第４２７回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南国市告示第139号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和４年８月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第427回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和４年９月２日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　令和４年９月２日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　杉　本　　　理　　　　　　　　　２番　丁　野　美　香
　　　　　３番　西　山　明　彦　　　　　　　　　４番　神　崎　隆　代
　　　　　５番　植　田　　　豊　　　　　　　　　６番　西　本　良　平
　　　　　７番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　８番　斉　藤　喜美子
　　　　　９番　岩　松　永　治　　　　　　　　１０番　西　川　　　潔
　　　　１１番　土　居　恒　夫　　　　　　　　１２番　有　沢　芳　郎
　　　　１３番　中　山　研　心　　　　　　　　１４番　前　田　学　浩
　　　　１５番　村　田　敦　子　　　　　　　　１６番　岡　崎　純　男
　　　　１７番　野　村　新　作　　　　　　　　１８番　浜　田　和　子
　　　　１９番　土　居　篤　男　　　　　　　　２０番　福　田　佐和子
　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三　　　　副　　市　　長　　村　田　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼総務課長兼
　　副　　市　　長　　三　木　敏　生　　　　　　　　　　　　　中　島　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　　参事兼財政課長　　渡　部　　　靖　　　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉
　　情報政策 課 長　　竹　村　亜希子　　　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔
　　税　務　課　長　　高　野　正　和　　　　市　民　課　長　　横　山　聖　二
　　子育て支援課長　　長　野　洋　高　　　　長寿支援 課 長　　中　村　俊　一
　　保健福祉センター
　　　　　　　　　　　藤　宗　　　歩　　　　環　境　課　長　　高　橋　元　和
　　所　　　　　長
　　農林水産 課 長　　古　田　修　章　　　　農地整備 課 長　　田　所　卓　也
　　商工観光 課 長　　山　崎　伸　二　　　　建　設　課　長　　浜　田　秀　志
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実　　　　住　宅　課　長　　松　岡　千　左
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼
　　上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸　　　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼会計課長
　　福祉事務 所 長　　池　本　滋　郎　　　　教　　育　　長　　竹　内　信　人
　　学校教育 課 長　　溝　渕　浩　芳　　　　生涯学習課長　　前　田　康　喜
　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　中　村　比早子　　　　　　　　　　　　　弘　田　明　平
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　消　　防　　長　　小　松　和　英
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　野　口　裕　介　　　　次　　　　　長　　門　脇　智　哉
　　書　　　　　記　　三　谷　容　子
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和４年９月２日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和３年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　令和３年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　令和３年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　令和３年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　令和３年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　令和３年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　令和３年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　令和３年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　令和３年度南国市水道事業会計決算の認定について
第12　議案第10号　令和３年度南国市下水道事業会計決算の認定について
第13　議案第11号　令和４年度南国市一般会計補正予算
第14　議案第12号　令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第15　議案第13号　令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算
第16　議案第14号　南国市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
第17　議案第15号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第18　議案第16号　南国市財産条例の一部を改正する条例
第19　議案第17号　南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第20　議案第18号　南国市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市職員定数条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　市道の認定について
第25　議案第23号　普通財産の無償貸付けについて
第26　議案第24号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
第27　議案第25号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第28　議案第26号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第29　議案第27号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第30　議案第28号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第31　議案第29号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第32　議案第30号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第33　議案第31号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第34　議案第32号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第35　議案第33号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第36　議案第34号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第37　議案第35号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第38　議案第36号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第39　議案第37号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第40　議案第38号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第41　議案第39号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第42　議案第40号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第43　議案第41号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第44　議案第42号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第45　議案第43号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
第46　報告第１号　令和３年度健全化判断比率の報告について
第47　報告第２号　令和３年度資金不足比率の報告について
第48　報告第３号　債権放棄の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第48まで
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　　　　　　午前10時４分　開会・開議
○議長（浜田和子）　これより第427回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（浜田和子）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月15日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（浜田和子）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、斉藤喜美子議員及び中山研心議員を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４南総第103号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２日

　南国市議会議長　　浜　田　和　子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第427回南国市議会定例会の議案の送付について
　第427回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和３年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　令和３年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　令和３年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　令和３年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　令和３年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　令和３年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　令和３年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　令和３年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　令和３年度南国市水道事業会計決算の認定について
　議案第10号　令和３年度南国市下水道事業会計決算の認定について
　議案第11号　令和４年度南国市一般会計補正予算
　議案第12号　令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第13号　令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第14号　南国市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
　議案第15号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第16号　南国市財産条例の一部を改正する条例
　議案第17号　南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第18号　南国市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市職員定数条例の一部を改正する条例
　議案第22号　市道の認定について
　議案第23号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第24号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
　議案第25号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第26号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第27号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第28号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第29号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第30号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第31号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第32号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第33号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第34号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第35号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第36号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第37号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第38号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第39号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第40号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第41号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第42号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　議案第43号　南国市農業委員会の委員の任命の同意について
　報告第１号　令和３年度健全化判断比率の報告について
　報告第２号　令和３年度資金不足比率の報告について
　報告第３号　債権放棄の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第４３号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（浜田和子）　この際、議案第１号から議案第43号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上46件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。本日、議員の皆様の御出席をいただき、第427回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　７月10日に実施されました第26回参議院議員通常選挙を経て、第２次岸田内閣が８月10日に発足しました。岸田首相は記者会見において、重点的に５つのことに取り組むとし、第１は防衛力の抜本強化、第２は機微技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化、第３は新しい資本主義の実現を通じた経済再生、第４はコロナ対策の新たなフェーズへの移行と対応の強化、第５はこども政策、少子化対策の強化であると述べました。このうち経済再生については、人への投資、スタートアップの育成、グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションなどの実現を強化するとし、新型コロナウイルスについては、感染症法上の取扱いをどうするかをはじめ、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を、時期を逸することなく進めなければならないと述べました。本市におきましても、このような国の政策に併せて、経済再生や新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
　国内の新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、オミクロン株のＢＡ．５系統を中心とする「第７波」により感染が拡大しました。感染者は全都道府県で急速に増加し、20万人を超える日が続いていることから、新たな感染防止策として都道府県が発令主体となる「ＢＡ．５対策強化宣言」が創設されました。
　県内におきましても、急速な感染拡大が進む中、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、医療提供体制が逼迫していることを受け、８月16日に５段階の対応ステージで最も上位の「特別対策（紫）」に引き上げるとともに、「高知県ＢＡ．５対策強化宣言」を発出いたしました。
　本市対策本部会議におきましては、さらなる自宅療養者の増加を想定した生活必需品の備蓄の推奨や、強化宣言の要請内容について啓発の強化に努めております。
　ワクチン接種につきましては、４回目接種を60歳以上の方及び18歳以上の基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認めた方に対して、６月中旬から個別接種、７月からは集団接種を毎週土曜日・日曜日に、保健福祉センターで実施しております。
　７月末には、オミクロン株の感染急拡大を受けて、医療従事者、高齢者施設等の従事者が新たに接種対象者に加わり、希望者への接種券発行や医療機関へのワクチン配送に対応しております。
　今後は７月22日の厚生科学審議会の決定を受け、オミクロン株に対応したワクチンを２回目接種まで完了した約３万6,000人に対し、10月中旬以降に接種することを想定し、接種券発送や会場等の手配・準備を進めております。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　市民一人一人が思いやりの心を持ち、様々な立場に立って考え、お互いを理解し、多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的に、昨年９月に「南国市人権を尊重するまちづくり条例」を制定いたしました。この条例の基本理念を踏まえ、性的マイノリティの方が自分らしく生きることのできるよう、社会的理解を深め、多様性を認めるために、この11月にパートナーシップ登録制度を開始すべく、準備を進めているところであります。本市は、人権を尊重するまちづくりを強く推進するため、南国にじいろ宣言をいたします。
　「誰もが自分らしく生きること、生きられることは、大切なことです。そして、お互いの違いや良さを尊重し、認め合い、支え合うことは必要なことです。南国市は、性のあり方に関わる差別や偏見をなくし、多様性やお互いの価値観を認め合い、誰もが個人として尊重され、共に生きる心を大切にする、住みやすいまちづくりを目指すことを、ここに宣言します。」
　この宣言をきっかけとして、市民一人一人がお互いを理解し、多様性を認め合う社会、誰もが住みやすいまちの実現につなげてまいりたいと考えております。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　防災・減災対策につきましては、気象庁が６月から、線状降水帯による大雨災害発生の危険度が急激に高まると予想がされる場合に、半日程度前から線状降水帯の発生の可能性を呼びかける「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を開始しました。線状降水帯の発生予測は極めて難しいことから、今後の予測精度の向上が望まれますが、近年の豪雨災害の甚大な被害を軽減できる情報として、本市においても避難情報の発令等に活用してまいります。
　８月13、14日には、市立中学校に通う生徒を対象として、若い世代が地域を守ろうとする意識の醸成と、地域防災の一翼を担う自主防災組織活動の支援を目的に「将来の地域防災リーダー育成事業なんこく防災士養成講座」を開催いたしました。定員がいっぱいとなる参加をいただき、若い世代の防災意識の高まりを実感いたしました。本市に新たな防災士が誕生することで、地域の防災力の向上につながることを大いに期待しております。今後につきましても、ふるさとの安全・安心に取り組む地域防災リーダーの育成に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　令和３年度普通会計の決算状況につきましては、普通建設事業費の減や新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業費の皆減等により、歳入・歳出ともに大幅な減額となりました。歳入総額は対前年度比25億8,245万1,000円、8.2％減の287億4,940万6,000円、歳出総額は対前年度比30億3,860万5,000円、9.9％減の275億1,351万1,000円で、実質収支は10億1,844万4,000円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高は令和３年度末で、対前年度比18億6,305万4,000円、8.5％増の237億3,644万5,000円となっております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は82.1％で対前年度比5.1ポイントの減となり、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は7.8％で対前年度比0.5ポイントの増となりました。
　本年度の普通交付税につきましては、対前年度比１億2,549万円、3.0％減の40億5,555万4,000円となっております。また、臨時財政対策債は対前年度比５億8,900万5,000円、71.9％減の２億2,972万5,000円となり、合計では７億1,449万5,000円の減となっております。
　今後につきましても、適切に収支を見込むことにより、引き続き、健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　地域公共交通につきましては、６月20日に開催しました南国市地域公共交通会議において、南国市コミュニティバス及び予約型乗合タクシーのさらなる利用促進を図る取組として、運転免許証自主返納者及びその同伴者１名への運賃半額割引制度を導入することを決定し、10月１日から開始することといたしました。
　とさでん交通株式会社への支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営が依然として厳しい状況にあることから、高知県及び関係自治体と協議し、本年度も引き続き協調した支援策を実施することといたしました。今議会に補正予算案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　地域づくり事業につきましては、昨年度の高知県集落実態調査の結果を踏まえ、小さな集落に活力を生み出す取組として、県内８市町村において「小さな集落活性化事業」が実施されます。本事業は、専門家会議を定期的に開催し、集落の状況や事業の進め方について課題を共有し、大学の先生をはじめとする専門家からアドバイスをいただきながら事業を実施するものです。本市においては、三和地区で実施することとなり、事業の実施により、他地域への横展開が図れるよう取組を進めてまいります。
　中山間地域対策につきましては、奈路地区、白木谷地区、瓶岩地区へ訪問し、昨年度の集落実態調査の結果報告をした上で、各地区での生活環境、安全安心等に関する聞き取り調査を実施いたしました。今後については、いただいた御意見や御要望について改めて精査した上で、地域の活性化に向けた対策を検討してまいります。
　マイナンバーカードの交付率につきましては、７月末現在で、全国で45.9％、高知県37.9％、南国市35.9％となっております。マイナンバーカードは、行政手続のオンライン化やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化を実現するための基盤となるものですが、本市の交付率は全国平均と比較して約10％下回っている状況にあります。そのため、８月20日から９月30日までを普及促進のキャンペーン期間として、毎週末に市内量販店での出張申請を実施し、普及促進の取組を強化することとしております。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、御報告いたします。
　令和３年度の市税徴収実績につきましては、徴収額60億6,263万円、徴収率98.25％で、前年度から徴収額で8,609万円減少いたしましたが、徴収率は0.69ポイントの増加となっております。減収の主な要因については、３年に一度の固定資産税の評価替えにより家屋の調定額が下がったことによるもので、新型コロナウイルス感染症の税収に対する影響は僅かでありました。軽自動車税は493万円、たばこ税は2,344万円の増収となっております。
　今後につきましては、三税協力体制を推進しつつ、税の公平性、収入未済額の削減及び徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、高齢者関係につきまして、御報告いたします。
　介護保険制度につきましては、７月27日に第１回南国市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定推進運営協議会を開催し、令和３年度介護保険サービスの量及び給付費についての報告と、令和６年度から３年間の第９期事業計画に向けての課題について説明いたしました。また、同日開催した南国市地域密着型サービス運営委員会におきましては、小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をそれぞれ１事業所公募することについて報告いたしました。各事業所の募集については、９月から開始しております。
　不妊治療につきましては、本年４月から保険適用が開始されましたが、保険の適用とならない43歳以上の方及び治療内容により自己負担額が増加する43歳未満の方に対しまして、一般不妊治療及び特定不妊治療の費用を助成することで、経済的負担の軽減を図ってまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、御報告いたします。
　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、国の児童１人当たり一律５万円の給付に、市独自の取組として１万円の上乗せを行い、児童扶養手当を受給する低所得の独り親世帯及び令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯へ給付いたしました。今後については、児童扶養手当の受給対象となっていない高校生のみを養育する非課税世帯等及び新型コロナウイルス感染症の影響により本給付金の受給要件に該当する程度に家計が急変した世帯に対し、円滑な支給が行えるよう努めてまいります。
　放課後児童クラブの施設整備につきましては、長岡小学校のめだか学童クラブの新築工事が７月に完了し、新しい施設での活動を開始いたしました。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　近年全国各地で大規模災害が発生しており、それに伴う廃棄物処理が課題となっております。県内でも、災害廃棄物処理広域ブロック協議会におきまして、広域処理の観点から処理方法や仮置き場の選定、災害ボランティアの受入等の課題に対応するため協議を続けております。
　地球温暖化防止対策につきましては、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、2030年度において、基準年度である2013年度比で39.8％の削減を目指しており、７月25日に開催いたしました南国市エネルギー管理委員会において、市業務における省エネ行動の徹底を周知いたしました。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　日高村の次世代型園芸用ハウスで農業参入し、ミニトマトの生産に取り組んでいる株式会社イチネン高知日高村農園が、植田地区で新たに営農を開始することとなり、株式会社イチネンホールディングス、高知県、高知県農業協同組合と本市の四者で進出協定を締結いたしました。８月に完成した植田地区の1.1ヘクタールの次世代型園芸用ハウスでは、本市の振興品目でありますピーマンの養液栽培を開始し、11月には出荷が始まる予定となっております。
　今後につきましても、本市における企業の農業参入モデルとして、県・ＪＡ等の関係機関と連携し、安定したピーマン生産によって、持続的な経営が可能となりますよう支援してまいります。
　燃油高騰に係る施設園芸農家への支援につきましては、国が実施する施設園芸セーフティネット構築事業に加入する農業者に対して農業協同組合が支援を行う事業について、県の事業に併せて支援を行うことを予定しております。今議会に関係する補正予算案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　国営圃場整備事業につきましては、先行工区の久枝工区及び能間工区で工事が始まりました。これを第一歩として、地域の皆様が待ち望む、すばらしい圃場が完成することを大いに期待しております。下島工区については、４月の入札が不落となったことから、工区を３分割し、そのうち２工区について再入札を行い、現在、契約に向けた協議が進められております。
　能間工区に計画しているハウス園芸団地への企業参入につきましては、応募事業者１社から辞退の申し出がありました。また、再募集を行っておりました、残る２区画への応募もなかったことから、引き続き、高知県と連携して、事業者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　その他の工区におきましても、順次、工事に着手できますよう、引き続き、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　地域活性化の拠点施設として令和３年３月に開館いたしました「海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこく」は、６月４日に来館者が10万人を超えましたので、これを記念してセレモニーを行いました。
　観光につきましては、「不思議の国のアリス」などで人気のアリスをテーマとした周遊企画「アリスの不思議なまちめぐり」を、四万十町との共催で７月16日から開始いたしました。これは、海洋堂ホビー館四万十で開催される企画展に合わせたもので、「謎解き」と「ポストカードラリー」で誘客する企画となっております。７月17日には本市でオープニングイベントを開催し、俳優で武道家の藤岡弘、氏と株式会社海洋堂高知宮脇修一社長のトークショーを行いました。今後についても、広域連携による誘客に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。
　中心市街地の振興につきましては、南国市商工会が駅前町に整備したチャレンジショップについて、小売・サービス業用スペースは６月に、飲食業用スペースは８月に開店いたしました。
　南国日章産業団地につきましては、昨年12月から本年２月までの公募において、７月末時点で２区画を分譲し、１区画が商談中となっております。残る４区画については、８月１日から製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を開始しております。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　市道の整備につきましては、国の補助事業であります社会資本整備総合交付金事業及び道路メンテナンス補助事業の発注を順次進めております。
　農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、滝本地区毘沙門池及び定林寺地区下池の工事を進めております。
　南国日章産業団地周辺対策工事につきましては、農道水路８か所の整備を地元との覚書に基づいて進めております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　ＪＲ後免駅の駅前広場の整備事業につきましては、７月末現在、用地面積全体の82.9％に当たる1,623.7平方メートルの用地を取得いたしました。今後につきましても、地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、７月に第５工区における区画道路及び宅地造成工事を発注し、工事に入っております。引き続き、進行中である第４工区の一部工事と併せ、関係機関と連携し、上下水道等のライフラインの円滑な整備を行い、事業の進捗を図ってまいります。
　住宅耐震化促進事業の実施状況につきましては、７月末現在で、耐震診断が30件、耐震設計が40件、耐震工事が48件、コンクリートブロック塀の改修工事が９件となっております。
　老朽住宅除却事業につきましては、５月から６月末までの募集において15件の申請となっております。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　水道未普及地域解消につきましては、福船地区、蔵福寺島地区の配水管布設工事の発注に向けて準備を進めております。
　有収率向上につきましては、十市地区で本年度予定していた石綿管布設替工事が完了いたしました。また、三畠地区、小籠地区の配水管布設替工事を発注いたしました。
　地震対策につきましては、大篠水源地からの送水管の耐震化工事の発注に向け準備を進めております。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　未普及対策につきましては、篠原土地区画整理事業に併せて、汚水管渠築造工事を発注いたしました。
　浸水対策として整備しております新川雨水幹線・枝線につきましては、新川雨水幹線工事を発注いたしました。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきましては、令和３年度に給付対象とならなかった令和４年度住民税非課税世帯への給付金の申請を９月末まで受け付けております。対象は約700世帯であり、順次支給を行っております。
　また、高知県では、厳しい経済状況や就労環境におかれた方への支援として、生活困窮者就労支援事業を７月に新たに創設しており、本市においても対象者に制度の案内を行い、受付を開始いたしました。対象者は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者などで、自立支援金の上乗せとなる月額３万円の就職活動支援金や、常用就職に至った方への一時金となる10万円の就労準備支援金が用意されており、円滑な給付に努めてまいります。
　令和３年度のこども相談係への相談件数につきましては、99件のうち43件が虐待相談であり、令和２年度の47件より減少しております。南国市要保護児童対策地域協議会が対応する児童虐待案件は、７月末現在で39件であり、その約半数が心理的虐待となっております。児童虐待への社会的関心の高まりもあり、今後とも、子供に関する様々な相談の増加が予想されますので、引き続き、関係機関と連携を図りながら丁寧な対応を行ってまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　本年１月から７月末までの出動状況につきましては、火災出動は昨年より４件多い20件、救急出動は昨年よりも101件多い1,657件となっております。
　全国的にも６月下旬から熱中症の発生が急増しており、市内での熱中症及び疑いのある救急搬送件数は、５月から７月末までで昨年同時期に比べ９件多い35件となっており、うち住宅内での発生が20件となっております。これを受けまして、市民への注意を喚起するため、広報及び市ホームページに熱中症の記事を掲載するとともに、庁舎１階のプロジェクターを使った啓発のほか、防災行政無線や救急車等での巡回広報を実施して、市民に注意を呼びかけております。
　８月１日から、「救急車を呼ぶか」「病院に行くか」迷ったときに活用できる救急医療電話♯7119の運用が県下一斉に始まりました。これにより救急車の適正利用と迅速な救急体制構築につながるものと期待しております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　南国市これからの教育・保育を考える会において、昨年８月から６回の協議を経て、このたび、「南国市これからの教育・保育のあり方についての答申」をいただきました。今後はこの答申を基に、南国市の教育の未来を考える中長期の教育総合計画の策定を行うこととなりますが、策定に当たっては、保護者の意見や地域の方の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
　スポーツ関係につきましては、７月27日から８月２日まで全国高等学校総合体育大会が開催され、本市ではボクシング競技が実施されました。全国から選手や監督など多くの関係者をお迎えし、無事に全日程の競技が終了いたしました。
　新図書館建設につきましては、物件移転及び用地購入等の業務を進めており、本年度から２か年で物件移転と用地取得の完了を目指しております。
　地域交流センターにつきましては、敷地内外構１工事が竣工いたしました。今後については、大篠公民館の解体を含む敷地内外構２工事の発注を進めてまいります。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和３年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号令和３年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号令和３年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第４号令和３年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号令和３年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第６号令和３年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第７号令和３年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算、議案第８号令和３年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算。令和３年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第９号令和３年度南国市水道事業会計決算の認定について、令和３年度南国市水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定を求めるものであります。
　令和３年度の水道事業における事業量につきましては、給水人口は４万576人で普及率は87.58％となっており、年間配水量が672万9,850立方メートル、年間有収水量が525万6,219立方メートルでしたので、有収率は78.10％となっております。
　次に、経営状況につきましては、収益的収支は、収入が６億8,110万2,000円、支出が５億8,366万3,000円でしたので、当年度純利益は9,743万9,000円となっております。
　資本的収支は、収入が２億7,391万3,000円、支出が６億8,382万4,000円となっており、収入が支出に対して不足する額４億991万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金２億2,806万7,000円、当年度分消費税資本的収支調整額3,268万7,000円及び減債積立金１億4,915万7,000円で補塡いたしました。
　議案第10号令和３年度南国市下水道事業会計決算の認定について、令和３年度南国市下水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定を求めるものであります。
　令和３年度の下水道事業における事業量につきましては、処理人口は１万6,394人で整備率は75.90％、年間処理水量は199万6,886立方メートルとなっております。
　次に、経営状況につきましては、収益的収支は、収入が５億2,665万8,000円、支出が４億6,645万9,000円でしたので、当年度純利益は6,019万9,000円となっております。
　資本的収支は、収入が２億3,291万9,000円、支出が４億1,326万7,000円となっており、収入が支出に対して不足する額１億8,034万8,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額582万6,000円、減債積立金8,246万1,000円、過年度分損益勘定留保資金6,516万1,000円及び令和３年度同意済企業債未発行分2,690万円で補塡いたしました。
　議案第11号令和４年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、10億4,495万4,000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、行政情報化推進事業費、国・県支出金返還金、防災費、小学校管理費（学校総務）及び公民館管理費の増額であります。
　その所要一般財源は５億6,477万2,000円であり、地方特例交付金289万1,000円、地方交付税４億555万4,000円、過年度事業に係る負担金110万円、国・県支出金過年度分823万1,000円、財政調整基金繰入金１億716万2,000円及び繰越金４億6,010万9,000円を増額計上し、臨時財政対策債を４億2,027万5,000円減額計上し、補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、行政情報化推進事業費１億363万円及び国・県支出金返還金２億9,212万円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、放課後児童施設整備事業費3,912万2,000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、市単独土地改良事業費2,000万円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市単独道路新設改良事業費3,096万円、公園費2,328万5,000円及び都市再生整備事業費（道路）2,383万7,000円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、防災費9,943万5,000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、小学校管理費（学校総務）１億2,130万1,000円、公民館管理費5,929万7,000円及び体育施設管理運営費3,487万6,000円を増額計上いたしました。
　公債費関係では、公債費利子3,713万1,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費としましては、公園費2,128万5,000円、防災費9,102万8,000円及び小学校管理費（学校総務）8,028万6,000円を追加いたしました。
　債務負担行為としましては、学校給食用食材購入費に係る限度額２億2,110万円及び北陵中学校体育館照明リース料に係る限度額316万8,000円を追加いたしました。
　議案第12号令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、187万9,000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、基金繰入金187万9,000円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、保険給付費等交付金償還金187万9,000円を増額計上いたしました。
　議案第13号令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億7,767万2,000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、一般会計繰入金90万1,000円及び繰越金１億7,677万1,000円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、総務費90万1,000円、基金積立金9,225万6,000円及び諸支出金8,451万5,000円を増額計上いたしました。
　議案第14号南国市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第15号）第13条第１項の規定の趣旨にのっとり、本市におけるオンラインによる行政手続等の実施のために必要となる事項を定めることにより、市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とし、本条例を制定するものであります。
　議案第15号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、市営住宅の入居者の資格について、原則として同居親族がいることを要件としておりますが、当該親族にパートナーシップ登録を受けた者を含めることができるよう、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第16号南国市財産条例の一部を改正する条例、南国市が整備した光通信設備の西日本電信電話株式会社高知支店への譲渡に関し、譲渡後の当該法人の負担の軽減を図り、もって安定的な光通信サービスの提供に資するため、譲渡した光通信設備のうち本柱、支柱又は支線が設置された土地の目的外使用に係る使用料の減免を行いたく、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第17号南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第35号）による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、非常勤職員の「子の出生後８週間以内の育児休業」の取得要件の緩和及び「子が１歳以降の育児休業」の取得の柔軟化に関する所要の規定の整備であります。
　議案第18号南国市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）が令和５年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、職員の定年の段階的な引上げ並びに管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入であります。
　議案第19号南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）が令和５年４月１日から施行され、職員の定年の引上げ等が行われること等に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、職員の定年の引上げ後について、60歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した場合の退職理由を当分の間「定年」とする特例を設けること並びに早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象年齢及び割増率を現状のまま維持することであります。
　議案第20号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）が令和５年４月１日から施行され、職員の定年の引上げ等が行われることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、60歳に達した日後の最初の４月１日以後の給料月額を、当分の間、60歳に達した年度の末日に適用されていた給料月額の７割水準とすることであります。
　議案第21号南国市職員定数条例の一部を改正する条例、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）が令和５年４月１日から施行され、職員の定年の引上げ等が行われることに伴う新規採用者数の平準化及び新型コロナウイルス感染症対策等、随時発生する新たな行政需要への迅速な対応に必要な人材の確保のために、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、市長及び教育委員会の事務部局の職員の定数を見直すことであります。
　議案第22号市道の認定について、本議案の西ノ川７号線（整理番号1294）、明見南５号線（整理番号3099）及び後免踏切西線（整理番号5198）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　久礼田12号線（整理番号6139）は、南国市が定める「市道認定、並びに整備基準」を満たす道路であるため、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付しておりますので御参照ください。
　議案第23号普通財産の無償貸付けについて、南国市が整備した光通信設備の西日本電信電話株式会社高知支店への譲渡に関し、譲渡後の当該法人の負担の軽減を図り、もって安定的な光通信サービスの提供に資するため、譲渡した光通信設備のうち本柱、支柱又は支線が設置された土地を無償貸付けしたく、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第24号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案、令和５年４月からの新食肉センターによる屠畜事業の開始に伴う高知県広域食肉センター事務組合の解散に当たって、同事務組合の規約を変更する必要があることから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第25号〜第43号南国市農業委員会の委員の任命の同意について、南国市農業委員会の委員の任期が令和４年11月16日をもって満了することに伴い、新たに委員19名を任命したく、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　報告第１号令和３年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定に基づき、令和３年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。
　報告第２号令和３年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定に基づき、令和３年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。
　報告第３号債権放棄の報告について、南国市債権管理条例（令和３年南国市条例第21号）第14条の規定に基づき、住宅使用料等合計４項目、863件、3,335万7,137円の債権を放棄しましたので、同条例第15条の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田和子）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明３日から５日までの３日間は休会し、９月６日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　９月６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時55分　散会