質問者：野村新作

答弁者：市長、関係課長


○副議長（浜田幸男君）　11番野村新作君。
　　　　　　〔11番　野村新作君登壇〕
○１１番（野村新作君）　速攻で参ります。今期６月定例会に２つの質問をするようになりました。
　まず第１、人事評価制度についてお伺いをいたします。
　市の職員を問わず地方公務員は、全体の奉仕者として職務に専念するためには、その勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて身分取り扱いがされないといけません。勤務成績が評定されることによって、このことが士気を高め、公務能率の増進に努めなければなりません。地方公務員法第40条第１項によると、任命権者、これは自治体の首長、さらに管理職になりますが、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと定めております。これは、人事管理の基本原則であって、勤務評定によって信賞必罰をするものであるが、本市の場合、どのように実施されているか、まずお伺いをいたします。
　近年、どこの自治体でも職員の採用は競争試験が行われ、優秀な人材が登用されております。そこで伺いたいのは、最近３年間における本市の受験者数と採用者数を教えていただきたい。採用者は相当のエリートと察します。一たん採用されると、退職まで試験はなく、無風状態になり、勤務年数とか年功序列型の昇任が行われ、わずかに日常の勤務成績とか職務熟達度、統率力、企画立案、折衝能力等を参考にした程度の人事管理が行われているのではないでしょうか。
　企業は人なりという言葉があるように、民間企業では厳しい人事管理のもとで昇任が行われ、切磋琢磨の職場環境に置かれ、自分たちが能率を上げないと企業がつぶれるという意識が強いからよく働かざるを得ません。おまんまの食い上げになります。ところが、公務員には倒産意識が薄いから、休まずおくれずとよく言われる批判の対象になっております。近年、行財政改革も進み、南国市にはこのような職員はいないと信じておりますが、どうでしょうか。
　人が人を評価することほど難しいことはないとよく言われます。勤務成績の評定は公務能率を向上させるために勤務実績が良好であるかどうか、職務に必要な能力、資質を備えているかどうかを判定し、やる気を起こすきっかけとなるものは何か、それは勤務評定以外方法はないと考えるが、どうでしょうか。
　地方公務員法第40条第１項によると、人事管理の基礎資料とするため、任命権者が職員の勤務成績を評定して記録に残すよう定期的に行い、その結果に応じた措置をとらなければならないと定めております。信賞必罰の姿勢で人事管理を行う基本を示したものであります。地方公務員法第30条には、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないと定めております。奉公滅私ということであります。法律では、職員の義務として、１、上司の命令に従う義務、２、信用失墜行為の禁止、３、秘密保持の義務、４、職務専念の義務、５、政治行為の禁止、６、営利企業等の従事制限、これらに反した場合には分限懲戒処分を受ける規定がもうけられております。
　ある自治体の首長は、職員を前にこう訓辞しております。職員はもっと知恵を出せ、知恵を出せぬ者は汗を出せ、知恵も汗も出せない者は辞表を出せと叱咤激励した名高い言葉を残しております。まさに時宜を得た金言ではないでしょうか。この言葉を市長はどう思うか、お伺いをいたします。
　勤務評定が行われていないとするならば、職員は採用から定年まで何をよりどころとして公務能力の向上を図る気概となるのか、まことに雇用者の住民にとってルーズな人事管理と言われても仕方ないことではございます。南国市の場合、具体的に勤務評定は行われているか、実施されている場合、その評定のやり方はどのような内容か、また試験的に行われている人事考課制度により俸給に関係するかどうか、お伺いをいたします。
　去年、総務常任委員会が二本松市に行ってまいりました。二本松城の入り口に戒石銘という大きな岩にこのような言葉が書かれておりました。「なんじの俸、なんじの禄は、民の膏、民の脂なり、下民は虐げ易きも、上天は欺き難し」、現代文で言えば、「おまえの俸給は人民があぶらして働いたたまものより得ているのである。おまえは人民に感謝し、いたわらなければならない。この気持ちを忘れて弱い人民たちをしいたげたりすると、きっと天罰があろうぞ」と、まことに名文と考えます。
　続きまして、都市計画マスタープランの質問をさせていただきます。
　市町村が策定する都市計画マスタープランは、総合計画の中の都市計画分野についてより詳しく定めたもので、おおむね20年先の都市の将来像を描いて、土地利用、交通計画、公園緑地等の整備を進めるための基本的な方向を示していると言われております。都市計画マスタープランは、住民の意向を反映させた上でまちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、行政を初め共通目標を目的として、計画対象区域として南国市では6，618ヘクタール、平成30年、今から10年後を目標としております。
　そこで、南国市は昭和45年、都市計画法を制定しました。都市計画法第７条２項では、市街化区域は既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と定められております。まず、このことをお伺いをいたします。
　19年６月議会で都市計画について質問をさせていただきました。浜田前市長は、都市づくりのための基本的な考え方を示す都市計画マスタープランの見直しを行うことに決定した、所要の財源措置は専門機関への委託料とか多額の経費を要するものは20年度にずれ込むかもわかりませんけど、その他のソフト面の予算計上は９月補正で行い、見直しに向け具体的に入っていきたいと考えております。ちょうど高知県が策定する高知広域都市計画マスタープラン、もちろん南国市も構成自治体ですが、21年度末に見直しの策定が予定されているこの南国市都市計画マスタープランも、高知広域都市計画マスタープランと連動していかないと、実際は機能していかないということでございますので、マスタープランの見直しに向けて事務処理を進めると。ここで私は、これから先は明見のほうへ足向けて寝られんねえという議場で話をいたしました。一般的な住民参加の機運が高まると同時に、南国市の都市計画マスタープランの策定する、その過程においても、ワークショップの運営を支援していくことが地域別の説明会の開催というものをきっちりと行い、住民参加のもとでこのマスタープランを仕上げていくような位置づけをしっかりと南国市もしていきたいと、こういう答弁がございました。
　これに基づき、市は市内在住の16歳以上、2，000人、これ無作為で選び、アンケート調査を実施いたしました。回収は889人、42.9％の結果が出ております。南国市は住みやすい町との回答が半数以上、どちらとも言えないを入れて半数以上の回答になっております。住みやすいというところでございましょうか。反面、住みにくい町の理由に、道路や公園、公共施設の整備が不十分、文化などに親しむ環境が整っていない、市内及び周辺に働ける場所が少ない、上下水道や廃棄物の収集など生活環境が整っていないの票数が多いのに市としてどういう対策をするのか、お伺いをいたします。
　特に南国市における住宅地について、今の市街地を拡大せず、市街地内に存在する農地など都市的未利用用地の宅地化を進めてほしい、自然環境に配慮しながら市街地の拡大は最小限にとどめて住宅地の整備を進めてほしいが、約70％を超しております。今後、市は強力な指導力を発揮して整備を図るべきだと考えますが、このことについて市の考え方をお伺いいたします。
　また、市長は公約としてまちづくり交付金の導入によって実行すると言っておりますが、前市長はまちづくり交付金導入については消極な発言でありましたが、このことに関してのお考えもどうか、お伺いいたします。
　以上、めり張りのきいた答弁を期待いたしまして、１問目を終わります。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　野村議員さんの御質問に順次お答えしていきたいと思います。
　なお、この人事評価制度の問題に関しまして、いわゆる具体的な問題といいますか、そういうことについては総務課長の方から答弁をしますので、よろしくお願いします。
　まず、先ほどございました「職員はもっと知恵を出せ、知恵を出さぬ者は汗を出せ」云々のこの言葉、そして「おまえの俸給は人民があぶらしたたまものより得ているものである」云々でございますが、これらの言葉といいますのは、いずれも職員が公務を遂行していく基本姿勢といいますか、基本に置くべき姿勢、気構えといいますか、そういうものであると、このように思っております。そして、加えまして、我々の公の仕事というものが100％市民の税金によって賄われておると、国からの助成金と言いますけれども、これもまた国へ税金として納められたものが地方へ補助金、助成金として来ておるわけでございますので、公に使うお金というのは全部税金で賄われておると、これのとうとさというものを忘れてはならない。そして、いやしくもこれらを納めた国民、市民の存在というものを常に一番大事な位置に置く、これが地方公務員の冒頭にも述べられております公の福祉ということに言葉で言いますとなろうかと思いますが、こういう基本的な規範、姿勢、こういうものを示したものであると、このように思っておりますし、私自身もこのことを常々大事にいたしまして、公務遂行に当たっていきたい、改めましてそのように感じたわけでございます。
　ついでに申し上げますと、今日いろいろ、近年あってはならない不祥事もございましたけれども、全体としては私は最近の職員というのは本当に職務に忠実に励んでおると、このように思っておりますし、この職員の全体的な職務遂行能力といいますか、こういうものも非常にレベルアップしたと、このように思っております。一方では、少し欲張って言いますと非常に現在職員の数が削減されておりますけれども、こういうときにこそ職員の育成、職員を育てるということに我々は重きを置かなければならないと、このように思っております。したがいまして、こういう限られた人員でございますが、いろいろな機関への研修にも思いっきり派遣をして職員を育てていきたいと思っております。また、各職場におきまして、一定の専門性、こういうものを有するように、定期的に何年たったら異動するということではなく、意識的にやっぱりそういう専門職の知識の必要なところには専門性の高い職員も育てていきたい、このように思っております。
　次に、都市計画マスタープランを含みますまちづくりの件でございます。
　これにつきましては、まず先ほど野村議員さんも触れられましたように、昨年度実施いたしました都市計画マスタープランの市民アンケートにつきまして、南国市につきましての満足度の中で住みよい町である、このように直接答えられた方が46.3％、どちらとも言えないという、割合批判的でないといいますか、住みにくいということではなかった人が全体で言いますと68％おられたということで、私はこの結果に大変大きな勇気を与えられたような気がいたしております。
　さて、第１問目の都市計画法の７条の２項で、市街化区域は既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域と定められているとあるが、どのように考えているのかでございます。
　野村議員さんの言われるとおり、昭和45年10月に都市計画の線引きを行いまして、市街化区域と市街化調整区域の区分の設定を行い、今年まで早くも38年目を迎えております。この今までの行政のとってきた取り組みというものは非常におくれておりますし、このすぐ前、役所のすぐ南っ側を通過しております街路事業、これもやっと今Ｌ字型が、もう２年ぐらい、長くても３年ぐらいの間に完成しようとしております。幾つかの、何軒かの住民の方が当初の計画とは違うんではないかというようなことから非常に難航した部分もございました。私は副市長としてこれらの方に直接お会いしまして、住民の方の言われること、考え方、こういうこの道に対しての思い、こういうものを何度か足を運びましてお話をお伺いしました。
　まず、第１番目に住民の方々が言われることは、余りにも月日がたち過ぎてということでございます。そして、この時間の長い長い経過の中で、それぞれ住民の方々が考えておりましたこの道に対する思い、こういうものが時間が経過したために道の幅そのものも大きく変化してきた。そのために、その当初の計画があったために、わざわざ家を引くといいますか、引いて建てておったのが、またそれが影響を受けるようなことになってしまった、こういうようなこと、あるいはそのほかのことでいろんな御意見を聞きまして、全くもって住民の方々のおっしゃるとおりである。行政が何だかんだ理屈を言う、あるいは言いわけをするようなものはただ一つも見当たらなかったということ、こういうことを考えますとき、非常にこの住民の方々の長い月日、待ちに待ってももうあきらめておった、こういう気持ち、思ったときにやっぱり公共事業というのはやりますよと言ったら、幾ら、私は５年とは言いませんが、いろんな事情があっても10年ぐらいの間には何とかかんとか目鼻をつけて、ああ、あのとき言ったことがこういうふうになったんだなということが、この目で市民の方々にわかるような施策をしていかないと、幾ら状況が変化してもこれは言いわけになると、このように思っております。
　そういうようなことで、周辺の方々にはいろんな意味で御迷惑をかけておる、こういう認識を持っておりますし、こういうことが二度とないようにこれの事業には取り組んでまいりたい。言いつつは大きな強い決意もしておるところでございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。
　今後の都市計画マスタープランの策定の中で、市民アンケートの結果やワークショップを通じて地域の方々にまちづくりについてのお話を伺い、マスタープランの策定あるいは都市計画事業などに生かしていきたいと考えております。今後ともよろしくお願いします。
　そして次に、まちづくり交付金のことでございます。
　これは、私もこのことについて実は２度ほど国土交通省のまちづくり交付金、まちづくりを担当しておる方のところで２度ほどお伺いをしました。これは書類を持っていってこういうことだという話ではなくって、南国市の思い、こういうことを伝えまして、いろんなアドバイスもいただきました。これは、いつこのことに着手するかのことでございますが、私がかつて固定資産税の関連もございまして篠原地区へは２度ほどお話しに行かせていただきました。そのときに、何とかこれは、いわゆる市街化区域内農地のいろんな虫食い状態といいますか、行き詰まった状態を解消する方法がないものかなあということを私なりに研究もしました。１つは、当然のことながら区画整理事業というのはあるわけでございます。これは道の問題、いわゆる形状の問題等々一挙にいくわけですが、なかなかこれも大事業でございますし、そのことと、もう一つは、このＬ型の街路事業が、これ幾つかの選択肢がございます。中山議員もこの問題に少し触れられましたが、そのまま駅前のほうに行くのか、あるいは南に行くのか、東へ行くのかというようなこと。それもあるんですが、それと同時に、これから西に、線は決まっておりますが、どういう施行でやっていくのか、これは私はまだ正式にお話は申し上げておりませんけれども、今までの経過からして県のほうに施行をお願いしたいと、このように思っております。
　そのときに、道１本、街路事業西に向かってつくればいいという問題ではございません。周辺の市街化区域内農地の問題があります。これら、その街路事業ができるときに並行してできれば、この道が一日でもまちづくりに有効に作用するように、枝の道といいますか、こういうものをつくっていかなければならない、できれば並行してつくっていかなければならない。そのときに、当然道もつくり、一定の緑地公園も整備しというようなことになろうかと思います。そのときにまちづくり交付金は利用できんものかなあと、あっさり言いましたらそういうことを考えております。
　そして一方では、先ほど言いましたようにこのＬ字型が駅前に行くにしろ、あるいは南、東に行くにしろ、これもここにもいろんな後免町の若い人たちを中心にして商店街をどうするか、あるいは何とか神社をつくろうとかいうような問題、駐車場の確保の問題もあるでしょう、そういうようなことにもまちづくり交付金を利用していきたい。私はそういうような観点から、字のごとくまちづくりでございますので、まちづくりの限定されたものではございません。この補助金というのは非常に使い勝手がいい、やり方によっては使い勝手がいいと思っておりますので、そういうような意味でまちづくり交付金ということを考えております。
　なお、これからのプランニングといいますか、そういう中でもっともっと具体化していきたい、このように思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いします。
　私からは以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　野村議員さんの人事評価制度につきまして答弁をさせていただきます。
　地方公務員法40条第１項、勤務評定について本市の場合はどうかということでございました。本市では、人事考課制度というふうに呼んでおります。これにつきましては、平成18年12月にマニュアルを作成いたしました。作成には民間や国での制度作成に深くかかわるなど、実績の大きい講師を指導者にお迎えをいたしました。たまたま南国市の出身の方でございます。市職員の若い係長クラスと両労働組合の代表者などが参加しております。職員の能力の開発、育成及び活用を図ることを趣旨としております。平成19年度から係長クラス以上で施行し、本年３月締めで現在総務課で初年度分の検証、分析をしておるところでございます。引き続き平成20年度も施行してまいります。
　昇給や昇格がすべて年功序列で行われることとなりますと、地方公務員制度の基本理念に反することとなります。また、一首長がすべての職員に接すること、評価することも不可能との見地から、制度が必要との国の指導等もあり、職員にみずから自己申告を行わせて、職員自身の判断も参考にするなどの方法を用いて行う本市独自の人事考課マニュアルを策定したということでございます。これによりまして全体の調整を図ろうとするものであります。地公法40条第１項の目指す方向に沿う対応と考えております。
　次に、勤務評定こそが公務能率を向上させると考えるがとの御指摘でございました。本市では、職員採用と合わせまして新人研修を行います。そして、３年目、５年目、係長、課長昇格時など適宜その能力向上を目指した人材育成研修を実施しているところでございます。
　また、平成16年には学習的職場風土づくり、自己啓発の推進、体系的な職員研修の充実などを柱といたしました南国市人材育成基本方針を策定し、公務能率の向上などを目指してきたところでございます。
　学習的職場風土づくりでは、職場は実践の場であり、人材育成において大変重要な場所、役割を果たすとし、日常の業務を進めていく過程そのものを人材育成の機会ととらえ、そのために職員の意識改革や自己啓発に取り組みやすい環境を醸成するとしております。これらの成果は息の長い継続の中で目に見えてくるものと確信するものであり、今後もこのような基本的方針で人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　直近３年間の受験者数と採用数につきましては、平成17年度に応募がございましたのが198名、このうち８名を採用いたしました。内訳といたしましては、行政職４名、消防士４名でございます。18年度は、応募者数162名、採用は４名、うち行政職４名でございます。平成19年度は応募者数158名、採用数13名、内訳といたしましては行政８名、消防士４名、保健師１名となっております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　神田　彰君登壇〕
○都市整備課長（神田　彰君）　野村議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、都市計画マスタープランの今後の策定計画についてお話をさせていただきたいと思います。本年度が２年目となり、初年度に実施した現況分析や市民アンケートの結果等をもとに課題の把握を行いながら、並行して開催するワークショップでの地域住民の意見等を反映させて、庁内の関係課長による策定幹事会と、市民の代表等からによります策定委員会で南国市全体の都市づくりの方針を示す全体構想と各地域のまちづくりの方針を示す地域別構想、そしてそれらの方針を実現するための方策を示す実現化方策から構成される素案、原案を作成いたします。この間に県や他の広域の市町との協議、調整を行ってまいります。そして、原案が作成されますと、都市計画審議会における検討、審議を行いまして、新都市計画マスタープランの決定となるわけでございます。そして、議会への報告や市民への広報広聴、知事への通知等を行い、業務が完了するわけでございます。
　さて、昨年度に実施いたしました市民アンケートの結果の中で、住みよい町だと思うかの問いの中で、住みにくい町の理由として、道路や公園、公共施設等の整備が不十分、市内及び周辺に就労の場が少ない、上下水道や廃棄物の収集など生活環境が整っていない等の結果が出ていると。また、土地利用の中で今後の住宅地をどのようにしていくべきかとの問いで、自然環境に配慮しながら、市街地の拡大は最小限にして、住宅地の整備と未利用地の宅地化を促進してほしいが70％を占める結果が出ている、市の対策と考えをお聞きしたいとの御質問でございますが、今後の都市計画マスタープランの策定委員会での検討、審議はもとよりです。全課長また関係課長による策定幹事会でアンケート結果からの課題を深く受けとめまして、共通の課題としての共有化を図りまして、都市基盤整備や市民サービスのあり方などを体系的、計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、少し時間をいただきまして、市民アンケートの結果について一部を御紹介させていただきたいと思います。議員の皆様には、後日配付をさせていただきたいと思っております。アンケートの対象は16歳以上の男女2，048人で、回収が889人でございます。性別は、男46.6％、女51.2％、年齢別は、16歳から29歳が12.3％、30歳代が14.6％、40歳代が13.7％、50歳代が20.5％、60歳代が19.9％、70歳以上17.8％となっております。職業は、常勤の勤め人29.7％、無職16.9％、家事専業14.4％、パート、臨時の勤め人11.6％、農林漁業8.8％、自営業7.5％、学生4.7％、自由業1.2％となっております。
　まず最初に、南国市は住みよい町だと思うかの問いには、１、住みやすい15.3％、２、どちらかといえば住みやすい31％、３番、どちらとも言えない22％、４、どちらかといえば住みにくい、住みにくいが19.5％となっております。住みよい理由は、今度表になりますが、730表のうちで、１番、自然環境がよい、215票、２番、買い物に便利、122票、災害の心配が少ない、71票となっております。
　次に、南国市の土地利用についてですが、商業地は、１、既存の商店街の充実、整備が必要22％、２番目に大型商業施設が必要30.6％、３番目に大型商業施設は不要30％となっております。工業地では、１、さらなる企業誘致を望む72.2％、２番、必要ない14.7％となっております。
　住宅地整備では、１、市街地を拡大せず農地などの都市的未利用地を宅地化する15.4％、２、自然環境に配慮し、市街地の拡大は最小限にして整備する53.3％、３、市街地を拡大し、積極的に整備してほしい14.3％となっております。
　また、空港周辺、インターチェンジ周辺での商業業務施設や工業施設等の立地が進んでおりますが、土地利用をどうすべきかということにつきましては、１、交通結束点の機能を最大限に生かし、積極的な土地利用をしてほしい20.7％、２、保全する区域や開発する区域を定め、計画的に土地利用をしてほしい51.1％、３番、開発を抑制し、住環境や自然環境を保全してほしい22.7％となっております。
　道路の整備では、１、市街への主要幹線道路の整備が15.2％、２番、市内の各地域を連絡する幹線道路の整備が17％、３番で、日常生活の安全性を高める生活道路の整備52.5％となっております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　11番野村新作君。
○１１番（野村新作君）　それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございました。
　今回思っていた以上に細部にわたって御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。質問の前には、もう私は２問はないぞねと言ってありましたので、後はもう私だけ言わせてもらいますが、やっぱり公務員として生活する以上は、第30条、これはもう一生つきまとうもんではないかと考えます。これをバックボーンに日々精進していただきたいと思います。
　続きまして、都市計画でございますが、市長さんのほうから細部にわたって御答弁をいただきました。これからはアンケートをもとに粛々と計画を進めていただきたいと思います。40分で終わりましたので、目的は40分で終わらそうということでございましたので、これやったら日に６人ばあは質問ができると考えます。