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検索結果 »  平成20年 第332回市議会定例会(開催日:2008/06/13) »

一般質問 3日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西山八郎君) 21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 今市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢、教育行政の2項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
 まず、1点目の交通行政についてであります。
 日ごろは市当局におかれましては、特に公共交通でありますバスや電車、鉄道等に対しまして、市民の足を守るという立場で大きな御支援に敬意も表したいと思います。さきの安芸線、バスの存続に当たりましても、地域協議会の場におきまして南国市の考え方や方向性を明確に打ち出したことが存続への道を開いたとも言えるのではないでしょうか。
 地方の路線バスは、通勤や通学、通院、買い物など地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしていると言えます。しかし、今日、マイカーの普及や少子・高齢化などによりバスの輸送人員や走行キロ数は年々減少傾向にあり、バス事業者の経営は極めて厳しいものとなっており、地域のニーズに応じた生活交通サービスをいかに確保していくかが今大きな課題ともなっております。
 特に、平成14年2月からは道路運送法の改正でバス事業と路線の新規参入や休廃止の規制緩和、事実上自由化がされ、収益路線のさらなる競合や路線バスの撤退や休廃止も顕著になってまいりました。公共交通機関としては長年一般路線を維持してきておりまして、必ずしも収益性の高くない部分の維持もしなくてはならない側面をも持っております。国庫補助等の対象外路線については黒字転換がなかなか見込めず、市町村からの補てんや補助金等で地域の足を確保しているというのが現状であります。スキミング的行為による新規参入は既存事業者の大幅な収益減は明らかであり、他の路線への維持や存続すらも脅かされてきている現状であります。
 こうした現象が進んでまいりまして、中心市街地の空洞化がさらに進んで、中央広域圏におきましてもその衰退に拍車をかけることとなっております。公共交通機関のあり方、そしてやはり接続や結節など総合的な体系づくりに向けての移動手段の確保が今切実な問題であろうと言えます。今回の中山間地域の調査でも明確にそのことが浮上もしてますし、問われてきていると思います。高齢化に伴い、文化サークル活動や健康づくり、あるいは買い物や通院のお年寄りなどがマイカーを持たない、また運転ができない交通弱者の人が増加をしているわけです。交通手段を確保する責任は国や自治体にもあると言えます。中山間地域の交通手段の確保、また平野部でも日章や岩村地区など空白エリアが存在をします。庁内に公共交通検討プロジェクトチームも立ち上がりました。これらを踏まえまして、市内の総合的な交通体系のあり方についてお尋ねをいたします。
 私も庁内の関係部署で、先ほど申し上げました検討プロジェクトチームの会議の進捗状況なり、それらを考え合わせますと地域公共交通会議の設置が必須条件となるわけであり、その展望についての質問も通告もしておりましたが、一昨日の坂本議員の答弁の中で一定明らかになりましたので、この点については避けますけれども、少し述べますと、近年過疎化の進行や少子・高齢化が進む中で、全国各地ではコミュニティーバスや乗り合いタクシー、市町村バス、さらにはNPO法人などによるボランティアの有償運送など新たな移送サービスや輸送手段の確保が顕著に進んできてますし、これには地域の多用なニーズを的確に把握をしながら、安全でかつ安心な交通手段の提供が絶対条件と言えるのではないでしょうか。
 平成18年10月だったと思いますけれども、道路運送法の一部が改正をされて、運営協議会や地域公共交通会議を立ち上げるには、自治体、事業者、県のバス協会、住民代表、運輸支局、そして一般旅客自動車運送事業者の運転手等が組織をする団体などで構成をするというふうになってきたと思います。隣の香南市は進んでいるというか、町の時代から運行してきましたので、そしてこのたび市制も施行されましたし、法改正後、直ちに市営有償運送にかかわる条例や規則も整備をし、検討委員会から横滑りという形で香南市地域公共交通会議を立ち上げ、法的な手続も完了して、今新たなダイヤで運行しておると思います。やはりその根幹には既存バスの維持を基本にしながら、より住民にとって利便性が高く、かつ効率的な運行を実現することが求められています。一昨日の議論の中でも、まだ南国市ではそこまで機は熟していないのかなあという感じも受け取ったところです。
 次に、2点目の地域のことをじっくり考えるための座談会についてであります。
 これは、平成16年度より県の職員、地域支援企画員が南国市にも常駐をするようになりましたし、現在2名の支援員が、18年6月だったと思うんですけれども、南国市北部の中山間地域にある集落調査を行い、地域の実態をまとめてからのスタートとなって2年近くになろうかと思います。この間、5つの中山間地域と平場の稲生地区とで計3回の座談会が持たれてきたようであります。1回目は地域のよさや地域の課題、2回目には話し合いのテーマを決めて、そのテーマに沿って個人でできることや地域の支え合いでできること、そして行政や関係者などの応援、協力が必要なこと、3回目には、これらを踏まえての仕組みづくりやアイデア、具体的な取り組み方について話し合われてきたようであります。このたび、この座談会の報告書ができ、手元にいただきました。今日までの取り組みの経過や座談会を回数ごとに、またテーマごとに詳しく報告書としてまとめ上げられておりまして、その労力と経費も含めて大変御苦労であったと思います。
 そこで、座談会のまとめに当たりまして、とらえてきたものは地域でどうしたものをとられてきたのか、また特筆されるものは何なのか、率直に感じたものは何であったのか、そして住民は何を望んでいるのか、今後の展望も踏まえてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、活性化や地域おこしは、何といいましても住民の奮起と自立に向けての取り組みやサポート体制が重要になってこようかと思いますし、今回の地域の座談会の中でも社会福祉協議会も参画をしていただいておりますし、今後健康等いろんな地域づくりの中での社会福祉協議会との連携はどういうふうに図っていかれるのか。そして、各課、各部署との体系的な進め方はどのように考えられているのでしょうか。地域の担当職員の専任制についても大変重要でありますし、全国的にも自治体でもこの配置がふえていますし、今日までの議会でも一定の答弁もいただきましたけれども、またその展望や方向性についてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、教育行政についてであります。
 まず、1点目の小学校における外国語授業についてであります。
 学校で学ぶ内容の基準となります学習指導要領の改訂により、小学校の5、6年生は全員が外国語活動を行うことになりました。本格的に始まるのは2011年度からでございますけれども、来年の春から学校の判断でスタートができるようでありますし、学校の判断により来年度から施行してもよいということでございますけれども、南国市でも小学校の先生方の声を聞きますと、戸惑いや不安の声が多く聞かれるわけですが、市教委はどういうような方針なのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
 文部科学省は、外国語活動のねらいは世界の言葉や文化についての理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることとして、2011年度から5、6年生で週1回の外国語活動が必修化をされるわけですが、その理由やねらいとするものは何でしょうか。
 次に、原則英語となっているようですが、英語の運用能力を伸ばすには中学校で十分ではないでしょうか。何を目的とし、期待をするものは何なのでしょうか。
 また、文部科学省は授業に使うテキスト、英語ノートの試作版を今つくって、一部の学校には配っているようですが、今後導入までのタイムスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
 さきにも述べましたように、教職員の不安や戸惑いもあろうかと思いますが、担任の先生が教えるということになっているようですし、教職員への指導者研修や育成はどのように行っていくのでしょうか。また、教師としてはどのような視点を持って指導を行うのか、お尋ねをいたします。
 最後に、小学校と中学1年生の授業との接続には問題がないのか、そして今現在配置をされておりますALTとの関係は今後どう図られていくのか、市教委の考え方と方針をお答えを願いたいと思います。
 2点目の学校の図書費についてであります。
 学校図書館を充実させるため、2007年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置をした図書費の購入費約200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化をしたのは78%にとどまり、20%を超える部分の約44億円がほかの目的に使われていたことが文部科学省の調査でわかりました。高知県は、交付額1億4,880万円のうち、図書購入費として予算化をしたのは59%の8,844万円ということであります。予算化が100%に満たなかった理由に財政状況の厳しさを上げた自治体は90%以上にも上るわけであります。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断にゆだねられていることが背景にあるようです。しかし、このままでは自治体の財政力等によって読書の環境の格差がさらに広がる懸念もあり、義務教育の機会均等の観点からも問題があるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。各学校に聞きますと、予算措置が少ないという声をよく聞きますし、南国市内校の実態はどのようになっているのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
 また、今後各小・中学校の配分等についてはどのようにお考えか、あわせてお聞かせください。
 3点目の小・中学校への空調設備についてであります。
 冷房のありがたみがしみる季節になりました。汗をふきながらクーラーのきいた建物に入ったときの心地よさは何とも言えません。ところが、事公立の小・中高校ではこうはいかない実態であります。エアコンは普及途上の段階だと言えます。生徒や保護者は大抵設置を求めますが、自治体は財政難や発育への影響、環境問題を理由にとても消極的ではなかろうかと思います。受験を控える中高校ではPTAが自腹で設置をする例も広がっているようであります。しかし、自治体以外による設置は寄附の強制等にもなり、地方財政法に反する可能性もあることが指摘をされておりますが、背に腹はかえられないというのが現実でもあるようであります。
 公立学校のクーラー設置状況は、都道府県の県立の高校普通教室への設置率は全国で32%、少し古い資料になりますけれども、文科省の04年8月の調査では、全国の公立の小・中学校の普通教室の設置率は大変低く6.2%となっております。近年、地球の温暖化が進み、昨年も殊のほか暑い夏でありましたし、暑さも10月ごろまで続いてまいります。このように暑い地球環境や都市環境になってきましたし、もともと人間の発育には我慢が必要とずっと説かれてきたことも事実でありますけれども、もうなかなか我慢しろとは言えない状況と環境を迎えてきているのも事実ではないでしょうか。
 南国市でも、その類に漏れることなく、小・中学校で冷房装置のある学校は少ないと言えます。図書室や保健室、コンピューター室など一部の特別教室、そして航空機の騒音対策で空調設備のある香長中学校や大篠小、大湊小などを除けば、各クラスでわずか1台の扇風機で授業をしているというのが実態ではないでしょうか。
 また、職員室へのクーラー設置も教職員の切なる願いだと思います。成績等の処理は、一昔前には自宅に持ち帰って家でやるというようなこともあったようですけれども、最近は非常に個人情報の管理等が厳しく指導や指摘をされておりまして、学校で遅くまで残ってやるというのが現状で、まさに蒸しぶろ風の職員室の中での事務作業というのも大変だとも察しをします。
 高知市の空調設備は非常に進んでいるというようにお聞きをしましたが、南国市の市内校の現状や今後の冷房装置の計画や予算化等についてお尋ねをいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 今西議員さんの公共交通の検討状況あるいは今後の方向性、あり方についてお答えいたします。
 本市も高齢化率が毎年上昇しておりまして、高齢者などの交通弱者といいますか、こういう方々が増加する、このようなことが予測されます。公共交通は生活に不可欠なライフラインであると同時に、地域の振興にとりましても欠かせないものである、このように考えまして、本市は利用者が減少してバス会社が路線を維持することができなくなった路線に対しまして、高知県地域交通協議会での論議を踏まえまして、国の補助制度に乗る、いわゆる生活バス路線、そして複数の市町村で補助を行う廃止代替バス路線、さらに市独自で運行を委託しております一般乗り合いバス路線、この3種類のバス路線に対しまして約4,000万円の市費を投入しているところでございます。これに電車の近代化設備整備費補助金とごめん・なはり線、これに対します鉄道経営助成金、これを加えますと4,600万円となるところでございます。
 こうした多額の経費を使って維持しています公共交通でありますので、効果的な運用形態になっているかをまず検証していかなければならない、このように考えております。その検証に当たりましては、鉄道、電車、バスの役割を明確化し、バスと鉄道が並行して走っている区間につきましては、バスの運行形態を再度検討することも必要であるかと考えております。また、利用客の少なくなりましたバス路線の便数を減らす一方で、需要の高まった地区へは路線延長するなどの対策も考えなければならないと、このように思っております。
 バス路線の見直しにつきましては、高知市桟橋から医療センターを経由しまして後免まで来ております廃止代替バス路線の十市〜後免線に、高知市で約1,400万円、南国市で約800万円の多額の補助金を要していますことから、高知市とともに改善策を運行事業者に申し入れているところでございます。
 また、安芸線の国庫補助路線化に伴いまして、高知龍馬空港へ乗り入れが廃止されました。空港へのアクセス便が高知市からの直接便だけになっております。このことと、岩村地区と野田地区のバス路線空白の解消を図るため、市が委託運行しておりますバス路線を後免町駅から岩村地区と高知龍馬空港まで延長できないか、検討中でございます。
 次に、バスや鉄道などの公共交通機関のない中山間地域や平野部の一部の地域では、高齢者や障害者の方が病院への通院あるいは福祉施設への通所、また生活必需品の購入にも事欠くことが予想されますので、今後NPO等によります福祉有償運送あるいはデマンド方式によりますマイクロバスやタクシーの導入などにつきましても検討、協議をしていきたいと、このように考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(西山八郎君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長(山崎正道君) 今西議員さんの地域のことをじっくり考える座談会についての御質問にお答えいたします。
 この座談会につきましては、南国市企画課職員、県の地域支援企画員、南国市社会福祉協議会職員が参加しまして、昨年の秋からことしの1月にかけまして、北部中山間地域の白木谷・八京、瓶岩、奈路、黒滝の4地区と平野部の稲生地区で、それぞれ3回ないし2回開催いたしまして、地域の方々とワークショップ方式によりまして懇談をいたしました。そして、このたびその報告書がまとまりましたので、それぞれの地域で報告会を開催いたしました。そして、地元の方、県、市、社協の参加者全員がこの座談会の成果をそれぞれの立場で地域活性化に活用していこうと確認したところでございます。
 報告書は全部で250部作成しまして、各地区の座談会参加者に100部、県に20部、社会福祉協議会に10部、市議会議員の皆様に21部、市役所に40部配布させていただきました。地域懇談会は、これまでも要請があれば実施してきたという経過はございますが、このように対象の地域を定め、県、市、社会福祉協議会の3者が連携して組織的に実施したことは初めてのことでございまして、そういう意味では画期的な取り組みではなかったかと思うところでございます。
 今後の課題は、議員さんのおっしゃられるとおり、この取り組みを地域活性化にどう生かしていくかということだと考えております。特に、北部中山間地域からは集落の自治機能の低下を初め集落の存続自体を危惧する意見や要望が多数出されておりますことから、報告書の内容を産業振興、防災、公共交通、地域活性化、健康づくり、地域コミュニティー、環境などの分野に整理いたしまして、5月28日に関係部署が集まりまして今後の取り組みについて検討いたしました。そして、各課で対応できるものは各課で対応し、移送手段のように各課を横断した取り組みが必要なものは、プロジェクトチームを編成するなどして対応するということにしております。
 それから、県が平成20年度に新設しました中山間総合対策事業のそのメニューの中で導入可能な事業があれば、関係団体とも協議を行いまして導入を検討することもいたしたいと思います。
 なお、この座談会は、住民みずからが地域が抱えている課題や現状、地域資源等を共有し、社会福祉協議会や行政と連携して、住民みずからが課題を解決していくという、そういうコンセプトで実施してきております。話し合いの中でも参加者が一貫してこのことを共通認識としまして、課題を解決するために、1つ、個人でできること、2つ、地域での支え合い、助け合いでできること、3つ、行政や社協などの応援協力が必要なことと、以上3つのカテゴリーで議論を進めてきたわけでございます。
 したがいまして、地域から出されておりますさまざまな課題や要望につきましては、総合計画で掲げた市民協働のまちづくりを進めるという観点から、この3つの方法によって課題解決の努力をしてまいります。
 また、地域との協働を進める上で地域担当職員の果たす役割が大変大きいことから、この制度の導入を検討しているところでございますが、本庁職員を居住する地域ごとに分類しましたところ、職員のいない地域や、いてもごく少人数の地域が相当数あることがわかりました。地域担当職員制度を導入するに当たりましては、受け持ち地域の規模、配置する人数、その職務の内容、職員の経験年数、男女比、勤務条件などとの関係などを検討しなければなりません。
 したがいまして、導入に当たりましては多くの課題を抱えている地域あるいはある程度の職員が居住している地域などにモデル的に導入し、その後順次拡大していくというようなことも考えなければならないと思っております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時59分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○副議長(浜田幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 今西議員に対する答弁を求めます。教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんの教育行政に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の小学校の外国語活動につきましては、本年3月の小学校学習指導要領の改訂に伴い、平成23年4月より全国の小学校では5年生、6年生の児童を対象とした外国語活動が必修化となります。今後の主な動きとしましては、本年度は周知徹底の年に当たり、来年21年度から再来年22年度にかけまして移行処置の2年間となります。そして、平成23年度より完全実施ということになります。
 本市では、本年度、文部科学省の小学校における英語活動等国際理解活動推進事業の指定を受け、その拠点校としまして日章小学校を指定し、取り組みを進めておるところでございます。具体的には、学校は教員の英語指導に対する消極的な意識を変革すること、香南中学校所属ALTや高知大学農学部日本語教室留学生など、地域の方との連携等について研究、推進を行い、教育委員会は校内研修への指導主事の派遣、研究推進のための資料及び情報収集、外部講師の依頼等の役割を果たしていきたいと考えています。
 このように、学校と連携をとりながら取り組みを進めることで、教員の指導力の向上はもちろんのこと、児童の英語活動への興味、関心を高め、今回の改訂の目標である外国語活動を通してコミュニケーション能力の素地を養うことにつながっていくとともに、自国や地域のよさに気づくことができる子供の育成にもつながっていくと考えておるところでございます。今後、研修会の開催や校長会、教頭会に情報発信し、教職員の戸惑いや不安の解消に努めるとともに、平成23年度からの完全実施がスムーズに行われますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の学校図書費につきまして、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると言われております。各小・中学校におきましては、授業前の朝読書や親子読書など児童・生徒の実態に応じた取り組みを進めております。昨年度行った調査によりますと、朝読書や読書感想文コンクールの実施等、各小・中学校におきましては読書活動推進の取り組みがそれぞれ行われています。そういった中で、南国市の予算としましては、年間570万円の図書購入予算を計上しており、各小・中学校におきましてはそれぞれ計画的に学校図書の充実を図るよう努めておるところでございます。
 小・中学校における学校図書館図書標準の達成状況につきましては、小学校では13校中達成割合60%以上が11校、他の2校は60%を割っています。一方、中学校では4校全校が80%を超えている状況でございます。このように、学校間での達成割合に差がありますので、本年度以降、その解消に努め、また子供たちの豊かな読書経験の機会を充実していくためにも、学校図書館の充実に向け、学校と連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
 3点目の学校の空調設備につきましては、気温の上昇とともに各小・中学校におきましては大変な状況であろうと思われます。今西議員さん御指摘のとおり、各小・中学校における冷房の設置状況につきましては十分な状況ではございません。特に、放課後や夏期休業中の教職員の服務にかかわる能率や効率からも空調設備の充実は検討すべき事柄の一つではないかと考えています。
 しかしながら、現在の財政状況からすれば、急を要する耐震化事業等もあり、空調設備の充実に向けた取り組みは早急に進めていかなくてはなりませんが、今後これらを見渡しながら議論を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(浜田幸男君) 財政課長。
      〔財政課長 高木茂美君登壇〕
○財政課長(高木茂美君) 今西議員さんの図書費の交付税算入額についての質問にお答えいたします。
 小・中学校を合わせた学校図書館図書の交付税算入額は、18年度が585万9,000円、予算計上額が570万円、予算算入率にすると97%でございます。19年度が算入額891万4,000円で、予算計上額が570万円、予算算入率は64%となっております。20年度はまだ算入額が確定しておりません。御承知のように、普通交付税は年々減少しているという現状がございます。また、御指摘のように使途が特定されない一般財源でございますので、交付税の算入につきましてはこれぐらい算入されますよという一つの目安として考えております。この点御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(浜田幸男君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ御答弁をいただきましたし、ありがとうございました。
 公共交通の関係についてですけれども、市長の方から答弁いただきましたし、公共交通のプロジェクトチームの庁内会議につきましては、1回目を3月12日に開催をされて以降開かれてないという現状ですし、しかし今日非常に速いテンポで周囲の状況や環境が進んでおりますので、そうした中で中山間地域の交通手段の確保の対策等についてもこのチームの中で、年度内には一定の取りまとめを行い、その結果によって財源を伴うものも検討しながら順次実施をしていきたいというような答弁もございましたし、これらを踏まえますと、早い時期に運営協議会や地域公共交通会議の立ち上げ等も必然的に展望されてくるのではないかと、このようにも考えます。
 あわせて、平場の交通の空白地の関係につきましても、市長答弁にありましたように、日章、岩村等を経由をしていきながら、事業者による試験運行的なことも検討されているという答弁もございましたし、期待が寄せられるのではないかと思います。今後、さらに鋭意努力をよろしくお願いをしたいと思います。
 中山間地域における座談会の関係につきましても、企画課長の方から答弁をいただきました。地域担当職員制度につきまして、以前からこの議場でも議論もされてまいりましたし、かつての答弁の中でも総合計画の方針や協働のまちづくりに沿って、平成21年度あるいは機構改革の中で職員の配置も検討していきたいというのが今日までの答弁でもありました。今のところ、健康づくりや予防対策、地域おこしや産業振興など含めて、それぞれ所管課を中心に対応していきたいというのが先ほどの答弁であったかと思います。これも一つの施策に当然つながっていくと思いますが、従来の仕事と混同をしても、問題も醸し出してくるんではないかと思いますし、十分に本来の目的が達せるのかどうかという部分もありますし、市の職員の協力も得ながらという答弁もございましたし、こうしたことを含めて、いかに地域の活性化を察して、安心と安全の地域づくり、そして住民が自立をした地域づくりのサポート体制というのを構築をしていかなくてはならないと思いますし、本当にそれぞれの地域に住みたい、住んでよかったという基盤づくりが重要だと考えますし、なおその方針に沿って鋭意努力をしていただきたいと思います。
 私どもの産業建設の常任委員会が、5月に長野県の諏訪市と山梨県の笛吹市に行政研修に行ってきました。特に笛吹市の芦川地区というところは、世帯数が235戸で人口526人と、高齢化率が53%、農家戸数が60戸という山間地、多分七、八百メートルにある集落を訪問をしましたし、合併前の村長さんに直接お会いをして、栽培農地も見せて、説明もしていただきましたし、笛吹市もこの地域に専任の市職員2名を配置をして、地域おこしをサポートしているところでありましたし、そこで市による補助制度を学んできたところでございます。芦川地区での特産品の生産増や新規開発を促すために農家向けの新補助制度を創設をしておりました。特産品であるホウレンソウの栽培用のビニールハウスを補償する共同掛金の30%を市が負担するほか、特産品として期待をされるシイタケや山菜などの生産増に向けて、種菌や苗の購入費補助など、農家の生産意欲を高め、過疎や高齢化が進むその芦川地区の産業振興を目指すものであったわけであります。
 今回の南国市の中山間地域の活性化に向けての座談会のこのまとめの中でも、地域振興や地域おこしというのが最重要課題として位置づけられております。特に、農業の衰退が懸念をされているわけで、田畑や森が消えて耕作放棄地がふえていると、労力も含めて後継者不足も懸念をされる。若者に帰ってきてもらうためにはやっぱり収入を確保しなくてはならない、そのためには雇用や地場の産業の創出を図っていかなければならない。この地域では農業以外には何もできないということも含めて、やはり現金収入がない、何らかの収入が生まれる仕組みが必要という、この中山間地域の座談会のまとめの一つの大きなポイントにもなっております。
 西川農林課長は、私どもの視察研修に久々には執行部の方も同行していただけるということで一緒に行きました。現在、南国市で中山間への直接支払制度も制度として導入をされてるわけですけれども、西川課長のこの研修の感想も含めて、南国市の持つ中山間地域への熱い思いや施策の一端をお聞かせをいただければうれしいと思います。
 次に、外国語活動の関係について教育長の方から、タイムスケジュール等も含めて御答弁がありましたけれども、確かに英語は今や世界の共通語というふうになっているようでございますけれども、小学校の高学年での外国語は中学1年生の授業との関係や接続も十分考慮されるべきであろうと思いますし、まさしく小・中の連携が大変重要になると思いますし、ますますALTの役割が今以上に大切になろうかと思いますが、そのあたりのことも含めてお考えをもう少しお聞きをできたらと思います。
 外国語活動のねらいは、世界の言葉や文化についての理解度を深めるとともにコミュニケーションを図る一つの態度をはぐくむものとも言えるのではないでしょうか。小学校では、会話やあいさつあるいは歌とかゲームなどが主体になるのではないだろうかというふうにも思うわけですけれども、あいさつではやはり各国の言語、言葉を、アジアですので韓国語なり、あるいは中国語、ロシア語、ヨーロッパでいけばフランス語などにも触れるべきと考えますが、小学校でのそういう必修の部分はどういうものを指すのでしょうか。
 図書の関係については一定整備がされてるというふうな答弁で、財政課長の部分についても570万円が97%を指すというふうに答弁もされました。教育振興費としたら、当初予算でも1億円以上あるわけですけれども、その中の11の需用費の中では1,827万円が予算措置をされちゅうわけですけれども、需用費ですのですべてが図書というわけではないんですけれども、ここで数字を各校で見ましたら、570万円が非常に乏しいのではないかというふうにも感じるわけですので、さらにその辺努力をしていただきたいと思いますし、学校の図書館は読書センターとも言えると思いますし、本当に学力向上のかぎを握るわけで、読解力の養成や情操教育、さらには問題を解決をする能力を養ったり、豊かな感性や思いやりの心をはぐくんでいくなど、学習面から見ても読書活動は午前中の議論もございましたけれども、極めて大きな役割を果たしていると思いますし、これによって文化度もはかれることができるんじゃないかと思います。この金額で読書環境の格差が広がってはいけませんし、義務教育の機会均等の観点からも十分に配慮をしていただきたいと、このように思います。
 図書購入費が満足でないのは当然だろうと思うんですけれども、学校図書を購入をする際に子供たちが本を選ぶ、選書会と言うんだろうと思うんですけれども、これはうまく行われているのか、そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 冷房装置につきましても、大変現状は厳しいわけなんですけれども、PTAや教職員もいろんな工夫をしているようですけれども、寄附という側面はやっぱり財政上の、法上の問題もあり好ましいことではないと、このように思いますし、PTAが設置をする方向も進んできた原因には、かつて文部科学省が03年からだったと思うんですけれども、10年くらいをかけて国が費用の3分の1を補助しながら、小・中高校で普通教室に30万室に3,000億円の予算規模で概算要求をしてきた経過もあったわけですけれども、国の事情、財務省の事情の中で認められず、立ち消えになったという経過が、非常に冷房装置がPTAや職員に負担をかけるという現状にもなってきてると思うわけですけれども、保護者やPTA、教職員に負担をかけない努力をさらに行いながら、財政措置を計画的に進めていくなどの行政努力をさらに進めていただきたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○副議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長(西川 潔君) 今西議員さんの質問にお答えします。
 私、芦川地区のほうへ一緒に行ったんですけども、大変ここは標高800メートルほどで、同地で盛んな果樹の桃、ブドウなども栽培ができないような厳しい気象条件のところでございました。首都圏に近いということで、夏の軟弱野菜のホンレンソウの特産化を図っておりまして、南国市の中山間の農業を考えますと、視察した芦川地区ほど大きな消費地を近くには控えておりませんけれども、市の中心部や高知市に近いというのが特徴でございまして、この消費地が近くにあるということを生かした農産物の生産をし、経済面で潤うということが元気なる源ではないかというふうに思っております。
 上倉、瓶岩地区は、常々申しますが、日本の中で南国市は高知県だという思いで、学校給食米へのそこの田の米の活用やお米の学校などを取り組んで、都市部の皆さんにも中山間の大切さというものをやってきたわけです。
 しかし、一番大事なのはやっぱり経済、お金にどうするかということだというふうに思うんで、前日の開かれました座談会でも課題や要望を見てみますと、農業がつぶれたら地域もつぶれるんだとか、また何か収入の生まれる仕組みをつくってもらいたいとかというようなことがやはりございました。
 中山間でのイベントを開いた際、やはり山の人はシャイなといいますか、地元の農産物は価値があるのに、売るのはどうもと、やりはするがとか、それから梅星館というのが土日のレストランが開かれてますけども、ここにも梅星館でやられている女性グループの方、私どもも地域の人たちに少しでもお金になるから、ここでとれた農産物を持ってこいと、そうすると喜ぶんだということを言いますけども、だれも持っていきません。やはりここではお金にかえる、対価にかえるっていう意識をつくるっていうことも非常に大切だというふうに思ってます。
 南国市には、このような対価にかえるというような大きな目的で道の駅に直販所をつくっております。道の駅だけではなくて、JA南国市管内ですので、風の市、それからかざぐるま、ここありまして、実はここの傾向を見てみますと、4月、5月の山菜、タケノコ等がとれるとき、この時期の売り上げというのが飛躍的に伸んでおります。というのは、当然山の産物もそこで売っておりますし、山のこの珍しいしゅん、しゅんのものが売り上げを引っ張っているというのを私はそういうことだというふうに思うんです。そういうものをやはりこれからもまた生かしていきたいというふうに思っております。季節、季節のしゅんの、言えば果てがないんですけども、タラやタケノコやウドやギボウシやフキや、たくさんのものが山から、宝のように山のほうにはありますので、そのものを何とか生かしていきたい、経済とか対価にかえるようなことも考えていかねばというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(浜田幸男君) 学校教育課長。
○学校教育課長(正木敬造君) 今西議員さんのほうから、小学校の英語活動にかかわる部分、それから図書にかかわる部分の質問をいただきましたので、そのことについてお答えをさせていただきます。
 まず、小学校の外国語活動にかかわる部分ですが、議員さん言われましたように、中学校との連携ということは非常に大事な大切な部分であろうかと思います。特に、今回この小学校段階で外国語活動を取り入れるその経過、目的の中に、中教審のほうからも出ておるわけですけれど、単に中学校段階のいわゆる英語教育での文法等の前倒しではないと、こういうことがはっきりと言われております。先ほど教育長答弁でもありましたように、南国市といたしましてもそういう中学校の英語教育の前倒しということではなくて、むしろコミュニケーションの素地を養うという部分と、それから外国のいろんな文化を知ることによって自国のよさを再認識すると、そういうところにもつなげていきたいと。そういう素地を小学校段階でつくることによって、中学校での語学の学習がより成果が上がるのではないかなというふうに考えております。
 現在、各小学校には中学校に配属をされておりますALTがそれぞれ定期的に訪問をしております。今後もこのALTと連携をとり、ALTの持っている文化とかそういったところを小学生にも伝えていく必要があると、こんなふうに考えております。
 それから、2点目の図書にかかわる部分でございますが、これも議員さんが言われましたように、図書活動の充実ということは学力の向上の面からしても非常に大事なことだというふうに考えております。各学校でそれぞれ学校図書の購入をするわけなんですが、小学校におきましては児童会、中学校におきましては生徒会が中心になり、それぞれ希望をとるなどの対応をしております。それから、場合によっては各教員のほうから、各発達段階に応じた図書、この年代ではこういう図書がという、課題図書と申しましょうか、そういった情報も入ってきますので、今言いました子供たちのほうからの部分と教員のほうからの部分、両方の面でそれぞれ必要な図書の購入といいますか、図書の充実を図っておるというところです。
 以上です。