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検索結果 »  平成20年 第332回市議会定例会(開催日:2008/06/13) »

一般質問 4日目(竹内克憲)

質問者:竹内克憲

答弁者:市長、関係課長


○議長(西山八郎君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。9番竹内克憲君。
      〔9番 竹内克憲君登壇〕
○9番(竹内克憲君) おはようございます。第332回定例会に通告しております質問は、1、岡豊保育所について、2、消防の広域化について、3、農業の支援についてであります。順次質問をしてまいりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、岡豊保育所についてであります。
 今、岡豊保育所には106名の園児がおります。園舎は昭和49年3月に建てられており、はや34年が経過しようとしております。平成16年第306回定例会におきまして、西原議員の質問に対しまして浜田前市長は、これ答弁を読まさせていただきますと、岡豊保育所の改築問題でございます。昭和49年3月に建築をしておりますので、丸30年を経過したことになります。年数で申し上げますと、福祉事務所の調査では岡豊保育所が一番古いと。構造は一部鉄筋コンクリートづくりではありますが木造平家建てで、お話がございましたように岡豊山の緑の中、比較的湿度の高い環境だと私どもも認識しております。さらに、’98豪雨では、園舎内1メートル以上浸水をした保育室、調理場など、大きな被害を受けた経験を持っております。また、この復旧には、大変な保護者の皆様方の御協力をいただいたということも記憶に新しいところでございます。この老朽状態につきましては、さらに保護者の皆様方の御協力をいただいて補修作業あるいは市も部分的修繕に努めておるところでございます。やはり改築に向けた計画を立てる時期が来ておるのではないかと思っております。今のところ具体的に福祉事務所のほうで改築の計画を検討している状態ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように改築、公立保育園舎の改築という点のみ申し上げますと、岡豊保育所がまず先ではないかと認識しております。民間福祉法人への移管も計画に上がっておるわけでございます。こうした点で、近々福祉事務所のほうで民営化の問題あるいは改築の問題を岡豊保育所で考えていきたいと思っております、と答弁されております。
 平成17年度事業におきまして、事業費約650万円で園舎の屋根の大規模改修工事を行っておりますけれども、根本的解決とは言いがたいのが現状であります。また、高知県発行の防災マップによりますと、園舎西側の裏山より園舎を含む地帯が急傾斜地崩壊箇所にあり、長雨や大雨、地震のときに崩れる危険性が非常に高くなっていると考えますし、数年前より木造住宅の耐震診断が行われておりますが、同園舎の診断は行われているのでしょうか。南国市集中改革プランには、平成21年までに保育所民設民営化の検討とあります。当然具体的な検討がなされていると思います。市長の頭の中にある思いも含めてお聞かせをください。
 次に、消防の広域化についてであります。
 多様化、大規模化する災害に対応できる消防体制を整備、確立するため、平成18年6月14日、消防組織法の一部を改正する法律が公布施行され、その後その改正法には新たに市町村の消防広域化が盛り込まれ、平成18年7月には消防庁長官を本部長とする消防広域化推進本部を設置し、平成24年度末までに全国各地の消防本部の統合を推進し、消防力の強化による住民サービスの向上などを目指すこととなりました。このことを受けて、県においては平成19年度中に消防広域化推進計画を策定することとなり、その後5年以内の広域化の実現を目指すこととなりました。
 そこで、平成19年4月に高知県消防広域推進検討委員会を設置し、消防の現状や将来の見通し、広域化の効果、また広域化の組み合わせなどさまざまな議論が重ねられており、その内容は、消防広域化推進計画の中に本県の地理的条件や道路事情など必ずしも国の示す広域化のメリットは出ないこと、また大都市が必要とする資機材も余り必要がなく広域化の効果の一部を疑問視する意見や、広域化によって市町村の負担金のあり方や職員の処遇の違い、地域との密着性など、さまざまな課題があることも浮き彫りにされております。
 しかし、現在の消防サービスを将来にわたって維持していくためには、広域化は避けては通れないと基本認識でおおむね一致し、そして広域化の組み合わせについては市町村合併構想と歩調を合わせる6ブロックや段階的に広域化を考えてはといった意見も出たようでございますけれども、メリットを最大限享受できると考えられる全県1ブロックが望ましいという意見が大勢を占めたと書かれてあります。
 高知県消防広域推進計画では、全市町村を対象に県内全域を一つとする消防本部を目指すことが必要であると結論づけております。また、市長は、浜田前市長より推進検討委員会の委員を引き継がれ、何回かこの検討委員会に出席されておると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、農業の支援についてであります。
 高齢化の進行や担い手の減少により生産構造の脆弱化が進んでおり、加えて農産物価格の低迷、原油や肥料を初めとする諸生産資材の高騰が農家経営を圧迫しております。
 一方、食の安全・安心に対する関心の高まりや食料自給率の低迷への懸念などから、国産の農産物への期待が高まっているのが現状でございます。
 県は、園芸産地の維持強化を図るため、施設の規模拡大や高度化による経営改善を目指す農業者や、新たに園芸農業に参入する方を対象にJAが行うレンタルハウスの整備に対し、重点的、計画的に支援を行っております。例えば新規就農者の場合、事業費限度が決まっておるわけですけれども、事業費に対して県、市、おのおの3分の1ずつの補助金を出すとしております。
 南国市の平成14年からの実績は、平成14年で4戸60アール、15年で2戸24アール、16年で1戸13アール、17年は計画はありましたが実績はございません。平成18年、3戸で42アール、19年、1戸で8.2アールとなっております。本年度につきましては、1戸16.6アールと聞いております。
 市農協で聞きますと、2ないし3戸の農家が順番待ちをしている状態にあると聞きました。作付時期などの関係もあろうとは思いますが、意欲と能力のある担い手の育成の一つの支援の形として、この事業に対して仮に申請があった場合、9月の補正にのせることができるのかどうか、このことについてお伺いをいたします。
 また、申請の期限があろうかとは思いますが、来年度以降の対応についても、あわせてお伺いをいたします。
 次に、18日の土居議員質問にもありましたが、稲発酵飼料栽培の導入の可能性についてお伺いをいたします。
 本年度から試験的に取り組みを始めていると聞いております。この稲発酵飼料はホールクロップサイレージとも呼ばれております。稲が熟す前にもみがついたまま収穫して、わらとともに発酵させ牛の飼料として使うもので、水稲と同じ技術が使え、転作が困難な湿田でも栽培ができる利点があります。稲の収穫時期と給与対象家畜が異なってくることから、もみの糊熟期後半から黄熟期前半、これは出穂後18日から33日――高知県においてはもうちょっと早いと思いますが――に収穫した稲は消化されやすい繊維が多く栄養価が高いことから、泌乳牛に給与しやすいと言われております。
 南国市は、県内でも畜産が盛んであります。約1,000頭の牛が飼育されており、そのうちの8割が泌乳牛であります。このことから、導入の可能性は十分あると思います。また、導入することによって25%しかない飼料自給率の向上、米の生産調整にもつながるのではないか。助成金を上手に使って農家の手取りを高めていくことが最大の課題であると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 それと、稲発酵飼料の専用の収穫機械に対する補助金があるのかどうか、このこともあわせてお尋ねをいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 竹内議員さんの保育問題並びに消防の広域化の問題などにつきまして答弁を申し上げます。
 まず、岡豊保育所の関係でございますが、議員さん御指摘のとおり、岡豊保育所につきましては園舎の老朽化、あわせまして現在の施設が急傾斜地にあるというようなことで移転の必要性、これはあると、このように思っております。それに並行しまして民営化も検討してまいりました経過がございます。平成17年度には岡豊保育所の保護者会並びに岡豊地区の地区長会の皆さんに集まっていただきまして、行政の考え方、市の考え方等につきまして御説明を申し上げ、そして民営化などについての御意見もそれぞれお聞きした経過がございます。
 本施設につきましては木造でございまして、耐震診断の対象外でございました。したがいまして、現在のところ耐震診断は実施しておりません。しかしながら、今年度より耐震診断の対象に木造も含むと、昭和56年以前に建築されました建築物に改められました。本施設につきましても耐震診断を行う対象となりました。早急に耐震診断を実施する必要がありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、耐震診断にかかわりませず施設がございます場所が急傾斜地にあるあるいは老朽化が進んでおる、このような理由から、できるだけ早い時期に改築が必要であると考えております。
 一方、南国市における公立保育所の民営化につきましては、平成18年12月第322回定例会におきまして、福田議員さんの御質問に浜田前市長がお答えしております中身は、児童数がおおむね半々になるまで民営化は進めていきたいということを答弁しております。平成20年度におきましては、概数で申し上げますと約1,400名の入所児童のうち、ちょうど半数700名程度が公立と民間にそれぞれ入所している状況にございます。しかしながら、本市の行財政改革、そして保育サービスを低下させない、現状を維持していく、これらのことを考えますと民営化方針は私は堅持してまいりたい、このように考えております。そして、岡豊保育所につきましても、民営化方針を改築と同時進行で考えていく、このように思っております。集中改革プランの中で現在の財政状況あるいは資金調達面、また用地の選定などを考慮しながらこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、消防の問題でございますが、これも竹内議員さん御指摘のように消防組織法の一部改正、これは平成18年6月14日施行されておりますが、消防本部の広域化が盛り込まれまして、都道府県は消防広域化推進計画を定めるものとされました。平成19年度、県は高知県消防広域化推進検討委員会を設置いたしまして、平成20年3月、高知県消防広域化推進計画を策定しておるところでございます。この検討委員会は14名の委員さんで構成されておりまして、南国市長も知事の委嘱を受けまして、浜田前市長の後を引き継ぎまして私も何回か検討委員会に出席させてもらった経過がございます。
 消防の広域化は消防の体制の整備及び確立を図るために行うものでございまして、消防力を総合的に向上させていくという趣旨のもとに行われるものでございます。災害の多様化、大規模化、また高齢化社会、人口減少時代に突入するなど、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性の中から推進されますもので、本県の推進計画に示されました広域化の組み合わせにつきましては、県内全域を一つといたします消防本部体制を目指すことが必要である、このように判断しております。
 策定に当たりまして、市長といたしましても消防本部の統合を主張し、広域化を推進する姿勢で臨んでまいりました。このたびの広域化推進計画に示されておりますとおり、現状の消防力や将来の見通しを考え合わせまして、消防サービスを将来にわたり維持していくことの検討を行いまして広域化の実現を目指してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。農林課長。
      〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長(西川 潔君) 竹内議員さんの質問にお答えいたします。
 原油や肥料の高騰が農家経営を圧迫しているという御発言が竹内議員さんからございましたが、けさの新聞にも化学肥料が約50%上がるということが出ておりまして、ますます農業の危機が強まっているわけです。けさまた農政局のほうからも、市の転作の件で電話がございました。私も、ただ転作を転作をということではなく、やはり世界の情勢、それからこういう価格が暴騰しているときに、底辺をやっぱりふやしていかないと食料自給というものが十分いかないんじゃないのか、国の本当の考え方等も含めてきちっとした情報が欲しいと、そうでないと、農家の方たちともうまいことその話がしていけないんだということを申し上げたところでございます。余分なことを申しましたが、竹内議員さんの質問にお答えいたします。
 議員さんの御指摘のとおり、園芸産地のまとまりを図って生産技術の向上や産地化を維持していくための最重要施策といたしまして、レンタルハウス整備事業を積極的に活用しているところでございます。平成14年から12戸が同事業を導入をしまして成果を上げております。導入計画がありながらも、その時々の社会的事情などによりまして計画の変更もあって、このような実績になっております。
 平成20年度は、JA長岡管内で1戸の農家が導入することで進めております。質問のありましたJA南国市管内農家2戸が、新規就農事業として同事業を希望をしております。相談が平成20年度当初予算編成後でしたので、そのため同事業への申請を行うための計画に現在は取り組んでおります。9月の補正予算には間に合わせるようにいたしております。
 なお、基本的には事業の3分の1、導入予定2戸の計画では市の負担が630万円ほどの予定となっております。補正予算では限度があるかもしれません。来年度以降でございますが、園芸産地の基礎を築くこの事業には、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 飼料等の高騰により、畜産農家は経営危機を迎えております。飼料のほとんどを輸入に頼っている状況や、水稲の生産調整にも役立つ有望な作物であります。ことしは十市と野田地区の2カ所で試験栽培をしております。課題は、御指摘のとおり助成金等を合わせてどれだけ農家の所得になるのかですが、今の制度では水稲での収入にまさるものはありません。飼料稲、飼料米とも栽培を軌道に乗せていくためには、飼料効率や加工、流通、また価格への国の関与が必須ではないかというふうに思っております。
 飼料稲等の専用収穫機械に対する補助ですが、耕畜農家、稲作農家と畜産農家ですけれども、連携すれば昨年導入をした高知農業確立支援事業が可能ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 9番竹内克憲君。
○9番(竹内克憲君) 簡潔な答弁をいただき、ありがとうございました。
 まず、岡豊保育所についてでございますが、平成17年度に市長答弁されました保育保護者会、また岡豊地区の区長会に説明会を持たれたわけでございますが、再度説明会を開催していただきまして意向を聞くことも大切ではなかろうかと思います。先ほど市長が言われましたように、早期に移転改築するというようなことを申されましたので、そのことについては具体的なアクションを起こしていただきたいというふうに考えております。
 次に、消防の広域化についてであります。
 全県1消防本部体制としたときに、高知市の、これ参画の有無が成否を大きく左右するわけでございます。御存じのとおり高知市は管轄する人口の規模、また県内一の消防力を持っており、他の消防本部に比べて充実したサービスの提供が行われておりますので、広域化にこれ参画しても、その具体的なメリットは見えないんじゃないか。むしろ保持する消防力が低下するんではないかという懸念され、慎重な考え方を示しておるようでございます。
 このことを考えますと、仮に高知市の参画がない場合、現状、南国市消防本部の消防職員の充足率は、消防力の整備指針に基づき算定された基準数94名に対して現在60名、63.8%であり、ちなみに全国平均は76%、高知県平均では56.5%ということになっておるようですが、これを見たとき、広域化の組み合わせのパターンが変わってくると思います。従来の3ブロック、また6ブロックで考えた場合、その財政基盤や消防職員の充足率、また車両や資機材の整備など、消防力の低下につながるんではないかと思います。そうした広域化のメリットの有無について、再度お尋ねをしたいと思います。
 次に、農業の支援につきまして、まずレンタルハウスについてですが、事業主体が農協と申請する農家とのやはり綿密な打ち合わせ、これが基本になってくると思います。また、それについて農協の指導が大切であると思います。先ほど農林課の課長が言われましたように社会情勢が変わってきますんで、やめたというようなことにもなりかねませんので、そういうことを思っておりますが、農業を取り巻く環境等厳しい中で、やはり農業後継者の確保や、また優良農家の育成、そういう観点から、ぜひ9月補正で実施できますように、また次年度以降におきましても年に何件も申請が出てくるわけではございませんので、当初予算で実施できれば一番よいのでしょうけれども、9月補正もあわせて実施できますようにお願いをいたしたいと思います。このことにつきまして、市長一言あれば御答弁をお願いします。
 次に、稲発酵飼料につきましては、これ平成12年より取り組みが始められておるようです。稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアルというものが平成12年、13年、17年度に出されております。これは専門品種も10品種系統が育成され、これらの新品種は食用種と比べて家畜が利用できる養分量が5ないし20%高く、耐倒伏性、また病害抵抗性を持ち、10アール当たり乾物収量が2トンを超える品種もあるそうです。
 稲発酵飼料の利点は、先ほど1問目でも言いましたが、水田を活用し、稲作農家が稲の栽培技術や機械をそのまま利用できること、また畜産農家が持っている機械が使用可能であることであります。導入の前提として、やはり耕畜連携の強化、またそれを栽培する面積の拡大が必要であろうと思います。畜産農家は安価に飼料を購入することができ、また耕種農家は水稲栽培の手取りに近い所得の確保が基本になってこようかと思います。そのことをかんがみますと、導入ついてはやはり十分可能ではないかと思っております。今後農林課におかれましては、仲介役としての役割を十二分に発揮していただきたいと思います。これについてはお答えは求めません。
 以上で2問目を終わります。
○議長(西山八郎君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) お答え申し上げます。
 まず、岡豊保育所の件でございますが、先ほど来申し上げておりますように、早期の移転改築が必要であると、この認識は強く承知しております。その一方で、御承知のように公立保育所の施設整備につきましては、平成17年度の三位一体改革によりまして一般財源化されました。したがいまして、国の施設整備補助金というのがなくなったわけでございます。一方、議員御指摘のように民設民営化方式を視野に入れましても、移転改築などとなりますと、土地の取得であるとか施設の建設には市費の投入がどうしても不可欠であると、このように認識しております。
 今議会でも再三御説明しておりますように、財政の健全化計画の中で小・中学校の建てかえなども検討しておりまして、新たな財源確保に苦慮しておるということでございます。集中改革プランあるいは財政健全化計画などの中で検討を進めてまいる決意でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、保護者会などへの説明会の件でございますが、平成17年度に皆様にお集まりいただきまして説明会を開きました。そして、御意見もお伺いした経過がございます。当然その後の経過、方針等については説明すべきである、このように思っておりますので、あれから何年かたっておりますので改めて説明に出向く、これは当然のことだと思っております。
 保育所の保育方針の見直しというのが、今回国のほうで進んでおります。つまり保育所と保護者が、今までは入所申請を自治体が一括して行っておった方式から、保育所と保護者が直接契約する方式への変更が具体的に検討されております。また、保育所の運営費につきましても、一般財源化された中でそれぞれの保育事業が、例えば次世代育成支援対策交付金あるいは保育対策等促進事業補助金へとシフトしております。このような状況のもとで、保育制度につきましても国の動向を見きわめながら検討を進めていく必要があると、このようにも考えております。
 次に、消防の広域化の問題でございますが、竹内議員さん御指摘のとおりでございます。高知市が一番の人口、集中もしております。さらに消防力についても、いろいろな機材の整備についても非常に高いレベルにあると、他の市町村よりは高いレベルにあると。そういうことで、広域化によって、よそと合併したために消防力が低下するのではないかと、非常に懸念をしております。実際に、たびたびそういうような発言がございました。今後県下一つの消防ということにはかなりの時間がかかると、このようにも思っておりますが、しかし私は今の消防というものを例えば南国市あるいは香美、香南、このように見た場合に、どうしても現状のままではいけない、やっぱり消防力を強化する、機動力のある消防にするためには、やっぱり指令的なところを少し少数といいますか、それぞれあるものを一つにして少数にして実際に稼働する下の部分を広く、すそ野を広くしていかなければならないと、このように考えておりますので、これがどうしても県下一つの消防というのは無理だと判断した場合は、次に、あるいは県下の6ブロックあるいは3ブロック、こういうものに移行していくべきであると、このように考えております。その判断は、今まだまだ、県のほうも動いておりますし努力すべきであると思っております。
 最後に、新規就農者に対するレンタルハウスのこと、実は農林課長にも直接聞いております。何か時間的なちょっとずれがありまして、3人の新規就農者が非常に意欲を持ってこれに、レンタルハウスでやっていきたいというようなことも聞いております。市費が大分かかるようでございますけれども、今後9月の補正予算で検討をしていきたい、このように思っております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 9番竹内克憲君。
○9番(竹内克憲君) どうも答弁ありがとうございました。
 岡豊保育所につきましては、やはりできるだけ早い時期に移転改築ができるようにお願いをしたいと思います。
 次に、消防の広域化につきましては、私もやはり全県1消防本部というのは望ましいと思っております。今後のことも考えると、やはりそういうふうな形になっていくんではないかということを思っております。一層の県の努力ということが必要であろうかと思います。
 レンタル事業につきましては、再度9月補正ができますようにお願いをいたしまして、終わります。