質問者：岩松永治

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。９番岩松永治議員。
　　　　　　〔９番　岩松永治議員発言席〕
○９番（岩松永治）　なんこく市政会の岩松です。
　今議会では５項目について質問しますので、執行部の御答弁をよろしくお願いします。
　まず、職員の懲戒処分についてお伺いします。
　先日、南国市消防士の懲戒免職処分が報道されましたが、その経緯と詳細を総務課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　対象の職員は、令和４年７月７日午後８時半頃から、南国市内の飲食店２軒で友人２人とハイボール３杯、焼酎の水割り４杯以上を飲み、８日午前１時半頃、自家用車を運転し帰宅途中に、南国市内の電車通りでパトロール中の警察に停車を求められ、呼気からアルコールが検出されたことから酒気帯び運転の疑いで検挙されました。懲戒審査委員会で審議された後、８月17日に懲戒免職の処分が行われました。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　以前の質問で、飲酒運転については処分内容を含めて厳しく指摘しました。職員への周知は徹底してきていたはずですし、たった数年で免職者が出たことは、大変残念でなりません。前回の飲酒運転の処分は12か月の停職でしたが、今回は免職です。飲酒運転の罰則は、酒酔い運転と酒気帯び運転があります。前回は酒気帯び運転で事故を起こし、停職、今回は事故を起こしていませんが、酒気帯び運転で検挙され、免職となりました。
　以前の議会で私が指摘した後に、南国市職員の懲戒処分の基準に関する規則内の附則が変更されています。その附則の懲戒処分の標準例では、酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は、ア、イ、ウとあり、イの酒気帯び運転は免職か停職となっています。もう一度言いますが、酒気帯び運転は免職か停職です。２択となっていますが、免職となりました。ということは、今後酒気帯び運転で検挙された職員は、即免職となるのでしょうか。附則を見ただけでは、免職と停職の基準が分かりませんので、それぞれの判断基準を具体例も含めて詳細にお答えください。
○議長（浜田和子）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　令和２年４月24日開会の第413回市議会臨時会において、飲酒運転の処分は厳しく対処することを表明しております。職員の懲戒処分の基準に関する規則について、令和３年２月９日に改正しております。規則の別表では、処分内容については酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職、停職となっておりますが、実際の取決めとしましては、酒酔い運転、酒気帯び運転ともに免職とし、二日酔いの場合に停職とすることとしております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　御答弁いただいた判断基準は、規則や附則に記載されていませんが、どこに残しているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　実際の取決めになりますが、規則の改正の決裁文書に添付しております。また、職員の処遇に関することでありますので、規則を改正する前に職員組合に改正の内容を示し、協議を行っております。職員組合にも、その内容については保管されていることを確認しております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　今回の質問で、酒気帯び運転は即免職になるということを初めて知りました。判断基準は決裁文書に添付しているとのことですが、酒気帯び運転で検挙されたら即免職になるということを全職員が周知しているとの認識でよろしいでしょうか、総務課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　はい、全職員に周知しております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　それでは、懲戒処分に対して不服があった場合には、どのようにして不服を申し立てるのかを総務課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、高知県人事委員会に対して不服の申立てをすることとなります。なお、処分説明書にその旨記載し、教示しております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　最終的には訴訟を起こして処分が取り消された例もあるようですので、今後の動向に注視していきたいと思います。
　それにしても、この件は大変残念でなりません。特に所属長であります消防長は、本当に残念な思いでいっぱいではないかと思っております。代行を利用すればこんなことにはならなかったし、たった代行代といっても二、三千円程度だったと思います。一つの過ちで、過ちが取り返しのつかないことになりました。本当に残念でなりません。飲むなら乗るな、乗るなら飲むな、今回のような残念なことが再び起こらないことを心より願っています。
　次に、学校施設についてお伺いします。
　学校施設については、長寿命化計画が策定されており、今議会の補正予算で岡豊小学校のプール長寿命化工事費7,700万円が計上されています。岡豊小学校プールの長寿命化については、長寿命化計画の概要には載っていません。どのような理由で工事が必要なのか、その詳細について、学校教育課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　南国市の学校、幼稚園のプールにつきましては、令和２年度に学校、幼稚園のプールについて長寿命化計画を策定しております。プールの改修の必要な学校の中で建築後の経過年数や児童生徒数を総合的に判断し、岡豊小学校としております。
　改修の内容といたしましては、プール本体の防水改修、老朽化したシャワーやフェンスの改修、スロープの設置やプールサイドの拡幅、また大篠小学校のプール改修でも設置しましたろ過器循環装置の設置となっております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　次に、プールの長寿命化を計画している学校数と工事費について御答弁をお願いします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　学校、幼稚園プールの長寿命化計画の中で、長寿命化が必要とされているプールのある学校数は13校で、その工事費は１校当たり600万円から7,500万円を見込んでおりました。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　１校当たりの工事費に差があるとはいえ、これだけ多くの予算をかけて毎年長寿命化の工事をする必要が本当にあるのでしょうか。各学年が１年間で何時間プールの授業があるのかをお伺いします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　小学校、中学校ともに、どの学年も年間11時間となっております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　１年でたった11時間しか使っていません。ほんの数時間、１年で数日しか使用しないプールを今後も多額の予算を投じて長寿命化していくのですか。私は数年前、プールについては改修工事費が多額になるので、民間施設の活用を視野に入れてみてはどうかと議会で初めての提案をしました。それから数年が経過し、民間施設のプールが活用される日を楽しみにしてきましたが、提案は生かされなかったのだと残念に思っています。毎年これだけの予算をかけるよりも、民間施設を利用したほうがコストはかかりません。民間施設にとっては収益の増加にもつながります。また、年間を通じて、いつでも利用できるメリットもあり、プールの授業が夏に限定されることもありません。民間施設のプールを活用して、新しいプールの授業に取り組んでみませんか。このままではプールの長寿命化工事に多額の予算を投じ続けることから抜け出せなくなるのではないでしょうか。どこかのタイミングでかじを切り、方向性を変える必要性があると思うのですが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（浜田和子）　教育長。
○教育長（竹内信人）　学校のプールにつきましては、全国的にも課題としてたくさん上げられてきております。その中で先進事例というのもたくさん現在出てきているような状況があります。岩松議員が言われますように、プールの年間使用日数は少ないですが、水泳の授業を行う時期が限られているため、学校間で共有することができず、老朽化した場合には学校ごとに補修や長寿命化の費用が必要となってきます。
　ただ、今後教育総合計画の策定に当たっては、プールへの対応についても、民間プールの利用も含めて計画を策定していかねばならないというふうに考えております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　ぜひ民間プールの活用を検討して進めていってください。どうぞよろしくお願いします。
　民間プールの活用で考えてみますと、以前にも御提案させていただきました長岡小学校が、隣に室内プールがございますので歩いて行ける距離でもありますし、そこの長岡小学校で検証していただければと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　先ほどの長寿命化計画の中で、計画期間は令和２年から令和22年までの20年間としており、５年をめどに計画の見直しも行われるということで記載されております。また、各校のその対象である13校の経過年数を見ますと、34年から63年もたっているということが分かりました。それで、改築済みのプールも数校ありますけれども、20年間をかけて計画するということは、今の時点で計画を進めている学校が20年後にはまた少し老朽化もしてくる。そして、今改築済みのプールも今度は改修していかなくてはいけないということが起こって、めぐりめぐってずっと続いていくということになりかねませんので、大変私はそれを心配しているところです。ですので、民間プールの利用といいましても２施設しかございませんので、いっそのこと屋内プールの市民プールを建設したほうがいいのではないかとも思っています。
　それでは、先ほどまでの質問と提案をお聞きになって、市長はプールの長寿命化についてどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　今までも御質問いただいてました民間のプールの活用ということでございますが、それは学校のカリキュラムの中で、移動の時間とか、先生のそこに対する負担とか、そういった学校の運営上の問題はあろうかと思いますが、そういう問題が解決できるんであれば、できるだけ民間活用ということも考えたらいいのではないかと思います。
　民間の施設自体の運営形態もあろうかと思いますし、今おっしゃられた長岡小学校とながおか温泉のプールの活用ということ、そこの時間のすみ分けということを考えるんであれば、そこが一番考えやすいのではないかというように思います。以上です。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　民間プールの活用はそうなんですが、長寿命化で改修していくことで予算がずっとかかっていく、永久に続いていくということを私は心配しているわけです。プールは１年の間でたった11時間しか使用していないわけです。老朽化による補修が必要とはいえ、毎年多額の予算を投じ続けていくことに市民の理解が得られるのでしょうか。民間のプールを活用したほうが、安全面や予算面でのメリットが大きいはずです。毎年毎年同じことを繰り返し、多額の予算を投じていくことには賛成しかねます。引き続き検討するとのことですが、その点を十分に踏まえて検討していただくようにお願いします。
　次に、体育館での熱中症対策についてお伺いします。
　この件についても、以前に提案をしていました。議会での一般質問で、学校の教室に空調機器の導入を提案し、現在は全校に設置されました。その後、体育館への空調機器の導入を提案しました。夏の暑さは年々増しているように思え、夏場に体育館で授業をしている児童生徒や、社会教育活動で利用している方のことが心配です。児童生徒はどのような環境で体育館を使用しているのでしょうか、現状をお伺いします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　体育館で体育の授業を行う際には、新型コロナ感染症や熱中症対策のため、扉等を開放して行っておりますし、その他大型の扇風機なども使用しております。また、マスクにつきましては、熱中症対策のため外すように指導し、また小まめな水分補給を行いながら行っております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　熱中症を軽く考えてはいけません。脳や臓器を含め、体には相当な負担がかかり、その後遺症が長期間に及ぶこともあります。児童生徒に熱中症の疑いがある場合には、どのような処置と対応をされているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　暑さ指数が31度以上で気温が35度以上の場合は、運動は中止しております。また、熱中症の症状が現れた場合は、冷房の利いた保健室へ移動をさせます。そこで氷や保冷剤などを首や脇、大腿部内側に当て、体を冷やし、経口補水液等で水分補給を行います。また、症状の改善が見られない場合は、救急搬送を依頼することになっております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　熱中症は私の子供も何度かなったことがありまして、多くて４回ぐらいなったんじゃないかと私自身もびっくりしてるんですが、そのときの症状を見ると、極端な例でいうと、白目をむいて体がけいれんしている状態、一度は大方のほうからドクターヘリで近森病院まで運ばれたこともありました。熱中症になりやすい、なりにくいというのがあるのかどうかはちょっと分かりませんけれども、大変見抜きにくい。そのときはサッカーの合宿中でしたけれども、指導者の方たちも皆さん同じように汗かいてるんですけど、うちの子供だけ急にそういうことになりまして、なかなか見抜きにくい症状でもあると思います。できるだけ早く気づいてあげて、熱中症にならないような対応をお願いします。
　熱中症は炎天下での体育の授業が一番なりやすいのではないでしょうか。それは夏だけとは限りません。季節を問わず、湿度と気温の高い日は特に注意が必要です。体育館での授業は熱中症の危険性が高く、窓を開けるだけで解消できるものではありません。子供たちの熱中症対策として、空調機器の設置、またはスポットクーラーを導入することを再度提案します。学校の体育館は、災害が発生したときには避難所として使用することにもなるのではないでしょうか。暑い日には多くの避難者が熱中症になることも懸念されます。災害発生時に活用することも視野に入れて、導入していただけないでしょうか。学校教育課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　空調機の設置につきましては、南国市学校の体育館は断熱構造でないことや、頭上の空間が広いため、通常の空調機器を設置しても効果が薄いと考えております。
　スポットクーラーの導入でございますが、体育館ではございませんが、空調設備のない武道場で使用している学校がございます。また、今回各学校に熱中症対策について調査を行いましたが、スポットクーラーの要求もありました。熱中症対策への効果の検証は必要ですが、導入を考えたいと思います。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　ぜひ導入へ向けて進めていただくよう、お願いしておきます。
　次に、南国スポーツパークについてお伺いします。
　昨年、スポーツパークの管理と人工芝の整備についてお伺いしました。その後、関係者との話合いはされたのでしょうか。その内容を含め、詳細について生涯学習課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜）　昨年の12月議会で御質問をいただいた後、今年１月及び４月に南国市、スポーツパークの指定管理者であるまほろばクラブ南国、高知県サッカー協会、利用団体で協議を行いました。施設を県から譲渡されて20年が経過し、人工芝の状態も悪くなっており、何らかの措置が必要であることは皆の意見が一致いたしております。
　協議の結果、一旦土入れを行う方向で進めていくということとなりましたので、５月に現地で土のサンプルを持ち込み、協議を行いましたが、思うような効果が得られないことが判明し、一旦白紙に戻して、コンサル会社に委託をして調査を行う予定としております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　スポーツパークの人工芝は、敷設から一度も更新されていないことから、芝は剥がれ、人工芝のグラウンドと言える状況ではなく、下地が露出し、固いコンクリートのようなグラウンドとなっています。この状況を放置し続けることは、事故につながる危険性が高いと思います。
　そこで、生涯学習課長にお伺いします。
　現在のスポーツパークの利用状況とグラウンドの危険性についてどのように捉えているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜）　スポーツパークの利用状況としましては、主にサッカーのクラブチームとホッケー団体が利用されています。それ以外の利用としましては、消防出初め式やみわ祭り等のイベントにも利用されています。
　人工芝の状況としましては、全体的に劣化しており、ところどころでは下地が露出している箇所もあることは承知しております。下地が露出し、事故につながる危険性が高い箇所については早急な対応が必要だと考えますので、今年度中に応急的な部分補修を行いたいと考えております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　私は早急な整備が必要であると考えています。
　危険性が高いだけでなく、固い地面でスポーツをすることは、不安と不満が増していき、やがてそれらがストレスになります。ストレスを発散して楽しめるスポーツが、ストレスをためることになってはいけません。土を入れるという案も聞きましたけれども、スポーツパークの性質上、それは無意味だと思います。雨が降れば流れていき、あっというまに元の固い下地の状態になるでしょう。それでは税金の無駄遣いです。長く安全に使用するためには、人工芝を新たに敷設する方法が一番です。毎年数千万円の予算を計上して更新し続けるわけではありませんし、これまで一度も更新されていないことを鑑みても、人工芝の張り替えの工事に係る予算が高いとは思いません。
　先ほどのプールとは違い、毎日のように多くの市民が利用している施設が老朽化し、危険性が高くなったとき、施設の更新や整備をする義務が行政にあるのではないでしょうか。今後の整備計画について、生涯学習課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜）　先ほども答弁をいたしましたが、本年度は効果的な対策についてコンサル会社に委託をして、調査を行う予定としております。調査結果が出ましたら、関係者で速やかに協議を行い、整備の方向性について決めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　その前の質問の答弁のときに部分補修をしていくとのことでしたが、いつまで補修だけで対応していくつもりなのでしょうか。補修はもちろん必要ですが、先延ばしにすればするほど、予算の無駄遣いになります。部分補修にどのくらいの予算が必要なのか分かりませんが、それを理由にして人工芝の張り替えを先延ばしにすることがないように、早急に南国スポーツパークの人工芝を張り替えることを進めていくことを要求しておきます。
　昨日も関係者の方から問合せがありました。関係者との話合いには、三木副市長も同席していただいています。良好な関係を保つために、今後の予定や計画については関係者に連絡をして、きちんと伝えておいてください。よろしくお願いします。
　次に、物価高騰対策についてお聞きします。
　原油や資材価格の高騰は、ガソリンなどの燃料や燃油を使用している関係企業や農業者に大きな負担となっています。飼料、肥料の価格高騰は、畜産農家や農業者の経営に影響する深刻な問題となっています。それ以外の物価の高騰も進んでおり、市民生活に大きな影響を及ぼす可能性も高まってきています。全国の自治体では、様々な物価高騰対策としての支援が進んでいます。独自の支援も含めて、参考になることが多くあります。
　そこで、お伺いします。
　現在南国市では、物価高騰対策としてどのような取組と支援を進めているのかを各関係課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二）　商工観光課として物価高騰対策としましては、プレミアム付商品券発行事業を進めさせていただいております。プレミアム付商品券発行事業は、全ての市民を対象に3,000円で１冊5,000円分の商品券を１人当たり上限２冊まで購入できるような内容ですので、プレミアム分による市民の生活支援とともに、このプレミアム付商品券を使える地域は南国市内のみとしておりますので、加盟店となっていただく必要はございますが、市民の市内での消費を促すことになりますので、市内事業者への支援につながるものだと考えております。
　また、事業者への物価高騰対策としましては、設備投資等への支援として、市内中小企業者を対象に先端設備等導入支援事業費補助金の受付を開始しております。これは本補助金の申請日時点において、先端設備等導入計画に係る本市の認定、または変更認定を受けており、この先端設備等導入計画の認定対象となっている労働生産性の向上に必要な設備で、本補助金の交付決定後に導入される先端設備等の購入に係る経費を補助するものでございまして、補助率は補助対象経費の３分の２、１事業者当たり400万円を上限とするものでございます。
　なお、本補助金の基となる先端設備等導入計画の対象業種は、農林水産業や製造業、卸売業、小売業、運輸業など幅広い業種が対象となりますので、活用を検討される中小企業者の方は、認定経営革新等支援機関等に御相談いただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　ウクライナ情勢や主要国の景気持ち直し等の様々な影響によりまして、燃料価格は昨年から引き続き高騰し、また資材の高騰につきましても、農業用となる資材はもちろん、ほとんどの業種に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による農産物の販売量の減少や価格の低下などを含めて、本市の農業者についても経営を大きく圧迫され、厳しい状況となっております。
　このような状況の中、特に肥料と燃料の高騰につきましては、農業者に直接的に大きな影響があり、農業経営の継続に対しても緊急性が高いことを勘案いたしまして、市での支援を行うこととしております。そして、燃油の高騰対策につきましては、原油価格の高騰に備えて、国と農業者が１対１で積立てを行い、燃油価格高騰時に補塡をする制度である施設園芸セーフティーネット構築事業が既に発動もされているところでありますが、この施設園芸セーフティーネット構築事業への加入をされていることを条件といたしまして、冬期の加温期間のうち、11月から１月末までの３か月間、月ごとの全国平均価格から発動基準価格を引いた金額の８分の１以内を市が支援いたしますので、国からの２分の１、県からの４分の１の支援と合わせて８分の７の支援とし、実際の農家負担を８分の１に軽減することで、農業者の経営の安定を図り、施設園芸品目の産地維持につなげたいと考えております。この事業につきましては、今議会に補正予算として計上しておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
　また、肥料高騰の支援対策につきましては、昨年度の新型コロナウイルス感染症対策である経営継続補助金や自作支援、産地維持対策事業などの事業を実施した際の事務の負担が大きかったことなどの課題を踏まえ、県内の他市町村とも情報交換をしながら、ＪＡと近隣の香南市、香美市とも連携して協議を続けてきましたが、国の肥料高騰対策について一定具体的なものが示されましたので、この国の支援金に力の継ぎ足しという形で支援を行い、肥料の高騰に苦しんでいる農家に対して、農業生産を継続する意欲喚起につながる有効な支援策として近隣の市とも連携し、バランスの取れたしっかりとした支援にできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　肥料価格高騰への支援は緊急性が高いと感じています。肥料価格の高騰は、安全・安心な食文化に重大な影響を及ぼしますし、農業者にとっては死活問題です。肥料の価格高騰対策として、国は肥料価格高騰対策事業を進めています。内容を確認しましたが、ハードルが高いように思いましたし、手続が面倒ではないかとも感じました。この件につきましては、担当課長は熟知されていると思いますので、私と違った認識かもしれません。国の肥料価格高騰対策事業について、農林水産課長の御所見をお伺いします。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　国の肥料高騰対策である肥料価格高騰対策事業の支援の概要につきましては、化学肥料使用量の２割削減を目標として、土壌診断による施肥設計や堆肥の利用などの２つ以上の対策に取り組む農業者に対しまして、今年の秋肥と来年の春肥の肥料コスト上昇分について、それぞれその７割分の資金が受けられるというものでございます。
　実際の支援金の算定には、当年の肥料費からその肥料費に国の決める価格上昇率と使用量低減率として１割減の９割、0.9で割ったものを差し引いた７割の額となりますが、支援金算定に必要な価格上昇率につきましては、９月末頃に物価指数とトレンドを勘案いたしまして、国が一律に決めるとなっておりますので、支援金の額についてははっきりしていない状況でございます。
　また、申請につきましては、国に県の設置した協議会を通じて農業者等の組織する５戸以上のグループが申請を行うこととされておりますが、現在のところ、県の設置する協議会といたしましては、経営所得安定対策を担っている高知県農業再生協議会がその協議会としての機能を担うということとなっております。しかし、申請を行う農業者グループがどのような形になるのかは、まだ詳細までは詰め切れていない状況ということでございますが、秋肥につきましてはこの農業者グループから11月までに国に申請をしていただき、12月中に支払いがされる予定となっておりますので、市の支援といたしましては12月補正で対応をし、農業者グループに対して一括で補助する形で行いたいと考えております。
　また、今回の国の対策についての私の所見でございますけれども、2008年に同様の対策を実施した際に手続が煩雑となったことなどの様々な課題や意見を踏まえまして、簡素化に向けた検討が十分なされたものだと考えております。上限額の設定もございませんし、販売額にかかわらず、販売農家であれば全ての農家が対象となっており、耕畜連携等で既に削減に取り組まれている方への対応や取組の確認方法などにつきましても、令和６年に実績報告が必要となりますが、その際に全体の５％程度を抽出での確認とするなど、事務の簡素化には配慮されたものだと思います。実際には手続等が始まってみないと分からない部分はありますが、市の支援と合わせることで、しっかりとした支援が受けられる対策になると考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　詳しく御答弁をいただき、ありがとうございました。
　支援を必要とされている方には朗報です。今後は支援を受ける対象者に抜かりがないよう、適切な支援をお願いします。
　先ほどの支援策以外にも参考になることがあります。例えば、他の自治体に少しずつ広がり始めている水道基本料金の免除や無料化、またごみ収集業者への燃料価格高騰支援などです。
　水道基本料金の免除は、不公平感もなく、平等な支援ではないでしょうか。ただ、一時的な支援であり、免除されたことに気づきにくいこともあり、本当に効果があるのかは、今のところ分かりません。永久に基本料金が無料となれば誰もが喜ぶこととなりますが、財政面で厳しいのではないかと思います。しかし、全国に広がりつつある支援ですので、市民の関心が高まることが想定されます。
　そこで、先ほど例に挙げた２点の支援について担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（浜田和子）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　物価高騰に対して、市民負担を軽減するための水道料金の基本料金の免除でございますが、隣接市の高知市も９月から12月の４か月間にわたって基本料金の８割を減免すると聞いております。また、予算につきましては、国からの臨時交付金で賄うと聞いております。
　南国市におきましては、人口に対する給水人口の割合を示す普及率は令和３年度で87.6％でございますので、市民全体への不公平感がないといえば言い切れる数値ではございませんので、現在のところ基本料金の減免及び免除は考えておりません。なお、一般家庭で使用しておりますメーター口径13ミリと20ミリの使用者全数を対象として基本料金を全額免除とした場合、税込み金額で１か月当たり約1,200万円の予算が必要となります。以上です。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（高橋元和）　現在の市のごみステーションからの収集運搬は委託契約により行われております。契約書のほうには甲乙協議する条項がございますが、燃料と限定したものではございません。現在収集委託業者にこの件を問い合わせたところ、確かに予想を上回る燃料の高騰であるため、収集運搬については利益が少ないとの回答ですけども、企業全体としての体力もあるため、大丈夫であるとの回答をいただいております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　環境課長の答弁で、業者からの回答では大丈夫であるとのことですが、円安が進んでおり、さらなる燃料価格の高騰が見込まれます。業者の利益が少なくなっていることを把握できたわけですから、再度燃料の価格が高騰した際には、再度業者への支援の必要性について検討していただくようにお願いしておきます。忘れずに頭に入れておいてください。よろしくお願いします。
　物価高騰対策としての支援を進めていくことは大変重要ですが、その一方で財政への影響が心配されます。限りある予算ですので、全てを予算化できるわけではありません。予算的にどのくらいまでの支援が可能なのでしょうか。その点を含め、今後の財政への影響について、財政課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本年４月に創設されましたコロナ禍における原油価格物価高騰分への新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金は、コロナ対応分と原油価格高騰分を合わせまして、本市におきましては総額約１億9,000万円交付されましたが、先ほど商工観光課長が申し上げましたが、プレミアム付商品券発行事業等、そういったコロナ対策の事業の財源として活用しておりまして、今回９月補正におきましてのコロナ対策事業につきましては、ほぼ一般財源で対応せざるを得なかったというような形になっております。
　臨時交付金の追加交付につきましては、現時点でどの程度になるか判明しておりませんが、本年度の物価の急激な高騰による影響は大きく、今後も必要な支援策は時期を逸することなく、財政調整基金を取り崩してでも実施していかなければならないと考えております。しかしながら、本市におきましても電気代の値上げや公用車燃料代等の高騰、公共施設、建築資材単価の上昇等により、物価高騰に係る費用負担は一般財源ベースで１億円以上に達する見込みであります。この状況が今後も継続することを想定した上で、将来的な財政状況を鑑み、全ての事業において費用対効果を慎重に検討し、予算編成をしていかなければならないと考えております。
　なお、昨日行われました岸田首相の物価高騰への政府の対応等についての会見におきまして、地方創生臨時交付金については総額6,000億円の新たな交付金を設けると発表されました。４月分の総額は１兆円ですので、６割というような形になりますと、本市分といたしましては１億少しではなかろうかというような形に捉えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　大変詳しい御答弁をいただきましてありがとうございました。今後もできる限りの支援を進めていくよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、指定ごみ袋の活用についてお伺いします。
　近年レジ袋が有料になったことでマイバッグを持つ人が増えました。保冷機能があるバックなど、様々な種類と大きさがあり、どれを買えばいいのか迷うくらいです。私も幾つか持っていますが、家に持ち帰ると、次に持っていくことを忘れてしまい、度々レジ袋を購入しています。店舗によって有料レジ袋の値段は違いますし、今でも無料のところもあります。１枚当たりは数円程度ですが、購入するごとに増えるレジ袋を見て、無駄でもったいないし、結局はごみを増やしているだけだと後悔しています。どうすればレジ袋を減らし、ごみの量を少しでも減らすことができるのか、自問自答の繰り返しです。同じ思いをしている人もいるのではないでしょうか。もちろんマイバッグを常に忘れずに持っていけばいいことですが、忘れるたびに高額なマイバッグを購入していては、本末転倒です。
　そこで、私なりに店舗で購入しているレジ袋の量を抑えて、ごみを減らす方法を考えてみましたので提案させていただきます。これは個人的なことではなく、南国市全体のごみの削減が目的ですので、勘違いをしないようにお願いします。
　南国市のごみ袋は指定ごみ袋となっており、それ以外の袋では収集してもらえません。つまり店舗で購入したレジ袋は、そのまま指定ごみ袋として使えませんし、レジ袋はごみとして捨てられ、プラスチックごみの総量が増えているわけです。
　では、逆に頭を柔軟にして考えてみましょう。先ほども申し上げましたが、レジ袋が南国市の指定ごみ袋ではないからごみ袋として使用できないわけです。では、レジ袋を指定ごみ袋にすればどうなるのでしょうか。分かりにくいかもしれませんが、詳しく御説明します。店舗で販売している有料レジ袋全てを指定ごみ袋にするのではありません。店舗で販売している有料レジ袋とは別に、指定ごみ袋をレジ袋として販売すれば、その袋自体が指定ごみ袋として活用できます。そうすればレジ袋の総量を抑えることができ、プラスチックごみの削減にもつながります。また、店舗側は有料レジ袋の総量を減らすことで経費削減となり、指定ごみ袋の売上げの一部は収益にもなります。数種類の大きさがあれば便利です。これまでの有料レジ袋は、買った商品を入れて、あとは捨てるだけです。有料レジ袋を指定ごみ袋として販売すれば、買物袋としてだけでなく、そのまま指定ごみ袋としても活用できます。これまでどおりのレジ袋を購入するのか、それとも買物袋として使用した後に、指定ごみ袋としてそのまま活用ができる袋を購入するのかは自由です。
　現在販売している指定ごみ袋は10枚セットのロール式ですが、店舗販売ではその必要がありませんので、さらに単価を下げることができると思います。１枚当たりの販売単価を下げないと意味がありませんので、レジ袋販売価格と同程度の金額が望ましいと思います。
　今私が提案していることについて、どこの自治体もやっていないだろうと思って調べてみると、既にこの取組を始めている自治体が幾つかありました。その中の一つは千葉市です。詳しいことは、千葉市のホームページを御覧ください。大小５種類の可燃ごみ用の指定袋を、レジ袋代わりに市内量販店で販売しています。レジ袋が必要なときに、通常のレジ袋か、可燃ごみ用の指定袋の単品購入を選択できるようです。ごみ袋が単品で買えるのも珍しいことではないでしょうか。一番の目的はレジ袋の総量を抑え、ごみを削減することです。南国市でも検討を進めて取り組むべきだと考えますが、この件について環境課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（高橋元和）　現在本市で販売しておるごみ袋は、香美市、香南市、南国市の３市で同じ仕様書により共同発注しているものでございます。本市のみロールでの納品と個別用での納品は仕様書上、困難と思われます。よって、現在のままですと小売店での販売時にロールから切り離す作業などが想定されるかと思います。
　また、可燃用指定袋は小でも内容量が20リットルあるため、また焼却場でのごみの攪拌のために、一定の強度を保ちながら破れやすく作ってございます。角張ったもの、とがったもの、重たいものなどを入れる際には注意が必要と思われます。また、商品のバーコードもない状態でありますので、現在普及しつつありますセルフレジでの対応をどうするのか、また店側のレジ袋と指定ごみ袋、この２種類で違う大きさのレジ袋が混在することになりますので、店側の労力なども少なからず発生すると思われます。導入に当たりましては、小売店に相談していかなければならないと思われます。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　ロール式で切り離して販売せないかんから、なかなか大変だとは思うんですけれども、そのロール式にこだわる必要は全くないと思うんです。そのときには、以前のような10枚入りの１枚ずつ出せる分に変えればいいわけで、新しくそういうのを作ればいいだけなので、最初からできないっていうふうに捉えていただきたくはないんです。こういった方法で実際取り組んでいる自治体があるわけですので、私もそこまで詳しくまだ調べ切れてはおりませんけれども、私が提案しているのはごみの量を少しでも削減できるのではないかということでの提案ですので、ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。
　ごみの削減については、先ほど言われましたように南国市だけでなく、香美市、香南市との連携がもちろん必要です。先ほども申しましたが、私が提案したことに取り組んでいる自治体から指定ごみ袋を取り寄せて、提案の導入とごみ削減の効果について、また３市の関係者と検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　ごみの削減に関係しますので、もう一点お伺いします。
　令和４年４月１日から申請を受けている南国市生ごみ処理機具購入補助金が予算の上限に達したため、本年度の受付を終了したとホームページに載っていました。開始から僅か５か月で上限に達しています。５か月ほどで上限に達しているということは、環境問題について市民の関心が高まってきているのだと思います。そうであれば予算を増額し、市民と協働でごみの削減に取り組むことが環境課の務めではないでしょうか。補助を始めてからこれまでの推移はどのようになっているのでしょうか。また、次年度予算の増額が必要ではないでしょうか。この件について、環境課長にお伺いします。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（高橋元和）　生ごみ処理機具の購入補助金についてでございますが、令和２年度から本年度まで、当初予算額は30万円でございます。決算額を申しますと、令和２年度、24万2,200円、設置数が20基でございます。令和３年度決算額28万8,200円、設置数が22基でございます。そして、令和４年度決算額が32万3,200円、これは当初予算に２万4,000円流用した額を加えておりますので、当初予算額と決算額は変わっております。また、設置数は16基となっております。という状況でありますので、今年は５か月で上限に達しておりますけども、例年に比べますと決算額のほうは増えております。という状況で、本年度は30万円の予算では不足したため、流用して対処いたしました。さらに御要望等が上がってきているようでございますので、予算を増額して対処していきたいと本年度は考えております。
　また、次年度予算につきましては、市民の環境意識の高まりを制限することのないように、状況に応じて対処していきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　岩松永治議員。
○９番（岩松永治）　ぜひ増額も検討して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほど言いました千葉市のごみ袋の件ですけど、ぜひサンプルを取って、袋の質もちょっと分かりませんけれども、それと当然千葉市のほうに一度問い合わせてみて、これまでの検証、効果も含めて調べていただきたいと思いますので、またそのときは私も一緒に勉強もさせていただきますし、ぜひ環境課長と一緒にやらせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　以上で今期の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田和子）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明10日と11日は休日のため休会とし、９月12日に会議を開きます。12日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。