○議長（西山八郎君）　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第１号についてお尋ねをいたします。
　今回提案の後期高齢者支援金につきましては、これまで医療給付費と介護納付金ということで徴収をされていた分を医療給付費と後期高齢者支援金に分けて、その上に介護納付金ということで、それぞれの限度額が、医療給付費につきましては47万円、後期高齢者支援金につきましては12万円、介護納付金はこれまでどおり９万円ということでありますが、３段階に分けるというこの中身につきましては、国保の運営審議会でも、税率は変わらないけれども、まるで手品のように限度額が56万円から59万円に引き上げられることについて納得ができないという声もありましたし、昔ならお年寄りは医療費は無料になっていたのにという声も後で寄せられました。
　これまでは老人保健への繰出金は全体の会計の中から出していたものを、これからは国保の加入者の世帯ごとに12万円を限度として高齢者支援金として課すやり方は、年齢や負担の重さで市民を分断し、だれもが避けて通れない老後を一層長生きしたら申しわけないという思いにさせるものだと思います。国はそれがねらいではありますけれども、市民の皆さんに届けられる課税明細にはその金額が、その世帯の負担をしなければならない支援金の金額が記載をされることになります。その上、特定健診の実施率が低ければ、その支援金が１割以内で積み増しされることになっており、これまでの給付費の５割負担が４割に減ると言われている今回の繰り出しも、これまでと同様に、結果的には５割を負担をするということになるのではないでしょうか。
　メタボにつきましては、今悪の根源のように言われておりますけれども、お医者さんの中には疑問を持つ方もおられます。特定健診実施率を５年後に65％と目標設定したことも、市民の健康をどう守るかではなく、国の医療費削減計画に沿ったものではないかと思います。これ以上の負担はふやすことはできません。今後、この支援金の負担額がどのように推移をしていくのか、１点目はお尋ねをいたします。
　２点目は、国は、後期高齢者医療の導入で、１、老健拠出金から支援金になり、負担が軽くなる、２、前期高齢者の財政調整制度の導入で交付金を受けるから、一般的には国保の負担軽減になると言っております。本当に国保の負担は軽くなるのでしょうか。軽くなるのであれば、国保税の引き下げや健診などの復活をさせ、市民に還元すべきではないでしょうか。21年度は様子見ということで報告をされましたけれども、平成19年度は基金がゼロになるということで、当面引き上げるというはずでした。ガソリン代を初め食費もすべて大幅な値上げになる昨今の中で苦しい生活を強いられているのが今の市民の皆さんの現状です。少しでも負担を軽くするということにも力を尽くしてほしいと思いますが、その見通しについてお聞きをいたします。
　３点目は、この際お尋ねをしておきたいと思いますが、国は国保から後期高齢者への移行により、年金収入520万円以下の世帯につきましては負担が軽減されると言っておりますけれども、南国市の実態はどうなのでしょうか。国保の固定資産割がなくなり、保険料も、国保の56万円が上限だったものから、後期高齢者になりますと50万円が上限となるなど、減額される世帯もある一方で、逆に固定資産のない世帯あるいは年金額の少ない世帯については増額になるのではないでしょうか。減免制度はあっても、世帯の収入が合算されますので、少ない年金の方の全員が減額されることにはならないと思いますが、市の実態はどうなのか、試算をしておられれば、この際お尋ねをしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　賦課限度額の部分につきましては、議員さん御指摘のとおり、国保税は医療分と介護分で構成をされておりまして、賦課限度額も医療分が56万円、介護分が９万円でございました。今回の改正によりまして、医療分と後期支援分と介護分の３本立てで構成されることになりました。それに伴い、賦課限度額が改正されたものでございます。
　国保税の医療分の算定に当たりましては、医療費分と老人保健拠出金の合計の約50％を確保するものとされております。ただ、限度額につきましては、医療分の中に老人保健分も含まれたものとなっておりました。今回の後期高齢者医療制度創設に伴いまして、老人保健分が後期支援分と変更されまして、賦課額につきましても別建ての形とされたものでございます。
　今回の国保税につきましては、税率の改正ではなく、医療分の率を医療分と後期支援分に案分したものでございまして、世帯構成や所得等の変更がなければ賦課限度額の変更による影響は余り考えられませんが、限度額超過のケースにつきましては影響があるケースがございます。
　次に、健診率のことでございますが、平成20年度３つの目標達成率が掲げられております。１つが特定健診の受診率65％、２つ目が特定保健指導実施率45％、３つ目がメタボリックの減少率10％ということになっております。この達成度いかんによりまして、後期高齢者支援金へのプラス・マイナス10割の加算、減算ありとされております。ただ、現時点で３目標全部クリアが必須要件か、あるいはいずれか１つでいいのか、また目標率との差によってプラス・マイナス10％に段階をつけるか等につきましては、詳細については現時点では全く不明の状態でございます。国保担当といたしましては、昨日の岡豊ふれあい館から始まりました特定健診の受診率の向上に向けまして、保健福祉センター、保健課と連携し、努力してまいる所存でございます。
　また、前期高齢者の交付金が増ということについて、全体的に国保の負担減になるというのではないかという御質問でございました。19年度の国保税の改定につきましては、17年度を基本といたしまして改定をいたしました。17年度、18年度、医療費の伸びが大変大きく、19年度になりまして若干伸びは低くなっておりますが、医療費の増加が続いております。そのため、議員さんもおっしゃられましたように、21年度につきましても、後期高齢制度が始まりました20年度様子を見てからということになりますので、減額できるかどうかということにつきましては今のところわかりません。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　おはようございます。福田議員さんから、国保から後期高齢者医療制度に移行した場合の保険料負担の変化について御質問ございました。
　南国市での傾向につきましてお答えをいたしたいと思います。
　まず、国保税、４方式とよく言われておりますが、平等割、そして均等割、そして資産割っていうふうにとっている方式、それから所得割、それを実施している市町村は、高知県で高知市と四万十町を除いたところは全部そういうふうに賦課をされております。
　このたびの後期高齢者の保険料につきましては、均等割と所得割の２つでございます。で、高知市が、計算をするのに資産割が全くないですので非常に対比しやすい状況ですが、南国市はそうでないですので、いろんな収入の世帯をシミュレーションをいたしました。その結果、後期高齢者の一人世帯では国保税よりも後期高齢者医療が低くなります。ほとんどと言っていいぐらい低くなります。また、高齢者の二人世帯になってしまいますと、国保よりも後期高齢者医療が高くなります。ただし、資産割を支払っている高齢世帯につきましては、資産割の額によりまして低くなったり高くなったりしますので、資産割がかなり大きな影響を及ぼすものというふうにお答えをいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　報告第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　報告第２号の質疑を終結いたします。
　報告第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　報告第３号の質疑を終結いたします。
　報告第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　報告第４号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号、議案第２号及び報告第１号から報告第４号まで、以上６件は会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、日本共産党議員団を代表し、議案第２号南国市税条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。
　本条例は、国の法律改正に伴う提案ではありますけれども、市民の皆さんが置かれている切実な立場から、特に個人住民税の公的年金からの特別徴収、天引きについて反対をいたします。
　若い方が頑張って建てられた新築住宅に対する固定資産税の減額特例措置の延長や省エネ改修工事を行った住宅にかかわる固定資産税の減額措置の創設につきましては賛同いたしますけれども、介護保険料、国保税、後期高齢者保険料に続き、住民税の年金からの天引きは、高齢者の皆さんの暮らしや意思をないがしろにしたものであり、賛同することができません。
　高齢者一人一人の毎日の暮らしは、決していつも同じではありません。特に年金を受ける世代になれば、御自分の病気や家族の状況、急なお金の要ることなど、さまざまに変化をしています。税等の必要経費の支払いは、そんな生活の中でやりくりしながら納めておられるのが大方ではないでしょうか。本人の承諾もなく、やりくりの余地も残さず、一方的に年金から天引きをするということは許されないと思います。高齢者保険料の負担額は変わらないけれども、２カ月分ずつ６回天引きをされるので国保のときより負担感が大きい、せめて回数をふやしてほしいという声や、１カ月４万5，000円の年金から介護保険料4，050円、高齢者保険料3，200円、合計7，250円を天引きをされている方は、今の仕事をやめれば暮らしていくことができません。また、周囲に気兼ねをして、わずかの年金であっても生活保護に踏み切れないという方もおいでになられます。一生懸命頑張っておられるこうした人たちに対して、この上住民税まで情け容赦のない天引きでは、生活費や医療費を取り上げることになってしまいます。既に市内の病院では、薬の回数を減らしてほしい、安い薬にしてほしいという高齢者がふえておられると心配をされております。
　すべてを取りはぐれのないように年金から天引きするのであれば、今後はそれに見合う充実した市民サービス、介護も医療も、市民の日々の暮らしが困らないようにしっかりと市の責任で行われるべきだと思います。財政難を市民との協働で乗り越えようと始めた南国市政がこうした条例改正をせざるを得ない今の現状を、私たちは非常に残念に思います。国が決めたから仕方がないでは、地方の果たす役割がありません。
　以上の点から、納税の本質から外れた条例改正、この議案につきまして反対をいたします。
○議長（西山八郎君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、報告第１号から報告第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件はいずれも承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第４号まで、以上４件はいずれも承認することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　以上で今期臨時会の付議事件は議了いたしました。
　これにて第331回南国市臨時議会を閉会いたします。どうも御苦労でございました。
　　　　　　午前10時30分　閉会