トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成20年 第332回市議会定例会(開催日:2008/06/13) »

一般質問 2日目(徳久 衛)

質問者:徳久 衛

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西山八郎君) 3番徳久衛君。
      〔3番 徳久 衛君登壇〕
○3番(徳久 衛君) 通告に従いまして質問させていただきます。
 本年4月23日夜、お隣の香南市の中学3年生の女子生徒14歳が、市営住宅の浴室で硫化水素自殺をしました。県教委は、翌日の24日、県内の市町村の教育長と県立学校長あてに児童・生徒の命を守るため、相談しやすい環境づくりや家庭への働きかけを求める文書を送りました。中澤県教育長名で、中学校3年生のとうとい命を失うという大変痛ましい事件が発生し大きな衝撃を受けているとし、教職員一人一人が児童・生徒の様子や家庭の状況を把握するよう要請、携帯電話やインターネットの危険性についても指導を促したということです。
 女子生徒が通っていた香南市の中学校で、24日夜、緊急の保護者会が開かれました。保護者会には関係者約130人が出席し、同校によると、保護者からの自殺の前兆はなかったのかとの質問があり、学校側は前日に担任が女子生徒宅を訪れた際の状況を説明した上で、前兆は見えなかったと答えました。
 死亡した少女の小学校時代の女性校長は、優しくてよく人の面倒を見る子でした。児童会の役員をしており、活発でリーダーシップが発揮できた。お友達も多かったのにこんなことになるなんてと語りました。少女の同級生の母親の少女像も、中学に入っても活発で明るく、何でも率先してやるいい子だったんです。それが、中学1年の2学期ごろから変わり始め、何かのきっかけで学校に行きたくないと言い出したようです。2年生のころは保健室登校のような形だったと聞いています。3年生になると、母親から、担任もかわり新しい環境になったら頑張って行こうねなどと励まされて何日か登校したらしいのです。
 事件翌朝、中学校の校長は会見で自殺の直接的な要因としていじめなどはなかったと強調しましたが、しかし不登校になった要因として、1年の2学期にバレーボール部の練習についていけずに休部したことや、担任教諭との相性、3年時には不登校による出席日数不足や学習面で不安があったことなどを列挙いたしました。さらに、2、3年生の進級時には仲のよい生徒と同じクラスにしてほしいなどという相談が本人からあったことも明らかにしました。少女は、2年生では約240日の出席日のうち3分の2を欠席、3年生になってからは始業式の7日と翌8日は出席していましたが、以降は欠席していたということです。
 同級生によると、不登校になってからも会うと少女の表情や態度はごく普通だったということ。また、市営住宅の28歳の女性もそうした点は同じように感じていたようで、あの子のような重いひきこもりでない子を救うことはできなかったのかと学校への怒りを述べました。警察は遺書があったことは認めておりますが、いまだ内容は明らかにしていません。自殺の直接的な動機や精神状態はどうだったのか、不登校傾向に陥ったきっかけは何だったのか、どんな要因が重なって立ち直れなかったのでしょうか。本当にいじめなどはなかったのでしょうか。
 不登校問題では、今西議員さんから昨年9月議会において一般質問があり、本市においても、平成18年度に小学生10名、中学生47名の不登校児がいることが明らかになりました。当事の谷脇学校教育課長は、学校現場での対応とふれあい教室での対応を説明し、2回目の答弁ではスクールカウンセラーの存在の重要性を述べました。
 しかしながら、不登校だった香南市の公立中3年女子生徒による硫化水素自殺に絡み、県教委は5月8日開かれた県議会総務委員会で、スクールカウンセラーを不登校児に対応させるには人数が不十分との認識を示したのです。県教委人権教育課によると、臨床心理士の資格を持つ県内のスクールカウンセラーは23人しかおらず、資格がないスクールカウンセラーも8人、県内の小・中・高校で子供や教員の相談に乗ってはいるが、週1回学校を訪問するのが限度で、不登校の子供に常時対応する臨床心理士の相談体制はできていないことを明らかにしました。この日の委員会では、女子生徒が不登校だったことを踏まえ、委員から事件後にスクールカウンセラーはすぐ派遣されるが、常に子供を見る体制がとれているのかとの指摘があり、同課はニーズはたくさんあるが、十分な対応はできていないと言及、加えて学校現場にいる教員に臨床心理士の資格を取得させるなどの措置を検討する考えを示しました。
 一方、別の委員は、不登校や自殺の理由をなるべく把握すべきで、それから対策ができるはずだの意見、中澤県教育長は理由は特定されていないが、心が不安定になっている同級生らの状況を見ながら慎重に話を聞いていきたいと話したということです。
 自殺の原因は特定されていませんが、自殺という最悪の選択をしたことをかんがみると、少女はうつ状態から脱出できずにうつを発生していた可能性もあると思われます。中学生の女子は26.7%という高さでうつ予備軍となり、100人に26人の女子中学生が何をしても楽しくないと思い、100人に4人の子供が生きていても仕方がないという思いを持っている世の中であるという県外のアンケートによる調査結果も出されています。また、それ以前に、思春期の子供が自律神経の不調を訴えることはよくあることです。
 中学という新しい環境の中で、まじめで活発であった少女は不安や悩みを不登校という問題行動で精いっぱいメッセージとして大人たちに伝えたかったのかもしれません。いじめ問題は不明とされておりますが、青春期真っただ中の少女たちにとって、友人たちとのトラブルは絶えず起きていたのではないでしょうか。いじめの大小ではなく、あくまでも一つの要因として日常茶飯事に起こるものなのです。
 それ以上につらかったのは、バレー部の練習についていけなくなったことではないでしょうか。中学という新しいスタートから勉強に部活にとまじめに一生懸命取り組んできた分、息切れをすることはあり得ることです。何でもうまくこなせていた子供にとって、底辺にいる自分という存在と比べると大きなギャップにショックを受けることがあるのです。学校に行けなくなったことで生じる不安はとても大きく、勉強についていけない不安、高校に行けないかもしれない不安、将来の自分が見えない不安、そういった絶望感の中にいたのかもしれません。
 原因が特定されてない今の時点で、これらのことは推測の域を出ませんが、私たち大人は表面的には余り問題のないと思われる子供の心の奥が本当はどうなのかということに対して真摯な気持ちで向き合わなければならないのです。思春期の子供たちの対応に、特に不登校児を含めた心理的に不安定な状態の子供たちをどう導いていくかは大変なことだと思います。ですが、この南国市において、将来ある子供たちが自殺という最悪の選択肢を選ぶことがないよう、祈るような気持ちで質問をさせていただきます。
 1つ目、香南市の中3女子生徒自殺事件を受けて、肝心のスクールカウンセラーの不足が明らかになった今、南国市として早急にできる取り組みを考えていらっしゃるか、お聞きします。
 2つ目、小学生に比べて約5倍近い不登校児が中学生で発生していることをどう分析されていますでしょうか。把握されている原因や現在行っている対応策があれば、お聞きしたいです。
 3つ目、南国市においては平成14年度の66名が不登校児のピークで、その後減少傾向にあるとのことですが、依然50名以上の不登校児がいる現状を考えると、復帰策にシフトしがちな対応だけでは今回のように追い詰められる子供が出てくる懸念がありますが、どうでしょうか。
 4つ目、自殺により亡くなった方は日本全国で年間3万人を超えております。未遂した方は約10倍、30万人と言われております。親しい人の自殺によって非常に大きなショックを受けた方は約5倍、15万人いるとも言われ、大きな社会問題と言えるのではないでしょうか。
 また、自殺とうつ病とが密接にかかわっていることが最近わかってきました。うつ病はだれもがかかる可能性のある病気です。それは、つまり自殺防止策について多くの方が知り、考えていくためにも、うつ病についての広い理解が必要だと考えますが、南国市においてその辺のところをどうお考えかもお聞きしたいと思います。
 文部科学省が日本学校保健会に委託した2006年度保健室利用状況調査で、6月7日、リストカットなど子供の自傷行為を養護教諭が把握した公立学校は、中学校で7割、高校で8割にも上ることが明らかになりました。このことからも、もはやこういった自殺の延長線上にある問題は特別なことではなく、どこの学校でも起こり得ることではないでしょうか。特に、厚生労働省が6月4日発表した昨年の人口動態統計で、高知県が人口10万人当たりの自殺率が全国ワースト7位であることもわかりました。自殺にまで追い詰められる前に、相談機関と接点を持つような仕組みがもっと必要だと思われますが、その点についてもお聞きしたいと存じます。
 次に、南海地震を想定した南国市の防災対策についてお聞きします。
 政府の地震調査委員会は、4月18日、地震動予測地図の更新版を公表いたしました。ことし1月1日を基準にして確率を再計算したもので、本県の発生率は50.1%から52.3%に上昇してしまいました。中国四川省の大地震の被害の様子や先週末に発生した岩手・宮城内陸地震の様子がマスコミ等で報道され、私たちは今改めて地震の恐ろしさを再確認させられているところであり、来るであろう南海地震に対する備えと対策を強力に推し進めていかなければなりません。
 県は、ことし3月25日に高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例を制定し、公布いたしました。その前文において、ここに私たちは力を合わせて南海地震への備えを早急に進め、南海地震による災害に強い地域社会を実現し、何よりもかけがえのない命を守っていくことを決意してこの条例を制定しますと宣言し、第7条の市町村の役割におきましては、市町村は基礎的な地方公共団体として、県、他の市町村、防災関係機関、自主防災組織、社会貢献活動団体等と連携して当該市町村の住民の生命、身体及び財産並びに地域を震災から守るための取り組みの推進に努めるものとしますと市町村の役割についても明記いたしました。
 そこで、南国市においては今までも南海地震対策として防災活動に力を入れてきましたし、今後も活動強化に向けて取り組んでいただけると思いますが、高知県の条例制定を踏まえての今後の取り組みについてのお考えをお聞きしたいと存じます。
 次に、県の条例にもある、何よりもかけがえのない命を守っていくことは最も重要であるということは言うまでもありませんし、一人でも死者数を減らす努力が防災の最優先課題なのですが、大きな地震の発生のために被害に遭い、死亡する第一の原因は、建物の倒壊によるものということがわかっていながら、倒壊のおそれのある古い建物に居住している方がいまだに耐震診断を受けていないという事実があります。耐震診断の南国市の枠が今まで年間100件であったものが、ことしは80件に減りました。これは耐震診断をすべき対象建物が少なくなったためでしょうか。昭和56年以前の木造建築は、南国市内に約5,000棟あるとお聞きしておりますが、今まで何棟の耐震診断の実績があるのかをお聞きしたいと存じます。
 また、耐震診断した結果、そのうち耐震補強が必要であると判断された建物は何%あり、そのうち何軒、何%が耐震補強等を行ったかを改めてお聞きしたいと存じます。実際自分の住んでいる家が耐震補強が必要であることが判明しても、建物全体の補強工事はかなり高額の費用がかかると思われ、他県では事例がある、例えば居間と寝室のみの補強工事などという部分補強については、今まで高知県においては補助金の対象にはなりませんでした。しかしながら、先日県庁の防災担当者にお話をお伺いしたところ、今年度からは、例えば2階建ての1階部分のみの耐震補強についても補助金の対象になったことを知りました。「広報なんこく」6月号で防災特集があり、耐震診断の重要性についても明記されておりましたが、耐震補強の補助金の対象拡大については触れていませんでした。ぜひ市民にとって有益な情報は積極的に知らせていただきたいと存じます。
 次に、南国市自主防災組織についてお聞きいたします。
 平成11年から南国市に4組織の自主防災組織ができ、その後平成19年度までに市内115の自主防災組織ができましたことは、市の防災担当の皆さんの粘り強い働きかけの成果であると思います。今後も全地域にあまねく防災組織が結成されるように力強く働きかけをお願いしたいと存じます。
 それと同時に、防災訓練等の開催にも力を入れ、市民の皆様に自助、共助の意識づけを平素から持つことが大切だということを御指導いただきたいと存じます。新潟県中越沖地震において、自力での避難が困難な要援護者の情報が、個人情報保護法の壁に阻まれ町内会などの地域の組織に伝わらず、大きな問題になりました。柏崎市での9人の死者のうち、4人が要援護者リストに載っていたのです。もし地域の救援できる組織、団体にこの情報がきちんと伝わり、4人の要援護者が助けられていたとしたら、国民の生命、財産を守るための個人情報保護法という法律が人の命を奪ったことになり、余りにも皮肉なことだと言わざるを得ません。共助の大切さは、6月の「広報なんこく」においても掲載されておりましたが、自力避難が困難な要援護者については、個人情報保護法が足かせになっている現状を考えると、市全体の対応ではなく、町内会や自主防災組織などの地区に密着した狭い範囲の組織においてきちんと平素から情報を共有し、万が一の救助などの対応もあらかじめ決めておくことが一番よいのではないかと思われます。
 特に、高齢者の在宅介護の流れを国が進めていく今、自力避難が困難である高齢者はますますふえていくと考えられ、この問題は大変重要だと思われますが、いかがでしょうか。
 次に、津波による人的被害を防ぐ手だてについてお聞きします。
 南国市は、久枝、前浜、浜改田、十市といった海岸線に沿った地域があり、南海地震で津波による被害が発生する危険性が高いと考えられております。このたび、南国市地震津波防災マップを南国市が作成されました。非常に詳しい記述でよくできていると感心しております。
 ただ、津波浸水区域などのこの資料のもとになっている数字はマグニチュード8.4であり、例えばこのマップを見て、浜改田の浜側の道路は浸水するが、北側の旧道は浸水しないので、そこまでの避難でよいと思う住民の皆様がいるかもしれません。南海地震は過去にはマグニチュード8.6の地震があったということも考えると、このマップにある津波浸水区域はマグニチュード8.4に基づいたもので、あくまでも予想でしかないですし、もっと広い範囲になる危険性もあります。その辺の注意書きがわかりやすく記載されていないのが残念です。ですから、実際の津波の避難では少しでも高台に逃げるように今後指導していただきたいと思います。
 また、この地域にも要援護者の皆様方が居住されていると思いますので、そういった方々が逃げおくれて津波の被害者とならないようにきちんとした対策を講じていただきたいと強く要望いたします。
 県は、平成18年7月末に南海地震発生時に想定される避難者数を見直し、約4万6,000人から26万人へと大幅に修正いたしました。家屋全壊、焼失をもとにした従来の試算に家屋半壊、断水の要素を加えたためで、南海地震津波防災検討会で報告したものです。県は、国と同じ要素で算出し直したところ、避難者数は地震発生翌日に25万8,870人、1週間後に26万170人、1カ月後でも11万7,523人と試算しました。このため、県は市町村国民保護地震防災担当者会で飲料水、食料、粉ミルク、毛布など8項目について各市町村ごとの1日分の必要量を提示、計画的に備蓄するよう呼びかけました。その後、現在2年がたちますが、各公民館などに備蓄している非常食、飲料水などの備蓄状況と備蓄量は十分だとお考えか、お伺いしたいと存じます。
 最後に、私の住んでいる後免町は、後免町公民館が避難所の一つになっており、防災道具なども1階の倉庫にてすべて保管されております。ですが、建物は老朽化し、ことしになって雨漏りの修理もいたしました。古いだけでしたら問題はないのですが、地震によって1階部分がつぶれてしまうことがないか心配です。高知県では、平成19年5月7日に、平成18年度までに実施した耐震診断の結果をまとめた耐震性能リストを作成、公表いたしました。平成19年度にも23棟の耐震診断を行いましたので、その情報を追加した耐震性能リスト全172棟を公表いたしました。このことは県のホームページにてだれもが確認できます。
 そこで、南国市の所有建物については、今後県のようにホームページ等で公表していく予定があるかについてお聞きしたいと思います。
 以上でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 徳久議員さんの1点目の御質問、香南市の女子中学生死亡事件後の対応についてお答えいたします。
 去る4月23日に起きました香南市の女子中学生死亡事件につきましては、他人事でなく深い悲しみと強い危機感を感じているところでございます。本市では、事件翌日の24日に各学校に対しまして、不登校等気になる児童・生徒の状況把握と安全確認を早急に行うよう指示するとともに、子供の安全確保のための対応についてという文書で園児、児童・生徒の安全確保に一層取り組むように指導いたしました。
 その後、5月1日に開催されました県教委主催の臨時市町村教育長会で事件の詳細が明らかとなった時点で、学校の安全管理と生徒指導の徹底についてという文書において再度幼稚園、各小・中学校に指導の徹底を呼びかけました。
 また、5月8日の市校長会では、各学校の対応策について協議し、不登校等気になる児童・生徒について家庭と連絡を密にしながら、心のサインを見逃さないよう組織的な対応を強化していくことも確認いたしました。
 このように、市教委と園、学校が連携をし、児童・生徒に寄り添った対応を行っています。
 あと具体的な取り組み等につきましては、学校教育課長より答弁申し上げます。
○議長(西山八郎君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 正木敬造君登壇〕
○学校教育課長(正木敬造君) 徳久議員から御質問いただきました不登校児等市教委及び学校の具体的対応につきまして、教育長答弁を補足いたします。
 市教委といたしましては、不登校児への対応につきまして年度末に調査をしております。その資料をもとに、書類上の調査で終わることなく、指導主事が各小・中学校を直接訪問をしまして、児童・生徒の実態把握、そしてその対応状況についての聞き取りを行いました。
 その結果、本年度、平成20年度の当初におきましては、小学校で10名、中学校で19名の児童・生徒が不登校または不登校傾向であるということを市教委として確認をしております。
 徳久議員さん御指摘のとおり、中学校での不登校あるいは不登校傾向ぎみの生徒の増加という状況があるわけですが、南国市の中学生を見た場合にも、学習や生活の変化になじめない、いわゆる中1ギャップと、そういったことが当てはまるのではないかというふうに考えております。したがいまして、現在各学校で行われている取り組みを少し紹介いたしますと、1つは小学生を対象にしました各中学校への1日体験入学、それから中学校の教員による小学校での出前授業、そして小・中の教員による連絡会の実施、このように小・中学校の連携に力を入れ、その解消に努めているところでございます。そういった取り組みあるいは中学校独自の取り組みによりまして、南国市の不登校児童の生徒数を見てみますと、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成14年度をピークにその数は確かに減少しております。
 しかし、不登校傾向で予備軍といいましょうか、心配される児童・生徒も大変多い状況がございます。したがいまして、対処だけではなく予防対策に重点を置く、その必要性を感じておるところです。現在各学校では不登校傾向の児童・生徒あるいはその保護者に対しましてスクールカウンセラーのカウンセリングを積極的に受けるようにと、そういったことを進めております。また、精神的に不安定な児童・生徒に対しましては、精神科医への受診、こういったことも進めております。
 そして、少し難航しておりましたが、スクールソーシャルワーカーの配置につきましても一定のめどが立ちまして、7月から具体的な活動を展開するということで現在最終調整を行っております。このスクールソーシャルワーカーには、各学校にはそれぞれ不登校児童・生徒に対する校内支援チームという組織が結成されておるわけですけれど、そういったチームへの体制づくりのサポートあるいは外部を含めた関係機関との橋渡し役、そういったところをこのスクールソーシャルワーカーの役割として考えております。したがいまして、この役割を果たしていただくことでこれまで以上に一歩踏み込んだ対応が実現すると、このように考えております。
 それから、不登校児童・生徒のためのふれあい教室の運営につきまして、本年度は特にネットワーク化を図るというところで、南国警察署、福祉事務所のこども相談係、少年育成センターの協力をいただいております。
 また、小・中学校には不登校対応の担当者がいるわけですけれど、その担当者と各関係機関が一堂に会する会の中でも小・中の連携の必要性、そして予防を含めた対応策、そういったところを協議するように考えております。
 最後に、自殺とうつ状態のことでお話をいただいたわけですが、この自殺とうつ状態についても密接な関係があるという認識をしておるところです。現在の児童・生徒を取り巻く家庭環境、社会環境を見てみますと、いつ子供たちがそういうことになってもおかしくない厳しい状況があることに対して強い危機感を感じております。今後、本市としましては児童・生徒の家庭環境あるいは生活状況をしっかりと把握し、子供たちの心のサインを見逃さない、そのためにスクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラー、そして専門医療機関を初めとする外部の関係機関とのネットワークを大切にしながら進めていきたいと考えております。
 さらに、学校におきましては、人権教育、道徳教育あるいは保健学習等を通しまして命の学習、命のとうとさ、そういったところも考えさすことにより心を育て、対処から予防へと、こういう視点でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 溝渕 勉君登壇〕
○保健福祉センター所長(溝渕 勉君) 徳久議員さんのうつ病を含め自殺対策について、南国市の取り組みはという御質問にお答えをいたします。
 自殺は、健康問題や家庭問題だけではなく、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的な要因が複雑に関係していることを踏まえ、保健・医療・福祉、心理、経済、法律等のさまざまな視点からの支援が必要であると言えます。
 そして、厚生労働省が6月4日に発表いたしました2007年平成19年の人口動態統計におきまして、県内の自殺者数は過去最悪だった2004年平成16年の256人に次ぐ245人、前年度比で28人増でございますが、で、自殺率、人口10万当たりでございますが、31.5人という全国ワースト7位だったわけですが、これにつきましては、徳久議員が御指摘のとおりでありまして、全国水準を大きく上回る状況が続いています。
 そこで、保健福祉センターにおきましては、だれもがかかり得る病気であるうつ病を含めまして、自殺対策につきまして精神保健福祉事業を実施をいたしております。
 精神疾患の診断がついた在宅精神障害者やその家族を対象としてミニデイケアを実施をいたしておりまして、レクリエーションなどを通じ生活障害や対人関係の改善のための場を設け、自立と社会参加を促すよう努めております。
 そして、これらの人たちから組織されました自主的グループこだまの会におきましても、ともに話し合いや活動することに対しまして支援を行っております。
 さらに、地区へ出かけましての健康相談や保健福祉センター内において実施をされますいろいろな研修会や講座におきましても、心の健康をテーマにいたしまして学習会を設けていただき、その啓発に努めているところでございます。
 また、御指摘のありました市民からの相談につきましては、保健師が可能な限り自宅等に訪問をし、症状やお話を十分お聞きし、その対応に努め、医療機関への受診を促しております。
 さらに、必要に応じまして県の担当部署である中央東福祉保健所や精神保健福祉センターへも紹介を行っているところであります。
 また、平成18年3月に市民との協働によりまして策定いたしました健康日本21計画の南国市版でありますきらり健康なんこく21計画におきまして、実践したい生活習慣の第4領域として心を位置づけておりまして、周囲のだれかや自分自身を思いやることができる心を持っている人はとても輝いています。楽しいことを楽しいと感じられる心の豊かさを大切にとして、次の2項目を掲げております。
 第1項目ですが、悩みはだれかに話す。また、だれかの悩みを聞いてあげよう。前向きにプラス志向で上手に人に頼ろう。そして、第2項目ですが、ストレスは十分に発散しよう。あれもこれもじゃなく、時には怠けて自分をねぎらってあげましょうという2項目を掲げております。本年度は、この心のテーマにつきまして事業を実施する予定でございます。引き続き市民の心身の健康の増進に努めていきます。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長 和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長(和田義許君) 徳久議員さんの南海地震に対する備えはについて御答弁申し上げます。
 本市の災害対策につきましては、災害対策基本法及び水防法並びに県水防計画の趣旨に基づき、大雨、洪水、高潮による水害を警戒、防御し、被害を軽減するとして、防災に関する総合的な計画を定め、万全を期すことで市民の命、身体、財産を保護し、土地の保全と市民生活の安全を守ることを目的として市防災会議が策定いたしました南国市地域防災計画がございます。
 その一般対策編で、市はそのすべき事務として、地域防災計画の作成、防災関係組織の整備、防災知識の普及、教育、訓練、自主防災組織の育成など15項目を上げ、目的の達成を目指してきたところでございます。
 昨年度は当該地域防災計画の一般編及び地震災害対策編を改定し、現在県との協議に入っているところでございます。同時に、耐震改修促進計画を策定し、今後10年間で耐震化率を90%まで引き上げることを目指しております。
 木造の住宅耐震化は、15年度から取り組んでまいりましたが、本年度から公共施設について南国市耐震改修促進計画を策定したいと考えて取り組んでまいります。
 県の条例では、各分野におけるそれぞれの立場での自助、共助、公助など事細かく述べられておりますが、その第7条市町村の役割では、県、他の市町村、防災関係機関、自主防災組織、社会貢献活動団体等と連携して、住民の生命、身体及び財産並びに地域を震災から守るための取り組みの推進に努めるものとしますとなっております。
 本市の今日までの取り組みを継続してまいりますが、本年度はどちらかと申しますと、日本語に不自由ないわゆる要援護者とみなされます外国人居住者に対する震災訓練を実施する予定にしております。
 御指摘のように、個人情報保護法が課題となってまいりました。そんな中、自力避難が困難な高齢者などへの対応につきましては、県下市町村課題検討ワーキンググループでも協議を続けてまいりました。本市では、社会福祉協議会を通じまして民生委員さんなどの協力もいただきながら、同意方式による要援護者台帳が作成できないか模索しているところでございます。ちなみに本市の要援護者数は、6月1日現在1万851人と想定しております。
 耐震診断の枠が100から80に減った理由といたしましては、当該年度の実績により次年度の枠が決められることから20減となったものでございます。18年度は108、19年度が68というような実績から減ったものであります。ちなみに20年度は現時点で28件という実績が上がっております。
 それから、耐震診断の本年度までの実績としましては、平成15年度以降509を診断いたしました。改修設計及び耐震改修工事は36件となっております。1階部分のみの耐震補強についての情報につきましては、県事業の実施確定後に市民にお知らせすることとなり、結果、本市では7月号広報で御指摘の情報をお知らせいたします。
 南国市地震津波防災マップへの記載についてのアドバイスをいただきました。市民にとってより理解しやすい広報に今後とも取り組んでまいります。
 食料、水の備蓄などについても御指摘がございました。食料等の備蓄につきましては、基本的には自助、つまり市民の皆様の個人的備蓄をお願いしていきたいと考えておりますが、一方で行政もできる対応をしておくことが求められております。災害時、まず1日分の食料備蓄は当該市町村で対応できるようにというのが県下市町村のワーキンググループ検討会での結果であり、県の意向ともなっております。発災2日目、3日目までの食料あるいは生活必需品の確保につきましては、量販店や食品流通業者との優先協定を結んで流通備蓄で対応することが県下的に考えられており、その方向で対応してまいりたいと考えております。
 市の所有物件について耐震性のリストをホームページ等で公表するかとの御質問でございますが、学校の診断はほぼ完了、見通しが立ちましたので、今後は保育所、集会所、公民館等について順次診断を行い、公表してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 3番徳久衛君。
○3番(徳久 衛君) 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 小学生が中学生になった途端に授業や生活の変化になじめずに起こる中1ギャップということは、どうも全国的な傾向で、南国市だけでなく非常に大きな問題になっているようでございます。クラス担任制から教科担任制へ移行するに当たって、また別の小学校からの同級生が来ること、そういう環境の変化、交友関係の変化などが中1になって不登校になる一つの原因ではないかというふうに考えられております。特にこの時期の子供は、精神面におきましても心理面におきましても不安定になる傾向がありますので、ぜひこの中1の時期の細やかな対応をお願いしたいと思います。
 スクールカウンセラーの絶対数が不足しているということで、スクールソーシャルワーカーの配置であるとか、不登校児の担当の先生を配置してくださるということで、南国市としてのサポート体制をとっていただけるということですので、ぜひそれにつきましても細やかな対応をお願いしたいと思います。
 ふれあい教室につきましては、この教室を利用する子供たちにとっては非常に大きな成果が上がってるということはお聞きしています。ただ、やはり不登校児のうちのどうしても全員というわけじゃなくて、利用者数というのは限定してくる部分がありますので、ふれあい教室に足の運ぶことのない多くのそういう不登校児に対するケアも対応をお願いしたいと思います。
 基本は、ふれあい教室でなされているような集団生活への適用と自立を促すための援助、指導といった、こういう復帰策であるということは私も否定しません。一人でも多くの不登校児が社会生活の基本である集団生活になれていくことが一番いい形であることは間違いないと思っております。
 ただ、子供によっては大きな不安を抱えている部分がたくさんあると思います。特に、不登校になる前がいい子であったり、しっかりした子、できる子、そういう世間一般に言われる本当によくできる子にとっては、一たん不登校という事態に陥ると、非常に大きなハードルがその目の前にかかることになると思います。一たんそういうハードルが目の前にかかっていくと、やはり足元に転がる石を一つ一つ拾うような地道な作業と申しますか、立ちどまった分ゆっくり、やっぱり慎重に進むことが大切ですし、目標をできるだけ目の見えるところに置くというようなことも大切なことだと思います。そういう意味では、親御さんもまた慌てずに子供を支えて、自分の不安を見せることなくやはり安心感、信頼感といった気持ちで子供に接してもらうことが大切なのではないかと感じております。
 不登校対策として教員を多く配置する実践指定校を倍増させている広島県などを初め各県の対応は、やはり依然として学校復帰に重点を置いたものであると私は考えております。一方で登校を促す周囲の圧力が、自分はだめな人間と思いがちな子供をますます苦しめているというそういう現実も見逃してはならないと感じております。
 学校復帰を前提とした対策におきましては、すべての不登校児をケアするにはやはりここに来て限界があるのではないかと考えております。これからは学校以外の学びの場をもっと保障することが大切で、それはフリースクールであっても家庭でのホームエデュケーションであってもいいと考えております。デンマークでは、学校に行かない子が、行かなくても親が家庭やフリースクールで子供の義務教育をする権利が認められておりますし、昨年の春には東京のフリースクールが不登校の子供のための私立中を開設して、卒業資格も得られると聞いております。また、川崎市では行政がNPO法人にフリースクールの運営を委託する動きも始まっているようでございます。
 どの子にも不登校という事態は起こり得ることであります。私たち大人も目先の数字ばかりを気にするのではなく、一人一人の子供の声に耳を傾けることが必要で、南国市においても復帰ありきでない子供に対するケアの形も考えて構築するべきではないか、そういう段階に来ているのではないかと考えますが、その点もしお考えがあるようでしたらお答えいただきたいと思います。
 防災についてでございますが、今後も南国市においては防災に力を入れていくというお答えをいただきました。また、要援護者につきましても取り組んでいらっしゃるとのこと。ぜひ弱い立場の方々にきちんと手が足りる政策を講じていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
 南国市の耐震診断数が減った理由が、前年度実績によるとのお答えでしたけれども、まだまだ耐震診断の対象になる家屋が多く存在していることを考えると、やっぱり大きな地震が発生する前に一軒でも多くの耐震診断が行われ、適切な対処が行われることが肝要だと思います。
 しかしながら、一方として市民意識の低さというのが問題としてあると思います。それは第2回4県共同、これは三重県、和歌山県、徳島県、高知県でございますけれども、地震津波県民意識調査というのが行われまして、東南海・南海地震への関心は高く、高知県では78.5%、あす起きても不思議はないと考えている人が高知県においては30.8%おり、南海地震への関心も切迫感もあるということでございますが、一方、木造住宅の耐震診断受診率は、高知県9.9%など、まだまだ十分でない結果が報告されております。
 結局、南海地震は近い将来必ず来るとはわかっていても、とても大きな費用のかかる耐震補強ができないんで、耐震診断もやらないというようなところがあるんでしょうか。特に高知県人というのはおおらかで明るい性格である反面、地震は来てほしくないけれども、来たら来たときのことよという、ある意味せつな的な面もあって、そんな土佐人気質が耐震診断数の実施件数に影響を及ぼしているようなことも否定はできないと思います。また、年金収入だけの高齢者であったり、県民所得の低さも、自分の家をきちんと診断して補強して地震に備えるという高さが、なかなか選択肢にならない、そういう状況もあるように思っております。
 南国市が地震に向けての取り組んでる活動が不十分であるとは考えておりませんし、自主防の組織づくりについては、担当者の皆様方の本当に御苦労を感じております。先ほど言いました土佐人気質の中で、組織づくりというのは本当に大変なことだと思います。また、行財政改革の中、職員数も削減しておりますし、ますます細やかな行政サービスというのが困難になると考えられております。
 しかし、事は命にかかわることですので、起きたら起きたときと言ってるような人でも、もし最愛の家族が建物倒壊で下敷きになるようなことになれば、あのとき耐震補強しとけばよかったという後悔を絶対するに違いないと思います。南海地震においての死者、被害者数は、南国市においては、建物の倒壊そして津波の被害によるものが非常に大きなパーセントを占めると予想されておりますので、ぜひ職員の皆様には、これだけ広報活動をしているから十分というのではなくて、今後も粘り強く、時には嫌われるぐらいしつこく、地震に備えて今できることはせないかんですよというて啓蒙活動を続けていただきたいと思います。これはお願いでございます。
 また、食料、飲料等の備蓄につきましては、県の条例でも基本的には市民の皆様がみずからの備蓄をするように規定されております。ただ、先ほどの市民の地震に備える意識の低さというのがアンケートで示されている以上、やはり最低限の備えというものは行政のほうでもする必要があるのではないかと考えております。
 特に市街地におきましては、救援物質もタイムリーな形で到着する可能性は高いですけれども、中山間地域におきましては、やはり道路の寸断であるとか、救援物質がなかなか送ることができないとか、そういうことも予想されますので、やはり備蓄につきましても地域性というのを考えて配置、考慮すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
 備えにつきましては、先進市の情報を積極的に取り入れていくとのお考えもあるようでございますけれども、先月行政視察に行った岩沼市役所の議会棟前に、これは災害時のためのものかは確認しておりませんが、大きな飲料用の貯水タンクが設置されておりました。また、香美市において講習会がたまたまありまして、それに行って知ったことですけれども、LPガスの災害対応バルク貯槽ユニットというのがありまして、この設備だけで炊飯、料理用コンロ、給湯、発電、照明、こういうものがすべてでき、非常に多機能なものです。このユニットにつきましては、平成18年度から国の補助金の対象にもなっているそうです。もちろん全額補助というわけではないですし、費用対効果等を勘案すべきでしょうが、このような新しい防災設備についても積極的に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で私の2問目とさせていただきます。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) 徳久議員さんおっしゃられましたように、私どもも中1ギャップという解消に向かって今まで以上に精神的な安定、不安定なことのないように丁寧な取り組みをしていきたい、まず予防にしっかり取り組みたいというふうに思っております。
 それから、小学校から不登校になった場合、どうしても継続してまいります。中学校でも改めて起こるわけなんですが、不登校ぎみになりましたときに、やっぱり最初の3日間いかに早くそれを発見し、手だてをし、保護者と一緒に取り組むのかということが非常に大切でございまして、学校現場へも啓発を続けているところでございまして、年々減少してきておるんですけども、これをさらに継続して、起こらないような対応に持っていきたいと思っております。
 万が一不登校に陥った場合には、徳久議員さんもおっしゃられましたように、学校への登校刺激ということをやることによってますます深みに落ち込んでいくということがございます。何より心がけていますのは、親御さんを、保護者を精神的に安定していただくということが一番の手だてでございまして、御家庭で保護者の方が学校から見放されているとかいう感じにならないように、常に保護者と連絡をとり、学校が手だてをしているという認識で保護者の方に安定しておっていただく、それによって親御さんが学校へ行きなさいという登校刺激を強くするということがなくなるわけでございまして、そのように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 私がよく教職員に使う言葉なんですが、不登校は青虫がさなぎになっている状態であると。必ず美しいチョウになって羽ばたきだします。必ず落ちていって、必ず上がってきます。それを保護者の方も教員も、寄り添いながら温かく見詰めながら子供たちに自信を与え、みずからの足で動けるようにしていきましょうということをやっております。そのように今後も丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、本年度から県教委の生涯学習課が、中学校卒業で進路未定のまま不登校等ひきこもりになっているお子さんについては、県教委のほうで、生涯学習課のほうで、義務教育を終えた子供さんに対しての対応をしてくださるということもございまして、先ほど申し上げましたように、ふれあい教室及び学校のほうで、卒業後もひきこもりぎみになっている子供につきましては、中学校のほうから、あるいは市教委の生涯学習課から家庭訪問をし、県教委のほうのそのセミナーへ伺うことができるようになればということで対応も考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 総務課長。
○参事兼総務課長(和田義許君) 徳久議員さんには大変貴重な御提言をいただきましてありがとうございます。
 LPガスの災害対応ユニットの件につきましては、早速研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 それから、備蓄には地域性が必要との御提言をいただきました。分散しておくことも重要かなというような気もしております。今後の対応の中で考慮をさせていただきたいと思います。
 それから、地震に備えましての啓蒙活動につきまして、激励の言葉をいただきました。ありがとうございます。今後も課員とよく協議をいたしまして、防災対策に取り組んでまいります。よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 3番徳久衛君。
○3番(徳久 衛君) 再度御丁寧な御答弁いただきました。
 南国市におきましては、不登校児も減少しているということですので、さらにゼロに向けて頑張っていただきたいと思います。
 なかなか虐待の問題もそうですけれども、学校現場における諸問題というのが山積いたしておりまして、現場の先生方には本当に御苦労いただいてることと思います。でも、やはり子供にとっては親以外には、学校の先生、特に担任の先生が一番頼りになるよりどころになると思います。そういう意味では、やはり先生に最後は頼らなければならない部分もあると思いますので、ぜひ教師というすばらしい職業を選んだわけでございますから、ぜひ一人一人の子供たちに対して愛情を注いで育てていっていただきたいと思います。
 また、災害につきましても、また前向きな御返答もいただきました。ぜひ粘り強い取り組みを今後もお願いいたしたいと思います。
 最後でございますけれども、香長中、鳶ヶ池中の耐震補強につきましても、私のほうからもぜひお願いいたしまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。