質問者：西原勝江

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、文化財につきましてお伺いいたします。
　長宗我部氏の居城であった岡豊城跡が、国の史跡に指定されることになりました。高知県内では30年ぶり、10件目の国指定の史跡とのことです。新聞発表のあった翌日５月18日に、歴史民俗資料館はこのことを記念して、カルチャーウオーキング、知ろう歩こう岡豊城を開催しました。私も参加させていただき、宅間一之館長の解説を伺い、また海までも見渡せる景色を見ながら歴史を学ばせていただきました。市政報告で市長が述べておりますとおり、国史跡指定は歴史を見直し、生かす、絶好の機会であることを実感いたしました。また、６月７日には、１週間おくれでしたが、生涯学習課主催のふるさと探訪ウオーキング、国分、岡豊、まほろば史跡めぐりがありました。比江グラウンドを集合場所として出発し、国分、比江の史跡、文化財をめぐり、国分川沿いに歩いて岡豊山へ行き、南斜面から登り、また歩いて比江まで戻るコースでした。私も岡豊山へ登り切るところまででしたが、参加させていただきました。１カ所ごとの解説に、参加された皆さんから質問がたくさん出たり、思いを語ったり、有意義な時を過ごすことができました。
　平成10年に市制40周年を記念して発行されました南国の歴史を歩くという本の中で、宅間館長は南国市文化財審議委員として、後書きで次のように述べられております。抜粋ですが読まさせていただきます。
　「南国市だけにしかない県史を彩る史跡や文化財、それらに触れて歴史を語り、歴史を知って、歴史を追体験し、あすを考える。このステージは、南国市を除いてどこにあるでしょうか。中略。歴史の風景の中で歴史を考えていこうとするエリアです。中略。南国市だけに与えられた条件であり、特権と言っても過言ではないかと思います。そこには必ず、美しく価値あるものに感動する心を育て、心にゆとりと潤いをもたらす源泉ともなり、ひいては個性豊かな地域活性化への要素ともなるでしょう」とありました。文化財の中でも、史跡は地域の文化や自然を背景に生み出され、長い歴史の中ではぐくまれてきた地域の資産であり、その時代の歴史や文化を身近に感じながら憩う場でもあります。体験学習を通じて、学校教育では総合学習のできる場ともなると考えられます。南国市の国指定の史跡には、白鳳時代の比江廃寺跡、天平時代の土佐国分寺跡、それに戦国時代の岡豊城跡が加わりました。この本市にあります貴重な資産の有効な活用とその効果につきまして、どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、国の指定史跡に答申されました岡豊城跡についてお伺いいたします。
　指定されましてからの保存活用などは、どこがすることになりますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、学校教育、生涯学習の場での活用を考えた場合、現在は中世の土の城としての跡が残っているということなのですが、まだ発掘調査が必要であり、その発掘調査による成果を踏まえて、今後の整備についてはどのように考えておられますでしょうか。学校教育、また生涯学習の場、憩いの場として、今後のことをお伺いいたします。
　加えて、新聞報道にありました指定申請範囲と、今後保護が必要な範囲が示されていました。全山が城跡とすれば、まだ全体像が解明されていないとのことですが、今後の調査研究はどのようになされますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、防災についてお伺いいたします。
　この14日に起きました岩手・宮城内陸地震は、とうとい命が犠牲となり、たくさんの方が負傷されました。今までの生活が一変するような被害があり、一日も早い復興を願うとともに、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、昨年ノーベル平和賞を受賞した国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のラジェンドラ・パチャウリ議長は、５月23日に行われましたＧ８環境省会合を記念しての特別シンポジウムでの気候変動と水と題しての講演の中で、地球の温暖化による気候の変動で、淡水の循環システムに影響を与え、干ばつになったり集中豪雨になるとのお話がありました。そこで、防災の中で水害対策についてお伺いいたします。
　けさのニュースでも、これはアメリカのことですが、ミシシッピー川のはんらんで水害があって、それが本当にいまだかつてない経験だったと地元の人が言ってるニュースをやってました。集中豪雨による水害は、私たちは’98豪雨で経験しましたが、洪水による水害は治水施設の整備とともに防災意識を高めることも大切であります。地球温暖化による気候変動による水害対策について、本市においてはどのようなことが想定されますでしょうか、お伺いいたします。
　２点目、施政方針の中で一級河川である物部川の水害対策として、洪水ハザードマップを作成し、配布する予定とのことですが、避難経路は書かれておりますでしょうか。避難場所は何カ所でしょうか、お伺いいたします。
　国分川など、市内のほかの河川については、マップに示されておりますでしょうか。物部川の洪水マップとなっておりましたが、そのほかの河川についてのことをお伺いしたいと思います。
　４点目、水害対策につきましては、小さな河川でも必要であります。常に備えていく必要があります。マップを有効に活用し、防災に生かしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、官学連携についてお伺いいたします。
　南国市は、高知大学の農学部、医学部、高知工業高等専門学校の高等教育機関があります。その中で、このたびは文部科学省の科学技術振興調整費事業、地域再生人材創出拠点の形成プログラムで、高知大学と３市の連携事業、土佐フードビジネスクリエーター人材創出プランが採択されたとのことです。このプランを作成し、採択されましたことにつきましては、心から敬意を表したいと思います。そこでお伺いいたします。
　まず１点目、採択された経過をお伺いいたします。
　２点目、どのようなプラン、計画であるかをお伺いいたします。
　３点目、５年間の事業とのことですが、本市においてはどのような成果、効果が期待されますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、聴覚検診についてお伺いいたします。
　今年度からは、健診は40歳から74歳までの方の特定健診、75歳以上の方の後期高齢者健診、そして65歳以上の方の中から介護予防基本チェックリストにより、介護予防健診が行われるようになりました。そこで、介護予防ということの観点から、私は聴覚検診を取り入れていただきたいと質問させていただきます。
　埼玉県の鶴ヶ島市では、聴覚検診を基本健診に取り入れてきました。それは、視力の衰えは、物を見たり読んだりすることで気がつきますが、聴力の衰えは、年齢を重ねると気がつきにくくなり、状態が悪化します。そして、会話に参加できなくなり、いわゆるコミュニケーション障害の状態になり、人と会うのがおっくうになったり引きこもってしまい、寝たきりや認知症を起こす原因とも言われております。そこで、そこに注目した鶴ヶ島市では、2006年より簡単な質問の後、これはいろいろな耳の聞こえに対する質問事項があるそうなんですが、その質問の後、簡易発信器を使って聞こえの診断を行い、聞こえにくい症状があれば耳鼻咽喉科の受診勧奨券を渡し、早期の診察、治療を進めているとのことです。本市におきましても、何かの形で聴覚検診を取り入れていただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　５番目に、環境行政についてお伺いいたします。
　北海道洞爺湖サミットに向けて、国はＣＯ２等の温室効果ガスを大幅に削減する先駆的な取り組みの提案を公募し、その中から10都市地域を選んで、環境モデル都市として支援をしていくことを打ち出しました。新聞報道によりますと、その公募に本市も香南市、香美市とともに、３市合同で応募したとありました。この応募をしたことに対しましても敬意を表したいと思います。この提案内容は、政府地域活性化統合本部によりますと、全国から82件の応募があったとのことです。
　そこでお伺いいたします。
　本市を含めた３市共同の環境モデル都市の提案内容は、応募内容はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。また、この応募に対して選定されるのは、わずか10都市と伺っておりますが、万が一選定されなくても、温暖化対策は自治体としても推進していかなければならないと思います。82件の提案のタイトルだけでも、地域の特徴が出ております。個人レベルでの意識改革とともに、市としての、市だからこそできる今後の取り組みについて構想をお聞かせください。
　最後に、教育行政についてお伺いいたします。
　質問に入ります前に、ことし２月に藤岡和輝君のとうとい命が奪われました。二度とこのようなことがないように、関係部署で検証され、結果が出るとのことですが、日ごろからの連携が大事であります。小さな声、変化に、子供からの声にしても、保護者からの声にしても、また地域の方からの声にしましても、関係部署が丁寧に対応をしていただき、生命に及ばないことでも心の傷は残ることがあります。いじめ、虐待などから子供の命が守られ、子供たちのよりよい幸せな学校生活が送れますよう、それぞれの連携を、素早い対応を、今後とも関係部署の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、質問ですが、６月は食育月間であります。本年度は４つの重点事項が国から発表されておりました。１、食を通じたコミュニケーション、２、バランスのとれた食事、３、望ましい生活リズム、４、食を大切にする気持ちです。このようなことを踏まえて、この食育月間には、全国レベルでもいろんなところでさまざまな行事がされたことをニュースで伺いました。昨年３月に食育推進計画が本市では発表され、この４月には、南国市地産地消推進協議会も発足しました。推進計画がだんだん形となって進みつつあるように実感します。
　そして、食育におきまして、本市は先駆的な取り組みがなされてきましたが、このたび国の子どもの健康を育む総合食育推進事業の指定を受けたとのことですが、その内容について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから、教育行政の２点目は、７月31日、８月１日に行われますＮＩＥ全国大会について、本日当日のプログラムも入れていただいておりましたが、大会に向けて本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　西原議員の文化財、特に岡豊城跡についての御質問にお答えいたします。
　文化財は我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民の財産であります。本年５月、国の文化審議会において、岡豊城跡が史跡指定の答申を受けました。近日中の官報告示を経て、正式に指定になる予定であります。史跡としての指定基準は、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において、学術的価値のある城跡に当たるとされております。御承知のように岡豊城は、戦国時代の武将長宗我部氏の居城であり、四国制覇の拠点となった城跡であります。先ほど西原議員からも御紹介がございましたように、南国市では国分寺跡、比江廃寺塔跡に次いで３件目の史跡となり、国分から岡豊地区にまたがるエリアで、県下でも有数の密度の濃い歴史文化ゾーンを形成しております。この一体の土佐のまほろばゾーンと言われているところは、ウオーキングコースとしても非常に人気のある環境のよいところですので、早速６月７日にふるさと探訪ウオーキングを開催し、史跡探訪と健康づくりとを兼ねた催しで、参加者からは大変御好評をいただいております。今後もこのような行事や史跡めぐり等を継続して実施し、文化財の保護と活用につながる事業として開催をしてまいりたいと思います。
　指定に先立ちまして、本年３月にはこの両地区の官民それぞれの方が、土佐のまほろば地区振興協議会を結成をされまして、歴史、文化遺産を生かした地域振興に取り組んでいただいております。先人の歴史を刻んだ史跡や文化財に対する保護意識の高揚が、大変図られております。今回の指定を契機に、より多くの市民の皆様に、文化財に対する理解をさらに深めていただくため、広報等によりまして順次御紹介をするほか、郷土学講座を開催するなど、郷土の歴史を実証する文化財について、知り、語り、楽しみ、郷土を再発見、活用していく事業を実施してまいります。また、小学校児童では、副読本として社会科で南国市の暮らしという副読本を活用しておりますが、郷土学習や文化財公民館事業にも、地域の歴史や文化についての学習を取り入れていただき、より一層市民の各年齢層の皆様にも関心を持っていただくことで、歴史の豊かなふるさと南国市を誇りに思えるような取り組みを進めてまいります。
　史跡の指定対象地は、城跡の詰めなど、岡豊山上層の主要部のある県有地と伝厩跡曲輪のある市有地を合わせまして12万871平方メートルであります。これまでの研究によりまして、岡豊山全体を城郭化していたと見られておりますけども、まだまだ未調査部分も多く、城下も含めまして、城の全体像を解明する必要があります。
　史跡の管理団体につきましては、文化財保護法第113条によりまして、文化庁長官は史跡名勝天然記念物について、適当な地方公共団体その他の法人に指名して、必要な管理及び復旧を行わせることができるとなっておりまして、今後の岡豊城跡の保存管理について、地元との協議や調整等が不可欠となりますので、地元南国市が管理に当たるのが適当であると考えております。
　史跡範囲の県有地の草刈りや清掃等の管理につきましては、歴史民俗資料館が行っておりまして、これらのことには今後も変化はないと思われますので、当面管理等の経費はかかりません。新たに史跡に追加した場合は、説明看板等の設置について、必要な場合関係者と協議をして実施をしていきます。
　今後の史跡の整備、保存管理につきましては、県教育委員会、県立歴史民俗資料館などの関係機関等の御協力をいただきながら、来年度以降史跡保存管理計画の策定について検討会を行うなど、今後の調査や保存活用の方策等の検討を行いたいと考えております。
　指定地以外の試掘調査等の現地調査のためには、地権者の方を初め、何といいましても地元関係者の皆様の深い御理解と御協力をいただきながら、計画に沿って順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長　和田義許君登壇〕
○参事兼総務課長（和田義許君）　西原議員さんの防災についての御質問にお答えを申し上げます。
　洪水災害などの、いわゆるハザードマップ作成の手順について、まず御説明を申し上げます。
　最初に、国、県がそのレベルでハザードマップを作成いたします。それを受けまして市の対応が始まる、そういう手順になっております。
　一級河川の物部川につきましては、平成14年１月に国が作成いたしました洪水ハザードマップ浸水想定区域図がございます。これによりますと、本市では舟入川から南のエリアは、すべて浸水することとなっております。二級河川の国分川につきましては、昨年県が洪水ハザードマップ浸水想定区域図作成作業をいたしました。この９月ごろには発表される見通しでございます。したがいまして、国分川につきましても県のハザードマップが発表されました時点で、これに符合する形の南国市のハザードマップを作成いたします。
　これらのハザードマップ作成とあわせまして、市といたしましては、浸水想定区域内の要援護者施設や、要援護者を早目に誘導、避難させるための計画をも作成する必要があると考えておるところでございます。
　物部川の浸水想定区域につきましては、舟入川の南側のすべてとなっておりますが、物部川のどのあたりが崩壊するかによって浸水エリアは大きく変わってまいります。国の作成いたしました14年のものは、舟入川の起点と申しましょうか、導水口と申しましょうか、あの付近の崩壊を想定いたしております。この崩壊が、例えば都築紡績付近の堤防といたしますと、それ以南が浸水エリアとなり、浸水水域は極端に減少するということとなります。
　ただ、このエリアにつきましては、避難場所に適した高台が少なく、また公共の大型ビルも少ないため、避難場所の指定は今後の作業となりますが、課題となっております。
　御質問の避難経路表示につきましては、経路を特定する方法より、避難場所となるであろう高台への方向を矢印などで示すことなどがベターかと考えております。
　広報、宣伝につきましては、対象となる全世帯にマップを配布いたします。また、当然これら災害に関する情報につきましては、全力で市民に広報、アピールしてまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　西原議員さんの官学連携についての御質問にお答えいたします。
　まず最初に、本市が香美市、香南市とともに高知大学と連携して、土佐フードビジネスクリエーター人材創出プランに参加するに至った経過について御説明いたします。
　本市は、平成17年度と18年度の２年間、高知大学、ＪＡ南国、ＪＡ香美、旧の土佐山田町、食品製造会社などとともに、経済通産省の委託事業であります健康まちづくり産業活性化ビジョン策定調査事業に参加しまして、地域食材を生かした食生活と健康づくり、地域食材の洗い出しと食材提供の体制づくり、新たな健康食品産業づくりなどの研究活動を進めてまいりました。
　その結果、物部川流域の３市は、豊富な食材が生産されておりますが、そのほとんどが素材のまま園芸連等を通じて県外に出荷されておりまして、輸入農産物や他県の産地との競争によって、厳しい経営環境となってるということでございまして、農業を再生さすには、加工による高付加価値化やブランド化が大きな課題となっているということが明らかになりました。
　さらに、地域の食品加工産業は中小、零細企業がほとんどを占めておりまして、技術力、経営力ともに極めて貧弱であり、激しい地域間競争の中で厳しい経営を強いられているということも明らかになりました。
　一方、この事業に参加した団体が中心になりまして、平成19年度に高知県食料産業クラスター協議会を結成しました。本市も準備段階から積極的に参加いたしております。この高知県食料産業クラスター協議会は、食料産業にかかわる産学官の関係者が中核となってネットワークを形成することにより、農業と食品産業との連携強化、地域の農林水産物を活用した新商品開発、地域食材の高付加価値化及びブランド化などを推進し、生産、加工、販売のコラボレーションにより、地域に密着した食品産業の振興を図り、地域経済の活性化を推進するということを目的にしております。
　このような基盤の上に立ちまして、本年度高知大学が本市を含む物部川流域の３市及び食料産業クラスター協議会と連携して、文科省の地域再生人材創出拠点の形成プログラムに応募し、採択されました。採択された事業名は、土佐フードビジネスクリエーター人材創出プランと称しまして、高知大学が新たに創出する人材養成講座に、地域の食品関連企業などの従事者や農業者等を受け入れまして、食品製造加工や品質管理、機能性食品の生産に関する技術を習得し、マーケティングや経営学などのマネジメント能力や、地域の課題解決力を身につけて、将来の食品関連産業をリードする中核的な人材を養成するというものでございます。
　そして、指導者は高知大学の教員だけではなく、高知県工業技術センターの研究職員や、地元企業等の指導、援助を受けまして、産学官が連携して実践的な教育を進めるということになっております。
　具体的な養成の対象者といたしましては、高知大学の大学院生、地域の食品関連産業や農業生産団体の従事者、地方自治体の職員などでございます。
　そして、その対象者の経験等によって、上級、中級、初級の３段階のカリキュラムを用意いたしております。養成期間は、上級が２年間、中級と初級は１年間となっておりまして、計画期間の５年間で上級20名、中級35名、初級25名のフードビジネスクリエーターを養成するということになっております。
　この事業の採択条件といたしまして、連携自治体の地域再生計画に事業が位置づけられているということが必須であることから、本市は食育のまちづくりを活用したブランド食品、食品加工技術人材育成計画と称しました地域再生計画を作成しまして、国に提出いたしました。この地域再生計画では、養成した人材を食育のまちづくりプロジェクトや地産地消の取り組みに活用しまして、食品関連企業や農協婦人部などの食品加工グループと連携することにより、加工食品の開発とブランド化によって、新たな食品加工産業を創出し、地域経済の活性化を図り、雇用拡大につなげることにしております。
　そして、本市の具体的な数値目標といたしまして、市内在住者で上級７名、中級８名、初級12名、計27名のフードビジネスクリエーターを養成し、５年間で地域食材を使った30品目以上の加工食品を開発することを目標としております。この計画の成否は、市内の食品関連企業や食品加工グループが積極的に養成講座に参加しまして、養成した人材をいかに活用するかにかかっていると考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　西原議員さんの介護予防健診に聴覚検診を導入する予定はありませんかという御質問にお答えをいたします。
　本市におきましては、65歳以上の高齢者に対しまして、介護予防健診を実施をいたしております。介護予防健診に使用する介護予防基本チェックリストによりまして、要介護状態になるおそれのある特定高齢者に該当するかどうかを判断をするわけでございます。
　この介護予防基本チェックリストは、厚生労働省が示しました７項目、すなわち活動状況、運動機能、低栄養、口腔、閉じこもり、認知症、うつ症状の７つの項目の25の質問から成り立っています。
　そこで、西原議員さんがおっしゃいました埼玉県鶴ヶ島市や坂戸市では、先ほども申し上げました介護予防基本チェックリストにさらに聴力の項目の３質問をプラスをいたしまして、介護予防健診を実施をいたしております。その聴力項目の３項目はもちろん３つですが、人の話が聞き取れないことがあるか、そしてテレビの音が大きいと言われたことがあるか、それから電話が聞き取れないかであります。これらの３つの質問のいずれかに該当すれば聴力に不安があるとして、鶴ヶ島在宅医療診療所長の小川医師が考案いたしました簡易発信器を用いまして聴力検査を実施をいたしまして、片方でも聞こえなければ耳鼻科へ受診するように進めているわけでございます。感音性難聴は加齢に伴うことが主な原因でありますので、積極的に難聴の早期発見に努めて、介護予防を図っているわけであります。
　ただ、埼玉県鶴ヶ島市や坂戸市では65歳以上の高齢者の基本健診を含め介護予防健診も医療機関に委託する、いわゆる個別健診による方法により実施をいたしておりまして、本市のように保健福祉センターや公民館などを会場に健診を実施する、いわゆる集団健診ではありません。集団健診におきましては、会場が公民館など、健診受診者の出入りが激しいために雑音が多く、聴力検診には適さないと思われます。しかしながら、高齢者の３割が難聴であることやひとり暮らしも難聴を気づきにくくしていることなどから、周囲の人とのコミュニケーションはうまくいかなくなり、西原議員さんがおっしゃいました孤立や閉じこもり、さらに認知症など、介護が必要な高齢者になることが懸念をされるわけであります。
　難聴を早期に発見し、適切な治療を行うことにより、高齢者の生活の質の確保や社会参加、さらには介護予防の観点から聴力検査を実施する何かよい方法はないか検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　池知　隆君登壇〕
○環境課長（池知　隆君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　環境モデル都市の募集、選定は、第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説を受けまして、都市と暮らしの発展プランに位置づけられました低炭素社会への転換を進めるための取り組みであります。都市、地域がそれぞれの特性を生かして自立的に取り組むことができる分野横断的な方策を具体的に示し、低炭素社会の構築を進めることを目的としております。
　それを踏まえまして、物部川流域カーボンニュートラル構想――カーボンというのは炭素でございますが――カーボンニュートラル構想提案として、本市も香南市、香美市とともに都市、地域の選定が全国で10カ所という狭き門にチャレンジし、３市共同提案をいたしました。提案をいたしました主な内容は、１、豊富な森林資源を施設園芸や花卉栽培等のエネルギーとして供給し、森林の持つ温室効果ガス吸収能力が最大限に発揮できるような気候風土を生かしたエコテーマタウンの創造、２、空き駐車場の有効活用を図り、マイカー通勤による運輸部門の温室効果ガス排出量の削減を図るための商業施設との連携によるパークアイランド、３、太陽光発電装置の普及とあわせて、風力発電システムの事業化による温室効果ガス削減を目指したエネルギーの地産地消によるクリーン都市の創造、４、市役所、市民、事業者がパートナーシップ体制を構築し、地域ぐるみで我慢しない快適な暮らし方の普及により、温室効果ガス削減を目指した自然の摂理と調和がとれたライフスタイルの実践による低炭素社会の実現、５、若者が未来に夢や希望を持つことができるような低炭素型産業の誘致、育成により、温室効果ガス削減を目指した地球環境と調和のとれた産業育成による雇用の創造、以上５点の内容で提案をいたしました。
　先日、選考結果の発表がありまして、残念ながら選考されないことになりました。このような結果になりましたが、今後は低炭素社会への転換を進めるため、市民や企業、研究機関などの理解、参加、協力を得まして、地域ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　西原議員さんの教育行政の１点目、子どもの健康を育む総合食育推進事業についての御質問にお答えをいたします。
　西原議員さんが申されましたとおり、本市では平成19年３月策定しました南国市食育推進計画をもとに目指す食育を推進する町の姿の実現に向け、関係各課や各機関がそれぞれの立場や役割で行動計画を示し、推進しているところでございます。教育委員会といたしましては学校給食を中核とした食育の歩みと実績を基盤にしながら、これから先５年、10年を見据えた展開を進めていきたいと考えております。そこで、学校教育ではこれからの展望としまして、食の自立を大きな柱として、生きる力の源である食をみずからの力で切り開く力を小・中学校の連携による義務教育９カ年で育てたいと考えております。
　西原議員さんの御質問のとおり、本年度文部科学省指定「子どもの健康を育む総合食育推進事業」を受けましたのもその一環でございます。これまで学校教育の課題であった食育の取り組みに対する学校間の温度差を解消し、各校がそれぞれの地域の文化や風土を生かした特色ある食育実践を展開し、小・中学校が連携した取り組みを進めることができるように支援することが本事業の大きなねらいでございます。教育委員会が主催となり、検討委員会を立ち上げ、広く意見や助言をいただきながら、実践中心校の具体的な実践を全市的な展開へと発展できるような推進体制づくりや食育の実践ができる核となる教職員の育成に努めてまいりたいと考えております。具体的には、各教科等における食に関する指導を充実させるために、食に関する指導に係る全体計画及び年間指導計画の作成や地域素材を生かした教材開発や教材づくりに取り組んでまいります。
　また、学校給食を生かした食育学習プログラムの開発も本事業の大きな目玉でございます。高知大学教育学部との連携のもと開発を進めていますこの学習プログラムは、小学１年生から５年生には発達段階に応じた認知形式やスキル形成など、基礎づくりを行い、６年生ではその力を基盤として学校給食を素材にしたお弁当づくりの力を身につけるという内容の学習プログラムです。予定では、栄養教諭の配置校等より実践が進んでいる学校用とこれから具体的にカリキュラム化していく学校用として２つのパターンを作成し、どの学校のどの先生方でも活用できる教案として全市的な共有物となることを目指しています。このことは、系統的に食への関心、意欲、態度を育てるとともに、中学生になって自分でお弁当をつくる実践力を持った生徒を育成することを出口の目標としています。
　この２月に開催を予定しておりました南国市食育フォーラム2008ですが、やむなく中止といたしましたが、このとき南国市内に在籍するすべての保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に募集しましたお弁当の絵・写真コンテストでは、幼児の部に17点、小学生の部に771点、中学校の部に87点、高等学校の部に112点の合計約1，000点にも届くような応募をいただきました。募集期間も短く、隅々までの情報発信も十分でなかったにもかかわらず、予想を上回る応募の数にその反響の大きさに驚いたことでございました。こうした実績からも、この食育学習プログラムによるお弁当づくりへの実践は児童・生徒や保護者に確実に浸透していくのではないかと考えております。
　教育委員会としましては、本事業を通して学校現場における全市的な食育の普及や小・中連携による食の自立を目指した児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうか本市食育の推進のために一層の御支援と御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。
　２点目のＮＩＥにつきましては、学校教育課長より答弁を申し上げます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　西原議員さんのＮＩＥ全国大会に向けての本市の取り組みについて答弁をいたします。
　まず、本大会は、教育活動に新聞を活用している、いわゆるＮＩＥ実践者及びＮＩＥに関心のある教師と新聞社の中でＮＩＥ担当者を対象に教師間の経験交流並びに教師と新聞関係者との情報交換の場を提供するという目的で開催をされます。期日は、先ほど西原議員さんも申されましたが、来る７月31日と８月１日の２日間であります。会場は高知県立県民文化ホールを中心にして、第13回ＮＩＥ全国大会高知大会として開催をされます。この開催につきましては高知県教育長からも参加者の派遣依頼が届いておりますので、南国市としましてはぜひこの機会に多くの方が全国の実践に触れていただければということで、各市内小・中学校に開催案内を配布をしておるところです。
　次に、南国市におけるＮＩＥの活動状況につきましては、平成17年度から久礼田小学校におきましてＮＩＥの研究指定校として３年間の取り組み実績がございます。事業の趣旨であります「教育に新聞を」ということをテーマに取り組みを進めたことで子供たちが今まで以上に世の中の動きに興味、関心を持つようになったと、こういう報告をいただいております。
　また、平成18年10月には南国市ＮＩＥ研究会が組織をされ、南国市内の先生方がそれぞれ取り組みを進めておる、このような状況です。来月開催されますこの高知大会におきましては、稲生小学校竹内校長と十市小学校森岡校長による授業並びに稲生小学校武市教諭の実践発表というのが行われる予定であります。南国市から全国にこういう取り組みの情報発信となるよう期待をしておるところです。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　岡豊城跡の国指定につきまして丁寧にお答えいただきました。今いろいろな文化財に価値があると本当に思ってるんですけれども、南国市は奥谷遺跡という旧石器時代の遺跡から始まって田村遺跡とかたくさんあって、本当に歴史の町としてひとつ急いで整備を進めながら地域活性化に結びつけていけるようになったらなと思います。
　風景街道の認定とか、また土佐花であい博のこの秋の南国市の参加はそこの土佐まほろば地域というところでやられるという計画もありますし、またちょっと角度違いますが、市制50周年でもありますし、岩沼市との姉妹都市交流というような節目に当たっておりますので、じゃこの南国市には歴史があるんだというそのようなことで、例えば岩沼市の姉妹都市交流のときにも文化財という面で交流をするとか今後どのようにしていくかは今後のことではありますが、とりあえず今決まっているそのようなことをこのような節目、この機会を逃すことなく市全体が文化財の宝庫であるという、繰り返すようですが、地域活性化のために早く急いで計画的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、市政報告にもありますが、市長一言だけこのことをよろしくお願いいたします。
　それから、地球温暖化によります洪水に対してのことを今答えていただきました。防災につきましては、もう当面今地震っていうことも一番大きな課題でありますと同時に、その温暖化からもたらされる水害ということもありますので、この洪水のハザードマップっていうことも大事なことだと思いますので、秋に配布されるということですが、このことが生かされますようよろしくお願いいたします。
　次に、官学連携につきましては今丁寧に説明を伺いまして、この計画プランが５年間で大成果があるようにと思っておりますので、また時々には報告をよろしくお願いいたします。
　大学などとの連携っていうことではメタンハイドレートの勉強会も随分やっていただきましたし、また医学部と地域の連携ということでは小蓮公民館の健康相談とか岡豊ふれあい館の健康講座とかいろんな形で行われております。また、高知高専の公開講座などもあります。本市には、そのほかにも学との連携のほかにも県の農業技術センターもあります。
　先日もお米がこの温暖化でとても収量が少なかったり、できにくくなっているっていうようなことを取り上げて、県の農業技術センターの方と南国市の生産者の方がテレビに出ておりましたけれども、そのような官と官、官と学、それに産というこの今の文部科学省の事業とともに、今後もそのような３つが連携していくことがとても大事なことでありますし、その官であろうと学であろうと県の官、国の官であろうとも全部それが舞台は南国市でありまして、そのような取り組みが南国市で成功すれば全国に成功するっていうようなぐらいのモデル地域になれると思います。そのためにも、市が扇のかなめの役を果たすことになると思いますし、必ずそういうことが成功して活性化につながっていくと思いますので、今後ともそういうような事業を先駆的に取り組んでいただけますよう、また成功しますようによろしくお願いいたします。
　それからあと、聴覚検診のことですが、このことは鶴ヶ島市が特別にお医者さんがおって、そこにそこの先生が考案した簡易発信器というもので聴覚が検診できるっていうそういうちょっと条件もあってのことのようなんですが、これがまた国のほうで認可されて各自治体でも取り入れるようなことになることを希望していますし、それがあればできるんではないかと思いますので、今後ともその情報を入れながら、またこのような機械が全国的に使われるようになるようにしていけますように本市でもその研究とか、また情報収集をよろしくお願いいたします。
　それからあと、環境問題ですが、環境課としての仕事は廃棄物のこともありますし、今は洞爺湖サミットがあるからっていうわけではなく、自分たちが温暖化というものを日々実感するようなところでありますので、さっき取り組まれたというこの５つの内容を伺うと、このとおりできたら温暖化をとめることができるんじゃないかって本当に思います。できることから待ったなしの状況でもありますし、自分でも一人一人ができる、自分ができることから、また市としてできることから市は特にリーダーシップをとってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、教育のほうでは、食育で食の自立へということをテーマにっていうことに伺いました。今までも食育っていうことでずうっと取り組んできましたけども、この５年、10年後ということに成果がっていうことがあるようにっていう取り組みと伺いましたけれども、この食育は学校で行われている食の自立っていうことがその子供を通して、それから家庭を通して、ほいで社会全体、今の若い人もそれからお年のいった人にもどんどん波及できるように、また市全体でこの国の指定である教育委員会から発信して、この食育っていうことが学校だけでなく、同じこと言ってるような気がしますけど、全体に広がるように、またかなめとなってよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　先ほど西原議員さんもおっしゃいましたが、この国の史跡への指定ということは、冒頭市政報告でも述べさせていただきました。来年ちょうど市制施行50周年という半世紀という歴史の節目を迎えるわけでございますが、私は今の南国市が今後、それはいろんな部分で言えば切りがない教育の問題、農業の振興の問題だとか、地域の活性化の問題だとかいろんな分野で夢を持って進んでいかなければならないと思っておりますが、とりわけこの史跡、文化財の問題というのは第一条件といいますか、条件というのは間違いかもわからんですが、これをやっぱり後生に大事に保存しながら伝承していく、これの一番大事なことは地域の方々がこの歴史遺産というものを十分に自分たちの大事なものであるという認識を持っていただくことである、このように思っております。
　そういう意味では、今日まで国分史跡保存会が貫之邸であるとかいろんな遺産を大事に守ってこられて、またそれに一つ一つ新しいものも加えながら守ってきたことは大変意義のあることではないかと。これが、今度岡豊城跡が国の指定受けたということで、これらは広い意味で守っていく、もちろん行政にも大きな責任があるわけでございますけれども、やはり地域挙げてそれを守っていくと、そういう意味で歴史と文化を育てる南国市ということで、今度といいますか、来年の50周年に向けて何か標語のようなものを１つ、住民間の合い言葉のようなものをつくりたいなあと思っております。
　私、ちょうど30周年のときに企画係長として、40周年のときには企画課長として、各節目節目の30周年であり40周年であり、かかわらせていただきました。私の記憶では前回の募集した標語は「まほろばに夢が羽ばたく南国市」という標語がたしかこれを使わせていただいたと思っておりますが、やっぱり市民全体が我々の町南国市だなあということがこの短い単語であらわせ、そういうことを合い言葉に我が町を愛し、大事にしていくというようなことを一言短い単語であらわす、これは大変意義のあることではないかと思っております。そういうこともしてみたいなと、これがなお今県下では豊富な歴史遺産と結びつくような言葉であったらいいなあと、このようにも思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　ありがとうございました。
　教育長にも一言、生涯学習とか学校教育の場ともなりますと申し上げさせていただきましたので、このような文化遺産を生かしていくという教育長としてのお考えがあれば聞かせていただけますでしょうか。ちょっと遠慮がちですが、よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　失礼します。実は、史跡の指定ということで私も岡豊山へ上がらせていただきました。竪堀とかいろんなところを見ながらすごいなということを、竪堀のところから武士が出てくるようなそんな思いでこんなになったんじゃないんだろうかなあという思いでずうっと歩かせていただきました。うまや跡からの本当に景色のすばらしさ、そんなことを思いながら進まさせてもらいました。
　今市長さんがおっしゃいましたように、南国市の指定した部分も岡豊城跡にございます。その辺につきましても、ただいま生涯学習課長も答えましたように、南国市の教育委員会としてもぜひ地元の方々と協力をしながら地元の方々と一緒にこつこつ遺跡の検証というものに取り組んでいきたいと思いますし、何よりか地域の方々に理解をしていただくという、今市長さんおっしゃったんですが、私も同感でございまして、学校教育、子供たちも通じて家庭へ広がっていきますように、歴史、すばらしいものを大事に後世に残せるように微力でございますけども、委員会も南国史跡とともに取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。