質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　通告に従いまして、私のほうからは地上デジタル放送難視聴地域問題への行政的対応、そして公共交通、福祉移送サービスの検討状況について、そして３点目が、地方再生対策事業への取り組みについてお伺いいたします。
　まず、地上デジタル放送難視聴地域問題への行政的対応ということでございますが、2011年７月24日に地上デジタル放送への完全移行が行われる予定でございます。現在、各地域で少しずつ整備が進められておりますが、３年後の2011年には地上デジタル放送への完全移行が行われます。この地デジへの移行が決まったのは、2001年の電波法改正でございまして、今国ではこの地デジ放送を鳴り物入りで推進しようとしております。
　ところが、４月になってこの地デジ放送について、県内の民放３社、高知放送、テレビ高知、さんさんテレビですが、ここが13カ所の中継局について、自力建設が困難としていることが４月14日付の高知新聞で報道されております。ＲＫＣ、ＫＵＴＶでは13カ所、さんさんテレビでは２カ所の中継局について、デジタル化への自力建設が困難としております。このデジタル中継局ができなければ、これまでアナログ放送を視聴できた地域で民放の受信ができなくなるという、大変な事態になるわけです。県内の民放３社が自力建設困難とした中継局には、田野町や高知市五台山を初めといたしまして、南国市の瓶岩と八京、この両地域が入っております。これらの難視聴になる地域について、県内民放では、実際に電波を出してみないとわからないとか、アナログ整備を40年かけて行ってきたので、これを短期間でデジタル化するのは難しい、そういうふうに言いながら、自力建設困難ということを訴えているわけでございます。
　県内民放が自力建設困難とした要因というのは、その一つは費用負担にあるというふうに言われております。現在、県内にあるアナログ局、これはＮＨＫが93カ所、高知放送が86カ所、テレビ高知が80カ所、さんさんテレビが26カ所でございまして、本県では山間部が多いためにたくさんの中継局が必要だとされております。このために、デジタル化のための施設整備費が１社で40億円もかかってしまう、そういった状況が出ております。この費用について、県内民放３社では、市町村への費用負担も要望しているのが現状でございます。今回のようなデジタル化への完全切りかえという、世界的にも例の少ないことを2001年に政府が決定して推進しているところでございますが、デジタル化でのメリットとして、電波の有効活用とか、コンピューター処理のしやすさ、あるいは高画質、高音質な番組の視聴ができる、そういったことが説明されているわけでございます。
　しかし一方では、高齢者を中心に、現在のアナログ放送で不都合はないというふうな、地デジに対する不満の声も多いのも現状であります。また、デジタル対応のテレビやチューナーの購入が必要になるということから、このデジタル化は高齢者の間では特に評判がよくありません。今月に入って、生活保護受給者など、低所得の方々の財政的支援、これが総務省のほうで総合対策骨子の中でまとめられましたが、多くの住民への支援策は少ないのが現状であります。このように、国によって進められているデジタル化方針、先ほど申しましたように、南国市では瓶岩地区と八京地区が難視聴という問題の地域とされております。南国市には、現在共同受信アンテナ、共聴施設ですが、これが現在８カ所あります。このうち奈路、笠ノ川、稲生については、ＮＨＫが独自に整備するということになっております。白木谷につきましても、平成22年に設置するということが予定されておりますが、瓶岩、八京地区では自立建設困難とされているわけでございます。現在の中継所へ設置する場合の費用でございますが、瓶岩地区で1，600万円かかると言われております。八京地区で1，100万円かかると言われております。
　それでは、この自力建設困難という言葉が放送事業者の間でどのように位置づけられているかということでありますが、これは今まで見れていたところは見れるようにすべきであると、そういうことは事業者間で言われておるようでございます。しかし、その言葉はいろんな行動計画の中で言われているだけでございまして、確固とした位置づけがなされていない。私はここに現在の地デジ問題の根本的な問題があると考えております。
　条件不利地域、僻地とか過疎地域ですが、ここには国補助で整備が可能とされております。ＮＨＫでは、衛星放送によるセーフティーネットを考えておりまして、2011年から５年間の暫定措置として、地デジが放送されない地域に対して、東京で放送されている番組を衛星を使って放送するというふうに言っております。これは、東京の番組は見れても高知の放送は見れないということであります。地元の放送が見れないということであります。私は、幾ら国の施策であり、県や市町村が費用負担するのはおかしい、あるいはこれは放送事業者の問題である、そのように考える、そういったレベルで終わってしまうだけの問題ではないというふうに考えております。国も県も市町村も放送事業者も、公平な立場からデジタル化問題を考え、しっかりと対処しなければ、これまで見えていたテレビを見ることができない市民が生まれるということであります。このような不平等は許されるはずがありません。そこには、行政の公平性という意味からの問題もございますし、行政によって情報格差がつくられ、知る権利を奪われるという、非常に重大な結果を招く問題といったものが潜在しているのでございます。
　そこで、質問でございますが、まず国策で進められているこのデジタル化について、南国市では国の政策であるから関係がないと考えるのかどうか、デジタル化は放送事業者の問題であると考えるのかどうか、この地デジ問題に対する南国市行政の基本的な考え方をお聞きいたします。
　２点目は、ＮＨＫでは2011年の地上デジタル化への完全移行に向けての受信状況調査を、平成20年と平成21年、この２年間で行うとしております。これは、市町村を通じてＮＨＫ予算への申し込みをすることになっておりますが、これまで南国市では、この調査について地域住民にどのような広報を行ってきたのか、そしてこれまでにどの程度の受信状況調査の申し込みが行われているのかについてお聞きします。
　そして３点目は、市内で難視聴となる可能性のある地域は、瓶岩、八京地区以外にはないのかということについてお聞きいたします。南国市では、難視聴となる地域での弊害や影響といったものについて、どのように予想しているのかということについてもお聞きいたします。また、このデジタル化問題について、南国市では国や県、放送事業者に対して、これまでにどのような要請や申し入れを行ってきたのかということについてお聞きいたしたいと思います。
　２点目の質問でございますが、公共交通福祉移送サービスの検討状況についてでございます。
　先月の13日、教育民生委員会の視察で滋賀県の東近江市へ行ってまいりました。東近江市というところは、平成18年に１市６町が合併してできた人口約12万人の新しい市でございます。きょうは、このときに大変参考となる事項を入手できたことで、御紹介したいと考えます。それは、東近江市におけるコミュニティバス運行に関するものでございます。
　東近江市では、合併計画の中でまちづくりの基本的な方向の主要施策として、公共交通ネットワークの充実を掲げておりました。その中で、コミュニティバス運行の検討を進め、路線バス、鉄道及び商店街との連携により、利用促進を図り、快適な交通ネットワークを構築するというふうに、この公共コミュニティバスが位置づけられたわけでございます。その一方で、人口の減少や予想を上回る少子・高齢化、そしてまたモータリゼーションの加速によるマイカーを中心としたライフスタイルの変化、そういった厳しい状況がありまして、財政事情などでバスを取り巻く社会環境の変化も著しく、非常に大きな赤字を出して運行することになってしまったわけでございます。
　しかしながら、このコミュニティバスというのは、地域に根差した生活、交通手段でございまして、地域住民、とりわけ自動車を自由に利用することが困難な高齢者や児童、そういった交通弱者にとっては必要不可欠な移動手段となっております。また、以前から公共交通空白地域の問題が議論されておりまして、そうした地域への公共交通手段の導入が地元住民の要望として上げられてきていた、そういった事情もありました。東近江市ではこのような立場から、赤字を覚悟で行政責任としてのコミュニティバスを平成19年４月から再編し、継続しているところでございます。私たちの南国市でも、北部や南部、あるいは東部の地域におきまして、同様の問題がございます。この件について、私は３月議会においても質問を行ったところでございます。今ここに言う公共交通の議論と福祉移送サービスの議論を同じ場で協議することの困難性については、３月議会で申し上げたとおりでございます。すなわち、福祉移送サービスの利用者は、病気になったり、介護が必要となった高齢者や障害者の皆さんであり、公共交通の乗降場所まで１人では行けない人たちであります。こうした福祉移送サービスを求める人たちが、高齢社会の進展に合わせるように、私たちの周辺で今急増しているのでございます。このような地域の現状に対応するために、東近江市に見られるような公共交通対策を、東近江市におけるそれと同様のものではなくて、いわゆる南国市型の公共交通対策が今求められているのでございます。南国市では、ことし２月に南国市の公共交通を議論するための庁内検討会を立ち上げております。
　そこで御質問でございますが、これは公共交通と福祉移送サービスに分けて御質問をさせていただきたいと思いますが、まず公共交通についての質問でございます。
　１点目は、２月に設置された庁内検討会では、これまでにどのような議論が行われているのか。議論の中ではどこの地域が公共交通空白地域とされ、どこの地域でどのような公共交通が必要とされているのかということについてお聞きしたいと思います。
　２点目は、この公共交通の議論はいつごろをめどに、どのような形でまとめられる予定なのかについてお聞きします。
　３点目は、まとめられた結果は実行されるのか。実行されるのであれば、議論のまとめから実行までの期間はどの程度と見込んでいるのかについてお聞きします。
　そして４点目は、南国市では第３次総合計画の中で、市民との協働というものを打ち出しておりますが、公共交通や福祉移送サービスの議論に、地域代表やＮＰＯ、ボランティアなどを加えて、官民協働の体制で議論を進めることはできないのかということについてお聞きいたします。
　次に、福祉移送サービスについてお聞きいたします。
　６月３日にこの南国市役所で、県知事との対話と実行座談会が開催されました。私もこの席で、福祉移送サービスについての発言をさせていただきました。県としても、ドア・ツー・ドアの福祉移送を施策の柱の一つにしていることを明らかにしております。このときの座談会で、私は地域協議会の結成について、市町村だけでは地域協議会の結成は難しい、結成は県でもできるので、県の指導力を発揮して、協議会結成に向けた取り組みをお願いしたいということを知事に対してお願いいたしました。このことに対して知事は、検討いたします、改めて回答いたしますということでございましたが、いまだ回答はありません。知事は、中山間ではドア・ツー・ドアですと言っておりましたが、どうも中山間というと大豊町とかの地域を想定しているように感じてしまうわけです。この公共交通の議論と福祉移送サービスの議論がごっちゃになっているようなところがあると思いました。
　そこで、福祉移送サービスについての質問でございます。
　まず１点目は、南国市における福祉移送サービスと公共交通については、同じ席での議論は不可能であると、これまで再三言っているわけでございますが、この福祉移送サービスの実現と南国市での地域協議会の結成のために、今後南国市としてどのような体制でこれらの実現に向けての取り組みを行っていくのか、具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
　２点目は、最近になって、これらの福祉移送サービスを早期に実現するために、ＮＰＯや地域住民などによる福祉移送サービスを考える組織が、この南国市にでき始めているというふうに聞いております。私は、南国市第３次総合計画における協働の視点から、これらの住民組織と計画の当初から協働で協議し、その実現に向けて取り組む必要性が求められていると考えるところでございますが、南国市においてこの点をどのようにお考えであるのかということについてお聞きしたいと思います。
　そして、私の質問の３点目でございます。地方再生対策事業への取り組みということでございます。
　ことし２月に県の当初予算案が示されました。前年比2.3％減、4，135億7，300万円ということです。全体の予算は減っておりますが、国が創設した特別枠であります地方再生対策費の配分で、地方交付税総額は６年ぶりにプラスに転じております。このうち、都市と地方の税収偏在の是正を目的とした地方再生対策費は41億1，200万円が計上されているところでございます。この予算編成について、尾崎知事は６月３日に南国市役所で行われた対話と実行座談会の中でも、中山間地域の生活を守る視点や地域経済への影響にもきめ細かく配慮し、５つの基本政策に基づき予算を重点化、効率化したと述べられております。こうした交付税の中で、県は少子・高齢化や過疎化で苦しむ山間集落の住民生活を支援する中山間総合対策事業を新設しております。買い物や病院などへの移動手段がない人への対応や生活用水の確保、地域内で一定の収入が得られる地場産業の育成を目指すと言っております。補助対象は、市町村や一部事務組合でございまして、県が想定しているのは、日用品の購入や乗り合いバス、タクシーの運行への助成、あるいは水源がかれてきている地域への貯水槽の設置、地球温暖化防止のための森林保全、そういったものであります。また、地域内で住民が生計を立てるための雇用や収入の確保につながる、ビジネス育成のための予算も確保しております。
　これらの総合対策を進めるに当たり、県は市町村から中山間対策のアイデアを求める立場から、モデル指定はしない。モデル指定はしないけれども、市町村の手挙げ方式で交付する。そのように言っております。そして、これらの県の方針は、本年４月１日付をもって各市町村に示されているのでございます。このように、県の立場は非常に明白でございます。
　また、森林対策におきましては、ことし５月９日の参議院本会議で、地球温暖化対策として、自治体による森林伐採を支援する、いわゆる間伐促進特別措置法が可決成立しております。適用期間は、ことし2008年から2012年までの５年間であります。農林大臣が定める基本指針に従って、間伐計画を作成した市町村に交付されるわけでございます。南国市における20年度の当初予算は182億円で、その歳出の多くが消費的経費となっております。事業費などの投資的経費は約16億円にとどまっており、大変厳しい台所事情であることは理解できます。しかし、中山間対策としてはまさに時代の流れの真っただ中にあると言えるものでありまして、国や県の手厚い対策が行われている、この時期を逃してはいけないのでございます。
　公共交通の部分につきましては、第２問の公共交通、福祉移送サービスの検討状況の中でお答えいただきますので、ここではこれ以外の生活対策、水源対策、地域ビジネスの育成、そういったものについて、また先月参議院で可決成立いたしました間伐促進特措法による森林保全間伐対策等についての御答弁をお願いしたいと思います。
　南国市では、このような県が新たに創設した中山間総合対策事業について、どのように認識し、今後地域住民の生活対策や水源確保、地域ビジネス育成事業、あるいは森林保全間伐事業などをどのように計画し、実施していくお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
　あわせて、中山間地域の生活用水の不足する問題についてお聞きいたします。
　御承知のとおり、南国市北部の成合地区では、昨年冬に水源が枯渇し、飲料水不足だけでなく、ふろにも入れない状況が発生して、住民は大きな不安に陥った経緯がございます。このときには、トラックにタンクを載せて、水道局へ何回も行き来して水を確保する、そういう方法でこのときの危機を乗り切ったということは記憶に新しいところでございます。ことしも水がなくなりはしないか、この地域での不安は現在も継続しているところでございます。
　そこで御質問ですが、このような水の問題は成合地区以外にはないのかどうか、そしてこの成合地区の水問題に対して、飲料水、生活用水問題に対して、南国市としてどう対応していくのかということについてお聞きいたしたいと思います。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　山崎正道君登壇〕
○参事兼企画課長（山崎正道君）　坂本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、地方デジタル放送難視聴対策についてお答えいたします。
　本市には９地区に共聴施設が設置されておりますが、共聴施設につきましては、ＮＨＫが電波の状態を調査する受信点調査を平成20年度と21年度に実施することになりました。そこで、地元の共同受信組合に対しまして調査を要望するかどうかの案内状を出しましたところ、八京、領石、宍崎の３共同受信組合から調査の要望が出されまして、平成20年、本年４月１日付でＮＨＫに受信点調査の依頼をいたしました。ＮＨＫは既に調査を終了しまして、今週中にその結果を報告してくださるということになっております。
　ＮＨＫの共聴施設につきましては、すべてＮＨＫがデジタル化の対応を行うということになっておりますが、自主共聴施設につきましては、今後地元と連絡をとり合いながら対応をしてまいります。
　次に、民放放送事業者が建設困難であるとしておりました八京と瓶岩の中継局への対応について、現時点での現状を報告させていただきたいというふうに思います。
　本年２月に、放送事業者が中継局建設について、市町村に何らかの財政支援ができないかということを非公式に打診してきております。しかし、中継局建設には、少なく見積もりましても、先ほど御紹介もありましたように、八京でありますと1，100万円、瓶岩だと1，600万円の建設費がかかることもございまして、国の補助制度を導入いたしましても、２カ所ですと一千数百万円の市費が必要となってまいります。また、放送事業者に難視聴が予想される地域についての情報提供を求めましても、現在計画されている中継局がすべて建設された後でなければ、実際にどのエリアが難視聴になるかわからないという回答でございました。
　ところで、昨日高知放送に問い合わせましたところ、中継局建設について、３事業者の方針が固まったということでございまして、今週中に説明に来るとのことでございまして、その結果を待って、今後の方策を検討することとしたいと思います。
　次に、共聴施設の改修に当たっての問題点についてでございますが、現在自主共聴施設で視聴している６地区につきましては、こうした動向を見ながら、組合として既に動いておりまして、既に１地区につきましては改修が完了しております。しかしながら、デジタル化改修には３万5，000円の受益者負担が伴うということから、デジタル化改修について、組合加入者間に温度差のあるところもございまして、それを苦慮している組合もございます。
　一方、総務省のほうでございますが、議員さんも申されましたように、平成20年５月26日付の地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008骨子についての中で、平成23年度までに地上デジタル放送を送り届けることができない地域について、暫定的に５年間ということでございますが、衛星を活用する仕組みを放送事業者と構築する計画を掲げております。このように、地上デジタル放送の難視聴対策は流動的な状況ではありますが、国の施策で進めている事業について、住民や市町村に負担が求められているという不合理はございますものの、市内の難視聴により情報格差が生じることがないよう、中継局建設についても、継続的に放送事業者に働きかけていくなど、関係住民及び関係機関と連絡をとり合いながら、可能な方法を検討していきたいと考えております。
　また、国に対しましては、これまでも要望してきておりますが、国と放送事業者の責任において難視聴問題を解決するよう、全国市長会などを通じて強く要望してまいります。
　続きまして、公共交通についてお答えいたします。
　本年２月に、本市の公共交通体系を検討するため、市の関係部署で公共交通検討プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームの構成は、市民課、保健課、保健福祉センター、生涯学習課、福祉事務所、総務課、財政課、企画課でございまして、それに平成18年度に北部中山間地域の集落調査をお願いした県の地域支援企画員にもオブザーバー参加していただいております。
　第１回目の検討会を３月12日に開催しまして、本市の公共交通の現状を共通認識することから検討を始めております。特に、バスと鉄道の維持に年間4，600万円の市費を要し、市財政への負担が大きくなる中、北部中山間地域などでは、高齢者の移動手段が大きな問題となりつつあることや、平野部におきましても、バスの空白地域が広がってきているというような課題があり、今後検討会を継続して開催し、これらの課題の解決に向けた取り組みを進めることを確認いたしました。
　バスの空白地帯は、黒滝の全域、奈路の一部、白木谷全域、瓶岩の一部、野田全域、岩村全域、日章の一部、十市の一部であり、平野部の野田、岩村、日章地区の一部につきましては、公共交通の何らかの対策が必要ではないかというふうに考えております。中山間地域につきましては、公共交通とは別の福祉有償運送などの対策が必要かと考えております。
　第２回目の検討会はまだ開催しておりませんが、現在廃止代替バス路線である十市〜後免線のあり方を高知市とともに検討中でございまして、また地方の元気再生事業に、高知大学医学部附属病院やＪＡ高知病院へのアクセス性向上ビジョン策定を申請していることから、これらの取り組みの経緯を見ながら、なるべく早い時期に次期検討会を開催したいと考えております。
　また、高齢者や障害者などの交通弱者の移動手段につきましては、バスや鉄道などの、いわゆる基幹型の公共交通機関とは切り離しまして、それぞれの課題ごとに関係部署で検討し、その結果をプロジェクトチームでの検討に反映させたいというふうに考えております。
　そして、年度内には一定の取りまとめを行い、報告書にまとめたいと考えております。そして、まとめた結果につきましては、経費等の検討を行いながら、実施可能なものから順次実施していきたいと考えております。
　なお、検討プロジェクトチームにＮＰＯや市民代表を加えることにつきましては、実際に市町村運営の有償運送を導入する場合には地域公共交通会議を、それから過疎地有償運送と福祉有償運送の場合は、運営協議会を設置しなければならなくなっております。これらの地域協議会とは別にＮＰＯや地域代表との協働で議論を進めることにつきましては、まず庁内の検討組織でそのことを論議し、必要が生じればＮＰＯなどとの協働で議論を進めていきたいと考えております。
　次に、地域協議会の設置につきましては、有償運送という場合に設置が必要となってきますが、今の段階では有償でやるのか無償でやるのか、これはまだ未定でございますので、まだ設置の検討はしておりません。
　ただ、道路運送法では、地域公共交通会議と運営協議会の構成員はほぼ同じでございますが、運営協議会には現に過疎地有償運送あるいは福祉有償運送を行っているＮＰＯ等の加入が認められております。しかし、現在のところ南国市の管轄する区域内で、有償運送を行っているＮＰＯ等はございません。
　福祉移送に関して、地域協議会が結成されるまでの間、公費でボランティア移送を実施するかどうかということにつきましては、その公費の負担の方法によって、有償であるか、無償であるかの判断が非常に微妙になってまいります。有償となれば、道路運送法の定める登録あるいは許可が必要ということになり、さらに運営協議会の合意も必要ということになります。そのため、このことにつきましては、具体的に移送サービスを希望するボランティア団体が出てきた時点で検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員さんの質問にお答えをいたします。
　地場産業の育成でございますけれども、南国市の上倉、瓶岩地域の人口定住のためにも、事業の具体的なものがございましたら、当事業を使った産業づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、森林間伐の計画の質問でございますけれども、南国市の間伐作業は、年間約80ヘクから100ヘクタールほどの単位で実績が出ております。しかし、里山を中心に、管理されない孟宗竹の侵食対応、民有林の間伐が十分にできてない状況にあります。質問の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法でございますが、この法律は京都議定書による温室効果ガス排出総量の削減方法としまして、ＣＯ２を森林に吸収させるには、その面積拡大をすればよいのですけれども、国土の７割は既に森林であるため、現在ある森林の整備を一本一本行い、木を太らせることでＣＯ２の吸収効果を高める手法で、間伐促進の対策でございます。
　この事業につきましては、この５月16日に公布、同日施行された特別措置法で、まだ実施要綱等は届いておりません。ただ、山の再生に大変役立つ施策だと言われております。森林組合に御協力もいただきまして、取り組んでいきたいと考えております。
　それから、成合地区の施設につきましては、林業関係の事業で整備をした施設でございます。議員から質問のありました中山間、高知県の中山間地域生活支援総合事業での増設タンクでございます。この事業は対象になると思います成合地区の方と話を進めていくようにいたしたいと思います。
　また、幾つかの集落で水不足があるではないかという質問でございますけども、平成18年度ですか、実態調査をしたものがございまして、八京地区の小倉とか、奈路以北です。それから、外山の一部等にございます。幾つかの不便な地区が上がっております。早急な対応をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩をいたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　午前中に引き続きまして、地デジ問題についての第２問を行いたいと思います。
　この間、県の情報政策課へ行ってまいりまして、地デジ移行への県内情勢について聞いてまいりました。これまで申し上げましたように、この地デジ問題というのは、放送事業者だけの問題としては放置できない要素を数多く含んでおります。幾ら国の方針で行われているとはいえ、これだけ難視聴地域の住民にマイナス効果あるいは不安をもたらす問題は、行政の公平性という問題も絡めて、極めて重要な問題であります。県側と話をしておりましても、こうした行政での不公平問題については、私と同様の判断をしておりまして、そこでの格差をつくらないためにも、一定の県の行政補助の可能性もあると。しかしながら、市町村が出さないのに県が出すわけにはいかないと言っているのでございます。
　南国市には、放送事業者への一層の設置要請や市の財政措置についてもお願いしたいと考えるところでございます。そうした南国市の対応が、市民の不安を和らげることになるのでございます。４月14日の高知新聞の報道で、該当地域の住民は本当に大きな不安を抱くようになっております。こうした市民の不安解消のために、的確に対応することが市行政の務めであると考えております。その意味から、市長にはいざというときには市が何とかするので心配ないというふうな力強い答えを期待するところでございます。
　午前中の答弁の中で、情報格差がないように関係機関に働きかけていく、あるいは国と放送事業者の協議で、問題を解決するように市長会でも求めるということでございました。私は、第１問で、地デジ問題を国や放送事業者だけの問題と考えるのかどうかということをお聞きいたしました。これまでの答弁では、どうも南国市は地デジ問題には直接関係が薄いというふうに考えているところがあるんではないかというふうに思っております。
　そこで御質問をいたしますが、国策で進められているこの地デジ問題について、地域住民の抱える現在の不安に対して、南国市行政としてどう対応するのかということについて、改めてお聞きいたします。
　そしてもう一点は、福祉移送サービスの問題でございますが、公共交通空白地域における住民の移動、あるいは高齢者や障害を持つ人で通院などの移動手段がない人は、こうした公共交通及び福祉移送サービスの一日も早い実現を待ち望んでいるわけでございます。ぜひ現在の庁内議論、これをテンポアップさせていただきまして、一刻も早い対策を実現していただくように重ねてお願いするところでございますが、特に福祉移送サービスでは、タクシー会社などとの地域協議会が結成されるまでは、この移送サービスは行えないことになっております。平成18年に法律は整備されたものの、実際の運用ではいまだに縛りがきつい。国土交通省がタクシー業界に配慮する結果であるかもしれません。この協議会には、ぜひタクシー会社も参加して、しっかりした南国市の福祉移送体系をつくり上げる必要があります。地域協議会ができるまでの間、福祉移送ができないということであれば、ボランティア移送で対応する必要があります。
　ボランティア移送というのは、ガソリン代実費での移送でございまして、何ら法的に抵触する部分はございません。このボランティア移送を行う場合に、運転者の福祉移送の研修、これは国交省が行ってるわけですが、この研修を運転をする人は受講する必要があるわけです。これまでは、東京で受講、研修を行っておりましたけれども、ことしの９月からは中央自動車学校でこの研修を開催する運びとなっております。高知県内の研修枠は20名でございますけれども、まだまだ少ない数でございますけれども、県内でこの福祉移送研修が受けれるようになってきております。そして、その研修を受けるということと、運転者の活動費、あるいは使用する自動車をどうするのか。その自動車のガソリン代はどうするのか、そういった多くの課題が残っているわけでございます。
　そこで、質問でございますが、市長は３月議会でこの移送問題に対応するということを答弁されましたが、地域協議会が結成されるまでの間、これらの費用を市で負担しながら、ＮＰＯ、ボランティア団体などと協働して、高齢者や障害のある市民の福祉移送への強い要望に対応するお考えはないのかということを市長にお聞きしたいと思います。
　また、地域協議会でタクシー業界と協議をしながら、福祉移送を考えることが重要でございます。この協議会結成のために、南国市が指導力を発揮してこの協議会を結成していくお考えはないのかということについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　まず第１点目、地デジ、いわゆる地デジ移行の問題でございます。
　坂本議員さんおっしゃっております国策で本事業が進められておると、まず国策で進められておるということは、国がその制度的なものをつくり、それを進めていくということの裏には、やはりその財源的な裏づけがなければならない。今、地方分権が叫ばれております。そして、部分的には既に地方分権がどんどんどんどん国から県へ、県から市へ、市町村へというような形でおりてきておるわけでございますが、これらについてもまだ財源的な裏づけが十分でない。常々、全国市長会におきましても、この地方分権の問題が論議される場合は、必ず財源の問題が言われておるわけでございます。したがいまして、今地デジの問題につきましても、国あるいは県、市、そして地域の住民の方々、どういうような負担区分でこれをなしていくのかと、このことが十分に論議されねばならない、このように考えております。
　しかしながら、既にもう実施時期は決まっておりますので、早急にこれらについて話し合っていきたい。
　ただ１つ、我々も坂本議員言われる主張、つまり国民の情報を知る権利といいますか、こういうものに、中山間あるいは中山間の特に限られた地域、そういうものに格差があってはならない、これは私も同感でございます。そういう意味では、これらの殊に県の当局の考え方に言葉を返すつもりもございませんけれども、常々国が財源を保障しても県はようしないと。その分を市町村がやむを得ずしなければならないという制度が、いろいろな部分で今日まで見受けられてきました。
　あるいは、補助金を県が新制度をつくって出す。３年ぐらいしたら黙ってぱんとやめてしまう、突然やめてしまう。まだ十分に市民、県民に定着してないような制度が突然やめられてしまう。そうすると、やはり市町村でそれが受け皿にならなければならないというものがかつてございました。そういう意味では、県が補助金を出すのに市町村が出さないとかということは、県の方々にはさらさらそういう心配をしないように、逆に県がやるべきことをきちっとやれば、市町村も幾ら無理してもやるべきことはやると、これが行政の責任の分担であると私は考えております。
　それから、福祉移送サービスの件でございますが、ボランティア移送、非常に坂本議員さんこの分野研究されておりまして、いろんな意味で市のほうとの連携を密にされておるということにつきまして、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。とともに、先ほど言われましたこのボランティア移送の問題、福祉移送サービスをやるためには、地域協議会の立ち上げが必要である。そして、これを待っておると遅くなる、こういうことだろうと思うわけでございます。
　このボランティア移送につきましては、私は市長といたしまして、南国市全体のこの業界のことも考えていかなければならない。この運輸業界というのは、既に御承知のように、原油の高騰が影響いたしまして、ただでさえ景気のあおりを受けまして、このタクシー業界なんかも非常に厳しい状態に置かれておる。その上にまた今回の原油高騰ということで、ダブルパンチのような状態でございます。その上に、ボランティア移送ということになれば、これはやはり地域協議会そのものがなかなか難航するのではないかと、私はそのように考えております。実際こういうことが論議されているということで、既に私のもとには市内のタクシー業界の方々から、何件かこの制度についての、業界として言いたいこともあるんだというような声も聞かされております。
　しかし、これは地域協議会なり、地域協議会が立ち上げられないとしても、やはりそういう業界の意見を聞く場を創設するということは可能であると、私はこのように考えておりますし、また一方で、高齢者であるとか、福祉の施策として、ただいま、これはちょうど私が福祉事務所長のときでございましたが、身体障害者の方に１枚400円のタクシー券、これ30枚、つまり１万2，000円分なんですが、これを１年間でございまして、これは月に直せば本当にわずかなものになるわけですが、これを支給しておると。こういうような枠を、例えばタクシー業界に対しては広げるとか、こういうこともやっぱり考えていかなければならないんじゃないかと。その上で、この制度も理解していただいて、皆さんが共存といいますか、できるような施策、これも考えていかなければならないんじゃないかと、このように私は現在で思っております。したがいまして、このボランティア移送の問題につきましても、積極的に取り組んでまいりたい。その前に、福祉移送サービスをどのように今後充実させていくかということを十分に協議してまいりたい、このように考えております。
○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　まず、地デジの問題ですけれども、国が補償しても県がしないこともある、それから県がいろんな制度をやめてしまう。それは、県とか国とかの行政の問題でありまして、私が今一番ここで申し上げたいのは、この今回の地デジ問題で、地域の住民が大きな不安に陥ってるわけで、そういう不安に対して、市として、市行政としてどのように対応しますかということをお聞きしているわけでございます。例えば、市のほうがそういう難視聴地域に出かけて、この地デジ問題を時折説明するとか、そういうものを地域住民は求めているのでございまして、直ちに国策で行われている地デジ問題に対して、市町村がお金を出して解決しなさいという、端的にそこまで私は求めているわけではございません。現在の地デジ問題をめぐる地域の不安に対して、市行政がどのように今後対応していくお考えなのかということをお聞きしたかったわけです。できれば、最後にそういうことも一言御説明いただきたいと思います。
　それで、福祉移送の問題ですけれども、確かにタクシー業界の反対があります。しかしながら、タクシー業界の方にいろんな話をしても、昼間タクシーが、遊んでるタクシーが大分あるということも聞きます。そういう遊んでるタクシーを高齢者の病院へ行くときの条件をつけて、料金をもう少し安い設定でつくっていくということも、この地域協議会はすぐにできないとしても、その協議会前の意見交換会、そういった場で十分に協議できる要素ではないかというふうに思っております。ぜひそういう問題を、市の音頭でとっていただきたいと思います。地域では、地デジの問題も含めて、福祉移送サービスの対象者は本当に困った状況が起こっております。
　たびたび申し上げますけれども、月６万円の国民年金でやっている高齢者、この人はタクシー代だけで、片道のタクシー代だけで３万5，000円必要なんです。あとの２万5，000円で衣食住を賄わんといかんわけです。とても多くの普通の国民年金で生活している高齢者にとっては、厳しい状況が続いているわけでございます。そこをやはり、南国市行政として十分に理解して、これらの高齢者あるいは障害者に対して、しっかりとした対応、その人たちが、ああ南国市に住んでよかった、南国市は本当にいろんな対応をしてくれる、優しい市政を行っているところだというふうな形の南国市にならなければならないというふうに思います。
　最後ですが、先ほど申しました地デジの地域不安の解消策、これをひとつお聞きしたいと思います。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　本問題につきましては、既にＮＨＫのほうはそういうことで対応するということを決めておるわけですが、民放がそういう、どうもはっきりしないということです。ですから、我々行政がその地域に出向いていって、地域の不安解消のためにいろんな御意見を聞くということはすぐにでもできることですが、肝心かなめの民放はどうするのかということを、我々が地域住民の方々のかわりにでも十分に意見を聞いて地域に出向いていきたい、そのようにしたいと思っております。これは、そういうことでないと、この地デジの問題で民放の役割というのは何なのかと、こういうところもやっぱりはっきりさせていくべきであると、私はそのように思っております。そういう意味では、地域の住民の方々の御意見、御心配事は十分に聞く姿勢でございます。そういう意味で、その前に民放のこれらについての姿勢もちゃんとお聞きして、それをただすべきはただしていく、このことが我々に課せられた行政の使命である、このように考えております。