質問者：田島邦雄

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　18番田島邦雄君。
　　　　　　〔18番　田島邦雄君登壇〕
○１８番（田島邦雄君）　一般質問も３日目でございまして、私の登壇も10番目ということで、幾つかの問題は重複してまいりますから、そうした点はなるだけ割愛をしながら、角度を変えてダブらないような方法で質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして２点お許しをいただきまして、発言を願います。
　まず１点目は、同僚の竹内議員が病気療養中でございますけれども、一日も早い御回復を心から御祈念申し上げます。
　２点目は、本市政報告の中にも掲載させていただいておりますけれども、４月２日に第12回貫之さくらまつりを開催いたしました。このお祭りに際しましては、議員の皆さん方、また執行部の皆さん方も会券の購入など御協力をいただき本当にありがとうございます。当日はあいにくの雨でございまして、特別舞台から会場を市民体育館に変更し、開催いたしましたが、多くの皆さん方の御出席をいただき、無事終了することができました。心から厚く御礼を申し上げます。また、その節には助役並びに議長より御出席をいただき、温かい励ましのごあいさつをいただきました。また、商工水産課の職員の方並びにボランティアの方々には、雨のため使わなかったけれども、準備いたしました会場の準備並びに撤去等について大変御尽力をいただき心から厚く御礼を申し上げます。実行委員長としてこの場をかりまして心から厚く御礼を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私の質問のまず一つは、介護費用県下一についてどう考えるか、と思い切った質問でございますけれども、介護保険につきましては、今回福田議員、西原議員、山崎議員、野村議員と、それぞれいろいろの角度から出ましたから、なるだけ割愛をさせていきたいと思いますけれども、まず介護費用県下一についてどう考えるかということで、御答弁をいただきたいのは保健課長、保健福祉センター所長、福祉事務所長、生涯学習課長、学校教育課長、農林課長、財政課長、総務課長にお願いをしたいと思います。順次御質問をいたしたいと思います。
　介護保険料が大変高騰し、また新しい制度のもとで地域包括支援センターの取り組み等が説明されて、予防対策事業がいろいろ質問されて、今議会で一番の注目になっておることでございます。私も今回、ことしは教育民生常任委員会に籍を置きまして、当常任委員会としても最も重要課題は介護保険の取り組みであるという前提で、５月26日、27日の２日間、下呂市並びに小牧市にそれぞれ行政視察に行ってまいりました。今回は下呂市と南国市を対比しながら、この介護保険の現状を見つめてみたいと思います。
　下呂市は岐阜県中東部に位置し、市の中央を飛騨川が流れる山間地で、下呂温泉は有名でございます。温泉の町であり、人口は３万9，612人、総面積851平方キロメートル、16年３月近隣５町村が合併してできた新しい市であります。
　17年事業を対比しながら御説明したいと思います。
　人口に対する65歳以上の高齢者率は、下呂市が28.79％、本市は22.6％。75歳以上の高齢化率が14.28％に対して11.6％、はるかに高齢化では下呂市の方が上でございます。介護保険料で見ますと、平成15年から17年までの基準額で申しますと、月額2，240円に対しまして、本市は4，500円。18年から20年度の新しい見直しの基準額で見ますと、月額2，620円に対して本市は5，400円、下呂市は南国市の半分以下という状況でございます。介護給付費の総額で申しますと、平成12年の始めたときが10億2，440万円、これ下呂市でございます。本市は26億2，800万円。16年度を比較いたしますと、下呂市が17億6，470万円、本市は36億4，000万円。この４年間の伸び率が、下呂市は58％に対しまして本市は72％でございます。スタートの基本料金も随分高い、しかも以後の伸び率も非常に高いということに本市の深刻さがうかがわれるわけであります。
　では、介護保険事業所等はどうかと申しますと、訪問介護事業所で申しますと、下呂市が６事業所、南国市が９事業所。訪問入浴事業所では、４事業所に対して１事業所。訪問看護事業所では、２事業所に対してうちが３事業所。通所介護事業所では、10事業所に対して６事業所。通所リハビリテーションでは、１事業所に対して５事業所。グループホームでは、27床に対して本市は117床。介護老人施設、介護老人福祉施設に対しまして、下呂市は300床あるのに対して本市は180床。介護老人保健施設は96床に対して本市は160床。介護療養型医療費につきましては、40床に対して288床。要介護認定者数、すべてをひっくるめてございますけど、総数で下呂市が1，534名、本市は2，588人。要介護認定者率で申しますと、13％に対してうちは20.8％。このように非常に比率が高いわけでございます。
　また、この中で非常にお金のかかりますところの要介護認定度の高い方々の比率も本市は非常に高うございます。
　またもう一つ、介護療養型施設あるいは要介護保健施設等での病床数も非常に多い。ここら辺に本市の介護費が上がる大きな要因があると考えられます。
　以上、簡単な数字の比較をいたしましたけれども、この数字を見まして、保健課長さんの方に解説を含めて本市との違いを少し述べていただきたいと思います。
　下呂市の担当者は、山村であり、皆さん農業とのかかわりがあり、高齢者といえども仕事をしておられます、これが元気のあかしでしょうかというように言われておりました。本市の介護費用を下げるためには、高齢者の皆様方が元気に生活をされることが一番大切であり、市民一人一人が健康管理に十分注意をされて、生きがいを持ち、日々を楽しく明るく暮らしていただくことが大切でありますけれども、現実にはなかなかそうはいかない問題点があるわけでございます。
　本市の特別会計の３つの本年度予算を申し上げてみたいと思います。老人保健特別会計予算が65億3，408万5，000円、国民健康保険特別会計予算が49億5，777万5，000円、介護保険特別会計予算が39億7，781万3，000円、３つの特会を合わせますと154億6，967万3，000円でございます。これに対しまして、本市の一般会計予算は171億円であります。一般会計は毎年金額が下がっているにもかかわらず、逆に３つの特会を合わせた金額は年々増加をしており、本市のまさに危機を感じるわけでございます。
　このような意味で、それぞれの議員さんから介護予防をどうするかという意見が集中しておるわけでございますが、その答弁の中で市長は、健康づくりを市の重要課題として位置づけていきたいという答弁をされました。私は本当に大切な問題であります。
　そこで、その問題を具体的にどうしていくかということが本当に問われるわけです。南国市高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画が出されておりますが、その中で幾つか御指摘をしたいと思います。
　基本健康診査やがん検診などの受診率は数値の上では減少傾向にありますが、職域健診や医療健診機関等で受診している場合もあることが考えられます。各職域や健診機関などとの連携体制を整備し、住民の受診状況の実態を明らかにする必要があります。
　病気の早期発見、早期療養こそ、医療費を下げる大きな要因であり、まさにおっしゃるとおりであります。しかし、現実にはその数値を詳しく目を通してみますと、例えば基本健康診査、平成12年度は8，509名が受けておりましたが、平成16年では2，881人と628人も減っております。また、肺がん検診におきましても8，319人でありましたものが、16年度には6，758名と、1，561名も減っております。また、乳がん検診におきましては、平成12年に1，313名でありました。それが16年では602名に減っております。16年度より乳がん検診にはマンモグラフィー検査を導入しております等、新しい導入をして受診率が減るんでは予防の意味がないではないかと、そういう疑問を私は持つわけでございます。この予防率の減少を、単にここに書くように検証する必要があるというんじゃなくして、これをかちっとやっていくことこそ本当の基本中の基本であると思いますが、ここら辺の取り組みはどうされていくかお聞きしたいと思います。
　また、21世紀の健康づくりの指針である健康日本21を推進するため、南国市版健康日本21を策定し、先ほど保健福祉所長さんの方からお話がありましたきらりというものが出されております。これは行政と南国市健康づくり市民会23名の方々が努力をされまして、11項目にわたって、健康な人生を送るためのいろいろな具体的施策を書かれ、しかも10年間で一つの目標値を掲げ、そこまで上げていく、そういうことでございます。もう今までに何か言われましたから申し上げません。しかし、これをこないだの広報で載せられておりましたが、後具体的にどのように市民の方々とこの実践のために取り組んでいくかということが大きな課題であります。これをつくって皆さん方にアピールしておしまいでは、本当の意味で健康な市民がふえるとは私は思えません。そこな辺をどうしていくかということでございます。
　私なりの提案を一つさせていただきたいと思います。公民館活動を中心として、あらゆる組織とのネットワークを構築し、健康づくり対策をつくり上げていくべきであります。現在本市には健康文化都市づくり推進委員会、18の地区公民館、またこの運営審議会委員、老人クラブ、高齢者教室、16名の社会教育指導員、民生委員、社会福祉協議会、食生活改善委員会、健康づくり市民会議、若返る体操サポーターなどなどの組織がある。まだこれ以外にあるかもわかりません。こうした組織と公民館組織とを連携を取りながら市内の健康増進のためにどう取り組んでいくかということが一つの手だてではないかと思います。
　何名かの議員さんからも具体的に部落公民館を活用ということが出されましたが、私もこれは非常に大切なことであると思います。まず、社会教育指導員を各公民館に配置し、中央公民館を中核に事業計画を練り、いろいろなプログラムをつくり、参加市民の総数を大きく伸ばすことが大切であると思います。最重要課題を特定高齢者予備軍の方々、言葉が悪いかもしれませんけれども、こうした方々の参加を考えた事業推進が最も大切であると思います。車に乗れる方々は現在の公民館活動で十分動けると思いますけれども、車に乗れない方々を対象とした部落公民館を活用した事業展開をすべきであろうと思います。きらりが描く健康なんこく21計画、あるいはわかガエる体操など、その取り組みについては十分検討しながら、部落公民館を活用し、いかに特定高齢者予備軍に当たる弱い方々を健康増進のために参画していただくか、そうした取り組みが今最も求められているんではないでしょうか。
　また、現在の伸び率から申しますと、早急に減るということは考えにくい。私はもう少し長期の課題を抱え、５年先、10年先にこの伸び率を抑えていくと、そういう息の長い政策をこつこつとやっていくことこそ、今求められていることではないでしょうか。市長の決断を望みたいと思います。
　次に、環境センターの改修についてお伺いをいたします。
　本市の環境センターは、平成８年３月に完成し、１日70キロリットルのし尿と浄化槽汚泥を処理する能力を有し、高負荷脱窒素処理方式プラス高度処理方式で稼働いたしております。年間２億円近い経費を使っての運営であり、厳しいこの財政状況下の中では、この運営コストを減らしていくことも大変重要な課題であります。
　本年10年目を迎えるに当たり、焼却炉並びに熱交換機の改修が必要になり、4，900万円が必要ということであります。私は今回の改修に先立ちまして、発生汚泥を場外で堆肥化したらどうかという提言をいたしたものでございます。その理由は、環境問題が問われる時代となり、京都議定書が採択され、二酸化炭素の削減が叫ばれ、焼却からリサイクルの時代になってきたことであります。今後また老朽化するにつれて焼却部分の改修箇所はふえ、その額も大きくなりはしないかという懸念であります。
　現在、この施設の主な経費でございますけれども、運転管理業務は荏原エンジニアリングサービスに運転委託をしており、ここに約4，000万円ぐらいで運転委託をいたしております。大きなものでは定期点検整備事業費、これも大体6，500万円ぐらい必要になっております。それから、工業用薬品類、これが3，000万円余り、電気料が1，800万円余り、焼却のための需用費が大体1，000万円ぐらいなどなどでございますけれども、これすべて荏原エンジニアリングに委託をして今日まで取り組んできておるわけでありますが、行政側では専門職員がいません。そこな辺をどのようにチェックをしておられるかお聞きしたい。
　設置した荏原さんにお願いをしてやっていただきますと安全な運転をしてくれることは間違いありませんけれども、コストをどこまで考えてくれるかという点については、なかなかわかりづらい。こうした点をチェックする必要性がありはしないかと、私は前から思っておりました。例えば、清掃組合では専門のコンサルを入れまして、一定コンサル料を払い、どれぐらいの傷みぐあいであるか、どこをどう修理をしなければならないかというのをチェックさせております。ここではそういうチェック機能が全くなしで、業者のどうも言いなりでやっているんじゃないかという懸念がされるわけです。
　今回の改修につきましても、やはり現状で改善をする方法と新しい方法を取り入れて、向こう10年ぐらいの経費を総合的に計算をし、どちらが得かという検討をされたかどうか。私はそういう検討の結果今回の改修が妥当だというんであれば、何ら異議を申すものではございません。やはり、技術的には全く素人である行政側と専門の業者との対等な話はあり得ないと思う。そういう中では、やはり専門の技術者のある第三者を仲介に入れて、適正な改修ができておるかどうかをチェックをしていただくということは非常に大切であると思いますけれども、そうした点についての御説明をいただきたいと思います。
　次に、食育のまちづくり宣言でございます。
　どのように取り組むかということでお聞きをする予定でございましたが、先ほど土居議員が聞かれ、詳細にお答えがありました。私はちょっと角度を変えてこの問題に取り組んでみたいと思います。
　実は、本市と同じように食育に非常に力を入れている行政、これが今治市でございます。今治市は、地域に暮らす人々が地元で生産された安全で新鮮な農林水産物を消費することで市民の健康増進、地域農業の振興、地域経済の活性化を図る、単に地域内生産、地域内消費の略語ではなく、安全を第一に考えて20年前から食の安全、地産地消に取り組んでおるそうでございます。
　それを象徴するのが学校給食のようでございます。平成11年度より特別栽培米をつくり始め、地元農協で精米し、学校給食に使うようになりました。そして、13年度よりはパン用小麦を1.2ヘクタール試験的につくり、それでつくったパンを子供に食べらせたところ、子供の嗜好性が非常によく、喜ばれたということで、順次ふやしていきまして、18年度は15ヘクタールにまで規模拡大したようでございます。ここは学校給食では米が３食、パンが２食のようでございます。その２食の中で９カ月分を地元でつくる小麦でつくっておられるということでございます。また、大豆の有機栽培も始めまして、これは月１回でございますけれども、豆腐をつくるというのは少しずつというわけにはいきませんもので、月に１回豆腐の日というのをつくり、全校一斉に豆腐メニューを、献立はそれぞれの学校で工夫をしているようでございます。
　以上のような取り組みをしておるわけでございますけれども、基本は食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言でありました。1988年、昭和63年でございますけれども、この３月議会におきまして、食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を決議して取り組んでおったようでございますけれども、先ほど申しました特別栽培米のことでございますけれども、どうも私が推測するには、本市の学校給食と非常に影響があったんではないかと思うわけでございます。本市は平成９年に地元産棚田米を導入して、今までの学校給食米から地元のお米に切りかえた画期的な取り組みをしたわけでございます。そのことに気づいて、恐らく今治市も自前の米を使おうという活発な動きになったと思います。本市と決定的に違うのは、食の安全に非常に留意をして、有機栽培、減農薬あるいは無農薬に取り組んでおるということでございます。
　その他の幾つかの問題を述べてみますと、安全な食べ物のつくり手である生産者の育成を目指し、市実践農業講座を開設しております。これ11年からやっておるようでございますけれども、月に２回、いわゆる有機栽培の生産についての授業をしてると。どれぐらいの参加者がありますかと聞きますと、大体１回の講座に、１年間通じてやるわけでございますけれども、10名から15名ぐらいということで、それが今日も続いておるというようでございます。
　また、地元産有機農産物等普及推進事業を設立しております。農薬や化学肥料を使わないことが入園条件の今治市民農園を設置している。これは1.5ヘクタールぐらいのところを一般の方々に開放して、開放というよりは希望者に貸しつけてやっておるようでございますけども、いわゆる農薬を使わないという前提が非常にこだわった貸し方でございます。
　次に、地域食材活用学校給食モデル事業として、有機農産物の生産組合をＪＲと提携をし、そうして学校給食にそのグループが送っておると、こういう組織ができておるようでございます。
　それからまた、今治地産地消推進運動推進を展開しております。これは本市でも取り組んでおりますけれども、ＪＡの風の市でありますとか道の駅、あるいはまた今はサンシャインであるとかその他のスーパーなんかでも、地元食材としての市が設立されておりますが、こうしたものを今やっておるということでございます。
　それから、総合学習の時間を用いた食育モデル授業の実施、これは私も非常に関心を持ったわけでございますが、食育プログラム研究会をつくり、大学の先生をお招きして、授業の中でどのように子供たちに教えていくかということの勉強をしたようでございます。今16年11月から年間10時間の食育授業を始めたようでございます。詳しくはよう把握してなくて申しわけございませんが、まず最初の端の授業に子供たちに画用紙を提供して、20歳になったときの夕食の献立の絵をかいてくださいというように提示するようでございます。そうすると、大体の子供が自分の食べたい好きなものをかくようでございます。市販のいろんなできばえのものをかくケースが非常に多いようでございますけれども、それが最後の10時間目に同じような設定しますと、自分の体の健康に留意する和食を主体とした料理が描かれるようになったと、これはお話でございますから、少しオーバーかもしれませんが、そのように語られております。つくりの中で、例えば食材とうんちの問題、実際子供にどんなものを食べてどんなうんちが出たかというようなデータを調査していただいて、そうした話。あるいはまた、食の安全に対する指導、これはいわゆるラベルに書いてある添加物等の確認、これについても非常に取り組んでおられます。そして、自分たちで料理をつくる、実際の食材を使って料理をつくる。あるいはまた、ジュース等をつくってみて、その添加物の事実を確認する。そうしたことによって、子供たちが食の安全ということに芽生え、好きな食べ物から体のためになる食べ物にと意識が変わってきたと、ここが非常に大切であるというように言われておりました。食教育は子供の身についてこそ初めてできたというものであるというように言われておったのが、非常に印象的でございます。
　本市の学校給食では地産地消ということはありますけれども、少し観点が違っておるように思うわけでございますが、ここら辺についても考えてみていただければいいと思います。
　次に、教育行政に入ります。
　まず初めに、土佐の教育改革がスタートいたしましてことしが10年目という節目の年になっていることから、各学校が改革前と比較してどのように変わったのか、市民の関心が高まっております。私もその関心者の一人であります。本市におきましてこれまで食育の先進的な取り組みや授業評価システム、開かれた学校づくりなどにより、新しい学校づくりを積極的に進めてまいりました云々とありますが、教育県都を語る教育長に、ここら辺をもう少し詳しく、どのような成果があったかをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、民間校長として本市には採用されました堀田校長についてお伺いをしたいと思います。
　平成15年でありましたか、県下で初めて民間校長が採用されまして、大篠小学校に配属されました。時が非常に悪うございました。その年の３月、実は同じように民間校長で赴任していた広島県尾道市の校長先生が自殺をするという事件が起こったわけでございます。その後の採用でありましたから非常に心配事が多かった。この議会においてもそうした心配事をされたことも事実でございます。また、このことがあったからこそ、地元の受け入れ態勢が、これは大変だ、しっかりサポートしなければならないという動きもあったことも事実であります。そうしたことを今少し振り返ってみたいと思います。
　これは大篠小学校の広報紙の中で16年３月ですか、堀田校長が１年を振り返っての中でそこな辺を書かれておりますから、少し読んでみたいと思います。「伝統ある学校は、その背景に地域の方々の力があってこそ継続し、伝統を育て続けている。これを実感したのは３月末の熊野神社でのさくらまつりの席上で始まりました。境内には市長、議員さん方を初め地域の方々、各部落長の方々、ＰＴＡ役員の方、少年スポーツ関係団の方々など、学校を取り巻くたくさんの地域の力を代表する人々が参集されており、これぞ地域の力だと感銘もし、会社勤めでは味わえない住む世界の差を初めて体験しました。地域の方々との貴重な御面談を得ることができました。でも、これはまだ入り口にすぎません。５月になるとＰＴＡの地域部の提案で、各部落を回る地域懇談会を実施することとなり、約20地区６カ所に分けて、水曜日の夜に公民館にうかがってさまざまな意見交換をさせていただくことができ、改めて地域の方々の大篠小学校に対する熱い思いを聞かせていただく機会を得ました」云々とありますけれども、まさに校長は１年目はまず今までの継承であるという取り組みと、そして多くの方々が学校に寄せる期待を聞き取って意見集約をしていきたいというところから出発いたしました。そこには民間から来た新たな政策的な取り組みとか、そうしたものは全くなく、自分ではどうしたら地域の人に溶け合い、学校教育がスムーズに行くかということをじっと準備をされた期間であったと思います。それから３年間、いろいろな角度で取り組みをされてきましたが、このごろは民間校長の話が余り表に出ませんが、そうした取り組みがうまく作動してないかどうか、私はよくわかりません。
　教育長としてこの民間校長の採用がどのような成果であったか、またこの成果であったとするならば、ほかの学校にどのように伝達されておるか、ここな辺についてお伺いをしたいと思います。
　次に、教育行政でいろいろ言いたいことがありますけども、時間が余りありませんから、もう一つに絞りたいと思います。
　南国市では今市街化区域と調整区域の線引きがしっかりしておりまして、なかなか希望しても家が建たない現状にございます。そして、農家の子弟といえども一度は家から出て別居するというような風習もありまして、子供のふえる地域と子供の減る地域がだんだん明確になってきておるというのが事実でございます。例えば、大篠小学校はそうした市街化区域の中にあり、現在760名ほどの児童がおり、このごろ１年生が30人学級になったということもありまして、このままいきますと学級数が足らないというような現象が起こる予測があります。片や、非常に近いところにございますから例に出しますが、野田小学校が今148名ですか、今食教育で非常に積極的な取り組みをしておる立派な学校でございます。ここは実は昔からそうでございますけれども、非常に校区が入り乱れておって、片や子供が行き違うように違う学校に行っておるというのが現状なんですよね。合併して随分の歴史がたちましたけれども、なかなか昔の地域の隔たりというのはうまく解消しておりません。そうしたこともぼつぼつ検証する時期に来ているんじゃないかというような思いがするわけでございます。
　また、香南中学校からの父兄も言われました。実は、うちの子供も非常に減って、クラブ活動をするにもうまく機能しないんですよと。言われないけれども、うちの子供は香長へ行かせておるんですと、こういう話なんです。やっぱし、子供がある特定のクラブを一生懸命やってきたら、クラブのできる学校に行きたいという願望は非常に強いと思います。そうした中で、今そうした子供たちの編入も認めておるようでございます。やっぱり、学校の規模っていうのは適正規模数というのがあって、一定の子供がおってこそ、初めて教育的効果が上がるんではないかというように思いますけれども、そうした観点から見て、教育長は現状の状況をどのように把握されるか、また将来的にそうした見通しというものをどのように考えられるかをお聞きして、第１問目を終わりたいと思います。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時10分であります。
　　　　　　午後０時09分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時10分　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　田島議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　田島議員さんの御質問にお答えをいたします。
　介護保険料の保険料県下一高くなったという御指摘で、それへの対応につきまして御提言と御質問をいただいております。これへの対応ということで、やはり介護予防を含めた健康づくりが大変大事であるという御提言でございますが、私自身もあるいは市役所全体としてもそのような位置づけでございます。関係しまして複数の課長に答弁を求められたわけでございますが、これは介護保険は保健課、健康は当面保健福祉センターというような考え方ではもはやこうした状況は打破できない、関係する生涯学習を担当する部署も含めて、役所を挙げて全庁でこの問題は取り組む必要はありはしないかとの視点で、関係するであろう課長に答弁を求められたと、このように思っております。そのとおりだと考えます。
　土居議員さんにもお答えをいたしましたが、我々も食育のまちづくり宣言でも、やはり健康づくりというものを念頭に置いております。もう一つは、地産地消による健康づくりを兼ねた食料品の地域での自給率向上、ひいては生産農家の所得へのいい影響というような形で取り組んでおります。
　その中で、基本計画策定に関しまして、食育推進会議を仮称ですが設置するんだと、そのための関係課の庁内組織を立ち上げて作業部会をというようなお答えをいたしましたが、この食育推進に関する計画策定の中でも健康づくりをどう市内に広めていくのかということにつきましても、当然関係課が集まりまして連携すべき項目を議論をしてまいります。その中でも既に持っております、例えば食生活改善普及員でありますとか、健康文化都市推進協議会、これ17地区ございます、さまざまな健康に関連する既存の組織がありますが、これらを再編、活性化していく必要があると、そうしたことも含めてこの関係課での作業部会では議論をしてまいりたいと思っております。
　その中で特に、これからの議論になりますけれども、公民館活用、とりわけ部落公民館をどのようにこの健康づくりで生かしていくかということが大変重要になると思っております。地域の住民の方を健康づくりにどう参加をしていただくかということでございます。
　そこで、実は昨日有沢議員から個人情報の流出に関連しまして情報管理の御質問と御提言をいただいたわけでございますが、その際盗難に遭いました県の地域支援企画員が外出中であったということでございますが、この外出の理由は、実は集落の機能といいますか、そういうものを調査をしてもらいたいと、特に中山間地域での集落活動というものはどのように行われておるのか、維持しておるのかということを調査を私の方が依頼をしたわけでございます。これにはもちろん合併等広域行政に備えるためにも、地域の末端の集落はどのように共同体として機能しておるのかということ把握する必要があると考えておったわけでございます。同時に、この健康づくりを広げていくためにも、そうした末端の集落が集落機能として、共同体としてそうした市の施策を受け入れるための十分な地元に、そういう組織力が備わっているかどうかということもあらかじめ承知をしておきたい、もしそういう集落機能なり共同体としての機能が崩壊をしておれば、じゃあ次にはどう我々はするのかと、次の段階を考えなければならないということがありまして、この集落機能というものを重視をいたしまして調査も既に始めたわけでございます。
　このように地域の住民の方々と我々の政策とがうまいこと受け入れていただけるように、これからそうした体制を築きたいと考えております。御指摘のとおり、もちろん息の長い取り組みになると思っております。しかし、今その健康づくりへの体制を取り組むことによって、ひいては国保会計でありますとか介護保険の保険料へのはね返り、こういったようなものも抑止をできる、そういうことにつながっていくのではないかと、このようにも考えております。
　市民一人一人の健康、長生き、そうしたものを我々が支援するのは当然でありますし、市民もそのことが一番幸せだと思っておりますが、そうすることでそれぞれの財政負担への抑止効果も結果的にあらわれるというように期待をいたしております。今その体制を、しっかりした体制を構築し、これから息の長い取り組みになりますけれども、しっかりと健康づくりへの取り組みを続けていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　午前中に田島議員さんから下呂市での介護保険の事業報告をお伺いしました。大変うらやましいように感じました。私の方から介護保険費用県下一をどう思うかということでございますので、私見も含めて簡単に述べさせていただきたいと思います。
　本市の介護保険料は、御指摘のとおり、高知県で一番高い5，400円ということになってしまいました。御承知のことでございますが、保険料の決定は介護サービス給付費で決まってまいります。第１期期間の介護サービス給付費の平均総額は年間に約30億2，200万円でございました。第２期期間中でも平均35億9，700万円と、19％増加いたしております。要介護認定者数につきましても増加いたしました。御指摘のとおりでございます。そういうことで、計画値と大きく乖離いたしまして、第１期事業期間そして第２期事業計画期間ともに多額の借り入れを行いました。そういうことで、第３期の保険料には、5，400円の設定の内容につきましては、１期分、２期分の借金分465円の償還金が入っておりますし、サービス給付費を4，795円と設定し、なお、さらに今まで一般会計から介護保険料に組み込むことになりました地域支援事業費140円を算定し、5，400円となっております。第３期事業計画期間はこの5，400円を上回ることがないように担当職員は危機意識を持って業務に携わっております。
　既に御承知のように、南国市は医療機関、そして介護保険施設サービス、グループホーム、在宅サービス事業所が大変多く、全国平均、高知県平均を上回っております。そのことが保険料を高くしている最大の要因でもあります。
　田島議員さんから視察地の下呂市の介護保険事業の状況につきまして報告がございましたが、岐阜県は平均保険料が3，837円と、全国でもたしか三十五、六番ぐらいの低さだったと思います。全国で一番安い保険料は2，200円でございますが、これは岐阜県の七宗町というところで、人口5，154人で、高齢化率32％の自治体でございます。ここには介護保険施設が全くなく、小さな診療所が２カ所、在宅サービスは社会福祉協議会が事業所として実施しているとのことです。施設入所待機者もゼロということでございます。元気な高齢者が多いというふうに承っております。
　一方、一番高いところは沖縄でございますが、大変遠い島ですので、５番目に高い和歌山県の白浜町と、比較的高知県にも近いと思います。そちらの方でちょっと聞いてみました。保険料は5，842円ですが、２万4，532人、高齢化率27.6％のところです。施設が大変多く、町民の要望でもあり、さらに増設を計画しているということでございます。
　全国でも一番病床数が多く、介護保険施設が最も多い高知県内で、そして南国市でございますが、待機者は150人から180人ほどまだいらっしゃいます。県内では1，044人と調査されております。そして、介護サービス事業者は、南国市の市場にさらに事業を拡大しようと相談に見えられます。すべてお断りをしておりますが、在宅サービスは拒否をしても、基準条件が整えば指定してしまいます。県の方で認定します。計画に見合った適正な運営が非常に困難になってまいりますと、このような状況でございます。
　介護保険料は高いけれども、利用できるサービスが充実されている。または、介護保険料は低いけれども、利用できるサービスが少ない。このいずれかではないと思います。けれども、現状ではこのような傾向になっていると思います。介護保険料を少しでも低く抑え、介護サービスが真に必要なときには利用できるような適正な介護保険事業運営でありたいと思います。そのためにも、議員さんからも御意見をいただきました介護予防事業を本当に充実させ、多く実施させていくこと、そして地域で高齢者の生活を支える仕組みづくりが大変重要になっております。私自身制度導入時から介護保険事業にかかわらさせていただいておりますが、南国市の高齢者の生活実態、要介護者、その家族の実態を熟知はしておりません。しかし、高齢者を取り巻く環境はますます厳しく、介護に疲れた老夫婦の自殺や家族関係の崩壊、高齢者への虐待など、多くの事件、問題がふえ続けております。介護保険制度がなかったらさらにふえるのではないかとも感じております。もともと介護保険制度を実施したのは、老人医療から長期療養型の医療や老人保健施設、在宅医療に関する費用を介護保険に移し、老人医療を軽減するための施策として期待された制度であると思います。しかし、結果として老人医療費の増加、医療保険費の増加として、市町村単位での保険者では、このままの状態からはなかなか脱却するのが大変です。極めて難しいと感じるところです。けれども、介護とは家族である親や配偶者が要介護になる可能性を含めてだれにも起こり得る老後の最大の不安要因と思います。介護が必要になったときにだれがその介護を支えるのか、介護保険制度は時代が必要としたのだろうかと思うときもあります。
　田島議員さんには介護保険事業計画策定推進運営協議会にもかかわっていただきました。そして、貴重な御意見、御指導もいただきました。その折にも介護予防の重要性について御意見もいただきました。そして、今議会では今後の介護予防事業につきまして多くの御質問もいただきました。これからは一つでも効果的な介護予防事業が実施できるように頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ支援をよろしくお願いします。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　田島議員さんの御質問にお答えをいたします。３点ありましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
　まず、基本健康受診者が減少しているがと、こういう御質問でございますが、基本健康受診は平成15年度までは市保健福祉センターが実施をいたします健診と同時に、医療保険に委託するいわゆる施設健診の二通りで実施をいたしておりました。しかしながら、16年度から施設健診を廃止をいたしました。その施設健診を廃止をいたしました経過等について申し上げますと、受診者の多くが既に医療機関等で受診をしておる、そういう市民の方がおられまして、保健福祉センターの意図する受診対象者の受診が少なく、その割に医療機関にかかる負担も大きいことから、医師会も合意の上、そして地元へもその旨の御協力を依頼いたしまして廃止に至りました。このことから、広報やチラシや健康文化都市づくり推進委員会でも受診管掌に引き続き努めているところでございます。
　２点目の乳がん検診の受診者の減少についてでございますが、平成16年度から視触診、目とさわる、視触診方式からマンモグラフィック方式に切りかえをいたしました。マンモグラフィック方式では、いわゆる乳房を挟んでエックス線で検査をするという方法ですので、どうしても受け入れ人数が限られてきます。結果的に半数ぐらいになっているわけでございます。同時に、国の指針で２年に１回の検査でよいと発表されたことにより、その数値が半減をいたしております。
　そして、３点目でございますが、公募の市民との、23名の市民との協働によりまして策定されましたきらり健康なんこく21計画を今後どのように実施検証していくかという御質問でございますが、策定をいただきました南国市健康づくり市民会議の23人のメンバーに再度お集まりをいただきまして、パンフレットの配布、ＰＲを含め、例えば今年度は運動にポイントを置いて事業を実施をするわけでございますが、運動習慣を市民の生活にどう定着をさせていくのか、同時にそのために委員の方々にどのような役割を持ってもらうのか、そのことなんかを含めて検証をしていきたいと、このように考えていきます。平成22年の５年後には、これらの事業を中間的に総括していく予定でございます。
　保健課長も申し上げましたけれども、高齢化の進行によりお年寄りがふえ、かつ加齢に伴ういろいろな疾病や身体的機能低下などによりまして要介護状態に陥るわけでございます。そこで、保健福祉センターが実施をいたします健康診査により、原因となる疾病や特定高齢者を早期に発見し、要介護状態になることを未然に防止し、介護サービスの給付費の減少、ひいては介護保険料の上昇を抑えることにもつながるものであると考えているわけでございますので、引き続き市民の健康診査の受診の向上を図り、疾病の予防、介護予防に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　小串　一君登壇〕
○生涯学習課長（小串　一君）　田島議員さんの御質問にお答えいたします。
　介護費用県下一をどう思うかにつきましては、非常に深刻な問題だと受けとめております。市民の生きがいづくりを実践しております生涯学習は、生きがいづくりの根幹には健康づくりがあると考えております。また、１月４日、仕事始めの年頭のあいさつで市長から健康づくりと美しい環境を重要施策として全課が取り組むようにとの話があり、全事業にこのことを取り入れるよう課員に周知徹底をいたしました。今議会でも介護費用等が焦点になっておりますが、住民負担や自治体の財政負担に影響を及ぼしております。しかも、南国市の財政事情は大変厳しい状況にあり、高齢者問題につきましては、元気で健康な高齢者のあり方を目指す必要があると考えております。この元気で健康な高齢者のあり方への取り組みとしましては、保健課、保健福祉センター、生涯学習課を中心として、それぞれの視点から取り組みがなされておりますが、生涯学習課の取り組みとしましては、市内全域を対象とした高齢者教室が８団体あり、６名の社会教育指導員の指導により高齢者教室を実施しておりまして、約800名の高齢者の方の参加をいただき、移動教室を初めとしてそれぞれの地域に合った多種多彩な事業計画のもとで、元気で健康な高齢者のあり方を目指して日々活動をしているところであります。
　また、市立公民館活動におきましても、市内17カ所の各地区公民館運営審議会にお願いしたところ、それぞれの地域で健康づくりに関する取り組みがなされており、日々活動しているところでございます。
　さらに、市民の生きがいづくりを実践しております教室、講座におきましても、健康に関する要望が大変多くあり、現在実施しておりますパワーヨガや太極拳、野山自然教室には申し込みがたくさんあっております。
　なお、今後は元気で健康な高齢者のあり方の施策等につきましても、先ほど田島議員さんから貴重な御意見をいただきましたので、関係機関、関係各課で協議をして、より効果的な元気で健康な高齢者のあり方、ひいては医療費等を初めとする費用負担の削減にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　田島議員さんの介護保険料県下一をどう考えるかという御質問でございますが、私も介護保険制度に最初のころかかわっておりました。そのころから比べましたら随分高くなりまして、大変なことになったというふうな思いでございます。
　福祉事務所で現在所管しております業務に、障害者と生活保護に係る業務がございます。この中で、介護保険に係る利用料等につきまして影響がございます。既に田島議員さん御存じのとおり、生活保護費、特に医療、介護に係る費用が増加をしております。生活保護費からはこれら保険料と利用料、そして住宅改修費などを負担しております。これら生活保護費につきましては、国が４分の３、市町村が４分の１の割合で負担をしております。また、障害者につきましては、これは生活保護のような公費による負担はございませんが、65歳になりますと他方優先ということによりまして、介護保険の対象となります。介護保険制度へ移行します。福祉事務所としましても、介護保険につきましてはこのようなかかわりを持っております。
　先ほど保健課長、そして保健福祉センター所長がお答えしましたように、保険料の高騰を抑制する施策、つまり介護予防が大変重要であるというふうに考えております。福祉事務所におきましても生活指導を進める中で、このようなことにも注意を払いながら進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　田島議員さんの質問にお答えをいたします。
　世界でも屈指のバランスのとれた食体系と言われる日本型食生活を、身土不二と言われる地産地消の食事を子供のときから進めていただくことで、市民の健康向上につなげ、ひいては介護料、健康保険料の削減にもつながるということと思います。簡単に言いますと、私どもつくる側は消費者の欲しがるものをつくり、容易に手に入る状況をつくる、消費者は地元の農産物を意識して買っていただく、また子供のときから習慣づけ、大人はそういう教育をすると、そうすれば健康に役立つし介護保険も安くなる、農業も振興し、地域も守れる、このように思います。
○議長（高橋　学君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　田島議員さんの介護保険をどう思うかという御質問でございました。
　私個人としましては、大変よい制度だと思います。私の母もちょっと足を悪くしまして介護１と、車いすの状態で週に２日デイサービス、３日がホームヘルパーさんに来ていただいて大変助かっておると、こういう今の現状でございますが、当然これを利用もいたしまして、またちょっと家の方も直しました。そういう制度は非常によい制度だと個人的には思ってます。
　それで、やはり在宅が基本だということですので、私の方もずっと在宅で一緒にやっておるというところが現状です。
　ただやはり、在宅でできないという方がどうしてもおいでると思います。そういう方が高知県には多いので、やはり介護型の病床に頼らざるを得ないのではないかというふうに、個人的には思います。
　さて、財政課長としてはどうかと、こう聞かれますと、やはり歳出を削減をして歳入をふやすんだと、基本的にはこれです。だから、歳出を削減するには、やはりずっと言ってまいりました介護予防対策、これやるんだと。ただ、サービスを利用をせんようにとはなかなかいきませんので、やはりそこの手前で歳出を削減をしていかなけりゃならないんじゃないだろうか。一方、歳出をふやすと、こういうことになりますと、やはり今介護保険給付費の半分のうち国20、県、市12.5、それから調整交付金５と、こういう、あとまた第１保険、第２保険といった保険で見てますが、このやはり国の割合をふやすべきではないかと。やはり、国民全体で支え合うということであれば、やはり来たる消費税を上げたときにはここの分をふやすべきではないかと思います。
　それともう一つは、やはりこれは制度上の問題で難しいかもしれませんが、やはりみんなで支え合うということであれば、みんな介護保険を払うべきではないかと。もう少し申し上げますと、介護保険を将来サービスを利用しない方は払わなくてもいいよという制度は少し、私、財政当局としてはちょっとここの制度的な問題は直していただきたいなと、このように思います。
　それとやはり、市町村でこういう国保とか介護とか、あるいは今後75歳以上の高齢者の保険とかいうのは市町村単位が保険者ではとてもこれからでは多分できないでしょう。老健、国保、介護、３つで14億円にもなる一般会計からの繰り出しを、いわゆるこれは税収です。みんなの税収でここでまた助け合ってるんで、やはり市町村単位ではなくて、今後は県単位、そういう方向に行くべきではないかと、このように思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　田島議員さんの介護費県下一をどう考えるかについてお答えを申し上げたいと思います。
　12月議会で夢を語れということでございました。その折に勝手なことを申し上げたわけでございますけれども、きょうも少し勝手なことをしゃべらさせていただきたいなあという、そんな気でおります。
　市長は全庁挙げてと、こうおっしゃいました。これは全市民を挙げてということになるというふうに考えております。展望のない、そんなことでは困るなあと、本当にそう感じております。そこで、私が再び思い起こしますのが、12月に申し上げましたマイ健康という言葉でございます。若年時からの生涯の大きなテーマとして健康を意識させる政策、これがそのマイ健康、そういうことでございます。これを本市の幼稚園児あるいは保育園児、あるいは小学生の児童・生徒がみずからマイ健康はこうだよと言えるようになる、そういうことになりますと、その児童の一生は大きく変わるのではないか。結果、将来の本市の、財政課長と少し見解が違いますけれども、国保料、介護料等は減じていくのではないかなあ、そんな想像をしているところでございます。
　当面の問題といたしましては、予備軍でございます40代から50代の皆様みずからの健康のため、多くの時間と少しのやはりお金を投入、投資するとの意識、風潮を育てていけないかなあと、生涯学習分野に期待もしておるところでございます。
　同時に、地域での介護費も国保料も税金も、この地域に住み、同じ時期に同じ空気を吸って生きている市民みんなの割り勘なのだという意識をもう少し強く持っていただくような、そんな施策がないのかなと、あったらいいのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
　スポーツ、文化、趣味の参加、当然でございます。生きがい、大変重要でございます。例えば、有名な亀田３兄弟にあなたのマイ健康は何ですかと聞いたら、チャンピオンになることです、多分答えると思うんです。必ずやこのマイ健康が大きな成果をおさめるのではないか、そんな夢をまだ見ておるところでございます。
　もう一点、部落公民館のことについて触れていただきました。理想の部落長の姿ってどんなもんかなというふうに考えました。かつては溝あるいは道を整備するのが部落長の理想像だったかもしれません。これからは部落民の皆さんの健康をまず第一に、そして潤いのある地域をつくる、遊び上手なリーダーが部落長の理想の姿、そしてでき得れば若者に結婚をうまくさせるリーダーに部落長があればいいなと、そんなふうに考えました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　田島議員さんの御質問でございますが、まさに介護費用県下一ということについての学校教育のかかわりでございますが、今議会でも大きく取り上げられております教育基本法、その第８条に「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」、まさにこれはそれを具現化する大きな教材だと思っております。今手元に南国市のすべての中学校で使われている教科書でございますが、ここに介護保険のことがこういうふうに記述がございます。「日本は生まれてくる子供の数が減る一方で平均寿命が伸びているため、人口に占める高齢者の割合が多い少子・高齢化社会になっています。2010年代の半ばには人口の約４分の１が65歳以上になると予測されています。すべての人が安心し、生きがいを持って暮らせるよう、新しい社会の仕組みづくりが急がれます。介護の必要な人の増加に備えて介護保険制度が始まりました」。そして、こういうふうに続いています。「今後高齢化が進むにつれて医療や年金にかかる費用が大幅にふえます。社会保障に必要な費用を国民全体で公平に負担するようにしていくことが大切である」。こういうふうな勉強を今ちょうどこの時期に中学３年生はやっております。大変いい教材だろう、私たちが住んでいる南国市が、これは残念なことかもしれませんが、県下一の状況にあるということ、そして当初予算171億円でございますが、大変厳しい財政状況にあるというようなこと、これは身をもって中学生が学んでいくのに非常にふさわしい教材ではないか、つらいけれどもふさわしい教材ではないか、そんなふうに考えます。なお、来月になりましたら浜田市長さんには市内のすべての中学校に入っていただきまして、中学生とこの南国市の未来について語り合うドリームトークを予定しております。浜田市長さんがどのようにお答えになるか、ぜひ私も横で学習させていただきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　田島議員の持ち時間は１時58分まででありますので、答弁は簡潔に願います。環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　田島議員さんの環境センターに関する御質問にお答えいたします。
　南国市環境センターは、平成８年度から運転を始め、本年で11年目を迎え、設備各所に経年による老朽化が目立ってまいりました。加えて、毎日の処理量は、議員さんもおっしゃっていたように、処理能力を超える運転が続いている状況にあります。
　議員さんの御指摘の汚泥を運び出しリサイクル化することにつきましては、昨年度環境センターの心臓部とも言える汚泥乾燥焼却設備に重大なふぐあいが生じました折に、修理をすべきか、あるいは焼却処分ではなく、発生する汚泥や沈砂を外部搬出する方法について検討いたしました経緯がございます。外部搬出方法として、既設屋内からの案、屋外からの案、また施設の構造上どうなのか、コンパクト化による各種設備機器の配置スペースの問題、改造費用の問題、以後の維持管理費などなどについて、細部にわたり検討いたしました。結果といたしまして、乾燥焼却設備は本年度修理修繕工事を実施することになりまして、事務作業など、その準備中でございます。
　御提案をいただきましたことにつきましては、今後施設の延命化を図る上においての貴重な御提案と受けとめ、研究検討材料としたいと考えておりますので、田島議員さんにおかれましては今後におきましてもいろいろと御指導のほどよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　田島議員さんには数年ぶりに御質問いただきまして、ありがとうございました。58分までで時間がございませんので、膨大な答弁は用意してまいりましたけれど、お答えができませんが、ちょっとはしょりながら少し触れてみたいと思いますが、まず10年を振り返ってみてということですが、１点だけ申し上げて、評価したいのは、今日まで学校というのは随分閉鎖的であったと思うんです。いろんなことも外へは困った情報は出さないということで、私は閉鎖的だと、私も学校におりましたからはっきり申し上げますが、できりゃあ世間に知らせないと、こっそり、こっそりじゃありませんけど、穏やかにということだったと思いますけれども、それが随分垣根が低くなったと。困った情報はどんどん外側へ出して、外側の皆さんの知恵をかりるとか、そういう点では大変この10年間の成果は上がったと思います。
　その中で、上がってないのは何かということですが、これはやっぱり僕はどう考えてみても、不登校児童・生徒の問題は依然として深刻な問題である。きのうも内部で個々の不登校の児童・生徒の状態を私報告受けたんですが、なかなかこれ解決できない。個々の家庭の状況を含めたら、これはとても教育委員会や学校の力だけではこの数値を変えることは難しいなと思います。しかし、我々は最善の努力をしていきますけれども、数値で見えるものを示しなさいと田島議員に言われたら、ちょっと私はなかなかちゅうちょしますけれども、これがやっぱり最大の課題。
　もう一つは、中学校の授業改善でしょうか、これは。小学校は物すごいよくなったと思います。中学校は依然として、ここへ黒板書いたもんしっかり写しとけよ、次の試験に出るぞね、高校入試に差し支える、そんなことをやっているような中学校の授業ではまだまだという、うちのことを言ってるんじゃありません、高知県全体のことを、ここが大きな課題だと思ってます。これは何とか私も努力してまいりますが、きょうは時間がありませんから、またどっかの機会をおつくりいただいたらと思っています。
　どうしてもここでお伝えしておかなければならないのは、やっぱり堀田校長さんのことです。やっぱり、田島議員さんは近くでお住まいですから、一番事情をおわかりの上でしっかりした御質問をいただきました。そうなんです、早４年目なんですね。あっという間だと思います。私は実は堀田校長さんに１つだけお願いしたことがあります。それはいろんなことで努力もお願いもしたいし、我々も協力していくんだけども、どうにもならんことが１つあると、けどあなただったらできる、それは校区に住んでほしいということでした。よそから、高知から便利だから通うっちゅうようなことでは困るんだと、近くへ住んでもらいたいんだ、これはすぐ快諾いただけましたが、一つはこのことが私は田島議員がさっき指摘したように、地域の中に溶け込んでるというのはそこに地理的な問題が出てきたと思います。実は、これはもうこの問題、だから市長に数回相談をいたしました。もうこの問題だけは本当市長に相談しました。市長、一つ間違うたら、これえらいことになりますよということで、カシオ計算機の本社からお迎えすることになったんですが、当時の人事部長もひそかに実は南国市に来られて、大篠小学校も調査されて帰られて、その上で自信持って送りましょうと、市長ともお会いされたようですけれども。そういうことが事前にございました。
　１つだけしっかりお答えしておきたいと思いますが、大篠小学校の民間人校長が着任して早いもので、先ほど申し上げた４年目でございます。確実にその成果は出ていると、私は感じています。去る６月12日には高知県教育委員会の教育委員が大篠小学校視察に訪れていただきました。私も同行し、改めて大篠小の授業参観と堀田校長から学校経営に関する説明を受けましたが、県の教育委員の皆さんからも、しっかりとした学校経営がなされているという高い評価をいただきました。学校関係者はついついあいまいな言い回しを好むところがございますが、堀田校長の説明は具体的でわかりやすく、学校の現状と課題を的確に分析し、課題解決に向けて取り組みを通して、いついつまでに何をする、そういうゴールイメージがしっかりしていること、また教職員とどんな子供たちを育てていくのかという共通認識を図り、それぞれに役割をしっかりと持たせることで先生自身が生き生きと活動できることを大切にしておられると思います。先生方は授業力向上のため、校内研修会にも積極的に取り組んでおられます。そのような先生方の地道な取り組みによって、到達度把握検査のデータからも的確に、確実に全国平均に準じた成果を数字として上げておられます。
　また、不登校傾向の子供たちへの対応も担任に任せずに、組織的な支援を行う中で、昨年度６名いた不登校傾向の子供たちが現在２名になっています。さらに、子供たちにとってはよいと思われることは、迅速に対応し、例えば高知大や工科大学と連携をし、現在教授や学生に授業にかかわっていただく、そして楽しく学ぶ授業の工夫についても具体的に実践が進められています。
　堀田校長さんの経営方針は少し私も申し上げましたが、しっかりと大篠の先生方に浸透していると思います。当初はいろいろありました。なかなかやっぱり民間から来られた校長先生ですから、思いがなかなか先生方に伝わらないという経過もあったようですが、やっぱり１年ぐらい少しかかったのかなと思ってますが、非常に今は先生方も校長を支えようという雰囲気が強く感じられています。
　先ほど申し上げたように、土着の校長先生になってほしいという要望をいたしましたけど、田島議員さんから見られて土着の校長になっておられるでしょうか、また後でお伺いをしておきたいなと思います。
　堀田校長先生は、先ほど田島議員さんも指摘でありました、高知県第１号の民間人校長として各方面から注目を浴びているわけでありますが、今申しましたように、学校経営の中で民間での経験やノウハウ、発想を生かした確実に期待にこたえてくれる校長だと思っておる。それが、そうしたら南国市全体にどう影響しているかということなんです。一番よかったと思うのは、南国市の校長会だと思います。堀田校長さんを成功ささなかったら、南国市の校長会もないよという認識を最初にされたんです。ですから、堀田校長は４月に赴任されて、孤立感とか孤独感が一日もなかったと思います。そういうことを通して、いわば南国市の校長会が育っていったという。これはまさに私は堀田効果ととらえてもいいと思います。もう一つは、あと２人民間の校長さんが高知市と中村市、いや、今四万十市ですか、来られてますが、よくそこへ激励に出かけているようです。やっぱり３人で成功しないとどうにもならないということを堀田さんが先輩としてお持ちのようですから、私もできるだけ近くの介良なんかへも行ってほしいということですが、よく行かれてますから、もしまた時々お顔を拝見すると思います。どうぞ、激励をしてやってほしいです。やっぱり激励こそがあの人のいわば勇気を鼓舞することだと思いますので、どうか西岡議員ともども、横に来られてますが、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一点は、校区の境界線をどうするかと、大変大きな課題が出てきました。
　これは、私は答弁の用意をしておりません。考えましたけれども、出ておりません。でも、避けて通れない時期に来たのかもしれんとは思っております。これは数年前から思ってます。田島議員さんは適正規模という言葉を使われましたわね、学校とか学級の。僕は、例えば一つの白木谷小学校の問題、今11名しかいないんです。いかに先生が努力してみても、何とか身近でお世話を、手当てをすればするほど自立心を阻害をしていっているんではないかという側面もありますので、田島議員さんの校区の変更の問題も含めて、改めて私は時代の要請としてしっかり考えていきたいと思います。非常にはしょった答弁になりましたが、お許しください。
　以上でございます。