質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
　　　　　　〔10番　有沢芳郎君登壇〕
○１０番（有沢芳郎君）　最後の日になりましたけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　南国市の財政状況について、民生費はなぜ高いか、そして県支出金はなぜ少ないか、中期財政収支ビジョンは進んでいるか、そして都市計画について順次質問をさせていただきます。
　なお、都市計画については、先ほど野村議員さん、中山議員さんなどが質問されておりますので一部重複することがあるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
　南国市と梼原町との財政比較を私はしてみました。南国市の財政状況の特徴及び課題を検討するため、県内34市町村の中でも、人口の割には財政規模が非常に大きい梼原町との比較を行ったわけであります。
　歳入については、人口１人当たりの歳入額は、南国市が33万7，000円に対して梼原町が120万4，000円であり、梼原町は南国市の約3.6倍の財政規模であります。そして、自主財源は南国市が41.5％、梼原町が17.3％であり、南国市が圧倒的に強い状況であります。そして、性質別歳入上位ファイブの特徴を見ますと、南国市は市税と国庫支出金の割合が梼原町と比較して大きいが、地方交付税と県支出金の割合が低い。特に県支出金では、南国市は梼原町の約２分の１程度であります。
　歳出については、目的別歳出上位ファイブの特徴を見ますと、南国市は民生費が飛び抜けて大きく、支出の約４割を占めております。公債費は、南国市、梼原町ともに高いが、南国市は約４分の１を占めております。梼原町の総務費が３分の１程度になっている理由はわかりませんが、南国市では8.7％に抑えられています。
　歳入歳出全体を通してまとめますと、南国市と梼原町とは、人口や産業構造等の面では大きく異なっているので確定的なことは言えないが、歳入と歳出全体を通して推測できることは、南国市として今後検討すべき課題は次のとおりと思われます。
　１、南国市の人口１人当たりの歳入額が梼原町に比べて3.6倍もの開きがあることは真剣に受けとめ、その原因を明らかにすることによって歳入額につながる対策を考える必要がある。どのように考えているか、市長に御答弁をお願いします。
　２、県支出金が梼原町の２分の１程度であることから、この額を増加させるため、県の各種補助事業や交付金事業などを詳細に調査し、南国市に導入するための方策を積極的に進めることが必要であるため、プロジェクトを立ち上げる意思があるかどうか、お答えをお願いします。
　南国市の民生費は支出の約36.9％であり、梼原町の４倍となっております。また、平成18年度決算資料によりますと、人口が南国市の約66％で、約１万7，000人少ない香南市の民生費は約25％であり、南国市の民生費の割合約37％が非常に高く、この割合を下げる対策が必要であると思いますので、具体的な案をお示し願いたいと思います。なお、平成20年度は、民生費は36.6％であります。
　基礎データでありますが、これは人口、南国市は平成12年度の比較率では1.6％ほど上昇しておりますが５万758人、梼原町は4，625人、これは梼原町は逆に4.8％ほど減少しております。総世帯数ですが、南国市は１万9，296世帯、うち65歳以上の親族のいる世帯割合が39％、梼原町は1，930世帯で、うち65歳以上の親族がいる世帯割合が、何と半分以上の53％。面積に至っては、南国市は125.35平方キロで、梼原町はその倍の約236.51平方キロメートルであります。人口密度は、南国市はキロ平米当たり404.9人、梼原町はキロ平米当たり、何と19.6人であります。産業別就業者数で、平成17年の統計データですけれども、南国市は第１次産業が3，431人、割合で言いますと14.2％、梼原町は第１次産業が945人で割合が何と35.4％。南国市の第２次産業は4，929人で割合が20.4％、梼原町の第２次産業は752人で28.1％。そして、南国市の第３次産業ですが、これは１万5，499人で、割合が何と64.3％であります。それに対して梼原町の第３次産業は975人、36.5％というデータであります。
　歳入の状況ですけれども、歳入総額は南国市が平成18年度決算171億円に対して、梼原町は同じく18年度決算55億7，053万8，000円。そして、自主、依存別で、南国市自主財源は43.9％で依存財源が56.1％、梼原町は自主財源が17.3％で依存財源が何と82.7％。性質別歳入上位のベストファイブですけれども、南国市は市税が36.4％、２番目が地方交付税24.2％、３番目が国庫支出金13.7％、市債が6.9％、そして県支出金は何と6.1％であります。
　３番の国庫支出金は、補助金がなぜ多いかといいますと、南国市の場合は老人福祉介護施設等があるため、県に申請しなくても自動的におりる申請の補助金であります。それに対して梼原町ですが、地方交付税は45.8％、２番の県支出金が13.1％、３番の町債が12.9％、４番の国庫支出金が8.1％、繰越金が5.1％という内容であります。
　そして、歳出の状況ですけれども、目的別歳出上位ベストファイブ、これ平成18年度の統計ですけれども、南国市の民生費は36.4％、梼原町は総務費が１番で29.3％、南国市が２番目は公債費が22.4％で梼原町も２番目は公債費が20.9％、そして南国市の３番目は土木費が8.8％で梼原町は災害復旧費が13.2％、４番目は南国市は総務費が8.1％ですけれども、梼原町は農林水産事業が9.7％、そして５番目は南国市が教育費が6.9％であり梼原町は9.2％であります。
　民生費の比較ですけれども、一応南国市、香南市、梼原町と３つを比較してみました。南国市は、社会福祉費が19.8％、香南市は25.8％、梼原町は44.6％。老人福祉費は、南国市が18％、香南市は22.5％、梼原町は43.2％。児童福祉費は、南国市が38.8％、香南市は32.6％、梼原町は12.2％。生活保護は、南国市は23.4％、香南市は19.1％、梼原町はありません。
　以上、梼原町との比較において、南国市に隣接する香南市や他県の人口や産業構造が類似している市との比較することによって南国市の課題が浮き彫りになってくると思いますので、市長のお考えをお示しください。
　そして、南国市の中期財政収支ビジョンでありますけれども、これは平成19年２月26日に南国市財政審議会の会長吉村雅男さんが前市長、南国市市長浜田純様に答申ということで、いわゆる本審議会は財政の健全化について慎重に論議を重ねながら、平成19年から21年までの南国市中期財政収支ビジョンを審議した。このビジョンは本市の３年間に実施する具体的な施策と方針を示しているが、その財源不足額は約12億円となっており、その不足対応策を取りまとめた。本審議会は、市長がこの答申の趣旨を尊重され、特に職員の人件費については職員団体との協力を得ながら人件費総額の見直しを行うこと、また一方市民負担増も求められており、広く市民の理解を得られる中で計画実現に向けて取り組みなされることを切に願う。
　その中で、いろいろ財政ビジョンに対する解消策というのが提案されておりますけれども、その中で歳出、いわゆる人件費、職員の給料見直し、これで約2，060万円の削減、扶助費、19年度、毎年ごとの伸び率が約１億円、これの見直し、そして物件費、17年度から決算額がさらなる見直しによる削減、これが5，300万円、補助費が市単独補助の見直しが6，000万円、そして普通建設事業費、単独事業費の抑制が１億円、これは３年で１億円ですので、年間にすると約3，300万円ぐらい。先ほどの物件費は１年当たり5，300万円、そして人件費も2，060万円は１年当たりの見直しでありますんで、そこのあたりがちょっと抜けておりますので、補足の説明をしました。
　そして、繰越金、国保税の引き上げによる国保特会への繰出金の抑制、これは財政安定化支援分を交付税算入額に約1，000万円、年間出る、そして下水、農業集落排水使用料の見直しにより繰出金の抑制、これはちょっと効果がわからないということで未定ということになっておりますけれども、歳出効果額総額が７億341万7，000円、これは３年間で現時点で推定できるものの総額となっております。
　歳入は、使用料が住宅使用料の応能応益による引き上げで年6，300万円、職員の駐車場の使用料徴収で全体で年に約1，000万円、スポーツセンターへの命名権の導入、これは効果が未定ということで書いておりません。そして、３番目に広告の募集、本庁、保健福祉センター、スポーツセンター等のエレベーターなどへの広告、広報、ホームページ、公用車、封筒、給与袋への広告、これはちょっと効果が未定となっておりますけれども、一向に広告をやっているようには感じませんけれども、歳入効果額総額２億1，900万円、これは３年間ですんで、現時点で推計できるものの総額となっております。退職手当基金取り崩しが２億7，836万6，000円、財源不足額、対応総額12億78万3，000円となっておりますんで、これに対してどのように進捗しておるか、お答えをお願いしたいと思います。
　そして次に、都市計画法の改正に関する資料でありますけれども、都市計画法の改正により、市街化調整区域において開発許可制度は原則不可能となっております。平成19年11月30日についに施行されました。これは私が前に、この施行する前にこの都市計画を何としてでも見直せと、半年猶予があるから今のうちに地区計画、都市計画マスタープランのここのところを重点的に早く施策を上げて地区計画でも入れておけばこういう問題にはならなくなったと思いますけれども、一応何年、これは僕以外にも、前おられた田島議員さん、ほかの議員さん初めいろいろな方がこの南国市の都市計画マスタープランの変更について危惧をされて、一生懸命質問されておりますけれども、一向に執行部の皆様の腰がすぐに決断されません。そこで再度、もう一度ここで私質問してるんですけれども、従来のマスタープランでは将来像を示すマスタープランとなっていないため、実現した事業が少ないのが実情であります。今後は都市の秩序ある整備を目的とした都市計画の改正にあわせて、都市計画決定、変更及び地区計画の作成が必要となっていますが、市長の方針をお示し願いたいと思います。前市長さんはやめるときに、業者がもうけるのには抵抗があるというお言葉をいただきましたんで、今度新しい橋詰市長はそういう考えがないものと思って確信しております。
　南国市活性化に向けた方策でありますけど、近年少子・高齢化が進む中で、南国市は人口増加が図られている都市計画道路の整備や農業、商業の活性化を目的として南国市のマスタープランを作成する必要があります。
　南国市は、歴史的な史跡等（田村遺跡や紀貫之、岡豊城等）農業は（二期作や四方竹ほか）産業（銃ほか工業団地、物流拠点等）教育施設（高知大学医学部、農学部、高知高専等）交通拠点（四国横断道南国インター、高知龍馬航空等）さまざまな分野の拠点となっております。したがって、高知県南国市と特色のあるまちづくりが南国市を活性化させる方針と考えられます。活性化させるまちづくりを行うには、都市計画決定や変更、地区計画を作成する必要があります。また、10年後の将来像だけでなく、南国市の将来像を見据えた方策を検討すべきであります。
　もう一向に、いろいろと話をしましたけれども案件が出ませんので、これから私の私案ですけれども、活性化のまちづくりの私案として列挙することを御参考にしていただければ幸いだと思います。
　１、歴史的まちづくり（岡豊、国府地区）。南国市岡豊町、国府地区、南国市岡豊町八幡の岡豊城跡が国史跡として指定されることとなっています。また、紀貫之で知られる南国市国府地区を含めた歴史的まちづくりを目的とした都市計画が決定。
　２として、産業を生かすまちづくりを南国市植田、久礼田地区。いわゆる南国市植田地区は、南国市北部地域の活性化を目的とした住居地区、そして南国市北部に位置し、南国市植田地区の住宅周辺とすると。周辺には南国市のオフィスパークが造成されており、10企業以上が入居しております。また、木材工業団地や高知カシオ、ミロク機械、その他企業が進出している地域であることから、周辺企業の受け皿となる住居地区整備を目的とします。
　南国市久礼田地区ですが、高知北部地区の活性化を目的とした工業地域、南国市北部の南国市植田地区の南側に位置し、現在も周辺には工業地域や工業専用地域、準工業地域に指定され、南国オフィスパークや木材工業団地、高知カシオ、ミロク機械、その他企業が集中している地域であることから、周辺企業と連帯を図れる企業誘致を目的とします。
　次に、産業、商業を生かすまちづくりですが、これは南国市岡豊町、明見、篠原地区。南国市岡豊町中島地区では、高知市東部地域、南国市を集約する商業地域。従来は、都市中心商店街や交通量が多い国道沿線に商業施設の建設が行われていた。しかし、自動車の増加に伴う交通渋滞等により、近年環境破壊が問題となっている。したがって、近隣環境に配慮するとともに、交通渋滞の緩和及び南国市の活性化、いわゆる地元企業の誘致を目的として商業地域とする。
　南国市明見、篠原地区は、南国市明見や南国市篠原地区の整合性のあるまちづくりを目的とした地域であり、南国市明見地区周辺は病院や介護施設、トラック団地、ミロク製作所等の工業地域として活用されている。南国市篠原地区は、国道隣接部が工業地域であるため、小規模な乱開発が行われております。したがって、整合性のあるまちづくり及び南国市中心地域の活性化を目的とします。
　次に、農業、教育、交通の拠点を生かしたまちづくり。南国市田村地区ですが、南国市の東部地域に位置し、高知県の農業の最先端地域であり、昔の二期作地域として農業発展に欠かせない地域である。また、周辺には高知龍馬空港、高知南国道路、今建設中ですけれども、などの交通拠点があります。また、空港に隣接して高知大学農学部、高知高専等の農学系、工業系の高度教育施設があります。
　従来の都市計画決定を踏まえて、地域の活性化及び将来のまちづくりを目的として、上記の案で都市計画決定、変更及び地区計画を策定する必要が考えられます。市長はどのように考えているか、お答えをお願いしたいと思います。
　なお、執行部の皆様には、私がちゃんと位置図をこういうふうにきれいに見せて、こうしてはどうですかという提案までさせていただいたわけであります。
　南国市のマスタープラン等に関する資料において、今問題になってます、いわゆる徳久議員などが中心となってやっておりますけれども、中心商店街の概要。これは南国市の商工会の資料によりますけれども、中心商店街の現状は空き店舗数80軒余り、今後も廃業数は増加することが考えられる。また、商店街の後継者の有無は、中心市街地活性基本計画線引き内で22％、後免町が27.3％、駅前町が18.9％、朝日町が16.7％と、非常に低い後継者数であります。また、中心市街地は商店街に必要な駐車場等の整備が難しく、また郊外へショッピングセンター等が建設され、南国市中心街の集客能力が低下するのは明らかであります。今後、南国市の中心商店街の活性化に当たり、郊外へ地場産業、中心商店街の郊外移転を取り入れたショッピンクセンターを建設することが望まれます。
　無秩序な小規模開発による宅地造成ですが、現在市街化区域内に小規模な造成工事が行われ、小規模な道路に宅地が密集している状況である。南海地震等の大規模災害どきには、救急車両の通行ができない道路へ宅地造成が行われています。しかし、今後は若者の定住や中心市街地の活性化が必要と考えられるが、現状では市街化調整区域であるため何もできないのが現状であります。これも高知新聞に載っておりましたけれども、南国市の全体92％が調整区域であります。
　そして、秩序ある整備を図るには、将来ビジョンを考えた都市計画決定、変更地区計画としない限り、開発を申請することはできません。したがって、南国市の発展は今後考えられないのが現状であります。これについて市長はどのような妙案を持っているか、お答えを願いたいと思います。
　これで第１問の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　有沢議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、財政の関係でございますが、有沢議員さん、非常に財政の問題について研究をされまして、また梼原町などと比較した場合の御意見あるいは提言をいただきました。今後とも参考にさせていただきたいと、このように思います。お礼を申し上げます。
　私のほうからは財政全般、一般的な細かいことは財政課長に答弁をしていただきます。他の市町村のすぐれた点を積極的に取り入れていくことは大変重要である、このように考えております。御指摘のありました県の補助金あるいは国の交付金などの積極的な導入ということにつきましては、情報収集のあり方あるいは活用方法などを含めまして調査研究を進めていきたい、このように思います。
　また、プロジェクトについてでございますが、今現在の財政課の職員諸君は非常に有望、優秀な職員がおりますけれども、全部が全部情報収集ができておるかということになりますと、それはまた幅広い収集という意味では足りないところもあるかもわかりません。そういう意味でのプロジェクトということであれば、必要に応じてプロジェクトもつくっていきたい、そのように考えます。
　また、近隣の市あるいは類似団体のを比較することによりまして、当市の課題が浮き彫りになるということにつきましては御指摘のとおりであると、このように思っております。引き続きまして、こうした比較検討を行うことにより財政上の課題の把握に努めてまいりたい、このようにも考えております。
　また、民生費の割合を下げる対策ということでございます。民生費につきましては、その多くの項目が国あるいは県の制度に基づく福祉対策でございまして、いわば義務的な経費が多い中で、なかなかこの割合を下げるということは非常に困難が伴うわけでございますが、例えば民生費のうち一番割合が高い児童福祉費などにつきましては、先ほど竹内議員さんの質問にも若干触れましたが、保育所の数が香南市なんかと比べますと多い点、これもございますし、また民営化の一層の推進を考えていくということで一定の民生費の割合を下げるという効果はあるのではないかと、このようにも考えております。
　なお、梼原町などとの財政状況の比較詳細につきましては、後ほど財政課長のほうから御答弁申し上げます。
　それから、都市計画のことでございますが、これにつきましても非常に有沢議員さん、私案を述べていただきまして、今後の参考にさせていただきたいと思いますので、私にもその資料をひとついただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、その都市計画の１問目と３問目につきましては、これからの市の発展、活性化を考えたときに、大規模開発を行う場合には都市計画マスタープランの位置づけあるいは都市計画決定、変更及び地区計画の作成が必要になると、こういう御質問でございましたので、一括して御答弁申し上げたいと思います。
　まず、現在の都市計画法でございますが、市街化区域での開発行為は当然のことながら制限されておりまして、大規模集客施設、これにつきましてもまちづくり三法の改正によりまして市街化調整区域への立地が規制され、市街化区域でございましても立地の用途区域が制限されてきました。このため工業団地や企業立地あるいは大規模集客施設、大規模住宅団地などの大規模開発をする場合には、都市計画マスタープラン及び高知広域都市計画区域マスタープランに位置づけされた上で地区計画を作成するか、あるいは市街化区域でなければ開発ができないと、このようになっております。そして、その都市計画マスタープランへの位置づけや市街化区域を拡大するためには土地利用のためのフレームの中の住宅用地、工業用地あるいは商業用地のフレームといった次の数値枠が必要となってくるわけでございます。
　まず、住宅用地フレームでございますが、総合計画で設定いたしました平成30年度の人口推計でございます。これが本市は５万3，000人とした人口フレーム、これからいたしますと、現在の住居系用途区域内におきまして供給可能な住宅地が存在すると、このようになりますので、したがいまして現状維持と、このようになるわけでございます。つまり、まだまだ空き地があると、市街化区域内の住宅用地内にまだまだ空き地があると、これをいっぱいに埋めなさいというのが、いわばその都市計画法の大前提でございます。このようにフレームで考えていきますと、商業用地につきましても年間商品販売額あるいは過去の平均伸び率などから、現行の商業系用途区域内において供給可能な商業地が存在すると、これも現状維持になるわけでございます。
　次に、工業用地でございますが、工業フレーム、工業用地フレームでございますが、製造品出荷額あるいは過去の平均伸び率などから、新規工業系用地として約32ヘクタール確保する必要があると、このように工業系ではなってくるわけでございます。その上で、県や高知広域の他の市町村との事前調整、交通、環境への影響調査とともに地区計画施設の立地、用途、規模などの内容、周辺地域の土地利用計画との整合や商業関係団体、農業関係団体との調整が必要になると、手順で言えばこういうことになるわけでございます。
　また、地区計画自体に伴う計画性の担保やクライアントの担保、大多数の土地所有者及び関係地区の同意の有無などが並行して検討されるわけでございます。その上で、市及び県の都市計画審議会で決定を受けて初めて開発許可申請となるようでございます。
　このようにさまざまな課題があり、非常にハードルが高いわけでございますが、市としましては土地利用フレームの数値枠がなければ何もできないと言われますと、市の発展や活性化はないわけでございます。都市計画マスタープラン策定委員会が市の重点施策として位置づけていただいたものは、県や高知広域の他の市町に強く働きかけまして、都市計画マスタープラン及び高知広域都市計画マスタープランへの位置づけや都市計画決定、変更を強く要望していきたいと、このように考えております。
　次に、２問目でございますが、有沢議員さんの私案として南国市の活性化に向けたまちづくりの展開を土地利用別に区分され、丁寧に細かく分析されました。この提案を重く受けとめたいと、このように思っております。今後の都市計画マスタープランの策定あるいは都市計画区域の決定、変更をするに当たりまして、慎重に重要な提案として受けとめてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　高木茂美君登壇〕
○財政課長（高木茂美君）　市長答弁を補足して、有沢議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、人口１人当たりの歳入額が梼原町と比較して少ない点につきましては、議員さんがお示ししてくださった内容にもあるとおり、地方交付税が大きく関係をしております。18年度の普通会計決算をもとに比較をしてみますと、梼原町が平成18年３月31日現在の人口が4，258人に対して地方交付税が約25億5，000万円、１人当たりにしますと約59万8，000円交付されているのに対し、本市では人口が５万556人に対して地方交付税が約47億6，000万円、１人当たり約９万4，000円となっております。これはどうしても人口が少なく、また面積が大きい地方公共団体は、行政サービスの効率性の関係から歳出が多大に必要になってまいりますので、地方交付税制度がどの地方公共団体も行政サービスを同じように行うことができるようにするための財源保障機能を持っていることにより、配分額を調整していることによるものでございます。こういった地方交付税制度により、人口１人当たりの歳入額が梼原町のほうが多いと、そういう結果になっているのではないかと考えております。
　また、本市と梼原町、香南市とを比較した場合の民生費の決算に対する割合が本市が高い要因についてですが、梼原町には福祉事務所の設置義務がなくて業務量が大きく異なるため、単純比較はちょっと難しい面がありますが、人口１人当たりの民生費を比較しますと、梼原町におきましては約12万円、本市におきましては11万9，000円となっており、人口１人当たりの民生費自体には大きな差異はございません。住民サービスにつきましても、梼原町と同等なものが提供されているのではないかと考えております。
　次に、香南市との比較でありますが、先ほど市長も触れましたが、保育所数が多いこと、これは香南市の保育所数は公立の７つでありますが、当市は公立、私立合わせて15あることや、これも有沢議員さんのお示しくださった内容にもありましたが、生活保護費が多いことにより民生費の割合が高くなっております。ただ、人口１人当たりの民生費を比べてみますと、香南市におきましては11万6，000円と、本市とほぼ同額となっておりますことから、住民サービスにつきましては香南市ともほぼ同等のものが提供されているのではないかと考えております。
　次に、歳入に占める県支出金の割合が当市は梼原町に比べて少ないということにつきましては、梼原町の18年度歳出決算を見てみますと、災害復旧費に大きな支出が見られまして、その財源として多くの県支出金が歳入決算額として計上されていると思われます。
　このような特殊な事情がございますので、単純な比較はちょっと難しいところがございますが、市長答弁にもありましたように、今後とも県の補助金や国の交付金等に対する情報収集、その活用を財政課も含め検討していきたいと思っております。
　続きまして、中期財政収支ビジョンにつきましては、出納閉鎖により平成19年度決算額が確定したことに伴い、財政の分析を行う決算統計の作成作業を現在進めておるところでございます。また、今年度から始まります自治体健全化法による財政４指標の作成も同時進行で作成を行っておりまして、双方とも７月中に完成させることとしております。決算統計及び財政４指標の作成が終了次第、中期財政収支ビジョンの見直しを行いますが、見直しに当たっては新たに財政４指標の数値も検討に加えること、南国市の歳入で２番目に大きな地方交付税に、20年度から地方再生対策費という項目が設けられたことに伴う見通しの大きな変更を行うこと等の点を踏まえた上で、平成20、21年度の中期的な財政収支の見通しを立てていきたいと思っております。
　また、平成19年度中の財源不足額の解消策についての検証を行い、検証につきましては平成19年度中の財源不足額の解消がどの部分で行われたのか、どの解消策が未着手なのか、なぜ未着手なのかといった点につきましても検証を行った上で、８月中に財政審議会に中期財政収支ビジョンの平成19年度決算後の見直し案及び平成19年度財源不足解消策検証内容の報告を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　御答弁いただきましたけれども、まず地方交付税は20年度が地方再生対策費という項目が設けられたことに伴う見通しが大きく変更されたというふうに財政課長がお答えいただきましたけれども、当然それについて、今地域活性化ガイドマップというわけで地域再生戦略、いわゆる地方再生交付対策に国は約4，000億円のお金を出してるんです。そのうち、各市町村に割り当てが2，500億円、こういうように配分をされております。これは当然南国市も立候補しないともらえん金額であります。いわゆる申請しなくてはもらえないんです。
　だから、僕がなぜ梼原町と比較したかといいますと、梼原町はいわゆる県支出金のお金を取ることが上手なんです。まして、梼原町を見たら御存じのことと思いますけれども、あこはまちづくり交付金を上手に利用してやっております。当然、南国市もこの庁舎を改築か改装か、もしくは移転するかわかりませんけれども、ここのあたり、梼原町へ行ったら、梼原町はちゃんとまちづくり交付金を利用して、補助金を上手に使って自分くの庁舎もその中へ取り組んで、市債、南国市だと市の借金で全部やらないかんけれども、梼原町は自分くの庁舎を直すのにまちづくり交付金のお金を流用してるんです。そこなんです、僕が言いたいのは。
　いわゆる今、先ほど課長が言われましたけれども、確かに13％の県支出金でありますけれども、災害復旧費がそのうちの半分の約6.2％でありますけれども、僕が言ってるのは、梼原町がなぜこういうふうに多いかといいますと、僕は県へ行って聞いてみました。そうすると、県庁の職員さんが言うには、梼原町の人は常にうちへアクション、いわゆるどういった補助金がありますか、こういった補助金をもらいたいんですがどうしたらいいですかと常に問い合わせをしてきますし、そういう意味では、今これからモデル事業がたくさん出てくるんです。これからやる気のある市町村に対しては、いろんな補助金が出てきます。この補助金が今言ったようなお金、いわゆるどういったものが出てきますかといいますと、今学校支援対策事業、こういったものにもお金が50億円、いろんな意味でいっぱい出てくるんです。
　順番にひとつ紹介しますと、産学連帯戦略展開事業、これが28億円、これはこれから新しく出る事業です。そして、中小商業活力向上事業、これは29億7，200万円の予算案が出ております。もう幾つも言えば、ここに資料がありますんで見せますんで、ひとつ参考にしていただいたらありがたいんですけれども。
　僕が言いたいのは、これを申請するにはどうしたらええかといいますと、南国市ではプレゼンテーションのソフトが要るんです。これはプレゼンテーションソフトっていいますとどういうことかといいますと、いわゆるこのソフトを使うことによっていろんな提案ができる、そして相手の審査する側の方々に、瞬時にこういうモデル事業、簡単に言えばこういうような表をつくっていただいて、瞬時にその審査していただける先生方といいますか、委員の方々にそれを見せることによって、アピール度ができるんです。それをどういうふうにアピールするかというんが、こういう基本的なソフトが必要なんです。これを南国市はまだ十分使っておりません。また、使える職員がおるかどうかも今のところ疑問ですけれども、南国市の場合は、県がこういう事業をやりますからこういう補助金がありますからやりませんかということにはすぐやるんですけれども、南国市からこういう事業をやりたいきひとつお願いしますという提案がなかなか少ない。
　前回も、学校支援事業で私と前田議員さんとで、学校支援の事業の対策の予算取りを一応申請をしました。このとき、うちの南国市の職員の方はその情報を知ってるのにかかわらず、各学校の先生方にそれの提案を一向に下へおろしておりませんでした。それも締め切りのほんの１週間前。そして、僕たちが慌てて、いわゆる香南中学校の先生方を口説いて、そこでコーディネーターをやってる方をお願いして、そしてようやくのことその予算に間に合うたのが締め切り当日。もうばたばたしてまして、担当の香南校区の小学校の日章小学校、大湊小学校の校長先生方も突然のことで本当に御迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、一応やりましょうという答えをいただいたのは安心したんですけれども、これらもいわゆる職員の皆様がこういう補助金をもらうことに対して一向に、新しい事業ですから、一つもやろうとする意欲が見えない。これはたまたま私と前田議員さんが、その情報をつかんで学校におろしたから学校が補助金を、学校といいますか、その地域にお金がもらえたんですけれども、これを申請することによって南国市には50万円の補助金が出る。そういったことに対して、新しい事業に取り組まない。こういうのは職員の皆様がもう少し、これからは新しいビジネス、新しい事業に対しては率先してこういうことをやりたいというふうに取り組んでいただきたい。これはもうあくまで市長一人が何ぼ言ってもいけませんので、ここにおる幹部の課長の皆様方がぜひ自分の部下に、ちゃんとこういう事業があったら率先してこれができるかできんか選別をする、そこのあたりまでやるような努力をお願いしたいと思います。
　そして、都市計画マスタープランでありますけれども、これは非常に難しい、いわゆる県は一向に南国市の開発に対して拒んでおるというのが実情であります。第２次総合計画のときは、たしか大町市長は人口フレームを６万5，000人にしたと思うんですが、いつの間にか１万2，000人も減って５万3，000人のフレームになっております。これはどういうことかといいますと、高知市の商店街が今活性化が非常に難しいということで、地方、いわゆる高知市を中心とした周りの市町村に開発申請をしてもらっては困るという本音が見えてくるんではないかと僕は推定されます。そこで、南国市は南国市独自に、ではどうしたらええかということになりますと、当然都市計画であるマスタープラン、いわゆる地区計画を僕たちで考えなければなりません。その都市計画、いわゆる地区計画は、南国市がここへこういうものをつくりたいんだという意思表示を向こうにしないと、もう県の言いなりです。
　だから、まず一番困ってるのは、今高知医大。高知医大は、もうかれこれ呼んで30年ぐらいになると思うんですけれども、呼んだままかやと。一向にあの周りに関連企業もできなければ、あこへ県外とか遠くから来る患者さんの介護する方が泊まれる施設もない。こんな地区はどうなっちょうらというのが市民の大多数の声であります。高知医大の先生方も、南国市に、高知医大の近くに住居を構えたいと思うんですけれども、なかなか住居がなくてほかの市町村へ行かなくてはならない。これでは南国市は、何のために、南国市に唯一ある医大病院を活用できない。こういった姿勢が、今の南国市なんです。これを解決できるのは、市長のツルの一声です。私はやります、地区計画をこういうふうにしますと言っていただいて県にボールを投げていただければ、必ずや南国市の地区計画は、高知県の中で唯一これはすばらしい、今までぐずぐずして30年以上何にも変わってないけど、橋詰市政になったらやっぱり違うよと、こういうふうにぜひなっていただきたい地区計画を望みますんで、ひとつ市長、もう一度よろしく答弁のほどお願いします。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　かなり腹の底までこたえましたが、そのとおりだと思います。私、まちづくりといいますか、都市計画のいろんなもろもろのその、答弁申し上げましたが、いろんな規制――規制というか、県の主導といいますか、そういうものがあるということは十分承知しております。しかし、私はもうそれを、簡単に言いますと乗り越えないとこれからの南国市の発展はないと、そこまで思っております。
　先ほど医大周辺にも触れられましたが、医大からは、以前から非常にそういう要望が強いわけでございます。これは県内外からおいでになる患者さんとか、そういう方の関係もございますけれども、それ以前に、あそこにおいでになる職員あるいは学生さん、そういう人のために学校側が当然考えることでございます。いろんな方の意見によりますと、医科大学があって、その周辺がそのまま何にも手つかずになっておるのは珍しいという話も聞いております。そのことについても、私もこれから取り組まなければならない一つであると認識しておりますので、それやこれや課題が山積しておりますが、一つ一つ果敢に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか今後とも議員の皆様方によろしくお願いしたいと思います。
　答弁になりませんが、決意のようなものを申し上げて答弁にかえさせていただきます。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（高木茂美君）　有沢議員さんの市職員の新しい事業に取り組んでいく意欲が見えないという点につきまして、財政課も含めまして、この点改めて、市長答弁にもあったと思いますが、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
○１０番（有沢芳郎君）　市長さんの本当に心温まる御答弁いただきましたんで、ことし１年が多分勝負と思いますんで、私も微力ながら協力をさせていただきたいと思います。
　財政課長、ひとつ財政のほうで、今言われたプレゼンテーションソフト、いわゆる今国交省はパワーポイントを主にやっておりますけれども、これはマイクロソフトがやってる会社で、一企業の営利をするわけではありませんけれども、一応マイクロソフト社のパワーポイントが国交省が採用しているソフトであります。一応このソフトをうちの企画財政、例えば建設、いわゆる商工とか、その補助金をもらえる事業課に、主にこのプレゼンテーションのソフトをどうしても採用しないと、今後の補助金を申請するときに向こうへ行って説明が、できんとは言いませんけれども、ほかの市町村と比べたときに負ける可能性があります。それはなぜかといいますと、視覚、いわゆる映って瞬時に、物がこうできます、こうやりますというふうにモデルがぱっぱっぱっと見えてきますんで、それがうちには非常に不足してる。だから、今後取り組むには、補助金をもらうには、そのソフトをどうしてもうちの課で１つぐらいは入れとかないと、今後この補助金をもらうに非常に支障を来すと思いますんで、ひとつ企画課長と打ち合わせをしながら、どういったところにどういうソフトが要るかということを検討しながら、今後の南国市の歳入をふやすために、ひとつぜひ今度の補正予算に組んでいただいて、ぜひともそこのあたりを、財政課長、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。