質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　午後の一番眠気の出る時間は過ぎましたので、皆さんしっかりお聞き届けをいただきたいと思います。１時間半あとおつき合いを願いたいと思います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢として４点通告をしてあります。１つは農業振興策について、２つ目が地産地消宣言の具体的展開は、３つ目に温暖化防止の取り組みをもっと押し出せと。特に地産地消は地球を冷やすと、こういうことを真正面に掲げて押し出せと。そして、教育施設耐震化を急げということで出してありますが、１日目に取り上げられておりますので、少しだけにしたいと思います。
　順次質問を行いますが、その前に、昨日の前田議員の学校給食に関しての質問で、中学校に学校給食をということで、保護者の皆さんの意向のアンケートをとって、その意向、民意に従ってやっていくのも協働のまちづくりとして必要ではないかと、そういう質問がありましたが、聞いておる限り、まともに答弁をしておりませんでした。剣道の試合でもありませんので、かわして１本をとるということではなくて、きちっとやはり質問には答えるということが必要ではないかというふうに思います。
　なぜこういうことを言うかといいますと、私が学校給食を西森教育長に要求をしたときに、教育長は私はそうは思いませんというてやったわけです。後で吉村議員さんに、教育長、一般質問というのは討論会じゃないからちゃんと答弁しなさいというて注意をしたそうです。そういうことも頭にありまして、真正面から質問には答えていくべきではないかというふうに、年がいったら嫌事も言いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　食料危機の問題や転作に関連をしまして、食料危機の問題あるいは原油の高騰の問題、さまざまな問題がありますが、特に食料自給率が39％、４割を切ったということで、こういうことでいいのかというふうに特に最近感じております。
　きょうのお昼のお弁当で見てみますと、キャベツの刻みとナスの酢みそあえ、それと米、この３つだけが自給しているものだと思われます。串カツがありましたが、串カツごと冷凍で入ってきてるかもしれませんし、衣は当然小麦粉が主ですので、100％に近い率で外国産。豚肉にしましても、飼料はほとんどアメリカ産のトウモロコシ。世界の２割を日本が輸入してますから、これもまず外国産。マカロニも100％に近い割合で外国産だと思います。日常私どもが毎日食べている身近にあるそういう食事でも、恐ろしいことにもう４割を切っている状態だというふうに思います。
　そして、外国に依存することがどれだけ恐ろしいかということをかいつまんで、全部を紹介しませんが、輸入小麦の残留農薬、2006年農水省調査によりますと、アメリカ産の小麦162検体中134件からマラチオンが検出、五、六品目ありますが飛ばしまして、クロールピリフォスという農薬は162件中５件から検出と。それから、カナダ産では、マラチオンが59検体中54、オーストラリア産が臭素が53件中53件、フェニトロチオン53件中２件というふうな割合で、日本では使われない農薬が検出をされると、こういうほとんどの輸入食品に残留農薬があると言っても間違いないと思います。
　それから、大変これから夏場でおいしい揖保の糸そうめん、兵庫の手延べそうめんなんですが、これは農民連の食品分析センターの分析では、クロールピリフォスメチル検出量が0.006ｐｐｍ。
　それから、前にも取り上げましたが、教育長もかわっておりますので、パンの給食をやっておりませんが、学校給食パンの分析結果も出ております。農民連の食品分析センターの分で、学校給食だけ取り上げますと、兵庫県の神戸、マラチオン、フェニトロチオン、クロールピリフォスメチル、大阪枚方、マラチオンは痕跡、フェニトロチオン痕跡、クロールピリフォスメチル0.01。ここには13件ぐらい出ておりますが飛ばしまして、茨城では学校給食のパンにマラチオン、フェニトロチオンは出ておりませんが、クロールピリフォスメチルが0.001ｐｐｍと、こういうふうに日本の食卓、学校給食はもちろん、隅々まで外国の残留農薬が含まれた食品が浸透していると、こういう状態になっております。
　ちなみに日本のお米は、仁井田の園芸連の分析センターに聞きますと、お米は出ませんということで、一切日本の残留農薬は米には出ないというふうに聞いております。
　こういうことですから、いかに自給率を高めていくことが大事かということがわかると思います。
　最近アトピーの件数は調べておりませんが、大変子供さんがひどいアトピー状態になる、そういう方が非常にふえております。保育現場でも給食が大変だし、残留農薬と食品添加物、これを母親の時代からどんどん摂取をしていく、こういう影響が非常に大きいと思います。南国市で取り組んでいる地元産の農産物、食品を可能な限り使った学校給食というのは、こういうアトピーの問題も将来克服していくのではないかというふうに思います。
　それでは、農業振興について、南国市の転作率が非常に高い。かつては転作というのは農林課から割り当てがありましたが、今は農協のほうで、協議会のほうで割り当てすることになっております。かつては面積に対する転作面積の割り当てでしたけれども、今は需要量、生産量の割り当てで、反収どれぐらいあるかを計算をして、反収で割って転作面積を割り出してくると、こういう方法に変わっておりますが、県別に見てみますと、高知県に対しては５万2，350トン生産が割り当てられております。ついでですが、消費量は５万トンを超えております。県内では米が足らないのに転作を義務づけられる、生産を削減を迫られると、こういう非常に不条理な内容となっております。
　これに対して生産量が６万2，100トン、実施率が84.3と評価されておりますが、これで面積でやりますと、５万2，350トンの面積換算は１万1，405ヘクタール作付したらよろしいと。これに対して１万3，800ヘクタール県内では作付をされております。実施率が82.6％で、何と全国でワーストワン。さすが高知県ですね、いごっそが多いというか、そんなこと言うこと聞けるかということで。
　ほかの県を見てみますと、ちょっと表が見当たらなくなりましたので、覚えてる範囲でやりますが、北海道なんか100点満点で転作を消化しております。それから、佐賀とか九州方面でも100％に近いわけです。その他中国、四国では香川、愛媛が転作成績がよろしい。これ見てみますと、北海道では多分小麦の作付が可能やし、ほかのタマネギ等大規模生産できる野菜が作付できるということで言うことが聞ける。愛媛、香川も余り雨が降らないわけですから、小麦の栽培もできると。こういうことで転作の成績がそういう関係でいいと思います。
　そこで、県内の市町村で見てみましても、実は南国が一番ワーストワンです、県内では。ここで質問になりますが、転作率を収量から割り当てますと、50％ほどになります。この米中心の南国で50％を転作しなさいと。これは普通の人ならまず取り合う気になりません。この点についてどう思うか。本気で農家を守っていただける自信があるのか。なければ、その割り当てに対してきちっと四国農政局の担当者と県の担当者に反論をすべきではないかというふうに思います。
　県内で100点満点以上の転作をこなしているのは香南市です、面積の大きいところでは。それから、越知町も100を超えています。あとぼつぼつありますが、越知町では多分ブロッコリーとかその他野菜類の転作も可能だと。そういう農家もおると。香南市も御承知のとおり、ニラあるいは花卉類の、花類の昔からの産地でありますし、言われなくとも収穫額の多い作物に切りかえている。南国市内でも、地域ごとに見ておりませんが、岩村あたりではニラとネギと栽培が盛んですので、転作は達成しているのでないかと思います。
　その他の地域では、例えば今北部では担い手が二、三名おいでのようですが、20町30ヘクタール圃場整備した農地を集積をしておりますが、この人たちに30ヘク耕作してくださいとあてがって、15ヘク転作しなさいというても、これはなかなか聞こえないのではないかと。右の耳から入ったら左の耳に抜けると。頭の中でこれは消化することができないと、こんなに思うわけです。仮に北海道のような地域で小麦の栽培、その他の大規模農業ができる品目があれば可能かもしれませんが、南国では小麦は今のところ無理だろうと。そして、採算が合わないと、こういう面もありまして、やっぱりこれは香長平野にとっては50％の転作というのは、これははなから無法、不当な要求だと言えると思います。不当要求にはちゃんと反論をすると、こういうことを行政のほうでしかるべき機会にやってもらいたいと思います。
　そして、お米が消費が落ちた、作況指数がよくて生産量がふえた、だから米が余るんだというふうに言われてますが、昨年はそう言われながら米価が暴落しました。そして、農民団体、農民連の要求もあって、昨年産は農水省が緊急に30万トンを備蓄米として買い入れました。その結果、今ごろになって入札価格がじわっと高くなった。これも新聞に出ておりましたが。そして、備蓄米の放出をしてほしいと要請があり、政府がその30万トンの一部を入札に出したわけです。米が余ってどうしようもないというのに、わずか30万トンを備蓄しただけで入札価格が上がる。何か本当に米が余っちゅうかどうか、どうも理解できないわけでございます。
　しかも、農水省は在庫量も把握していない。これから調査をするというふうなことなんですが、こういう状態ですと、少し今年の６月末、７月初めごろに東北地方の最低気温が17度を切りますと、収量が冷害が発生して大幅に減少します。そうなったら、今度はまた米価が暴騰して、１袋２万円出しても手に入らんと、そういう状態も現出しかねません。ですから、やっぱり備蓄はしっかり行って、価格も農家が引き合いになるぐらいで安定をさせて消費者にも届けると、こういう本来の農水省の機能を維持してもらわなければならないと思います。
　そして、世界的には食料危機あるいはそれに応じて飼料価格が暴騰した。燃料にかわるエタノールの生産のためにトウモロコシを振り向ける。こういうこと等で飼料価格も上昇しました。その上にヘッジファンドの投機、これが食料と原油に向かいまして、食料不足と相まって世界的には３倍にもなったところがあり、食料が買えない人々がたくさん出ております。一般的には８億5，000万の人が飢えに直面していると、こういう数字となっております。
　この飼料価格、この高騰は、日本の畜産農業にとっても致命的影響を及ぼしております。このままですと牛肉、豚肉、鳥肉が価格が急騰してくる。気楽に肉が食べられなくなる、そういう状態も生まれてくるのではないかと思います。今飼料稲の栽培が注目を集めておりまして、飼料の国内生産、これを軌道に乗せる必要があるというふうに各界から言われております。転作作物として支援制度の確立をすることが必要だと思います。これはにわかに言ってもなかなかこういうのは消費、そのえさを使う畜産農家と生産農家と、あるいは行政、農協等の息が合わなければできないと思いますが、こういうことが必要ではないかというふうに思います。
　きのうか、おとついかの高知新聞でも、ＪＡ四万十が研究会を立ち上げて飼料米を自給して家畜をブランド化してはと、こういう取り組みが始まっております。いろんな問題がありますので、簡単にはすぐには解決しないと思います。しかし、転作作物として定着をさせ、一定の収入が得られると、こういうことであれば飼料の確保も一部できるし、やはりこれは早急に目を向けていく必要があると思います。御答弁をお願いしたいと思います。
　そして、販売農家数、これが非常に減少している。農業センサスは５年ごとに統計がとられておりますが、10年後の2015年の予測を農水省の担当者がやっておりますが、今まで減少してきた傾向を取り入れて減少を予測をして、今後10年間で予測をしております。販売農家人口で3，430人、2005年で。これが2015年には2，616人、76.2％、４分の１弱が販売農家ではなくなった。そして、1，737戸が2005年の販売農家戸数ですが、これが1，327戸に減少する。これも77％ぐらいで、23％減少ということで、この10年間に４分の３の生産農家数になっていく。これはこの10年間で南国市が農業で養う人口が減っていると、こういうことにもなるわけでして、非常にこれは大事な問題ではないかというふうに思います。
　そこで、農業予算を毎年予算書を見たり決算書を見たりしておりますが、農業振興費が5，200万円程度組まれております。さまざまな項目がありますが、もう一々言いませんけれども、これだけのものを組んで、畜産振興費は2，569万円です。昨年は1，748万円ですから、若干は伸びておりますけれども、畜産農業振興費で毎年この程度の予算が組まれ、仕事がされておりますが、こういうものを取り組みながら、なおかつ販売農家が減る、農家戸数が減少していく。やっぱりどっかで農業生産には歯どめをかけないと、落ち込んだこの食料自給率を上げることは不可能ではないかというふうに思います。果たしてこの農業振興予算で実効は上がっているのか、どう見ているのか、農家戸数の減少との関連でどうされていくのか、ここら辺もお聞きをしておきたいと思います。
　そして、ハウスの燃料の高騰対策。高知県はもとより南国市でも、農業経済の主流はハウス園芸が主流でございます。ＪＡ南国市の園芸の売り上げが27億円、十市と長岡がこれに加わるわけですが、高知県の売り上げ、野菜、果実、花卉621億円。これで米以外のこれら園芸産品を抜きにしては高知の農業は成り立たない状況だと思います。
　こうした状況下でハウス燃料が倍近くに上昇して、ハウス園芸の経営ができない、それに近い状態になっております。鉄やビニール、肥料、農薬すべての資材が上昇しました。電気料金も６月には東京電力が値上げをするということですし、四国電力も追随をしてくると思われます。すべての資材費が上がってくる。
　資材費の値上がりは吸収可能かもしれませんが、燃料の値上がりが非常に大き過ぎて吸収できない。100万円から200万円の経費増になるというふうに言われております。どればあ余分に要ったならやというて聞いたら、まだ計算してないと言っておりましたが、仮に200万円ですと、所得が400万円上げてる人が、200万円経費がふえますと残りは200万円です。あと200万円で飯を食っていかないかんと。大変な経営になろうかと思います。
　農家は、資材の値上がり分を販売価格に転嫁をできません。面積を減らすか、あるいは農協に借金を払うために農地を売ってしまいつけるか、これが急速に進んでくると思います。南国市全体、高知県全体が県民を養う力がなくなる、こういうことになってまいります。
　そして、ハウスの対策としましては、ビニールを二重、三重にするとか、栽培時期をずらして燃料をなるだけたかないような時期に収穫できるように植えつけするとか、いろんな工夫もしておりますが、すべてを燃料をたかないということは、加温をしないということは困難であると思います。省エネ対策を早急に行うことが求められております。
　普及センターより案内がありまして、須崎の池ノ内ですかねあこは、須崎市の町のちょっと北の隅に小さい池がありますが、その周辺にたくさんのハウスがありまして、見に行ったのはショウガのハウスに導入されたヒートポンプ方式のボイラーといいますか、言ってみればエアコンですね、これを見に行きました。見に行った人が相当の高齢の人と私ですから、おまんハウスでもやるかよというて、そのおじいさんにも、おんちゃん今からやるかよという話を冗談で言いましたが、あほ言うなという話で。余り熱心に私もメモをとりませんでしたが、大体メーカーの試算では、５年ぐらいで油代の上昇分をカバーできると。そして、機械そのものは10年ぐらいはもつと。しかも重油をたかない、ＣＯ２を排出、燃料をたくほどはしない。非常にそういう点でも地球に優しい熱源でございます。これを入れるには、反当300万円程度かかると思います。こういう方式にだんだん急速に拡大をすると思いますが、やっぱり補助制度を県と市も真剣にこの導入に当たって検討すべきではないかというふうに思います。
　この方式は、西川農林課長に説明したら、どういう方式でやるというと、空気を圧縮したら温度が上がるろう、その熱を取り出してと言うたら、そこの理屈がやっぱり文系はわからないようでございますが、要するにディーゼルエンジンは空気を圧縮して高温になると。そこに軽油を噴射をすると。それでそのまま着火をするわけです。そういう方式ですから、空気を圧縮して、10度Ｃの空気を圧縮して70度Ｃ加熱して80度Ｃの空気ができます。この熱を取り去ってハウス内に放出をすると。これを繰り返しますから、全然油をたく必要がないと。要るのは圧縮機能、電気代だけということで、非常に熱を取り出す機械としては優秀な機械であります。
　電気ストーブですと石油を燃焼させますので、０度Ｃの部屋を30度Ｃに暖める。電気のヒーターで暖める場合には電気代が300円かかる。このヒートポンプ方式の効率が３程度のもので、変換率が３ということでやりますと100円で済むということで、非常に熱に対する金額も安いし、炭酸ガスも排出しない。機械そのものの理屈は、燃焼用ボイラーにかわる優秀なボイラーだと思います。これから急速に普及をすると思いますので、補助制度などひとつ心の準備をお願いをしておきたいと思います。
　それから、この方式には四国電力の深夜電力で水をヒーターで暖めて蓄熱槽へためて、それを間にその熱を利用するという方式もあります。ヒートポンプ方式で蓄熱槽へためる方式もあります。いろいろありますが、経費が余分にかかったり、経費の大小もありますが、幾つか方式がありますが、原理は同じことです。ただ、四国電力の電熱器で熱をやる場合には、深夜電力で契約をしていただいて熱をためておくと。これは非常に蓄熱槽の経費が、設備費がかかると思いますので、これもどうかと思いますが、深夜電力といえば、原子力発電所や火力発電所もそうなんですが、電気を消火しないということで停止することができないわけです。24時間ある程度の負荷をかけて運転しなければなりませんので、だから深夜電力で割引をユノックスでしているわけなんですが、いっそ深夜電力はただで使うてくださいというぐらいにしてもいいんじゃないかと。そうしないと原発がとめないかんと、そういう状態にもなりますので、むしろ原子力発電所あるいは火力発電所をとめないためにも夜中に利用する、熱を利用する、電気を利用する、これはむしろのしつきでいただかなければならないような代物だと思いますが、ぜひこれは早目に準備を資料を集めて研究もしておいていただきたいと思います。
　というのも、前議会か12月議会かに国にも意見書を上げました。原油の高騰対策。国のほうでいろいろこういうヒートポンプのようなものも研究しなさいということは若干ありますが、実は畜産と酪農支援というのは、具体的に金額まで決まってどんどんついているわけです。それから、漁業者向けの支援強化、これも具体的に出ております。一般の農業対策としても若干出されておりますが、ハウス園芸というのは高知と宮崎が主要産地ですので、余り票数が少ないき気にしないと、国会議員の皆さんも、ということでおくれております、ハウス園芸の補助制度とか対策というのは。これはぜひ具体的にこれから取り組めるようにお願いをしたいと思います。
　それから、大きい２つ目の地産地消宣言をして、協議会も50団体が参加をして立ち上げたということなんですが、果たしてこれから先どのように具体的に展開していくのか。今のところ学校給食が主流で地場産品の導入は進んでおります。
　ただ、これもマンパワーといいますか、そういう担当者が、栄養士さんが配置されたときには積極的に、十市ではビワの時期やねえと、ほな生徒に食べらすだけの個数はこの時期に入れれんかねということはありますが、交代しますとそういう話が消えてしまうわけです。ビワも最盛期を過ぎてこの日あたりに出せんかというてこられて、なかなかその日までもたすのが大変だったという話もありますが、こちらの収穫時期の一番いい時期に注文が来ないということで、それはそれで大変なんですが、そういうことで、やっぱり人によっていろいろやり方が違うてくるわけです、地元の農産物を使うことが。やっぱりそういうのも、学校給食では進んではおりますが、そういう若干のふぐあいもあるようでございます。標準化をして、だれが栄養士になっても地元で何がとれるか頭の中に入るように、しっかりした標準のマニュアル的なものもやっぱり引き継いでいけるようにすべきではないかというふうに思います。
　南国市はいち早く地産地消宣言もしまして、協議会も立ち上げましたが、これから果たして具体的にどのように取り組んでいくのか。公共施設にお米を使ってもらうとか、いろいろ個々の動きはありますが、これ全体としてどのように取り組むのか、どうもイメージがはっきり浮かんでまいりません。御答弁をお願いをしたいと思います。
　３つ目に、温暖化防止の取り組み、昨日若干の答弁もあったようですが、いろいろ物部川流域の取り組みとかありましたが、どうもやっぱり市民の目にしっかり見えてこないということで、市民そのものがやっぱり自覚が高まらないと、どうも日本政府はサミットでも積極的に中期目標を設定せずに50年後にどうだこうだというような話で悠長に構えておりますが、やっぱり市民の自覚が高まって、国民の自覚が高まったら政府の動きも素早くなるというふうに思いますので、ぜひ見えるような取り組みをすべきではないかというふうに思います。
　この中で特にやっぱり地産地消、学校給食が進んでおりますので、この地産地消というのは温暖化防止に少なくとも食料面では一番貢献をするということで、自信を持って、誇りを持ってやっていったらいいのではないかというふうに思います。
　従来は高知でとれたお米をなるたけ早く収穫して県外へ送り出して、のぼり旗立てて大騒ぎしておりましたが、結局あれはＣＯ２を排出しながら都会に送り出し、高知の米が倉庫からなくなった時期には、福島、富山、新潟のコシヒカリは余り見ませんが、福島のコシヒカリはよく見ますが、福島、富山あたりの、栃木米も来ますね、遠くからわざわざ運んできて、ＣＯ２を排出しながら運んできて、しかも高い、そういう消費構造になっております。やっぱり地産地消は相当ＣＯ２の排出削減に貢献をするというふうに思います。
　これは日経なんですが、日経でもこういう観点で論文が載り始めました。もう転作なんかやめたらどうだというふうな話も出ております。主業農家には直接支払いで支援していくとか、大半の輸入穀物の国産化、短期的には無理だけれどもと。資源高騰時代には直売流通システムが有効だとか、直売というてもシシトウを高知の人間が全部食うわけにいきませんので、とれない地域へ送るのもそれも一つのやり方ではありますので、すべてを一律にというわけにいきませんけれども、やっぱりそういうふうにこの食料生産、食料の移動の方法まで日経新聞でもそういう論調で出てきました。
　こういう方向が芽生えつつあるということで、食料のグローバル化に一定歯どめがかかるのではないか。それにしても４割の自給率を５割、６割にするのは、これはなかなか大変なことだと思います。まして販売農家数が減りゆう中ですから、これはなかなか自給率を高めるといってもなかなか並大抵のことではないと思います。
　それから、４点目の教育施設の耐震化ですが、これは６月14日の高知新聞に出まして、南国市が一番進んでおりました。この新聞を見た人が、南国はえらい耐震化が進んじゅうねと、優秀なというふうに褒めてくれたと思いますが、あれは。うん、そらそうよと。議員と市長がしっかりしちゅうきやというて言ったわけなんですが、やっぱり財政再建をしながらでもこれだけの耐震化が進んだということは、非常にこれは褒めなければならないと思います。浜田市政下で主には取り組まれました。その方向で昨日も一般質問に対して答弁もありました。やっぱりあとは一番先に南国市が小・中学校については達成をしたと言えばなお格好いいわけなんですが、財政的なもんもあります。私も改めて香長中を早うせえということは言いませんけれども、全体の国の補助制度がなくなる前に、可能ならばすべての学校を完成させると。多分けんどこの補助制度というのは、多分いろいろ耐震診断による危険度などによって変わってくると思います。香長中が一番危険度が高いということであれば、一番先にやらないかんし、ほかの学校がそれより早うにつぶれるぜと言や、またそれはそれでまた全体として検討してもらわないけませんが、ぜひ耐震化は早めていただきたい。
　以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんのまず第１番目の農業振興についてお答えをしたいと思います。
　本市の農業振興政策につきましては、市の農業振興計画また昨年策定いたしました第３次南国市総合計画、いわゆる市民と築くなんこく協働プラン、これに基づきまして取り組んでまいる所存でございます。
　昨今のさまざまな課題やニーズにこたえるためには、環境保全型農業の推進また地産地消あるいは商工業との連携によります食品加工による1.5次産品の開発などに取り組みが重要になってくると、このように考えております。したがいまして、このような視点を持ちまして今後取り組んでまいりたいと、このように思います。
　昨日でしたか、浜田勉議員さんの答弁でもお答えしましたように……。本日ですかね、失礼しました。午前中の浜田勉議員さんの答弁でもお答えしましたように、世界の食料事情、大変逼迫しておるわけでございますが、とりわけその中でも日本の米だけは過剰供給であると。米農家の所得を守り、日本の農業を継続していくためには、生産調整の達成が必要であると、このように国のほうは考え方を持っておるわけでございますが、その考え方のもとに、南国市での生産調整のあり方につきまして国から強い指導があっておるところでございます。
　お話し申し上げましたように、今年に入りましてこの件で２度ほど中四国農政局の局長みずから来庁されました。その場で私のほうから、南国市の気象あるいは水田の条件、また食育、学校給食への活用による将来にまたがる消費拡大など説明を申し上げたわけでございます。
　しかしながら、一方では、国は未達成の場合は何らかのペナルティーを考えているとのことでございまして、生産調整が不十分な場合に、米からほかの農業行政を進める上で何らかの支障が出てきはしないかと、このような心配もしております。
　いずれにいたしましても、生産調整というのは、私の記憶ではたしか昭和44年に私が市役所へ入所いたしまして、その明くる年かその年から始まったわけでございますので、約40年近く、ちょうど40年になりますか、それぐらいずっとこの生産調整、名前はいろいろ変わりましたけれども、これが政策として続いてきておるわけでございます。
　一方では、これをどのようにしていくのか。世界的な大きな問題といたしましては、ガットに始まりまして、ＷＴＯの中での日本の置かれた立場というようなものを考えた場合に、日本が貿易立国であり、資源も乏しい、こういうような中での日本の立場というものは、一定農業の保護ということも大事でございますが、そのほかの貿易などを考えたときに、一定の外国からの農産物の購入といいますか、そういうものでバランスもとっていくということもやむを得ない立場上のものがあるんではないかというようにも考えます。
　ちょうど今から20年ぐらい前になりますが、当時私企画の係長でございまして、ちょうど市制施行30周年を企画しまして、市民の翼というのを飛ばしまして、いろいろ３つぐらいの分野にわたりましてお隣の韓国訪問をいたしました。その中で、農業問題についてもいろいろな当時のセマウル農業という運動が国を挙げての農業政策の中での運動でございまして、これらについての優良農家といいますか、そういうものも視察をさせていただきました。
　そうした中で、当時の向こうの韓国の国の大手の旅行会社のキムさんという案内の方が、本当に誇らしげに胸を張りまして私にお話しされたことがございました。それは、橋詰さん、やっと韓国も日本に追いつけ追い越せという農業政策をとってまいりました。おかげで米は自給率100％になります。恐らく今年か来年自給率100％になりますと。約20年ぐらい前のことでございますが、今日でもその言葉を思い出し、よう忘れることができません。
　先ほど土居議員さんからおっしゃられました転作率50％、これは一般的には担い手農家にというような言い方をしておりますが、正式には認定農家という呼び方が適当であるということでございますが、これらの農家に集約されておる農地、これは面積からいいまして、先ほど土居議員さんから30ヘクタールとかという話がございましたが、いろいろ個人差はございますけれども、いずれにいたしましても、この集約された面積、10とか15あるいは20ヘクタールというものにいろんなものをつくるということは、南国市の事情といいますか、これを考えますと不可能でございます。やっぱり稲作になる。また、稲作が適しておると、こういうことでございますので、これを30％転作しなさい、あるいは協力してくれというのは、極端に言いますと、農業を休んでくれというのに等しいことになりはしないか。ただでさえ米農家というものが米の価格の低迷によりまして、大変大規模に経営しても非常に厳しい状況にあると。その上に転作と。これどっちが先かと。価格保障が先なのかという問題もあるわけですが、大変厳しい情勢になっておると。難しい状態に置かれておる。日本の農業そのものが厳しい状態に置かれておると、こういうことにほかならないと思います。
　さりとて、正直申し上げまして、米の価格保障を我が南国市だけで取り組むなどということはさらさら考えられない問題でございますので、やっぱり先ほど来言っております地球に優しい農業の追求であるとか、そういう環境保全型の農業を追求する、あるいはほかの作物に一定転作も考えていくと、こういうようなことになろうかと思います。
　細かい問題につきましては、農林課長のほうから答弁申し上げます。
　次に、学校の耐震化の早期着手をということでございますが、これは必ず早期に着手はしてまいりたいと、このように思っております。思っておりますが、何度も申し上げるようでございますけれども、財源との問題がございます。そして、これが１カ所であれば、あるいはもっと言いますと、２カ所であれば、向こう３カ年の間で済ませばいいわけですので、何とか頑張ってみたいと思うわけですが、今年は既に、申し上げましたとおり、日章、香南ということで言っております。そして、あと２年間残るわけでございますが、そこにずっと、きのう申し上げましたように、鳶ヶ池中学校のまだ未着手の分あるいは香長中学校の、校舎はこの２つでございます。そして、体育館が長岡小学校、北陵あるいは久礼田の体育館と、こういうようにあります。そして、その後にまた保育所の耐震化の問題も控えております。効率よく実施していくために、議会が終わりましたら早急に検討委員会を立ち上げまして、この中で最も効率的に財政の許す範囲思いっきりできるのはどういう手法かということを考えてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　土居議員さんの質問にお答えをいたします。
　市長答弁を補足といいますか、重複するような点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　少し県の名誉のために言っておきますが、高知県が転作の実施率でワーストワンだと言いましたが、実は福島に次いで２位でございます。かつて春野が県内でもうちよりも悪かったわけですけども、それも南国市が２位という現状でございます。高知市が一緒になりましたのでそのようになっております。
　米の消費量が現在大変減少する中で、昭和40年当時は119キロ、それから現在は59キロですか、１年間の消費量が、半減をいたしとるような中で、主食用の水稲の作付状況が改善されなければさらに米価が下落をして地域農業が行き詰まると。さらに、米価が下落をするというのは、現在コシヒカリで１万3，000円から4，000円、山の米では9，000円、それが最低ラインが１万8，000円と言っておりますから、実質赤字でつくっているのが現在ですけども、それがさらに下がるという。そうすると地域の農業が行き詰まり、日本の食料自給に大きな影響を及ぼすというようなことで、今国は平成20年度の生産調整の実績に精力を注いでいる。これは先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
　今後生産調整における飼料米等の作付については、大変有効な方法になっていると思っております。そのようなことで、現在飼料稲については、平成20年度試験的に作付をし、検証をいたしております。今後生産技術の確立、向上に取り組むとともに、流通ルートの確立をしていく必要もございます。また、非主食用米の価格は食用米と比べて非常に安価であるため、飼料米等への転換を進めるためには、所得の確保が課題となります。このため、国の制度づくりや水田協議会で産地づくり助成金、補助金などの活用が必要と考えております。
　急激な農業人口の減少など、当市を取り巻く環境が年々厳しくなる中で、御指摘のとおり、農産物の販売農家数は激減をいたしております。平成19年の高知農林水産統計年報、販売額がある農家は2，458経営体中1，737戸で、50万円以上の販売農家数は1，286戸になっております。
　６月12日付の高知新聞朝刊に掲載されたＪＡグループ高知が、10年後の高知県農業像を策定しております。農家戸数や農業産出額のいずれも現況を下回る数値で、高知県の農業の厳しさをあらわしております。具体的な対策は、担い手の確保、農地の維持、農家の所得向上などと思いますが、大変厳しいですけれども、農業機関と連携をし、地道に取り組むしかございません。地産地消の取り組みや消費者の安全・安心志向などの追い風を取り込み、少しでも所得を上げる振興策を模索していきたいというふうに思っております。
　土居議員さんからこの予算で実効があるのかというふうに質問がございましたが、私は予算の中で最低限の努力をするというのが仕事でございますので、ＪＡなどは一緒に今市場での価格の維持や、また市民に向けて料理のレシピ含めて、また昨年立ち上げました南国市の園芸戦略会議というようなもので販売に向けて努力をいたしております。
　原油の高騰でございますけれども、施設園芸農家だけの影響ではございませんけれども、農業経営に厳しいものとなっております。内容については、光熱費が最も多く、次いでビニールなどの資材費の増加、運送費などとなっております。３月の日経新聞では、高知の園芸農家で光熱費が増加した額は、前年比より１農家当たり198万円にも上がっているというふうに載っておりました。
　県は、昨日届きましたんですけど、新たに原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業の追加要望調査を送ってまいりました。これは原油価格高騰に耐え得る産地体制を確立する観点から、園芸用施設の加温に用いる燃油の使用量を低減するために必要な施設の改良、装置の導入を実施するものです。ちなみに先ほど言いました須崎で導入してますヒートポンプ方式などの導入は対象とはなっておりません。
　原油価格の高騰が避けられない状況下では、多大な投資を避けてかつ経営の継続が可能な方法が望まれます。農業に関係する機関とともに国や県への要望や制度を生かした要望にこたえていくようにしていきたいというふうに思います。
　地産地消の推進でございますけれども、市長が市政報告でも報告しましたように、関係する皆様方の御協力によりまして、４月30日に南国市地産地消推進協議会を立ち上げることができました。協議会総会では、その役割や活動についてと協議会役員体制など承認をいただきました。今後の活動としまして、まず役員会で南国市の方向性が明示できるように協議をし、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに計画をいたしております。南国市は温暖な気候風土と肥沃な土地に恵まれ、南部の海岸地帯から北部里山まで山と里の幸が豊富でございます。この幸を生かして生産者から消費者までが一体となった地産地消を市民と連携して推進し、地域振興を図っていければと思っております。
　協議会のほうで私の思いも申し上げましたが、そのとおりをまた言いますけれども、具体なことは、米が南国市では12万5，000俵ほど現在転作をしながらもとれております。１人当たり59キロですから、約５万俵というものが地元で消費をできるわけでございますが、このようなものを地元で皆が食べようということでしていただきまして、そういうことで地元の米を食べるということが環境や水を守るということに役立っていると。また、農家の大変厳しい今、消費者が農家を支援するような事業にしていけたらなというふうに思っております。
　また、地産地消が環境や水を守ることにつながるということでございますけれども、マイレージ、輸送面のことや、農業というのは植物を育てることですので、当然これにつながることですし、特に南国市では、先ほども言いましたが、海から山まである自治体ですので、そういうつながりの中で数々の植物や命がはぐくまれているということを実感しやすいし、そのことを地産地消を通じて認識をしていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　実はヒートポンプ式のことで、これは農林課で資料をもらいましたが、農水省がエネルギー使用合理化事業者支援事業として独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、どういうメンバーがつくっているものかちょっとわかりませんけれども、の補助事業により事業者が行う省エネルギー設備の導入、これを支援するということで、例えば農協なんかが農業者と一体になって、農協が保障するという意味でしょうね、責任を持って返していくと。リース会社との共同申請も可能ということで、３分の１の補助率で296億円ついております。３月31日から６月10日まで公募してということで、これが農協にもおりてきておりますが、なかなか仕組みがしっかりしてないといきませんので、個人がこの機械買うき３分の１入れますという話ではありませんので、すぐには手が挙げれないような内容になっております。
　こういうものもありますので、別途に県も市も何がしかのこういう方式を導入するとすれば、やっぱり検討、腹づもりもしておかなければならないんじゃないかというふうに思います。それはそれで、国の金もろうて独立行政法人がやりゆうきそれは知らんぜよということではなくて、こういう方式で導入するとすれば県も市も、なかなか日本一、二を争う貧乏県に、尾崎知事にこれ補助金つけちゃりやということもなかなか言いにくいですが、やっぱり市民の代表ですので、これだけは言うことは言わんといきませんので、ぜひそういうことも頭に置いて、この制度だけに任せずに、また県の担当者とも相談をすることも検討をお願いしたいと思いますが。そっちから答弁があると思うてこれは言いませんでしたけれども、そっちは触れませんでしたので、改めて問うておきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　お答えいたします。
　先ほど土居議員さんがおっしゃいました独立行政法人の事業は、６月10日で終了いたしております。
　実はこれ作物形態が須崎とは違うということで、失敗は許されないということで少し導入には慎重になっておりました。今あるのは、社団法人の日本施設園芸協会のほうで、先進的加温システム導入事業ということで補助率２分の１、これはここの社団法人に直接申請になっておりますけれども、このような加温方式の機械が導入できるという事業でございます。よろしくお願いいたします。