質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　おはようございます。
　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、第332回定例会の一般質問をさせていただきます。
　通告いたしました内容は、さきに質問をなされました方と幾つか重複いたしましたので、そこは省かせていただく場合もあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　通告の１番目は、学校の耐震化の推進ということで、香長中学校の建てかえの件につきまして橋詰市長のお考えをお尋ねしたかったわけですが、既に西岡議員さんを初め御質問がございまして、市長答弁もなされました。私からお伺いすることはなくなると思っておりましたので、詳しい質問内容を通告いたしておりませんでしたが、あえて何点かお聞きしたいと思います。
　市長は建てかえ時期につきまして再検討の必要性を述べられましたが、特別措置の計画期間内に実施するとの明言はなされておりません。さて、香長中学校の場合、現行の実質30％の地方債ということで計画すると、その部分の金額は幾らになるのでしょうか。また、今回の措置を受けて10％の地方債ということであれば、幾らになるのか。当然３分の１ということですが、あらかたの試算でよろしゅうございますので、お示しを願いたいと思います。
　市長の一番心配なところは、財政健全化計画に与える影響がどのようなものになるのかということだと思います。毎年20億円の公債費の減を御計画でございますが、その影響がどれぐらいになるのか。本年20年度から５カ年計画ですから、24年までの計画で100億円の減額、これを23年か24年に香長中学校の建てかえのための30％の地方債を組み込むのと、21年度に10％の地方債を組み込むのとどちらを選べばよいのかは考えるまでもないことでございます。どちらにしても、建てかえることは間違いないことでございます。地方債の措置をしなければならないことも間違いない。この５年間のスパンで考えればどちらが財政健全化に役立つのか、だれにでもわかることであります。
　さらに、健全化計画がうまく進展していないと評価されるということであれば、その評価のほうがおかしいと言えます。結局、使えないのなら、変なことをちらつかせるなと国に対して一言言うべきでございます。子供たちの安全を一日も早く確保することが目的でつくられた今回の特別措置でございます。財政的に弱いところは、この特別措置が使えないのなら子供を見捨てるのかということにもなりかねません。３年間という期限を切ったのも国であります。健全化計画に対して、このことであれこれ国や県に言われたくないと思います。財政健全化の進捗状況が不安だからと、できないことを市民に言いわけするのではなく、この措置をありがたく使わせてもらって、国や県に対して言いわけをするべきだと思います。その言いわけは必ず通ると私は確信いたします。仮に、公債費比率16％が25年度になったとしても、南国市が大ごとになるというものでもないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
　また、鳶ヶ池中やそのほかの学校のことも申されておられましたが、香長中学校は生徒数の増大という問題も含んでおります。喫緊を要しております。また、今回の特別措置につきまして、国の提示している詳しい内容がまだいま一つ定かでないという心配もあるかもしれません。それならば、条件が整えば直ちに行うという市長の決意でもいいではありませんか。市長はこの場で香長中学校の建てかえ時期を国の条件が満たされれば、この３年以内でと明言すべきだと思います。その上で検討委員会を行うべきです。時期をどうするのかということではなく、内容の検討をすべきです。市長のお言葉を、香長中校区の全員が心から期待をいたしております。
　ところで、日章小学校の校舎耐震補強工事や久礼田小学校の屋内運動場の耐震補強工事につきましては、本来本年度に予算計上する予定だったところを、１年前倒して予算化したと記憶いたしておりますが、これは本来の計画どおりであった場合、今回の措置の対象となるものでしたでしょうか。また、この件につきましてはどちらのほうが有利であったのかにつきましてもお伺いいたします。
　さて、市長には南国市の活性化ということで２つ目の質問をいたしますが、その一つは、たびたびお伺いいたしております観光についてでございます。
　前回の３月議会におきまして観光推進計画をお願いいたしましたところ、橋詰市長からは関係機関と早く取り組んでみたいと、また商工水産課長からは関連予算の申請ができるような計画的なビジョンの作成を目指してやっていきたいとの御答弁をいただきました。その後、速やかに進捗するかなと思っておりましたが、少し様子が違っているようでございます。現在の進捗状況、今後の取り組みなどをお聞かせ願います。
　南国市の活性化に向けてはさまざまな論議がございますが、商工水産課の皆様も職員は少数ではございますが、いろいろと前向きに考え、行動を起こしておられるようでございます。そのこと自体に大きな意義を感じますし、職員の意欲を感じております。
　そのあらわれの一つといたしまして、本年のまほろば祭りの開催に対しこれまでと違った思いを込めておられます。実のところは協議会が意欲的なのかもしれませんが、そう感じております。さきに西岡議員の御提言もございましたので、これまでの経緯や今回の取り組みに対する思いは御説明いただきました。ただ、今後このまほろば祭りは市民の憩いの場、単なる夏祭りととらえていくのか、それともこれもまた経済効果に連動するものへと移行していくのかという点で考え方を少し変えたのかなと私はとらえておりますが、いかがでしょうか。
　これまでに行ってきました19回の総括をもとに、これからの南国市の活性化へとつなげていく取り組みといたしまして、私は今回の新たな取り組みを一定評価するものでございます。よりよきものにするという点では、開催場所の修正等は西岡議員の御提案も踏まえて随時行うべきであろうと思います。ただ、その場合、近隣には病院もありますし民家も多いところでございますので、御理解を得るように努めていただきたいと思います。そして、根幹となる考え方におきましては貫いてほしいと願っております。市長のお考えをぜひお聞かせ願います。
　通告の２番目は、子育て支援でございます。
　今も今後も日本の一番の課題は少子化対策でございます。国もさまざまな施策を講じているところでございますが、子供を安心して産み育てることができる社会、子供がいる幸せを実感できる社会づくりを基本理念といたしまして、すべての子供を地域で支える取り組みが全国的に広がっております。
　その一環といたしまして、埼玉県ではパパ・ママ応援ショップ事業、石川県ではプレミアム・パスポート事業、島根県では島根子育て応援パスポートこっころ、徳島県では親子連れポイントシールなどなどがございます。多くは県と市町村が協力して協賛店舗の開拓をしているようです。
　高知県としての取り組みは、こうち子育て家庭応援事業として行われております。妊娠中の方や子育て中の家庭の方に対する優遇措置が行われるわけですが、その優遇券が南国市の該当する御家庭に配付されましたでしょうか。県のホームページにあるものを印刷するということもできるようですが、何となく不親切であろうかと思います。また、南国市では協賛してくださっているのが公文式の教室と浜幸とローソンぐらいですが、協賛してくださる企業や商店などへのアプローチはどのようになっているでしょうか。子育て中の御家庭の皆様が子育てを地域に支えられている子供を持ってよかったと思えるような取り組みに持っていかなければ、せっかくの事業が薄っぺらなものになってしまいかねません。ぜひ南国市といたしまして、積極的な取り組みをお願いをいたしたいと思います。御所見をお伺いいたします。
　子育て支援の２点目は、ブックスタート事業でございます。
　この事業につきましては、平成13年12月議会で取り上げさせていただきまして、平成14年度から保健福祉センターで乳児健診のときに実施をしていただいております。高知県は全国に先駆けて開始いたしまして、南国市といたしまして読み聞かせを行い、県の補助を受けて図書の贈呈を行ってまいりました。
　ところが、県の取り組みが２年余りで終わってしまいまして、以後図書の贈呈はなされておりません。先月、教育民生常任委員会の視察研修としまして東近江市をお伺いいたしました。平成17年に合併してできた市ですから、新規事業としてブックスタート事業をこの20年度より実施しているとのことでございました。財源は、ゆめ基金というのがございまして、そこから100万円の助成を受け、図書券の配付を行っているとのことでございました。視察に伺ったところでそのお話をお伺いいたしましたので、あえて今回の質問とさせていただきました。南国市ももう一度御検討願いまして、図書の贈呈を行ってほしいと思うところでございます。
　今保健福祉センターで行われております読み聞かせは、それはそれはすばらしい読み聞かせでございます。御家庭にも書籍がある場合が多くございます。でも、すべての御家庭というわけではないと思います。子供の読書活動の推進の出発点にありますこの事業の意味するところは、大変深いものがあると思います。育児は育自、自分を育てるということですが、育児は育自ということもございますが、良書に親しむことは親子ともに十分と得るところがあるのではないかと思います。このような言い方で私の言いたいことが御理解いただけるかどうか少し心配ではございますが、心豊かで健全な子供と大人を育てる役割を幾らかでも果たせるのではないかと期待をしたいところでございます。ブックスタート事業で図書の贈呈をぜひ御検討ください。
　次に、５歳児健診の推進につきましてお伺いいたします。
　南国市では乳児健診を、零カ月児、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳４カ月児に行っております。たしか母子保健法では就学前の11月30日までにいま一度健診を行うことになっておりまして、これは保健福祉センターの事業としてではなく、行っている分もあるかもしれません。
　平成17年４月１日に施行されました発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割といたしまして、発達障害児に対して発達障害の症状を発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることを定めております。厚生労働省によります平成18年度研究報告書によりますと、鳥取県の５歳児健診で9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されましたが、こうした児童の半数以上が３歳児健診では何らの指摘もされていなかったということが問題視されました。この報告書の結論としては、５歳児の健診を行わなければ十分な対応ができない、そう結論されております。鳥取県と栃木県は、全国に先駆けまして県内全市町村で５歳児健診を実施いたしております。四国では、香川県の東かがわ市と三木町が本格的な導入を始めております。ちなみに三木町では、軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等小児生活習慣病の予防を目的といたしましての５歳児健診を平成18年度から行っているようでございます。
　南国市で５歳児健診を行おうとした場合、どれくらいの予算が必要となりますでしょうか。できれば早い時期に５歳児健診を南国市としても実施していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせ願います。
　子育て支援の最後は、学校のアレルギー対策につきましてお伺いいたします。
　文部科学省が監修し、学校保健会が作成いたしました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、本年４月以降に教育委員会にも配付されていることと思います。これまでも南国市の学校ではしっかりとした対応がなされてきたと認識はいたしております。全国的な傾向を言えば、学校では対応がなされていると思っていても、アレルギー疾患のお子さんをお持ちのお母様方からのお声は対応が不十分であるとのことであります。
　そこで、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、南国市の小・中学校におきます有病率はどれくらいでしょうか。ぜんそくのお子さんに対する対応、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどにつきましてはどうでしょうか。また、アレルギーに対しましては周りの方々の理解や協力も大変大事であろうかと思いますが、児童への健康教育といったものはどのようになされておるのか、お伺いいたします。
　通告の３番目は、長寿医療制度についてであります。
　本年４月から後期高齢者医療制度が実施されまして、世の中がこのことにつきましてさまざまに騒がしくなっております。そもそもこの医療制度の背景には、やはり少子・高齢化の社会構造があるわけでございます。私も団塊の世代でございますが、その団塊の世代が働き手であった場合は、支える側がたくさんおりまして世の中がスムーズにやってこれました。いよいよ高齢者の仲間入りへとなってまいります。支え手から支えられる側に突入しようとしております。それに加えて、支える側の人口は少なくなっております。医療制度が将来的にどうなっていくのかはだれの目にも明らかでございます。
　そこで、平成９年、自社さ政権と言われておりました時代に、与党医療保険制度改革協議会におきまして、70歳以上を対象とする独立制度の創設が新たな指針として明記されました。平成12年11月30日には、参議院国民福祉委員会で老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設については早急に検討し、平成14年度に必ず実施することを共産党を除くすべてが賛成して附帯決議をされております。実際には、75歳以上で20年度の実施となったわけですが、いざ実施となれば、以前賛成した方々が反対し、廃止を求めているわけでございます。
　私どもは、まずこの制度により限界集落の方々が保険制度を維持することができると考えております。国保制度は実施主体が市町村別ですから、高齢化率50％を超える限界集落では保険制度を維持することができなくなり、やがて病気になりましたら、お金があろうとなかろうと全額負担となるわけです。窓口負担の上限もありませんから、大変な病気になればなるほど病院へは行けなくなります。そんな限界集落がこの高知県に一カ所もないというのであれば、高知県におきましては後期高齢者医療制度は廃止されても構わないということになりますが、高知県の限界集落の存在はどうなのか、保健課長にあえてお尋ねいたします。
　さて、いざ実施してみますとさまざまな問題点も浮上いたしてまいりました。私どもはいろんな方に状況をお伺いしてまいりました。全国の公明党地方議員がそれを行いまして、国に対し修正を求めました。政府も、高知市のように国保に独自の減免をしているところがあるのを計算していなかったようで、一時は保険料がみんな安くなると思っていたようですが、そうでない方々もおられることがわかり、修正を加えることになりました。その結果、これまで７割軽減世帯のうち、被保険者全員が年収80万円以下の世帯は９割減といたしましたし、年金収入210万円までの方は所得割を50％程度軽減することになりました。1，000円の保険料を払わなければならなかった方は、本年は500円、来年度からは350円でよくなりました。それでもなお保険料が上昇し、支払うことができない場合、個別減免を含め市町村がきめ細かな相談をする体制を整備するとありますが、南国市におきまして個別減免をしなければならないような事例がどれくらいあるのか、お聞かせください。
　次に、介護保険につきましてお伺いいたします。
　2011年度末には介護療養病床はなくなります。医療型療養病床も削減の方向でございます。
　そこで、医療の分野が終了しても、リハビリを必要とする人は老健に入るか在宅でリハビリを行うことになります。その場合、例えば老健施設に入った場合、病院で施されていましたリハビリと同じ内容、同じレベルでのリハビリが行われるかどうか、そのことが大きな問題だと感じております。どのような人も、どのような状況になろうとも、人として尊厳されるべきであります。そのためにもリハビリは非常に重要だと思います。介護施設に入っても、病院で行われるのと同じ程度のリハビリがなされるようなシステムづくりが必要だと考えます。そのためには、病院と介護施設が連携を密にする、その上で理学療法の内容を同じものにしなければなりません。
　聞くところによりますと、熊本では介護施設と医療機関との連携が非常に密にされておりまして、回復をしていく方の率が高いということでございます。南国市でもぜひその取り組みができるシステムづくりをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。南国市内には訪問看護の事業所も幾つかできておりますので、その方々も一緒になって高齢者の回復に努めていただきたいと考えます。
　ところで、介護保険料も高く、これ以上どうするのかという状況ではございますが、今ヘルパーさんを含め介護労働者の賃金が問題視されております。希望を持って介護の仕事についたけれど、結婚できる状態じゃないよという若者の声もお聞きします。これでは介護労働者の離職を促してしまいます。今後、ますます高齢者はふえていくわけでございますから、大変な事態になりかねません。南国市におきましてはどうなのか、ヘルパーさんに限ってでもよろしいので、お答え願います。
　最後に、環境行政につきましてお伺いをいたします。
　地球温暖化対策推進法改正案が、４月25日、衆議院で可決し、現在開会中の169回通常国会で成立する見通しでございます。今回の改正によりまして、温室効果ガス算定報告公表制度の見直し、排出抑制等指針の策定、国民生活における温室効果ガス排出抑制、新規植林、再植林、ＣＤＭ事業による補てん手続の明確化、地方公共団体実行計画の充実、地球温暖化防止活動推進員、都道府県地球温暖化防止活動推進センター等の見直し、これらが法律案の概要でございます。この改正内容につきましては、主に都道府県におきましての計画策定が求められているわけでございますが、高知県も既に第２次環境基本計画を取りまとめております。それを受けまして、南国市も取り組んでいかなくてはならないことだと思います。
　そこで、環境課に配置になったばかりの課長さんに、新鮮な思いで先取りした取り組みをしていただきたいと思うところでございます。ＣＯ２対策につきましては、さきに何人かの方々から質問がなされまして御答弁いただきました。そこでは、今後の取り組みということでは緑のカーテンの実施比較試験を進めておられるとのことでしたが、ほかにはないでしょうか。いま一度お答えください。
　また、これまでは市庁舎内での取り組みが主であったような気もいたしておりますが、今回の改正では国民生活における取り組みの促進がうたわれておりますので、その視点で１つ提言をさせていただきたいと思います。
　以前に、西原議員の提案で南国市の環境家計簿が作成されました。これは、経費の都合もございまして、環境委員会から財源をいただきまして、環境委員会の総会で配付され、残りが環境課で保管されております。これは冊子になっておりまして、体裁のよい仕上がりでございますが、市民に周知徹底できるほどのものではなかったように思っております。
　そこで、今回の国民生活での取り組み推進という意味におきまして、１枚物で５年日記のように毎年の努力が一目で比較検討できるようなものを作成し、全戸配布することを御提言申し上げます。１枚物というのは予算が余りかからないようにとの配慮からそういうことでお願いしたいと思ったわけでございます。環境家計簿はネットからもダウンロードできますが、市民の意識啓発という意味から全戸配布としていただきたく、お願いするものでございます。
　今回の地球温暖化対策の推進に関する法律では、実行計画の中に自然エネルギー導入の促進もございます。昨日、土居議員からも須崎の圧縮機燃料用ボイラーのお話も出ておりましたが、春野農協でもはるの風いうネーミングの農業用電気ヒーターが開発されまして、ＣＯ２削減や重油燃料費削減対策に取り組んでおります。これはトマトなどに使われていますが、シシトウや大葉には適さないのでしょうか。また、芸西村では、自主参加型国内排出量取引制度に木質ペレットを重油にかえて燃料にする取り組みが採択されたと新聞紙上で知りました。この検証日程は、７月１日から第４期が始まるようでございます。
　南国市も今回環境モデル都市への応募は採択されませんでしたが、重油対策として今後の取り組みがなされておりましたら、お聞かせを願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんからは非常に細やかな御質問、特に香長中学校の改築に当たりまして、日ごろからいろんな分野で提言もいただきまして、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
　私も香長中学校の御父兄の方あるいは地域の議員さん方から非常に熱心な提言ほか要請も受けまして、それはやはり背景にはどうしても中国四川省のあの悲惨な地震災害がよみがえるといいますか、イメージとしてある。そういう意味では、私も全く同じでございます。幾ら国が違い、場所が違うと言いましても、一たび地震が起こった場合に、ああいうようなことは考えたくはないわけでございますが、ああいうことはあってはならないと強い思いがしております。
　香長中学校の改築につきましては、ちょっと耐震というとらえ方をするのに少しまだ情報といいますか、資料というものが不足しております、試算の段階のことでございますが。といいますのは、あれは当然耐震検査はしておりますけれども、今度は改築でございますので、耐震補強ではございませんので、全部あれを、いわば壊して新しいものを建てると。そこで、問題になりますのが、それが新しい国の高率の補助の対象になるのか、ならないかというのは、今の現在の建物のコンクリート強度がどうあるかということがあるようでございます。コンクリートの強度の基準、これがまだ国において示されてないと。だから、例えばコンクリート強度というものをどういう数値であらわすのか知りませんが、一定強度以下の場合、これを新しく改築する場合は耐震性も重点を置いてやらないかんというようなことから、高率の補助になると、こういうことになるんではなかろうかと思います。そういうことが現段階で示されてないということでございます。
　ちょっと答弁があっちこっちしますが、そういう関係で言いますと、今回前倒ししました日章小学校、香南中学校も３月補正によりまして事業を前倒ししたわけですが、この場合はその国の基準というものが0.3未満の建物が対象になるということでございますが、日章も香南中学校も構造耐震指数というのは0.3以上になっておりますので、したがいまして今回の高率補助の対象にはならないということでございます。
　そういう関係から申しますと、非常に同時に指名されれば試算もしやすいわけでございます。そして、それに加えることの、少しこの間も答弁の中でお話ししたと思いますが、全体的な配置の問題がございます。それは、改築に際しましてプレハブ校舎が必要なのかどうか、これは大きな費用の増減に関連がございます。と申しますのも、体育館あるいはプール、そういうものへ生徒ができるだけ移動を少なくするような位置に建てれば理想でございます。例えば、そのために用地が必要になると。あるいは現在の位置へ建てるとすれば、これはもう当然プレハブは必要でございますが、一番効率的な位置というのはどこになるのかというようなことも考え、それによって仮校舎の必要性があるかないかということが出てまいりますし、新たな用地取得が必要なのかどうかというようなことも出てまいります。
　そして、もっと細かいことで申し上げますと、今度の建築単価をどうするのか。今まで、例えば新たな校舎を建てて、事例はございますが、同等の金額と簡単にいくかいかないのかというようなことも考慮しなければならない。こういう時期でございますので、できるだけ県産の材料も使うとか、それをするのかしないのかというようなこと、こういうようなこともこれから、西岡議員さんの質問にもお答えしましたように、こういうようなことを議会が終わりましたらすぐに教育委員会あるいは財政、検討委員会を立ち上げまして十分に論議をしてまいりたい、このように考えております。
　そして、その論議をして、こういうようにいこうというほぼ結論が出た場合に、最後に国の示す条件に合致するのかどうか、そしてそれが財政健全化計画を大きくダウンするものでなければ、私は前倒しを大いにしてやっていきたいと、こういう考えは持っております。
　くどいようでございますが、鳶ヶ池中学校を引き合いに出すわけではございませんけれども、一方には非常に授業、ちょうど梅雨どきでございますが、雨漏りを受けるためにあちこちにバケツを置いて授業をされておる子供たちがおるということも真摯にといいますか、受けとめていかなければならない。これも一日も早い改築をしなければならない、このように思いますので、やはり総合的に、トータル的に学校教育施設の充実という面でとらえていかなければならないと思っておりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。
　それから、土佐のまほろば祭りの件でございますが、実はこれも前回の答弁でも少し触れましたが、30周年のときに私はちょうど係長としてこの祭りを担当いたしました。そのとき、当時の小笠原市長から直接お話がございまして、南国市は市町村合併を果たしてちょうど30年にもなるけれども、一つの南国市を元気にする意味あるいは活性化といいますか、そういう意味での南国市を挙げての祭りがない。何とかそういうものを考えないかと、それによって南国市民が一つになってこの祭りへ取り組むような一つのイベントをやったらどうだろうかという御提案を受けまして、それで、祭りの名前も決まってなかったわけですが、ああいうまほろば祭りと銘打って、最初第１回目を大篠小学校を会場に、当時の郷土出身の、まだ本当に駆け出しといいますか、売り出し中の島崎和歌子さんをお招きしまして、第１回目のイベントとして大篠小学校を主会場にしてやりました。
　それから約20年がたちまして、すっかり南国市の一つの祭りとして、まだまだ問題はあるかもわかりませんが、定着をしたと私は思っております。これの場所の問題もいろいろ取りざたされ、いろんな御意見があることは承知しております。その辺は若い青年あるいはいろんな方に入っていただいて、運営委員会によって今日までやってまいりました。
　したがいまして、今後ともそういう方式でやっていくことがいいんではないかと、このように思っております。祭りでございますので、いろんな近所にせっかく楽しい祭りにしたいわけでございますので、地域からいろいろな苦情が出るとか、そういうようなことはできるだけ避けていきたい、そのように考えております。
　それと、それに関連しまして、一方では秋に土佐日記門出のまつり、これも一定定着してまいりました。過日、新しい商工会の役員さんが決まりまして、私のところへごあいさつといいますか、来ていただきました。そのときに、南国市の市の主催のまほろば祭り、これと秋に行う門出のまつり、これもそれぞれ年月を経てやってきたが、もうそろそろお互いの祭りが一つになるならんは別として、見直していく時期に来てないかという提案といいますか、お話がございました。それは、私としても望むところといいますか、願ってもないことであると。今年は余りないにしても、来年に向けて今後２つの祭りをさらに発展さす意味でお互いに意見交換もしながらやりましょうというお話をいたしました。ちょうど来年は50周年という節目の年でございますので、これに向けてそういうような提案も受けまして、お互いともどもにこれらの祭りを発展させる意味での協議を行っていくということは大いに結構なことではないかと、そのように考えております。
　あと、観光に関しまして御質問ございましたが、これも後ほど担当課長から説明がございますが、決して取り組んでないわけでございませんが、ちょっと事情がございましておくれておりますが、必ずやこれも仕上げていきたいと、このように思いますので、後商工課長の方からの答弁をお聞き取り願いたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目でございますが、南国市の活性化ということでございます。その中で、観光ビジョンについての御質問でございます。
　平成19年９月議会の前浜田市長の答弁を受けまして、また平成20年３月議会の橋詰市長の答弁を補足し、答弁をしましたとおり、南国市としての観光の指針、ビジョンがありませんので、南国市観光ビジョンの作成に取り組んでいきたいとお答えをいたしたわけでございます。
　相談しておりました研究所の事務所ですが、アクシデントによりましていまだ進展をいたしておりません。本当に申しわけなく思っております。現在も話し合いをいたしております。話し合いの結果によりまして、現在日本風景街道で申請等の指導をいただいている事務所にお願いするのか、今後の状況により変更も含めた対応をいたしたいと思います。
　最初の選定誤りで申しわけございません。今後、慎重に進めていきたいと思います。
　また、観光推進の一つに、日本風景街道の登録申請に向けました取り組みをいたしております。そして、北の風景街道、中の後免地蔵等ができれば、少しでありますが、夢のある観光地の形成が加えてできるんじゃないかというふうに考えております。
　次に、子育て支援でございます。
　石川県ではプレミアム・パスポートでございますが、高知県ではこうち子育て家庭応援事業についてでございますが、お答えいたしたいと思います。
　子供たちが健やかに生まれ、心豊かにたくましく育つことは、いつの時代においても変わらない願いでございます。しかしながら、近年核家族化や都市化の進展、女性の社会参加の増大、経済状況など子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化し、子供を産み育てる上でさまざまな困難が生じていることが指摘されているところでございます。
　そういうことから、地域住民の生活に密接にかかわっている企業等が子育て支援に取り組む環境づくりとしまして、地域社会全体で支えていく観点から、石川県では子育てに優しい企業推進協議会を設立し、石川県子育て支援財団、これは子ども政策課の中にございますが、事業の運営をいたしております。そして、石川県では子供が３人いる世帯が、財団、県庁、各自治体等に申請しますと、プレミアム・パスポートが発行されます。そして、協賛企業で協議会が発行するオリジナルステッカーを店頭に表示しております商店で購入しますと、割引とか特典を受けることができるわけでございます。また、サポーター企業と石川県の全市町村が支援していく仕組みとなっております。事業費は協賛企業から１口5，000円以上、ふるさといしかわ子育て応援ファンドからの寄附金等で賄っております。
　言われましたように、高知県では昨年始まりましたこうち子育て家庭応援事業でございますが、市内の協賛企業の協力依頼につきまして、この応援事業の設立前に県から依頼がございました。これにつきましては、商工会と一緒になって対応してきたわけでございます。十分ではないと思っております。今後、広報等も含めまして問題等につきましては、関係課と十分協議する中で努力をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　谷田　豊君登壇〕
○福祉事務所長（谷田　豊君）　子育て支援の浜田和子議員さんの御質問に商工水産課と連携をしてお答えをしたいと思います。
　浜田和子議員さんおっしゃられましたように、現在県では18歳未満の児童または妊娠中の方がいる家庭を対象に経済的支援として企業や商店街などの協力を得まして、こうち子育て家庭応援事業を実施をしております。先ほど商工水産課長が御説明をしましたように、昨年の広報で流しましたが、このような優待券でございます、これをコピーをして、非常にちょっと簡単過ぎるということで御指摘がございました。
　昨日の議会開会中でございましたが、県健康福祉部こども課より電話連絡がございました。四国４県の協議によりまして、今年度８月から来年１月の半年間をキャンペーン期間として、４県共通で利用できるクーポン券を発行することとしたということでございます。対象は、就学前児童のいる家庭とする対象家庭に対して、クーポン券の配布を市町村に協力をいただきたいという電話連絡が入りました。
　期間といたしまして、平成20年８月から21年１月、対象は就学前児童のいる家庭、これにつきましては１家庭を単位として配布をする、児童１人に対してではなく１家庭と、１世帯ですね。内容につきましては、先ほど御説明いたしましたように、クーポン券を配布し、買い物時に割引を受けると。
　配付方法といたしまして、市町村にクーポン券を７月上旬に配付をしてきますので、市町村が対象家庭に対してクーポン券を配付をする。市内の保育所、幼稚園を通じて配付をしていただきたい。保育所、幼稚園に入所していない家庭に対しましては、市役所窓口に来所していただいて配付をする。県の広報紙に掲載をし、テレビなどの県広報番組で宣伝を予定をしているという最新情報でございます。
　福祉事務所といたしましては、商工水産課と連携をとりまして、先ほど議員がおっしゃられましたように、南国市内での参加事業所が非常に少ないということもございますので、より多くの企業や店舗などの協賛事業所の御協力を得るよう、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　浜田和子議員の子育て支援、ブックスタート事業についての御質問にお答えをいたします。
　ブックスタート事業は、子育て中の親が乳幼児期から主体的に家庭教育に関心を寄せていただくようにするために、本市では保健福祉センターでの乳幼児健診会場においてボランティアの方や保健師、図書館職員などにより家庭における親子に触れ合いの重要性について説明を行った上で、絵本や家庭教育アドバイス資料などを直接手渡すことを目的としたもので、これまで実施してまいりました。
　この事業は、絵本の配付自体が目的ではなくて、保護者の皆さんに絵本の読み聞かせの大切さを御理解していただくことにありまして、本年度は本市では絵本の配付は行っておりませんけれども、乳幼児健診会場において図書館職員による絵本の展示や説明について従来どおり実施をし、絵本の読み聞かせを通じての親子の触れ合いの大切さを保護者の皆さんにお伝えをしております。
　南国市では、本年度は図書館におきまして毎月１回、赤ちゃんの部屋お話し会やお話しボランティアの交流会などの新しい新規事業を実施することで、ブックスタート後のフォローアップ体制に取り組みました。
　また、国庫補助事業の児童ふれあい交流促進事業を取り入れまして、読み聞かせ講習会等の事業を実施し、読み聞かせの普及と子育て支援の充実を図っております。
　なお、絵本の配付につきましては、来年度以降、有利な補助事業等があれば再度検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんの５歳児健診の御質問にお答えをいたします。
　保健福祉センターにおきましては、母子保健法に基づき、乳児及び幼児の健康の保持、増進を図る観点から、４カ月児健診、10カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診の計４回を毎月実施をいたしております。そして、小学校に入学する５歳児を対象に教育委員会が新入児童健康診断、就学時健診を各学校ごとに校医により実施をしているところでございます。この就学時健診におきましては、身体の疾患や知的発達の度合いが検査をされまして、心身の障害のある児童の場合、盲学校、聾学校、養護学校あるいは小学校特別支援学級へと就学指導をするわけでございます。
　そこで、浜田議員さんがおっしゃいました５歳児健診におきましては、内科的な健診ではなく、大脳の発達に伴い、３歳児健診では判断できなかった軽度の異常、すなわちコミュニケーション障害、多動、注意力散漫、集団適応障害、さらに学習障害などの発達障害児や精神遅延児を早期に発見し、療育につなげていくことができる有効な健診であると言えます。
　そこで、浜田議員さんの御質問であります５歳児健診を実施するとすれば、その費用はどのくらい必要かということでございますが、まず健診にかかわるスタッフは小児科医、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士、臨床心理士等でありますので、市が雇用するのは医師と臨床心理士であります。
　次に、健診の受診者数ですが、厚生労働省は実施をするとすれば、悉皆が望ましいということでございますが、全員が受診するわけではありませんので、健診率を60％と仮定をいたしますと、１歳刻みで460人ぐらいが生まれておりますので、460掛ける0.6ということで280人となります。そして、毎月実施するといたしますと、280人割ることの12カ月ということで24人になるわけでございます。
　１回の健診で20ないし25人を２ないし３時間で診断することが大体の目安でありますことから、医師及び臨床心理士の雇用に係る費用は１万5，400円掛ける３時間掛ける12カ月掛ける２人ということで111万8，800円と試算をできます。これに郵送料等の事務費が10万円ぐらいだろうといたしますと、現時点でわかる範囲では約120万円ぐらいと試算できると思います。
　ただ、５歳児健診を実施するとすれば、次のようなことをクリアしなければなりません。６点ございます。順次申し上げます。
　まず１点目ですが、小児科医の全面的な協力が必要なこと。現在、南国市の小児科医がおいでますが、香美市の乳幼児健診にも協力をしていることから、小児科医の肉体的、精神的な負担が大きくなること。２番目です、市医師会との協議が必要なこと。３番目です、臨床心理士の雇用が認められるかどうか。臨床心理士は本県に少なく、病院等に勤務をしている方が多いということでございます。４点目です、健診に対して親の理解が得られるのか。すなわち、自分の子供に障害があることを認識できるのか。そして５番目、保育所や幼稚園の協力も必要。そして、６番目ですが、保健福祉センターのマンパワーの問題でございます。現在、乳幼児健診を毎月４回実施をしていること等の問題があると考えられます。
　一方、この５歳児健診の実施につきましては、理解を示している小児科医もいることは事実でございます。市といたしましては、次の世代を担う子供たちを健全に育成支援していくことは必要だと考えていますので、少し時間をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田和子議員さんからの御質問であります各学校のアレルギー対策ということでお答えをいたします。
　先ほど議員さんが申されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、平成20年５月20日付で市内各学校、園に送付をいたしております。その中でこういうことが出ております。平成19年４月、文部科学省が発表しましたアレルギー疾患に関する調査研究報告書のことが触れられております。その中身を簡単に申しますと、各学校やクラスではアレルギー疾患の子供たちがいると、このことを前提に各学校での取り組みが必要であるということが言われております。したがいまして、南国市におきましてもそれぞれ各学校で子供たちの実態を把握し、保護者と連携をしながら対応をしているというのが実情であります。
　例えば、学校給食のアレルギー対策というところで少しお話をいたしますと、これは平成20年４月当初の状況でありますが、南国市内の小学校、園の中で53名の対象の児童・園児がおります。内訳といたしましては、飲用の牛乳停止の者が21名、以下アレルギーの児童数ということで、乳製品のアレルギーの子供さんが７名、以下卵19名、魚介類７名、ゴマ、ピーナッツ、アーモンドなどの種実類４名、その他12名、計53名の園児・児童に対しましていろいろと具体的な対応をしておるところです。学校の対応と、それから給食会の対応ということで少しお話をさせていただきます。
　まず、学校の具体的な対応としましては、料理に含まれるアレルギー食品は学校と保護者が話し合いを行います。その上で、アレルギー食、いわゆる除去食の調理を行っております。また、除去食ができない場合もありますので、その場合には保護者に連絡をいたしまして、いわゆる代替食を家庭より持参と、こういう状況であります。
　また、給食会の対応としましては、加工食品につきましては、できるだけアレルギーの対象食材の含まれない食材を選択するということをしております。それから、これは納入業者に依頼をして情報提供を受けているわけなんですが、加工食品の配合表、これを家庭のほうに配布をしております。
　そのほか、アレルギーにつきまして、申しわけございません、全体的な数字というところでの押さえはないんですが、例えばハウスダストアレルギーの児童もおいでます。この児童につきましては、黒板付近に近寄らない、また掃除の際にほうきの作業をしない、こういったことも配慮してやっております。それから、今まさに水泳の時期になっておるわけなんですが、アトピーの児童・生徒については、シャワーでほかの児童・生徒よりも十分に流す、そういった対応、それから結膜炎の場合もあるわけですけれど、場合によってはゴーグルの着用というふうに個々に対応をしているところです。しかしながら、議員さんが言われました保護者の声として学校の対応が不十分ということですので、このことは市教委としてはきちんと受けとめまして、再度各校園に保護者との連絡をより密にせよということで再度徹底をいたしたいと思います。
　最後に、健康教育につきまして御質問がありました。
　各学校におきましては、特に保健の授業を通しまして、例えば先ほど触れましたアレルギーについての学習をしたりしておるところです。しかし、この健康教育といいますと、やはり基本的な生活習慣を身につける、この部分に深く関連があると思いますので、各学校では朝食調べを行ったり、排便の状況、様子あるいは歯みがき指導、こういったことを養護教諭を中心に取り組みを進めておると、こういったところが現在の各学校の状況であります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんから何点か御質問いただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
　まず、長寿医療制度につきまして、２つほどいただいたと思います。
　長寿医療制度はなくって国保制度がそのままだと運営が大変厳しくなる、そのような限界集落と呼ばれるような状況のところが高知県ではどうかというようなことだったと思いますが、まず限界集落としての定義っていうのは概念であって定義はないんです。65歳以上の高齢者が集落の人口の50％を超える、そして独居老人世帯が増加する、このため集落の共同活動の機能が低下して、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落というふうに概念としてうたわれております。過疎問題が顕在化した高度経済成長期から今日まで、国内で多くの集落が消滅をしています。今後、ますます猛烈な勢いで山村を中心として限界集落の消滅が進むものと予想されております。
　限界集落でというとらえ方ではありませんけれども、高知県内で、高齢化率だけで見てみますと、高齢化率65歳以上の高齢者ですが、50％を超える町村が大豊町が51％でございます。続いて、仁淀川町が47.4％、それから大川村、本山町というふうになっておりますが、人口の減少率が高いのは大川村です。続いて、北川村というふうになっております。
　平成18年度で県で集落の調査をした簡単な概要がありますが、この調査をちょっと見させていただくと、１つの集落に19世帯以下の集落が一番多いのが大川村というふうになっております。以上のような形で、大川村が一番高齢化率が高いということでお答えさせていただきたいと思います。
　続きまして、高齢者の医療の保険料につきましてお答えしたいと思います。
　浜田議員さんも申されましたように、後期高齢者の医療制度が施行された後の状況なども踏まえまして、制度のあり方につきまして政府及び国会で検討なされてまいりました。このような中で、福田首相を初めとする関係閣僚の出席のもと、６月12日に開催された高齢者の医療制度の見直しに関する政府・与党協議会におきまして、本年度及び21年度からの保険料の軽減対策、制度の見直しが決定されました。具体的な内容につきまして少し御説明をいたしますと、もう御存じかと思いますけれども、21年度以降の対策といたしまして、一律に支払う均等割、高知県では４万8，569円、１人がこの金額ですが、その均等割は加入者全員が年金収入80万円以下、その他の所得はあってはいけないですが、以下の世帯について９割軽減とするということで、4，857円が１年間の金額です。１カ月にいたしますと404円になります。
　次の２つ目には、所得割を負担する方のうち所得の低い方、具体的には年金収入が153万円から210万円程度の方の被保険者につきまして、所得割額を50％程度軽減するということにしております。20年度はもうずばり50％該当者にはしますが、21年度はちょっと所得に応じて段階を設定することとしております。ことしにつきましては、１カ月404円でもう既に９月まで、特別徴収の方は納めていただいてますので、その９月までの金額がちょうど8.5割引いた金額となりますので、もう20年度につきましては8.5割軽減と、21年度は９割軽減というふうになっております。
　このような措置を講じても、なお保険料を支払えない事情がある方につきましては、先ほど議員さんが申されましたように、個別の減免も含め、市町村におけるきめ細かな相談体制を整備するとなっておりますが、相談体制は私どもの係ではもう毎日とっております。けれども、金額が低いとか安いとか私のほうでは申せませんが、１カ月404円ですので、国保だと均等割のみを計算してみますと600円です。これに世帯割を入れますとその金額では到底落ちつきませんので、随分と安くなると私は思います。そういう意味からも、今回は個別減免の必要はないのではないかというふうに踏んでおりますが、またどのような状態が出てくるかもわかりませんので、そのときには対応いたしたいと思います。
　それから、次の介護保険についての御質問で２点ほどいただきました。
　まず、介護保険施設でのリハビリの訓練、改善を求めたいということでございました。介護老人保健施設の基本方針は、施設サービス計画に基づきまして、看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療並びに日常生活の世話を行うことによりまして、入所している方がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならないとされております。
　したがいまして、入所者の家族等に対しまして居宅における復帰が見込まれる場合には、居宅での療養へ移行する必要性があることを説明をしなければなりません。そして、入所者について、その病状及び身体の状況に照らしまして対処して、居宅において生活ができるかどうかについて、定期的に、少なくとも３カ月ごとに検討しなくてはいけないと。どうですか、もうおうちは帰ってもいい体制がありますかとか、本人の状況を見ていくとかということを３カ月ごとに検討しているということです。
　リハビリにつきましては、老健施設でのリハビリは、さきに申し上げましたように日常生活訓練でございまして、病院の回復期リハビリテーションのような疾患別の機能訓練はございません。訓練を行う理学療法士または作業療法士は100人に１人の配置基準でいいとされております。訓練内容、回復期リハビリのように充実、改善していくためには、施設、設備、運営基準を改正するなどが必要になってくると思われます。老健施設では、在宅復帰が方針ですので、寝たきりは改善が非常に困難でございますが、在宅復帰希望者にはそれに向けて生活訓練を実施しております。御本人にも復帰するという目的がないと、リハビリは向上は余りしないようです。家族の思い、そして本人の希望に合わせリハビリを実施していくということになります。老人保健施設での在宅復帰は１施設で年間40人から50人程度で、医療機関へ戻る方は40人ほどです。また、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、清風園とか白銀荘などがありますが、そこでの入所の待機場所にもなっているのが現状でございます。
　昨年12月28日、県が発表いたしております県民世論調査では、高知県の地域ケア体制に係る質問で、介護が必要になった場合の住まいはの質問に対しまして、現在の住居に改造せずに住むっていうのが18.3％、それから現在の住居を改造して住むというのが26.3％ということで、44.6％が自宅を望んでいます。今後増加する高齢者や療養病床の再編も踏まえながら、在宅療養、在宅介護での生活ができるような支援体制の構築に向けて、医療、介護、福祉の連携と家族、地域の支援づくりが課題となってまいります。そのような観点からも、特に老健施設では在宅復帰を目指した取り組みを今まで以上に進めていくことが求められています。浜田和子さんおっしゃいましたように、リハビリをやっぱり充実さすためには、制度を変えていくという見直しが大事だと思いますので、またいろんなところで提案をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、ちょっと長くなって申しわけないですが、２点目の訪問介護の報酬ですが、現在南国市での訪問介護事業所、８事業所のうち７事業所を調べてみました。身体介護と家事援助に分かれておりまして、おむつをかえるとかおふろに入れるとかというような身体介護ですが、１時間当たり1，300円から1，100円です。それから、生活の援助は1，100円から910円、要支援と介護１、２については少し下がって1，200円から910円ということになっております。大都市とは随分違いますので、かなり大都市では確かに離職率、仕事から離れていく、これからという状況も高く出てきております。このたび、今度の今国会におきまして、全党一致で議員立法によりまして介護従事者等の賃金等処遇改善を検討し、必要がある場合、措置を講ずるという法律ができましたので、これに向けて検討されていくと思いますので、また議員さんのほうからも応援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　池知　隆君登壇〕
○環境課長（池知　隆君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が、本年３月、閣議決定し、今国会で可決される方向であります。その改正内容の説明は浜田和子議員さんからいただきましたが、その地方公共団体実行計画の充実という項目につきましては、実行計画を立てる必要があるのが都道府県、指定都市、中核市及び特定市でございます。
　計画策定に当たりましては、地域の事業者、住民による省エネや排出抑制の推進、公共交通機関や地域環境の整備改善、都市計画や農業振興地整備計画などの施策の実施に反映など、これらを考慮する必要があります。
　ところで、改正案では本市においては実行計画を求められておりませんが、本市における実行可能な計画につきましては、まだまだ私案ではございますが、項目のみ述べさせていただきます。
　みんなで進める取り組みといたしましては、イリオモテアサガオなど緑のカーテンやすだれの普及、参考までに申しますと、お隣の労金では既にゴーヤの緑のカーテンを実施し、省エネをいたしております。これによりまして、将来アサガオの種が希望する市民に配布できるような状態になればいいなと思っております。
　続いて、みんなで進める取り組みでございますが、自動車交通対策の展開、不要な照明を小まめに消す運動、これにつきましては、７月７日、クールアース・デー、これは公明党の青年部が提唱して実行になったという政策でございますのでつけ加えておきます。そして、リサイクルを徹底する方法などがございます。
　次に、事業者と進める取り組みでは、省エネ技術などの情報発信や交流、次に市役所が進める取り組みでは、中学生を初めとする全市民的な環境講座等の開催、そして公共施設の省エネ化などでございます。
　次に、環境家計簿につきましては、昭和55年に大阪大学の研究グループにより新しい家計簿という名称で提唱されたものが始まりとされております。自分の家庭の中でどれだけ環境に負荷をかけているのかを知り、その負荷を下げるためにつける点数表のことを環境家計簿と言います。私たちが家庭で使う電気やガス、水道、ガソリンなどの量にＣＯ２排出係数を掛けまして、ＣＯ２の量に換算する形式のものが多く使われております。排出係数とは、例えば電力の場合は１キロワットの電力を発電される際に排出されるＣＯ２の量、単位はキログラムのことでございます。
　議員さん御指摘の、現在の環境家計簿は、発行されて数年が経過し、少し使い勝手が悪い面があるかと思います。改定につきましては前向きに検討したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　浜田和子議員の持ち時間は11時30分まででございますので、簡潔に願います。農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　施設園芸の加温用重油のことでございますが、その対策といたしまして、ハウス被覆の多重化を中心に省エネルギー型の農業機械の導入支援などを行っております。これにつきましては、昨日、土居議員さんにもお答えをしたところでございます。旧春野町での電熱器方式の商品名はるの風でございますが、南国市で主流に栽培されてますシシトウ、ピーマンの高温性の作物、これ収穫を維持する最低限度が20度必要とされてますが、熱量が不足するのではないかと危惧しております。春野町では、ちなみにトマトを10度ということになっておりまして、実際にはまだ稼働されているものではございません。普及センターの職員によりますと、シシトウなどでは電熱器方式が温度を保つのに少し無理があるのではというふうに言っております。このような状況下で失敗は新たな課題となりますので、ヒートポンプ方式なども含めて、実証データを待って進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、木質ペレットによるバイオマスボイラーについては、ＣＯ２の削減に大変効果があるということで私も期待をいたしておりますけれども、芸西村が今年度環境省の直接補助事業、村を通さずに加温実証事業を行っております。性能についてはまだ十分にはわかっておりません。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　済みません、時間が迫ってまいりましたのでいろいろはもうお伺いできませんけれども、香長中学校のことですけれども、市長は国の示すものに合致すればやりたいというお心があるということをお伺いしましたので、ただ市長はスピード感をいつも言われてますので、やはりこれはできるものかできないものか、合致するもんかどうかわからないけれども、とにかくもしやるやったらどうなるかっていうことは素早く計算をするとか、それからプレハブがどうなのか、仮校舎がどうなのかという問題もいつから言ゆうかという感じがしますので、早くそういうこともスピード感を持って検討されていただくと、父兄の方も非常に考えてくださってるということが伝わっていくように思いますので、単なる言いわけにそれは使うんじゃないかなというふうな気がするような聞こえ方もしてきますので、ぜひ取り組みを急いでいただきたい。できるかできないかは別としましても、そういう動きに出ていただきたいというふうに思います。
　それと、まほろば祭りのことですけれども、市長はやっぱり市民の憩いの場とか単なる夏祭りという域を出てないような御答弁だったわけですけれども、やはり協議会の思っているような経済効果に向かってという意識に市長自身もなっていただきたいというふうに思いました。
　それと、プレミアム・パスポートの件ですけれども、８月からの分、どういうふうに周知していってするかということを御説明いただきましたけれども、しっかり周知ができるように確認をとりながら、こんなことがあること自体も知らない方がいっぱいいらっしゃるような現状だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それから、ブックスタートの件も来年度ぜひ御検討ください、本を贈呈するということ。それが目的ではないとは言いますけれども、この効果を維持していく大きな手段であると私は思いますので、予算化が非常に厳しいかとは思いますけれども、そこをどうか知恵をひねって、大きなお金ではないと思いますので、ぜひお願いをいたします。
　５歳児健診のことですが、６項目ほどクリアしなければならないということがありますので、ことし、来年にすぐやれって言っても無理かもしれませんけれども、自分の子供がそういう障害を持っているということを親が知ること自体は非常に怖いことであって、知りたくない部分もあるんですけれども、現実問題としてそれが起こっていったときには、後になればなるほど苦しい思いをするわけでございますので、これを父兄の方とか周りの人に、今うつが非常に風邪ぐらいに皆に認知されているぐらいに、やはりこれを理解をどうしていただくかという運動というか啓発というか、そういうことは早速にしていただきたいかなあというふうに思うわけでございます。
　それから、後期高齢者医療制度のことですけれども、これはもう本当に病気になることは絶対ないと言える人はだれもいないと思うんで、この制度がずっと続くっていうことが本当に大事で、その続かすためにはどうしたらいいかということは、今国もそんな何か政局で争うんじゃなくて、全員がどうやったらこれを皆さんが喜んでいただけるところへ近づけていけるかということを、もう党派を超えて一生懸命研究してやらなければならない課題であろうかと私は思って歯がゆく思うわけですけれども、本当になかったら100万円、200万円要るような医療費でも、一般の方だったら入院しても４万4，400円で済むという上限まであって、３割の上にそういうものもあって、非常にありがたいこの制度をどうしても守っていかなければならないと思いますので、そういう考え方のほうを、マスコミのパフォーマンス的なこともあって報道が芸能化しているような、本当におもしろおかしく、どうやったら視聴率がとれるかというようなマスコミの報道も随分影響していると思いますけれども、やっぱり携わっている人、そういう人たちはもうそういう基本的なところをしっかり踏まえて、国民のためによりよくしていこうとすれば、現場では何回も何回もお手数をかけるわけでございますけれども、それにまた誇りを持って取り組んでいただきたいかなあというふうに思います。
　時間がもう余りありませんのであとのことはあれですけど、介護のリハビリの件も、熊本の状況をちょっと研究してみてください。今の制度の中でどうなふうにやっているかということが参考になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　市長、香長中学校、くれぐれもよろしくお願いいたします。