質問者：前田学浩

答弁者：教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　14番前田学浩議員。
　　　　　　〔14番　前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩）　なんこく市政会の前田です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、教育行政についてです。
　南国市では、数年前に地域学校協働本部が100％実施され、来年度からはコミュニティ・スクールが全小中学校で始まると聞いております。私は、2009年、13年前から高知県教育委員会の学校支援地域本部事業の推進委員を委託され、地域学校協働活動については、2017年、国の学校支援事業から変更のあった社会教育法の改定への資料提供をし、同年８月末には、文科省庁内にて新年度予算概要を説明する全国生涯学習社会教育部課長会議で、地域学校協働活動の事業説明をするなど、この件については長い深い経験があり、学校と地域の連携が進んでることを喜びながら、もうそろそろコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を管理する担当課を基礎自治体は１つにするべきであると考えます。
　文部科学省は、2018年10月の組織変更で、実に４年も前から総合教育政策局地域学習推進課、地域学校協働活動推進室で、同じ担当課で同じ担当室四、五人で見ております。しかも、この２つの事業については、かつて文科省事務次官が、将来は１つになると山口県の公の場で発言しているのを直接聞いたこともあります。この件については、先月11月11日に県庁西庁舎県教育委員会室で行われた第１回地域学校協働活動推進委員会で、委員の私からも、県の小中学校課や生涯学習課長、各地区の教育事務所の担当者がいる会で、もうそろそろ４年も経過しているのだから、県教委や市町村教委も１つの課、１人の担当が受け持ち、同じ現場、同じ地域民と向き合うべきではないですかと意見を申し入れている内容です。
　南国市教育委員会事務局にまず伺います。
　コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を、基礎自治体として１つの担当課が見るべき節目に来ていると考えますが、御所見を伺います。
　次に、今議会の補正予算議案に、小中学校の給食費の３か月無償化が上げられております。物価高に対する子育て世代への対応として近隣市も同様な流れなので、反対をする気持ちはないのですが、中学校給食については、議員になり１期目、８回も一般質問をした経験から一言言っておきたいことがあります。10月16日の高知新聞に、四国初、ニュース深堀りで、特集記事として１面と27面に大きく掲載されていました。中学校給食、目立つ食べ残しと、大きなタイトルでありました。食べ残しが非常に大きな問題で、南国市では実に年間22トンもの食べ残しがあり、廃棄されていると記者が調査されておりましたが、かつて食育のフロントランナー南国市を誇っていた自治体が、小学校での食育の魂が中学校まで継続できていないようにも感じるこの事象を教育委員会事務局はどのように考えていますか。毎月の教育委員会や、市長を入れた総合教育会議で、この食べ残しの件を議題として上げたことはあるでしょうか。また、今議会の議案で、4,600万円の交付金を使うことが上げられておりますが、給食費は本来セーフティーネットが図られている分であり、予算計上するに当たり、この4,600万円を別の教育に関する事業で使用することは考えなかったでしょうか。また、食育のフロントランナー南国市を取り戻したいというならば、完食と言わないまでも、給食の時間を確実に確保することは前提として、おいしい給食を提供するための施策を考えているのでしょうか、答弁を求めます。
　次に、南国市の教育を考える会の答申を受けて、今年度末か新年度初めに、教育委員会の小中学校の再編の方向づけが出てくると思いますが、その際には大篠小学校の校区変更は議論の中で想定しているのでしょうか。大篠小学校の校区は、近年想定以上に新築物件が建ち、マンション建設が続いております。例えば、校区内の東部の能間を日章校区に入れたり、北部を後免野田小学校に入れたり、南部を三和、稲生の再編小に入れたりと、校区の見直しが必須だと思われます。三和と稲生の再編になれば、場所としては、津波の想定から考えまして香長中学校の近辺になるのは容易に推測でき、大篠小校区のバイパスから南側の校区を変えるのが自然です。
　以前に、校区の変更は文化が廃れるなど、私が当時所属した教育民生常任委員会で話されておりましたが、文化というのは人類の歴史を見ても、常に強く生まれ変われるものです。また、市の中心部の大篠地区は、その再生の力も潜在的に持っております。今、市議会議員で大篠小の卒業生は何人いるのでしょうか。既に、市民の代表者として大篠小学校卒業生以外を市議会に出してある面など、柔軟性、多様性が許容されている地域です。豊年祭りが始まった頃の大篠の地区の田園風景と、今の都市計画で外見が大きく変化した現在、既に文化的土壌は大きく変わっております。この状態において、昔の文化を守らないといけないというセンチメンタルな主張はナンセンスだと思います。大篠地区は、南国市のエンジン部分ですので、それを含めて再編校区の変更について現在のお考えをお聞きします。
　次に、選挙管理事務です。
　投票率を上げるための期日前投票を促す施策が、近隣市と比べ非常に取組が遅れております。新しい選挙管理委員が選出される機会をも活用し、投票率を上げるための期日前投票を促す具体的な取組を求めます。
　続いて、選挙ポスター掲示板についてです。
　指定されたポスター掲示板で、一部非常に見えにくい場所があります。具体的に言えば、三和の防災コミュニティーセンター前です。春の統一地方選挙には間に合わないかもしれませんが、掲示場所について見直しを求めます。
　最後に、選挙期日についてです。
　前回の市議会議員選挙では、最終盤に台風の接近があり、選挙ポスター掲示板が飛ぶという事象もありました。まさに、投票日に直撃の危険性があったわけですが、台風の発生が毎年遅れているので投票日を遅らせたらよいが、これにも限界があり、むしろ期日前投票がもっと身近にできるよう、中央部の市役所のほかに、南部、北部で期日前投票の場所を設置するように求めます。
　以上、選挙管理委員会事務局に答弁を求めます。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　まずは、前田議員におかれましては、市はもとより、県や国の地域学校協働活動の推進に御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。
　さて、コミュニティ・スクール、地域学校協働本部の活動を１担当課が見るべき節目に来ているのではないかということでございますが、御存じのように、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくり、地域学校協働活動が学校を核とした地域づくりとなっておりまして、相互に補完し、高め合う存在として、両輪となって相乗効果を発揮していくことが重要であると考えております。そのような中で、国の担当部署は総合教育政策局、旧生涯学習局となりますが、以前の議会でもお答えをしたかもしれませんが、県教委のそれぞれの担当課が小中学校課、生涯学習課となっておりまして、行政間の連携ということを考えれば現状のままがよいのではないかというふうに思います。しかし、今後県においても担当課が統一されていくものというふうに考えておりますので、その時点では市教委も統合していかねばというふうに考えております。
　学校教育、社会教育が枠組みを超えて連携し、これからの未来を担う子供たちにとってよりよい学びを提供することによりまして、子供たちが生き生きと暮らせる地域づくりを推進することは、地方創生、地域の活性化にもつながりますし、教育委員会事務局のみならず、福祉やまちづくり、共生社会、防災といった市長部局と連携し、地域住民とともに学校、家庭、地域が連携することは、今後ますます重要になってくると思われます。以上です。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
　　　　　　〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳）　学校給食についての御質問にお答えします。
　まず、新型コロナ交付金を使い、小学校、中学校の３学期の給食費無償化を行うことについてですが、議員が言われましたように、給食費につきましては、児童生徒の御家庭の経済状況により公費負担しておりますので、セーフティーネットが図られていると考えております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援制度はございますが、給食費を納付いただいている世帯の中には、制度の対象とならない世帯もございます。このため、小学校、中学校のお子さんのいらっしゃる世帯全体を支援するためには、今回の３学期の給食費の無償化が効果的だと考えたためでございます。
　次に、学校給食の食べ残しについてお答えいたします。
　食べ残しについては、総合教育会議では議題にしたことはありませんが、新聞記事となってから、教育委員会や昨年度から設置しております学校給食アドバイザー会議で、教育委員や学校給食アドバイザーの方々に現状を報告し、御意見をいただいております。中学校給食の献立は、小学校勤務のある栄養教諭が立てておりますので、子供たちの好みの傾向は把握できていると考えておりますが、子供たちに不人気なメニューであっても、様々な味の食材があり、それを食する文化があることを知ってもらうため、あえて提供することもございます。そういった献立にはどのような狙いがあるのかを伝えるため、また家庭に配布する献立表では伝えきれない部分を補うため、学校給食のメニューをフェイスブックで紹介する取組も行っております。
　先日、各中学校の養護教諭から、中学生に給食に関するアンケートを取ったところ、給食はおいしいですかという問いに対し、とてもそう思う、そう思うと答えた生徒は約90％であり、子供たち自身の給食に対する評価は高いことが分かっております。一方、給食を残してしまう理由としては、時間が短いが34％、嫌いな食べ物があるが33％となっていることから、これらに対してどうアプローチするかが鍵となります。時間の短さについては、配膳を速やかに行うことで食べる時間を確保することは可能ではないかと思います。香長中学校では、本年度の４月から５月上旬まで、１年生は配膳に時間がかかり、予定時間を過ぎて食べ始めていましたが、配膳の手順を再確認し、食べ始める時間を意識して配膳を行うようになってからは、給食を食べ始める時間が予定どおりとなり、食べ始めが10分早くなったとドリームトークで生徒会から報告があっております。また、嫌いな食べ物が出た場合でも頑張って食べると答えた生徒は64％にも上りますので、さきに述べた栄養教諭などによる給食指導を充実させることで一定改善ができるのではないかと考えておりますので、これまでの取組を引き続き着実に行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、考える会の答申の津波浸水区域の市立学校、保育所の考え方についての中では、津波浸水区域にある学校の移転や統合、津波浸水区域外の学校の校区の変更を伴う学校再編などというふうに、前田議員から御提案いただきましたことについても触れられております。また、大篠小学校では、毎年一定数が、隣接校制度を利用して校区が隣接する小学校へ入学している状況がございますが、隣接校制度が始まった平成29年度以降に、１クラス当たりの児童数の見直しなどがあり、学級数が増加しております。このため、前田議員の御提案のように、学校再編を実施する場合には、既存の校区の見直しも含めた検討が必要だと考えております。今後は、保護者、地域の方々からの御意見を聞きながら進めてまいります。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔中島　章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　期日前投票を促す具体的な取組の御質問につきましてお答えいたします。
　まず、現在行っております投票率を上げるための取組といたしましては、広報車及び防災行政無線による期日前投票期間及び投票日当日の投票の呼びかけと、広報活動、広報紙での啓発や選挙公報の配布などを行っております。また、コロナ禍のためここ最近の選挙では実施できておりませんが、明るい選挙推進協議会委員が量販店において投票の呼びかけの啓発活動を実施しておりました。また、18歳になり選挙人名簿に登載された方に、啓発パンフレット「18歳のあなたへ。選挙に行ってみよう」を送付し、また公益財団法人明るい選挙推進協会のパンフレットを、成人式の出席者と市内の高校３年生全員に配布を行っております。そのほか、主権者教育としまして、４月11日には、岡豊高校３年生を対象に高知県選挙管理委員会主催の出前授業を実施し、北陵中学校では11月16日に１年生に市の出前授業を行い、翌日の17日には、２年生を対象に、総務省の主権者教育アドバイザー派遣事業を活用して主権者教育を実施しております。また、小中学校を通じて、明るい選挙標語コンクールやポスターコンクールの募集を行い、児童生徒からの作品の出品があり、中央審査で入選や県審査で佳作の賞をいただいております。このような事業を実施することにより、選挙を身近なものとして興味を持ってもらいたいと思っております。現状、このような取組を実施しているところでございます。
　明るい選挙推進協議会の会議の中で、選挙の都度、啓発活動の内容を協議しており、横断幕の掲示などの御意見をいただいており、次回の選挙では掲示したいと考えております。また、市の情報発信のツールとしてＬＩＮＥの導入を進めており、選挙の投票の呼びかけもできるのではないかと思います。新しく選出されました委員、また明るい選挙推進協議会委員の皆様と、期日前投票も含めまして、投票率の向上のための取組について協議してまいりたいと考えております。
　次に、選挙ポスター掲示板が見えにくい場所の見直しについてお答えいたします。
　御指摘いただきました三和防災コミュニティーセンター前のフェンスは、周囲の状況から確かに見づらくなっていますので、別の適切な場所に変更したいと思います。なお、そのほかの箇所につきましても、設置状況の写真がありますので、確認するとともに掲示板設置の委託先業者にも連絡を取り、ほかに同じような箇所がないか確認したいと思います。今後におきましても、ポスター掲示板の設置箇所につきましては、日々その周辺の状況も変化していますので、お気づきになられましたら御指摘いただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、投票日の天候なども考慮し、期日前投票がもっと身近にできるよう、市役所のほか南部、北部での期日前投票所の設置についてお答えいたします。
　期日前投票所の設置につきましては、以前から幾度となく御質問、御提案をいただいており、検討課題であると答弁してまいりました。市役所以外での期日前投票所の設置につきましては、現在実施しております近隣の高知市、香美市、香南市に問合せを行い、各市における現状や課題等をお聞きしております。その課題や状況について、本市に置き換えて検討しているところです。二重投票を防ぐために、リアルタイムでの投票状況の確認のためのシステムの構築、サーバーへの接続方法の無線か有線の選択、そのセキュリティー対策及び構築費用、システム障害やパソコンの故障、また停電などのバックアップ対策、期日前の期間、投票管理者及び立会人、事務従事者の手配、投票所の場所の選定、室内か車両内かなど実施する使用箇所の選定、駐車スペース、開設期間による投票箱の保管方法など課題があります。また、移動期日前投票所についても検討すべきではないかと思います。県内において、幾つかの自治体が移動期日前投票所の開設を実施しております。香美市においては、閉鎖した山間部の投票所において、投票の機会を確保するため実施しております。選挙人の受付につきましては、システムを整備するのではなく、市役所に電話連絡をし、投票状況を確認しているとのことであります。
　移動期日前投票所においても、二重投票を防ぐことが一番の課題であり、対象地域や対象の有権者を限定することにより一定実施できるのではないかと思います。期日前投票所と移動期日前投票所の設置につきましては、それぞれの課題もありますが、これらの課題に対する対策等を検討し、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　前田学浩議員。
○１４番（前田学浩）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　コミュニティ・スクールと地域学校協働本部は、先ほども言いましたように、文科省は４年も前から同じ担当課、同じ担当が見ております。そして、学校の地域住民もほとんど同じ方がやっております。つまり、違うのは県と市だけです。これで、地域と連携の取れた教育活動をしようとする姿勢ができてると思われているのでしょうか。県教委だけと向き合っても、本来何も意味はありません。ぜひ、早く１つの課で現場に向き合ってもらいたいと思います。
　給食について、先日４日日曜日に、兵庫県尼崎市に新しくできた子育て支援施設を見学に行っておりました。そこで尼崎市議の方に会ったのですが、その方は有機農作物を販売している会社を経営されているということで、食に興味があるのか、南国市は昔食育で有名でしたよねと私に話しかけてきました。全国的に見たら昔なんです。さて、中学校給食の食べ残しについては、私も１期目で中学校給食に関して質問を多くしていたとき調べたこともありますが、新聞記者も書いているとおり、まず食べる時間が圧倒的に少ないということが大きな原因だと思います。また、給食の将来的な無償化については、いわゆるポピュリズムとして市民の要望に応えるという全国的な流れで、無償化にもなるかもしれませんが、食育のフロントランナーを取り戻すのであるならば、おいしく栄養価の高い給食を提供し、それがこれまでより高くなればその分を基礎自治体として補助する、そういうスタンスがかつて輝いていた食育のまちを取り返す方法でもあると思います。
　次に、校区についての質問を補足いたします。
　大篠小学校については、余計なお世話かもしれませんが、一番心配をしております。４年生の頃から、私学への進学希望組とそうでない組がはっきり分かれ、事業運営が非常に大変だということは大篠小学校の先生の複数人から聞いております。2010年の高知県教育振興基本計画策定時の会議で、松永座長は、都市でない県なのに私学が進学校であるのは驚いた。これが高知県の子供の学力、生活の根っこの問題であると12年以上前に言われて、何も高知県の教育は改善されていないと判断しております。この松永座長の話は、私は多分この議場で５回ほど言ってるわけですが、南国市も何も変わっておりません。
　現在、教育の格差は、親の経済格差でより溝は広がっていると思います。この松永座長の指摘を改善しない限り、前議会で私があえて言った教育基本法の第１条、教育の目標である人格の完成と社会の形成者の育成にはとてもとても近づいていけないと思います。唯一の希望としては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体化され、力強く進み、社会教育主事、社会教育士がそれに参画する時代が近い将来訪れることを願いたいと思います。
　先ほどの教育長答弁でも、こう結びでありました。学校教育、社会教育が枠組みを超えて連携し、これからの未来を担う子供たちにとってよりよい学びを提供することにより、子供たちが生き生きと暮らせる地域づくりを推進することは、地方創生、地域の活性化にもつながりますし、教育委員会事務局のみならず、福祉やまちづくり、共生社会、防災といった市長部局と連携し、地域住民とともに学校、家庭、地域が連携することはますます重要になってくると思われますと、教育長に先ほど答弁をしていただきました。本当にそうだと思います。その学校教育と社会教育の融合こそが、12年前の高知県教育振興基本計画で課題を提供された松永座長への回答であり、公立学校のダイナミックな底力を見せる、まさに人格の完成と社会の形成者の育成を担うという教育基本法の目的に沿った真の教育の振興計画であると思います。
　もう一つ、選挙についてです。
　選挙の期日前投票場所の設置についてですが、ほかの自治体では、県外を含め選挙投票カーで投票も行っております。例えば、中央部の市役所以外で、南部の量販店や北部のスーパーなど駐車場をお借りして使わせてもらい、選挙投票カーを設置すれば、期日前投票の投票率も上がると思います。そのような仕組みも考えていただきたいと思います。とにかく、近隣市町村と比べても非常にお粗末で、何も工夫してないというのは駄目だというふうに言っておきたいと思います。答弁は要りません。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。