質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　おはようございます。一般質問も３日目になりまして、執行部、議会ともお疲れのことと思いますが、一般質問をあと少しの辛抱をお願いをしたいと思います。お互いに他の議員の質問を黙って聞くのも、なかなか大変な仕事だというふうに感じております。
　私が通告してありますのは、４点あります。
　１つは廃棄物行政、２点目が食育、地産地消について、３番目が介護及び医療におけるベッドの削減について、４番目が地震対策について（行政視察を踏まえて）ということで、４点であります。
　その前に、２日間の一般質問を聞きよりまして、少し気がついた点がありますので、少しの時間をいただきたいと思います。
　十市で農協の婦人部がひかり市というのを火曜と土曜に出しておりますが、農産物、農産物関連の加工品等を販売しておりますが、そこに花を売るコーナーに風が当たらんようにビニールで囲うてほしいということがありまして、私も手伝いまして張りました。あいにく厚手のポリフィルムがなかったんで、薄いポリフィルムを三方に張りましたが、非常に破れやすいフィルムなんですが、これを小学生２人がおもしろいもんですから石を投げて、投げるとぼそっというて穴があくそうですが、これがおもしろうてあけたそうです。ところが、そのあけられたお子さんの家族の方が子供さんを連れてうちへ来ちょったというて、１人は会いましたが、１人は来ちょったというて後からお断りの電話がありました。子供さんを連れて謝りに行くということは、これは非常にすぐれた道徳教育を十市の住民の皆さんはやっておられるんだなと。全体として、今の大人社会に道徳を子供たちに教えていく力は落ちているかもわかりませんが、そういう部分では非常にすぐれたまじめな子孫の教育を心がけているということを少し報告をしておきたいと思います。
　それから、教育基本法の質問で今西議員がフィンランドの教育にかかわりまして、非常に世界の子供の教育レベルでトップクラスだというふうに言われました。実は、フィンランドも世界各国の子供の荒れとかいろんな問題があったようですが、数年前にこれではだめだということで教育制度改革をしたようです。簡単に言いますが、一つは競争主義を教育から一掃した。他人と比較するためのテストはない。他人との競争という考え方がなくなっている。習熟度別学級編制は1985年に完全に廃止をしておる。それにかわって、多様な学力の子供が同じグループで助け合いながら学び合うという教育への改革が行われたということです。競争ではなくて助け合う教育、これが高い学力をつくり出したというふうに分析をされております。
　第２は、学校と教師の自由と自立性を尊重しておりまして、教科書検定は1992年に皆廃止をされた。教科書は学校と教師が自主的に選ぶことができるそうです。教師は教育の専門家として尊重され、私もそう思います、つくづく。私が習いゆうときの教師はそうは思いませんが、鬼のような先生もおったし、なかなかやっかいなことを教える先生だというふうに感じておりましたが、年齢を積んで教師業を眺めてみますと、やっぱりこれは大変な仕事をしていると、いよいよ専門家としての仕事だと、特殊な労働だというふうに感じておりますが。この教師の専門性を尊重して、行政の活動は教師の管理ではなくて、教師が発達することを支援する。これに重点が置かれているそうです。
　３つ目が、教育条件の整備という本来なすべき分野で、行政がその責任を果たしている。例えば少人数学級、20人程度が標準になっているようです。それから、義務教育、高等学校、職業専門学校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されている。
　これらのこういう教育改革をやった結果、学力調査で世界一になったと。これらの改革を進める上で、教育改革に関する国際的な成果、さまざまな国からくみ取る努力をしております。その中でも日本の教育基本法が参考にされたということです。９年間の義務教育制度、それによって安定した義務教育の見通しを持って子供の教育に当たれる。これも日本の教育基本法を参考にしております。そして、大事なところが教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人一人の人間としての成長を願う精神が生かされたというふうに言います。今西議員の質問を補足して報告しておきたいと思います。
　今の日本の教育が競争の中にほうり込まれてしまいまして、かつて聞いたことなんですが、ある塾に通わせている子供のお母さんが、これでは子供の情操が教育ができない、発達できないと言いますと、その塾の講師はうちは情操教育をするところではない、ただ試験に通って有名校へ入るだけのその技術を教えるところだ、情操教育は家庭でやってください。こういう熾烈な競争に小学生時代からほうり込まれまして、幸いにも一流大学、一流企業に就職をする。しかし、残念ながら人格の形成、完成を経ておりませんので、その企業での人間関係とか、あるいは家庭がまともに営まれないとか、そういう例も私も触れることがありました。そんなことを考えますと、やっぱり今の日本の教育基本法をしっかりと原点に返って守っていくと、それに基づいて発展させるということをしなければならないのではないかというふうに感じました。
　それから、中教審の委員かどうか知りませんけれども、物理学者か江崎玲於奈さんという発光ダイオード関係の最先端の科学者なんですが、彼の発言だと聞いておりますが、そもそも人間には遺伝子があって、頭のええの悪いの決まっちゅうと。だから、遺伝子を検査をして、非常にすぐれた遺伝子の持ち主だけこじゃんと勉強させて、優秀になったらいいと。あとは健康で素直で実直で、黙って働きゃいいと。そういうふうに言うたかどうかわかりません。そういう考えで今の教育を眺めておるようです。ですから、できる子、できない子クラス分けをして、徹底的にできる子は伸ばしていく。こういうことが提案をされてきておるようです。
　そして、道徳の言葉も出てきましたけれども、南国市の食育見ておりますと、食育の目標の中に南国市の食文化や風土に触れ、ふるさとへの愛着や感謝の心情を持つこと。つまり、生産者、農民、おじいちゃん、おばあちゃんの気持ちをわかると、食物を通じて。これは立派な道徳教育であり、愛国心教育ではないかと私は考えております。それから、私自身の愛国心とは何かというと、国家が間違いを犯したときに間違いだと、間違った戦争を起こすときにはだめだと言うのが、これが本当の愛国心だと思っておりますが、私はそういう立場でこれからも頑張りたいと思います。
　１つ目の廃棄物行政なんですが、まず最初に新任の井口環境課長のあいさつをいただきたいところですが、初日に決意の表明がありました。井口現課長は、実はお父さんと二十数年前にはセイレイの労働組合の委員長なんかもお父さんがやっておられたようで、それから４分の１世紀が経まして、ここで息子さんの井口課長と相まみえるということは、何か感無量の気もするところであります。
　私は昨年の９月議会でも相当しつこく取り上げました。ごみを発生させない、リサイクルする、焼かない、埋めないと、そういうふうな趣旨で長々とやったと思いますが、この議事録を読んでいただいたでしょうか。やっぱり議員の皆さんがここでいろんなことを課長に提案をしても、課長が職場に帰ってもなかなか議会の雰囲気、だれがどういうことを市の行政に要望しているかがなかなかわからない、正確には伝わらないと思います。議会の放送がここで非常に大事だと思います。読まれたかどうか、そしてごみ行政全体について決意、再度お願いをしたいと思います。
　そして次に、香南清掃組合、これが町村合併によりまして３市の構成となりました。従来の市町村単位では、町村においては清掃組合のごみ関係の業務を担当する専任の職員がなかったように思います。そういうことで、香南清掃組合全体の方針、分別などのこの取り組みが非常に温度差があって、各自治体ばらばらであったというふうなことがあると思います。私どもも注意を促して、南国市から１名の専任者を送って、それをなるだけカバーしておったようですが、合併によりまして専門の担当部署の人員も確保されると思います。したがいまして、香南清掃組合としてごみ行政の細部にわたって統一した業務が行いやすいのではないか。今後減量化あるいは再資源化、費用軽減などで一致した取り組みが期待をされると思います。３市とも市長会にも所属をしますし、思い切った統一した意思表明ができるのではないかというふうに思います。これは市長にお伺いをしたいと思います。
　容器リサイクル法が制定をされまして、ごみの減量化の方向が進んでおりますが、これ自体は私は間違っていないと思います。しかし、15年度から始めたプラスチック容器包装廃棄物の分別収集にしましても、その費用がどのようになっているのか検証していかなければならないと思います。ペットボトルの回収量は、果たしてどのように変化しているのかも見なければならないと思います。ふえているのか減っているのかということであります。一応資料はいただいておりますが、課長も分析しておれば御答弁をお願いをしたいと思います。量はふえておりますが、費用については若干マイナスの傾向もありますが、これは入札のやり方が変わってきたということで費用は軽減されておりますが、いずれにしろ量的には拡大するだろうというふうに思います。
　そして、このリサイクル法が施行されてから、１リットル以下のペットボトルの製造がそれまでは禁止されておったようですが、それが禁止が解かれまして、１リットル以下のペットボトルがどんどんつくられ出した。使いやすいということで生産流通量がふえているのではないかということです。法施行後に再使用する、片仮名でリターナブルというそうですが、前後読んで考えないとわからない片仮名が大変最近ふえておりますが、そういう砕いて言うなら、一升瓶のような再使用する容器が減って、ワンウエイの容器、使い捨ての容器がふえております。お酒は昔なら瓶の一升で買っておりましたが、今マルナカへ行きますと、パックの酒がふえております。２リットルパックとか1，700円で非常に大関なんかが安いわけですので、利用されている方が非常にふえていると思いますが。統計としても、やっぱり再使用するものが減って、使い捨て、リサイクルの品がふえているということです。
　このペットボトル２本持ってきましたけれども、字が小そうて見えませんが、これは伊藤園のお茶のペットボトルですが、中身は国産のようです。ペットとプラスチックと書いてありまして、容器の散乱防止、リサイクルに御協力くださいと書いてあります。これはコカ・コーラ関係の会社のやつですが、これもイエスリサイクル、ノーポイ捨て、リサイクルしてくださいよということが書いてあります。メーカーさんはこうやって書いて、お店で売って、それで済みなんですが、自治体はこれを回収するという業務がふえてきました。これからの問題として、リサイクル法によって実行されていく収集量がどんどんふえてくる。そして、それに当然投入する税金がふえていきます。この関係に注視をして、税金の投入をどこが負担をさせるべきなのか、地方自治体が主張しなければならないと思います。とりわけ、地方交付税を削減する、地方自治体の財政を絞り込んでいく国の政策の方向でありますから、細かいことでもやっぱり地方自治体が主張すべきは主張すべきではないかと思います。香南清掃組合でも論議をして、市長会等でも問題提起をしていかなければならないと思います。
　最近では、資源化貧乏という言葉も生まれたようでございまして、リサイクルすればするほど地方自治体の財政から支出がふえていく。全国の環境省の統計資料でも4，235億6，500万円、全国でスチール缶、アルミ缶、瓶、ペットボトル、プラスチック容器、白トレイ、紙パック、段ボール、紙、容器包装ということで、大変な出費を地方自治体は強制をされつつあるわけです。ですから、しっかり香南清掃組合あるいは市長会等でこれは主張していただきたいと。
　次に、南国市の環境の小冊子で市民、事業者、行政がそれぞれの取り組みの中で云々と、いい環境を保っていこうということが書かれてありますが、現在集積場所での指導、整理は衛生委員さんが大変苦労されております。しかし、なかなか市民すべてから協力を得るには至っていないようです。少し集積場所を回ってみましたけれども、指定のごみ袋でない、あるいは指定ごみの日でなくて残されたものとか、すべての集積場所が整然というわけにはいかないようです。市役所へ出てくる途中にも集積場所がありますが、９の41、いつ見ても何らかのごみが残っております。そういうごみステーションが幾つもあると思いますけれども。
　そこで、課長みずからが衛生委員にお話をするだけではなくて、みずからが一遍収集場所を回って、どこに問題があるか少し分析をして、たまには市役所から片づけに出向くと。一遍汚のうなりますと、次から次へどうでもようなりますので、やっぱりきれいに保っておいたらなかなか捨てにくいという心理的な関係もあります。ぜひ実行したらどうかと思います。田舎の集落では一定のこの部落のつき合いがありますので、割とおいさがしにすることはできませんが、独身者の多いアパートが集中している都市部になりますと、非常に徹底しづらい問題が多いと思います。衛生委員さんが苦労されるところだと思います。
　そこでもう一つは、アパートの住民と契約して家賃を徴収してもうけている不動産業、この方に御協力をお願いをしてみたらどうかと。ごみ出しのルールやごみ出しの意義、これもきちっと守ってくださいということを不動産業者の方を通じてやっていったらどうかというふうに思います。検討したらどうか御答弁をお願いしたいと思います。
　２番目の食育、地産地消の問題なんですが、一つは保育における食育、地産地消と、２つ目が食育のまちづくり宣言をどのように発展させるかということです。昨年食育のまちづくり宣言がなされまして、そして条例も制定をされました。この条例を見てみますと、基本理念、これは基本理念の最後の４項に、「食育は家庭において重要な役割を有していることを認識するとともに、保育所、幼稚園、学校等においても積極的な活動に取り組まなければならない」とあります。そして、市の責務の項では第４条で、「市は前条に定める食育に関する基本理念に基づき、食育に関する基本的かつ総合的な施策を策定し及び実施するものとする」とあります。基本計画では９条で、「食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、食育に関する基本的な計画を定めなければならない」ということで、施策等いろいろ定められております。せっかくすばらしい食育宣言をやって、教育委員会には引きも切らず全国から視察者が集まっております。条例も制定したことですし、内容のある取り組みをしたらどうかというふうに思いまして、公立保育園、私立保育園、学校においてはもう問いません。食育あるいは地産地消の取り組み状況はどうなっておるか、お尋ねをしたいと思います。関係者の意識づけ、位置づけ、地方公務員あるいは私立の保母さんですね、そういうふうな関係にどういうふうに働きかけていってるかということです。今後どのように進めていくのかということをお尋ねをしたいと思います。
　３つ目が介護及び医療におけるベッド削減についてであります。この問題は３月議会でも取り上げました。いよいよ６月14日に通常国会の参議院におきまして、共産・社民・民主３党が反対をしましたが、自民・公明与党賛成で成立をしました。その結果、高新の報道によりますと、今後６年間に全国で、高新の報道によらずとも３月議会からわかっておりましたが、38万床を療養型15万床のみに削減をする。大変なベッドが削減をされます。その結果、これは高新の報道なんですが、県では5，000床が対象となって順次６年間の間に、最初２年間ぐらいはちょっと計画を検討して、６年後までに5，000床をなくしていく。そしてかわりに、老人保健施設、ケアハウスへ転換をすることになるようです。この改革で行き場を失う医療難民も出しかねない状況であると報道されております。高知市でも岡崎市長が頭を抱えておりましたが、2，500床が廃止対象となって入院中の多くの患者が退院を迫られるというふうに議会でも答えておるようです。
　南国市では３月議会答弁で、療養型病床366床に対し五、六百人の入院患者、これは市外の施設にも入院している関係で、介護型では176床に対し二百数十名の入院患者がいると答弁されております。700名前後だと言われておりますが、この患者がどのような手順でベッドが削減され、どのような方法、審査過程をもって振り分けられていくのか。一方では、在宅医療という制度も充実をされておりますが、直ちに機能はしないと思います。医療機関の方も準備期間が要るんだろうし、そこらあたりをどういうふうに絵をかいていくかお尋ねをしたいと思います。
　介護保険施設へ転換するというふうにも言われておりますが、現在でも待機者がおいでるのに、どうやって介護施設へ押し込んでいくか、非常に疑問に思っております。介護施設をふやさなければそのようなことはできないが、そのようにするのかどうか。在宅介護あるいは在宅医療にしても家庭で介護できない、介護要員を確保できない、あるいは介護する人自身が高齢化、その結果施設利用に大半はなっているのでないかと思いますが。また、住環境の問題もあります。大概の家屋では、おいそれと寝たきりのお年寄りを介護する環境にはありませんので、非常に無理があると思います。どのように絵をかいて、具体的に市民が困らないような方法でやっていくのかお尋ねをしたいと思います。
　４番目に地震対策についてであります。去る５月17、18と総務常任委員会が防災行政について行政視察を行いました。浜田和子議員も取り上げましたが、ダブるかもわかりませんが。その行政視察を踏まえてと同時に、南海地震、昭和の南海地震から過去有史以来地震は起こっておりますが、５月10日の高知新聞で高知大の岡村教授らが大分の津波調査等の調査から分析をされておりますが、これは十市の西の池も掘ったそうですが、なかなかそういう証拠が見つからなかったということで、大分ではかなり正確に津波跡が記録されております。これでは昭和の南海地震の記録は残っておりません。宝永の南海地震がその前に1707年に、宝永かというふうに表現されており、まだ断定されておりません、この時点では。その前が1361年ということで、おおむね平均500年に一度は巨大地震が発生をするというふうに推測をされております。昭和の南海地震が小さかったですので、次の地震は昭和の地震の比ではないのではないかというふうにも思います。ただ、あした起こるのか、50年後に起こるのか、これはなかなか予測がつきませんので、へんしもざんじやれということではありませんけれども、やっぱりかなり大きな津波が想定される、大きな地震が想定されるというふうに見ておかなければならないと思います。昨日もその話で森尾稔さんに、大分昭和21年にはもう青年に近い年長でしたのでお聞きしましたが、なかなか立っておれるもんじゃないと、あの昭和の南海地震でも。立って移動もできるもんでもないというふうにお聞きをしました。これだけは経験せんとわかりませんので。ところが、経験してからでは対策は後の祭りということになりますので、そういう先人たちの経験からしっかり防災担当者は想像力を加えて、次はどの程度だということも踏まえた上で、しっかりした地震対策を立てていただきたいと思います。
　「南海地震の碑を訪ねて」という本を、これはどっかで、毎日新聞の高知支局の発行ですね。なかなか記録が石に刻まれて残っておるようです。琴平にも、長年琴平のふもとで暮らしておりますが、私は見たことがありませんが、あるようです。琴平神社の玉垣９本に書かれているというふうに調査されております。各地の碑文を調査することによって、相当な津波が押し寄せているということが推測をされます。
　そこで、視察先の掛川市、湖西市、すべてにわたって紹介はしませんけれども、掛川市が人口11万5，000人で外国人が5，400人、海岸線に比べて南北に長い、南国市と地形が似ております。あそこは東南海地震と東海地震、両方の震源地を前方に控えておるところですが、地震対策、ガイドブック、防災マップ、地域防災組織の立ち上げ等大ざっぱに言って似たようなものがつくられていると思います。その中で気がついたことだけを言いますと、湖西市、掛川市とも防災専門官を配置をしております。その専門官がいずれも説明に当たってくれました。南国市でも係長がその役についていると思いますが、この担当官をどうするのかお聞きをしたいと思います。
　それから、防災マップもいただきましたが、これは湖西市の分ですが、７カ国語で書かれております。南国市の防災マップ改めて、これは私は茶の間の食器だなの中に置いてあります、いっつも見れるように。食器だながひっくり返ったらどうすりゃということもありますが。見てみましたら、日本語だけでした。市民課で、広報で見てますと、315名程度の外国人、35カ国ですので、その必要性があるかどうかはわかりませんが、やはり外国人が登録されている以上、保護する義務が日本国に、地方自治体にもあるのではないかというふうに思います。高知大学農学部や、あるいは医学部の方はもう相当おいでると思いますが、こちらの方は日本語も相当達者になっておると思います。超優秀な人ばっかり来ておいでですので。中国へ帰れば大学の教授になる人たちばかりです。ただ、セイレイとか、あるいは東洋園芸とかそういう現場にも相当数、制服着ているのでわかりませんが、相当数おいでのようです。人数は300名程度とはいえ、やはり頼りにするのは地方自治体の案内なり、誘導なり、地震対策の伝達だと思いますので、何か今から何カ国語で書けやとも言いませんが、何か方法はないか提案をしておきたいと思います。
　それからもう一点は、津波の警報、これが自動化をされております。すぐ放送が自動的に入ると。南国市ではお聞きをしますと、消防署の方でその警報を受信をして、それに基づいて消防から久枝とか浜改田とか十市とか、これに向けて放送をするというふうになってるようですが、市庁舎は倒壊のおそれありのようですが、消防は倒壊のおそれはないと、震度５でもということですが、あの格好を見ておりますと、どうも消防車置いてあるところは柱と南面の壁だけですので、どうもあの柱は折れてぶちこけせんろうかと、いっつも通るたんび心配しておりますが。集中指令室がどこにあるか私はわかりませんが、とにかくあの車庫は多分落ちるだろうと思います。最近は建築士の値打ちも大分下がっておりまして、やっぱりあれが素人が見てあれは落ちるぜとも言われんかもしれんけんど、とにかく消防本部が壊れなくても、相当巨大地震ですとパニックに近い状態が起こるであろうというふうに思います。それで、直ちにその指令本部に詰めてる人が的確に情報を受けて、久枝地域あるいは十市、浜改田の海岸線にすぐに放送スイッチを入れて放送することができるか、私はいささか懸念をします。津波の到達は30分以内と言われておりますので、それに加えて各消防署への要請が各地から集中してきますので、当直あるいは指令室におる人間ではなかなか対応ができないのではないかと。プロですからそこはやると思いますけれども、やっぱりどのようなパニックが起こるのかわかりませんので、やはり金がかかるとはいえ、自動化されておったら少なくとも津波の警報だけは安心できると。もし、人為的なミスがあって、そういう放送ができなかったっていうことになりますと、大変な責任問題にも、第一被害が拡大をすると思いますので、あした設置しなさいとは言いませんが、計画していったらどうかというふうに思います。
　それから、湖西市だけしか記憶がありませんけれども、防災の指令室がこれは地震発生後の対応ということで、発生直後の対応ではなくて、市長が役所に歩いてでも自転車に乗ってでも出てきて、あるいは総務課長が出てきて対応すると思いますが、少なくとも湖西市では２階建ての、地震につえそうもない倉庫の２階に詰所があります。そこには無線機多数があり、出先と直ちに無線交信ができるのがあります。南国市では果たしてどこになっちゅうろうと。総務課かよと言うたら、ううん、庁舎自体が危ないきね、どうなるろうっていうて言いよりますが。ここらあたりどこにどう職員を集中して、どういうふうな連絡体制とるのか。やっぱりそういう考え方だけでもしっかり立てちょいた方がええのではないかというふうに思います。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、香南清掃組合関係といいますか、ごみ処理の問題に関しまして私の方に御質問を、あるいは御提言をいただきましたので、その点をお答えをいたします。
　まず、分別収集を徹底することによって自治体の持ち出しがふえるというのは、そのとおりでございます。実は、今議会市政報告でも若干関係をいたしまして、プラスチック容器包装類の収集量、こういったようなこと、また金属の収集量の中でもスチール缶が非常に減ったと。それは多分容器がスチール缶からペットボトルに移行しているのではないかとの考えを報告をさせていただきましたが、いずれにいたしましてもペットボトルなど分別収集の強化で循環型社会の構築を目指す、その一方でやはりこの費用負担が増大していくということでございます。高知県市長会あるいは四国市長会の中で、南国市が本件について積極的に発言をして実は参っておりませんでしたが、他県の方では四国市長会の中でこの問題について既に国への要望等の議案が出されております。同一案件でも構いませんので、今後担当課の資料あるいは検討結果などをもとに、南国市も積極的に発言をしてまいりたいと思っております。
　次に、清掃組合におけるごみの処理の問題でございますが、組合に参加の自治体で担当課長会を開催をいたしまして、ごみの減量化あるいは効率的な収集運搬処分というものを検討をしてまいりました。確かに合併によりまして協議を重ねやすい環境が整なったと思っております。組合も事務局も参加をしながら、ぜひ清掃組合のごみの処理の効率化を担当課長会議の協議などを重ねながら、より一層適正なもんにしてまいりたいと思っておりますが、実は組合長であります私は、組合の業務を現在償却処分に限定をいたしておりますが、こうした担当課長会を重ねまして、その延長線上で組合が処理する業務を全部の、つまり収集運搬にまで含めて組合で処理することはどうかといったようなところまで見て、担当課長会などに組合事務局も参加をするという方向を現在考えております。収集運搬が３市で行っております。これを組合業務とすることについて検討をしてまいりたいと思っております。
　次に、私の方から食育のまちづくり宣言、続く条例の制定に関しまして、どのように今後考えておるのかということでございます。現在政策として取り組んでおります学校教育現場での食育、農林課の地産地消の取り組み、保健福祉センターの食生活改善、あるいは担当所長、課長の方から答弁を申し上げますが、保育所や幼稚園での食を通した児童の健全育成、こういったようなものを個別に行っておるわけでございますが、これらをまとめて一つの南国市では食育のまちづくり条例の中で行っておるということで、一層これらの各課の政策の動機づけ、政策の方向というものをはっきりさせることができると、このように考え、宣言あるいは条例制定につなげていったわけでございます。
　さて、今後の取り組みでございますけれども、そうした現在の取り組みに加え、さらに多くの分野で、しかも総合的かつ計画的にこうした食育のまちづくりが推進できるように、食育推進会議、これはまだ仮称でございますけれども、このようなものを設置いたしまして市民や食にかかわる多様な団体の御意見をお聞きし、食育に関する基本計画を定めたいと思っております。４月28日には庁内の食育関係の課長会を開催をいたしまして、この食育推進計画を策定をしていくための庁内組織を立ち上げました。その中に産業部会を設置をして、計画の素案づくりを行いたいと思っております。条例の作成まで事務局を担当しましたが、いよいよ本格的な推進体制を確立するために、この今後の取りまとめ事務局を保健福祉センターといたしております。なお、これは担当課長会、課長さん方もそうしたことで確認をしておるところでございます。この担当課長会に関係をし、協議に参加した課でございますが、農林課、保健福祉センター、学校教育課、生涯学習課、農業委員会、福祉事務所、保健課、商工水産課、企画課、さまざまな分野でこれからの南国市の食育を中心としたまちづくりを担当する課の担当が一堂に会し、これから一直線でこの食育のまちづくりを行っていきたい。中心になりますのが、やっぱりこうした食育のまちをつくっていくことで、昨日から非常に話題になっております健康づくりとか、あるいは介護予防とかというようなものに積極的に、しかも系統的に、組織的に取り組む体制を固めていきたいと考えております。
　それから、ベッド数の削減でございますが、課長から詳しく現状を御報告を申し上げますが、実は市長会でもこの問題を早くから議論をしておりまして、国への要望という形ではその病床転換に当たっては、それらが病院側の過重な負担にならないように、国の一層の財政支援を要望という形で、これは既に要望を届けております。と、同時に今回の改革といいますか、で病床の再編とあわせて関連する医療報酬の引き上げも言われております。医療の必要度が低いとされる患者を受け入れた場合、やっぱり病院の持ち出しがふえるというような医師会の要望もあり、こうした診療報酬もスムーズに移行できるように特段の配慮をということで、早くから高知県市長会もいろいろ要望もしておりましたが、やはり診療報酬は方針どおり今医療の必要度が低いとされるランクでは引き下げということで、病院関係者の経営上の問題もまた今後いろんな形で起こるのではないかと思っております。介護施設への移行ということになりますと、第３期の南国市が立てております介護保険事業計画へも大きな影響も出てくるのではないかと、その両方で大変心配もいたしておりますけれども、いずれにしても改正で市民の中で入院しておられる方で行き場がなくなるということだけは、何とか関係機関と協力、話し合いをしながら避けたいと思っておりますが、現状等については担当課長の答弁をお聞き取りいただきたいと思います。私の方からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　土居議員さんには質問の冒頭、激励をいただきましてありがとうございました。
　土居議員さんの御質問は、これからの南国市の環境や廃棄物行政を環境課長としてどのように考え、進めていくかということだと思います。近年、廃棄物の取り扱いも従来の焼却、埋め立てによる廃棄処理から有効利用へと移行、定着しつつあります。総理府の行った循環型社会の形成のための施策に対する意識調査結果を見ますと、大量生産、大量消費、大量廃棄社会からの脱却などに関する調査につきましては、現在の生活水準を落とさずに大量生産、大量消費は維持しながらも、廃棄物の再使用やリサイクルを積極的に進めればよいと答えたものの割合が最も高く、中でも男女ともに年齢層が低くなるほどこの割合が高くなっております。また、ごみの発生抑制や循環的な利用を国民に定着されるための対策の中においては、子供のころからごみ問題について環境教育を行い、国民の意識を高めるが最も高く、成人を対象とした環境学習などが低いことからして、成人よりも子供に対する環境学習を重視し、望まれていることがわかります。このようなことから、施設の見学や環境学習の開催はむろんのこととして、ごみになるものはつくらない、売らない、買わない社会を目指して、市民一人一人の意識の高揚に努力してまいりたいと考えております。
　香南清掃組合が合併により３市での構成となったことから、ごみの減量化、再資源化、費用軽減などで一致した取り組みが期待されるとのことにつきましては、従来よりごみ処理行政のあり方を調査研究し、合理的な広域行政の推進を図ることを目的に、中央東部地区環境行政連絡協議会が設立されております。その活動の内容の中には、ごみの減量化、再生、適正処理のための協働の取り組み推進、香南清掃組合との業務の調整と連携などが掲げられております。この協議会を通じて検討を進めたいと考えております。
　また、ごみのリサイクル化度につきましては、平成14年度からペットボトルの分別収集が、平成15年度からはプラスチック容器包装類の分別収集が実施されました。本市におけるプラスチック容器包装類の分別収集費用につきましては、２業者に年間委託契約をしておりまして、その合計は平成15年度1，816万6，000円、16年度1，799万3，000円、17年度1，529万4，000円、18年度827万3，000円となっております。収集量はふえる傾向にある中、その費用は競争入札などにより軽減が図られております。ペットボトルの収集量につきましては、平成14年度は６万5，380キログラム、15年度は８万5，270キログラム、16年度は９万3，270キログラム、17年度は９万1，680キログラムとなっておりまして、17年度実績は16年度に比べて1，590キログラムの減量となっております。この収集費用につきましても、競争入札により16年度に比べ、17年度、18年度はそれぞれ366万円の減額となっております。ごみ処理費用につきましては、今後におきましても費用低減のための検討を行い、その節減に努めてまいりたいと考えております。
　また、アパートなどへの転入者は本市のルールに従ったごみの分別、排出を始めていただくこととなりますが、本市では市民課に転入届を出された方には、ごみの分け方、出し方の冊子とごみの分別事典をお渡しして、その周知徹底を図っております。ただ、学生さんなど住民票の異動をなされずに、そのまま転入される方々にはそのすべがなく、分別の意識がないままごみを出される事例が見受けられます。これらの対応策といたしまして、土居議員さん御指摘のとおり、不動産業者や大家さんなどにも必要部数をお渡しし、分別をして出していただけるよう協力をお願いしておるところでございます。
　また、各地区の環境委員さんにはごみ出しに立ち会い、分別の徹底指導を行っていただいておりまして、大変お世話になっておるところでございます。私ども担当課といたしましても、機会あるたびに現場に出向くことはもちろんのこと、情報収集などによりアパートなど集合住宅に対し分別の啓発に努める所存でございますので、今後におきましても御指導をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　土居議員さんの保育所における食育、地産地消についての御質問にお答えいたします。
　保育所では従前から食育の重要性を認識し、保育所における食を通じての健全育成に取り組んでおります。保育所に入所しています乳幼児は、１日の生活時間の大半を保育所で過ごしております。保育所での豊かな食体験は、今後の人間形成に大きく影響をすると考えております。子供は身近な大人からの援助を受けながら、他の子供とのかかわりを通じて豊かな食の体験を積み重ねることができると考えております。生涯にわたって健康で質の高い生活を送ることを基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことは保育所における食育の目標であります。保育指針の中に保育所における食育は楽しく食べる子供に成長していくことを願い、１、おなかがすくリズムの持てる子供、２、食べたいもの、好きなものがふえる子供、３、一緒に食べたい人がいる子供、４、食事づくり、準備にかかわる子供、５、食べ物を話題にする子供、この５項目を目標に掲げております。
　昨年６月議会で土居議員さんにお答えしたことと重複いたしますけれども、少し紹介させていただきます。保育所によって多少違いますが、園庭の一部を利用したり、近くの農家から畑をお借りして、そこにさまざまな季節の野菜を植えたりしています。植えつけ、水やり、そして収穫など園児と保育士が一緒に作業を行います。時には農家の方も出てくれ、作業を一緒にしてくれたり、いろいろなことを教えてくれたりしています。そして、収穫した食材で調理したものをみんなで一緒に食べます。このように食の大切さが自然に身につくことが大事と考えております。保育士、調理士、栄養士など職員がその有する専門性を生かしながら、共通の認識として取り組みを進めることが重要であると考えております。
　給食で使っております食材は、特に野菜につきましてはできるだけ近くの商店とか農家からの調達をしております。保育所によりましては周辺の農家の御厚意によりまして、ミカン狩りやイチゴ狩りをさせていただいたり、また農家で栽培されたいろいろな種類の野菜をいただいたりもしております。お米につきましては全園ではないですが、南国市米地産地消の会から購入もしております。
　このお米について少し申し上げますと、完全給食を実施していますのはゼロ歳児から２歳児まででございまして、３歳児以上は自宅から御飯を持ってきております。また、１食当たりの消費量は１人当たり約50グラムということで、このように保育所でのお米の消費量は大変少のうございます。こうしたことから、南国市米地産地消の会にお願いしているのは、大規模園の行事用食にとどまっているのが現状でございます。
　食材の調達といいますか、仕入れにつきましては、特に野菜につきましては地元でとれた新鮮なものをできるだけ安く仕入れたいというふうに心がけをしております。御近所の方、農家の方が保育所を尋ねてくれて、園児や保育士に声をかけてくれてます。こうしたことは、地元の方たちが保育所に関心を持っていることと大変嬉しく思っております。これからも保育所と地元の方たちと食を通じての交流を大切に考えたいというふうに思います。
　そして、今後どのように発展させていくかという御質問でございますけれども、先ほど市長がお答えしましたように、食育推進計画を策定するための庁内組織の中に作業部会の設置を計画しております。福祉事務所もこの作業部会に参加して、先ほどお答えしました現場での取り組みを紹介し、それぞれの委員さんからの御意見もいただきたいというふうに考えております。福祉事務所といたしましては、現在行っておりますこうした食育、地産地消への取り組みについてこれを拡大し、発展させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　食育宣言をどう発展させるかとの土居議員さんの質問にお答えをいたします。
　地産地消は施策の主要な柱であり、農林課では現在も取り組んでいる学校給食への中山間米の安定供給と地産野菜のさらなる活用、施設等への地場産米、野菜の供給拡大の取り組みを進めます。また、学校教育や地産地消に加え、健康づくりの観点で施策推進のための基本計画の作成とプログラムにあわせ、具体的な取り組みを行っていきたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、地元農産物を安定供給できる生産体制の確立と消費者の需要にこたえられる農産物の供給をまず図っていく必要があります。それから、消費段階での利用促進の取り組みも必要と考えております。その中には正しい日本型食生活の推進、食生活改善会のようなところでの取り組みや、きらり健康なんこく21計画の中の健康推進運動と連携をしていくという取り組みもしていこうと思ってます。
　地産地消の取り組みを全市的な取り組みとしていくためには、行政、農業に関する関係機関はもとより、生産者、消費者、流通関係者が一体となって、市民と連携して推進していかなければなりません。議員の皆様方の御協力をよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　土居議員さんの御質問に市長答弁を補足をいたしましてお答えをいたしたいと思います。
　食生活改善事業につきましては、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに栄養改善と成人病予防食、当時はそういう表現でございましたので、そういう表現をさせていただきますが、成人病予防食の伝達活動を積極的に進め、地域に健康づくりの輪を広げることを目的に、本市においては昭和60年からその活動を始めています。食生活改善推進員は今年度で23期生となりまして、その修了者は243名となっております。食生活改善推進の主なテーマの変遷を申し上げますと、まず最初が成人病における減塩、骨粗しょう症への対応、そして今は旬の食材利用、すなわち伝統食へと変遷をいたしております。
　そこで、本年３月に市民との協働により市民の健康を目的としたきらり健康なんこく21計画を策定をいたしまして、いつまでも健康で自分らしく輝いて生きていくことができるという目的を実現するために、実践したい生活習慣を12項目にまとめました。その一番最初が栄養、食事の分野でありまして、何でもおいしく食べられるということを食生活改善員の皆様の協力を得て、市民の健康の輪を広げていきたいと考えております。
　次に、国は昨年７月に食育基本法を策定をいたしました。この法律は国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要の課題となっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。
　そこで、市長もお答えをいたしましたが、農林課、保健福祉センター、それから学校教育課、生涯学習課、農業委員会、福祉事務所、保健課、商工水産課、企画課等の本庁の職員等によりますワーキンググループである作業部会を設置、さらに家庭、学校、保育所、生産者、消費者等による食育推進会議を設置をいたしまして、それらの内容を包括した南国市食育推進計画を本年度じゅうに策定をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　土居議員さんからこのたびの療養病床削減に、そのことにより入院している患者がどうなるかということの御質問でございます。
　３月定例議会での答弁と少し重複する内容でのお答えの部分もあろうかと思います。土居議員さんからも申されましたように、今国会で医療制度改革関連法案が成立され、健康保険法等が改正になります。マスコミ等で報道されましたように、高齢者が慢性的に長期入院している療養病床を、23年度までに現在の38万床から15万床に削減する計画となっております。
　先日高知県内の現状につきましては、新聞にも掲載されました。県内の療養病床数は8，263床、そのうち医療型が5，331床で、介護型が2，932床となっております。介護型はすべて廃止という方向でもあります。人口10万人当たりの病床数は、全国平均の3.6倍になっておりまして、全国で一番多うございます。県の試算では、5，000床が削減対象と見られているようでございますが、県からは市町村に対して今まで何も説明はありませんでした。先日いろいろ情報を調べておりますと、７月６日ごろに全市町村を集めて説明会が行われるということでございます。
　南国市の現状につきましては、３月議会での答弁内容について土居議員さんがおっしゃいましたとおり、介護型176床、医療型366床で、合計542床でございますが、現在南国市の75歳以上の高齢者の入院患者数は約600人ほどおいでます。その中で長期、180日以上ということになりますが、それを超える長期入院患者は約160人を推移しております。ほかに65歳以上の高齢者で介護型を230人ぐらいの方が利用しておりますので、長期入院、長期以外の療養病床に約300人ほどが考えられますので、介護型を含めますと約700人ほどの高齢者が対象と考えられます。が、医療型は全廃ではございませんので、700人よりもずっと少数になると思われます。
　しかし、６年後までには受け皿をどうするのかきちんとした対応がなければ、患者やその家族に何らかの支障をもたらすことになりかねません。対象者数削減数につきましては、今後医療機関等を通じ県で調査がありますので、正しい数字が明らかになろうかと思います。医療機関が多く、人口比でも３倍の病床数が多い南国市でございます。既に、療養病床再編とあわせ、関係する診療報酬なども見合わせ、長期入院患者に退院を余儀なく促し、介護保険施設への入所希望者が増加している現状でございます。昨日もちょっと御説明をさせていただきました。
　厚生労働省で23万床の削減を介護老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームへの転換と在宅療養支援診療所を充実するなど、在宅医療へと方向を打ち出しています。が、先ほど土居議員さんからも介護保険施設への待機者が多いのではないかということでございましたが、老建施設につきましては、もう既に国の参酌標準からになりますと、大体120床が南国市の目標といいますか、基準なんです。それがもう既に現在240床になっておりますので、そこで見直しがされたとしてもかなり厳しい、南国市にとっては厳しい状況であろうかと思います。
　そのように、現在入院している多くの患者、高齢者の方につきましても、ケア対策は全く県、市でもまだできておりませんし、対応もまだ考えておりません。療養病床がまだ６年後ということで、今すぐどうするのかということについては、まだ県も未定のようでございます。この二、三日前からちょっと県の方から情報をいただいておりますと、国からケア体制の指針がことしの冬に示され、その指針に基づき来年の夏までに地域ケア整備構想計画、これは仮称でございますが、それを立てるように指導があっておるそうです。それに向けて県としてまず、病院に対し実態調査を実施し、現状把握したいとのことです。つまり、病院側がどういう形での転換を目指しているのか、軽度、重度、どういう状態の患者がどれぐらい入院しているのか、その必要度はどれくらいかなどの内容での調査になるようでございます。その調査をベースに病院側の意向も踏まえ、福祉、医療圏内ごとに地域的なバランスも考慮の上、今後どういうケアが必要か、偏りのない受け皿の整備をしていくように考えているということでございます。県の関連部署で重責にある職員からも療養病床削減については、高知県に直下型の大地震が起きたと、そのぐらい大変なことになると、このように受けとめられております。市内の医療機関の関係の方も対応策が見えない状態にあるようでございます。大変厳しい環境、状況のもとで、これからの保健、医療、福祉、介護について今後どのような施策を打ち立てていくのか、今後の大きな課題となっております。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　災害時の対策本部につきましては、どこに設置されるのかとの御質問でございますが、当然本庁であります。ところが、大地震災害の発生した場合には、倒壊のおそれがあるとの診断が出ている庁舎でございます。つきましては、今後市消防庁舎などをも想定をいたしまして、協議を進めたいと考えております。
　次に、海岸線の津波警報を自動化するべきではないかとの御提案でございますが、現在の海岸地区への津波警報の方法としましては、消防無線遠隔サイレンでの吹鳴と放送の２通りの方法で対応をいたしております。いずれも消防署からの手操作となっております。自動化につきましては、将来消防無線のデジタル化への取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、総務課対策監の業務についてでございます。危機管理担当といたしまして、地震災害対策のほか、本議会に提案させていただきました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する事務などを担当をしております。また、総務管理係長を兼務しておりまして、庁舎の総合的な管理、市有自動車や庁内電話の保守、地域安全に関すること、交通安全対策に関すること等を担当をしております。
　防災マップの外国版作成の御提案をいただきました。市内の国際交流ボランティアなどへの協力を求める中で、作成に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　土居議員の持ち時間は11時31分まででありますので、簡潔に願います。13番土居篤男君。
○１３番（土居篤男君）　なかなか優秀な答弁を、ざっとした質問に対して優秀な答弁をいただきましたので、余りありませんが。
　食育に関しましては、保健センターで従来から健康づくりのためにいろいろ取り組んでおられたことは知っております。成人病予防、減塩、あるいは骨粗しょう症をどう対応するか、旬の食材と。総合的、系統的にということですので、庁内全体で取り組めば地産地消と結びつくと思いますが、旬の食材だけ取り上げますと「世界の旬を食卓へ」というスローガンもありまして、冷凍食品が直ちに食卓に直送されてまいります。そういう時代ですので、やはり地産地消としっかり結びつけて一里四方の食材を食べよったらあいまちないとか、医食同源だとかということでしっかり結びつけていく方向づけが大切だろうと思います。
　政府の考える栄養とか食事とかというのは、輸入食品も含めてのことですので、しっかりカロリーとりなさい、ビタミンＡ、Ｂ、Ｃをとりなさいと、アメリカ肉牛も食べましょうということですから、そこに少し対峙をして地産地消と結びつけていくということをぜひ発展をさせていただきたいと。そういう観点を持ちながら保健センターにおいても、保育所等においても、家庭においても、アメリカ産牛肉より田島牧場の牛肉の方がおいしいと、こういうふうな観点を持ちながらやっていただきたいということを要望して、もう時間もありませんから終わりにします。