議発第１号から議発第６号まで
○議長（西山八郎君）　ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　大篠小学校児童虐待死亡事件の徹底解明と
　　　　　　こどもの生命を守ることを求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年３月24日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　大篠小学校児童虐待死亡事件の徹底解明と
　　　　　　こどもの生命を守ることを求める意見書

　２月４日小学５年生の男児が同居の男性に虐待されて死亡するという痛ましい事件が起きました。「なぜ救うことができなかったのか」という痛恨の思いでいっぱいです。
　学校や児童相談所などの関係機関はもとより地域のこどもたちをどう守るのか、私たちおとなの一人一人の役割も厳しく問われています。
　今も南国市内だけではなく県下には男児のように虐待の恐怖にさらされているこどもたちが数多くいます。わずか11歳で生命を閉じなくてはならなかった男児のために、また、私たちが救えなかった男児の痛ましい死を二度と繰り返さないために、次のことを強く要望します。
　　1.　虐待の認定がされながら最悪の結果を招いた原因を、関係機関ごとに事実に基づき徹底検証すること。
　　2.　虐待の事実が明らかになったとき、関係機関の連携をもとに具体的な対応を全体で確認し、まず、こどもの生命を守ることを最優先とすること。
　　3.　児童相談所の専門性を重視し、経験や専門性を生かす人材配置をおこなうこと。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　高知県知事　　　尾　　崎　　正　　直　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
　　　　　　安全な食糧と自給率の向上を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年３月24日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第２号
　　　　　　安全な食糧と自給率の向上を求める意見書

　今回の中国製ギョウザ事件は、食糧の量と質、安全は金で買えない事を立証しました。
　外国農畜産物や食品に依存する事の危険性と自給率の不用意な貧弱ぶりが、全国民の前に、とりわけ主婦の前に露呈されました。反面教師とはいえ、あまりにも、みじめであります。
　今や食の安全、安心は政治の問題であります。
　食については、昔から三里四方からといわれるように、顔の見える生産消費関係が求められています。−地産地消です−
　食育を唱えながらの、この実態は許されたものではありません。さらに地球温暖化現象のもと、食糧生産の領域変化などによって、全世界的に食糧不足の深刻度は広がり高まっています。食糧自給率の向上は、絶対的な緊急性をもった対応が求められていると思います。
　以上の観点から、次のことを速やかに実行されるよう強く求めるものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.価格保障、所得補償など、農業経営を守る自給率向上施策の充実を求めます。
　　2.農業従事者の高齢化の今、担い手対策を緊急的、抜本的に強化するよう求めます。
　　3.わが国の農業のもつ、多面的機能の再評価で、地球温暖化防止に積極的に参加し、食糧主権の国際ルール、国境措置の維持強化を求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　　　　　平成20年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　福　　田　　康　　夫　　様
　農林水産大臣　　　若　　林　　正　　俊　　様
　外務　大　臣　　　高　　村　　正　　彦　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
　　　　　　自衛隊イージス艦の漁船衝突事故の真相究明と再発防止ならびに被害者の救助と関係者への誠意ある対応を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年３月24日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　
　議発第３号
　　　　　　自衛隊イージス艦の漁船衝突事故の真相究明と再発防止ならびに被害者の救助と関係者への誠意ある対応を求める意見書

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、２月19日未明、千葉県南房総沖でマグロはえ縄漁船「清徳丸」と衝突事故を起こした。
　この結果、漁船は真っ二つに切断され沈没、乗船した親子二人は、いまも行方不明である。
　現在、海上保安庁がイージス艦「あたご」の艦内を捜査し、原因究明をはじめ衝突回避のための操船や事前の対応が適切であったかどうか調べている。
　一方、防衛省の発表によると、事故発生12分前には、漁船の灯を発見していたとのことに、イージス艦「あたご」の衝突回避の行動に対する疑問や不信、怒りが沸沸と起こっている。
　さらに事故発生後の大臣報告までに90分、首相には２時間も要しており、危機管理上も、おおいに問題がある。1，400億円もの巨費を投じた最新鋭のイージス艦が、国民の安全と生命をないがしろにしたことは、許せるものではない。
　よって、国におかれては、下記の事項について誠意ある対応を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.２人の行方不明者の捜索・救助に全力をあげること。
　　2.事故当時の情報を全て開示し、原因を徹底究明し、国民にその内容を明らかにすること。
　　3.今回の事故における自衛隊の責任を明らかにして、再発防止の具体的対策を講じるこ
　　　と。
　　4.イージス艦「あたご」から政府への事故報告が遅れた真相を明らかにすること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院議　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　福　　田　　康　　夫　　様
　総務　大　臣　　　増　　田　　寛　　也　　様
　防衛　大　臣　　　石　　破　　　　　茂　　様
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　議発第４号
　　　　　　高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年４月実施の
　　　　　　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年３月24日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年４月実施
　　　　　　の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

　政府は2008年４月より、75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。新制度は(1)これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する、(2)月額１万5，000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、(3)保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、(4)75歳以上を対象にした別建ての診療報酬を設定し、高齢者に定額制、包括制で差別医療を強いるものです。さらに、70〜74歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げる、65〜74歳の国保料も年金から天引きすることも具体化されています。
　「後期高齢者医療制度」の内容を知った高齢者は、「現代のうば捨山だ」「高齢者は早く死ねということか」など大きな怒りがわき起こっています。
　高知県内の議会でも県議会を初め21市町村議会で中止・撤回または見直し・改善の意見書、決議が上がっています。
　高齢者に対する負担増と受診抑制を目的とした後期高齢者医療制度を認めることはできません。国民の「健康で文化的な生活を営む権利」の柱である医療制度を崩壊させる今回の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　福　　田　　康　　夫　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　　米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年３月24日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第５号
　　　　　　米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書

　去る２月10日、またもや沖縄県において在沖縄米海兵隊員による女子中学生拉致暴行事件が発生した。米兵は少女を車で連れまわした後、公園路上で暴行、翌11日に強姦容疑で逮捕された。
　今回の事件は、1995年の「米兵による少女暴行事件」や2002年の「米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件」を想起させ、この米兵による蛮行は沖縄県民を初め米軍基地をかかえる国民に強い衝撃と不安を与えている。復帰後の在沖縄米軍人・軍属等による犯罪件数は平成18年度末時点で5，451件に至り、あらたまらぬ米軍及び米兵の体質を示している。
　たび重なる事件・事故に、米軍の再発防止策の弱さと日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実を指摘し、抜本的改善策を求めるものである。
　よって当市議会は、今回の女子中学生拉致暴行事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に関し、米軍当局並びに関係機関に対して抗議するとともに、事件・事故の再発防止等に向けて下記事項の徹底と実現を強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。
　　2.在沖縄米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて実効性ある施策を講じること。
　　3.日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。
　　4.米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議　　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議　　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大　　臣　　　福　　田　　康　　夫　　様
　外　務　大　　臣　　　高　　村　　正　　彦　　様
　防　衛　大　　臣　　　石　　破　　　　　茂　　様
　沖縄北方担当大臣　　　岸　　田　　文　　雄　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　道路特定財源の確保に関する意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成20年３月24日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江

　南国市議会議長　　西　山　八　郎　様
　………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　道路特定財源の確保に関する意見書

　道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。
　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
　また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。
　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9，000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて１兆6，000億円規模の減収が生じることとなる。
　こうしたこととなれば、本市では約３億6，000万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
　さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
　よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成20年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院　議　　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院　議　　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大　　臣　　　福　　田　　康　　夫　　様
　内閣官房長　　官　　　町　　村　　信　　孝　　様
　総　務　大　　臣　　　増　　田　　寛　　也　　様
　財　務　大　　臣　　　額　　賀　　福 志 郎　　様
　経済財政政策大臣　　　大　　田　　弘　　子　　様
　国土交通大　　臣　　　冬　　柴　　鉄　　三　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　次に、議発第６号を議題といたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議発第６号道路特定財源の確保に関する意見書に反対の討論を行います。
　今、地方と都市の格差が広がり、その広がりは非常に深刻になっております。その原因は、１次産業、中小企業を切り捨て、一部大企業だけが潤う構造改革路線にあり、その結果、人も税収も大都会に集中し、地方は高齢化が進み、税収入は落ち込み、ますます格差が拡大する仕組みになりつつあります。医療、福祉の後退、定率減税廃止などによる負担増など、県民の、市民の暮らしは極めて厳しい状況にあります。
　そうした中で、燃料の高騰で経営が成り立たないなど、原油高への対策を要望する願いは強いものがあります。こうした皆さんの願いにこたえるには、暫定税率を廃止して石油価格の値下げを実現することが国民的願いとなっているのではないでしょうか。暫定税率が廃止されれば、県民負担の軽減は約140億円、車１台当たり年２万5，000円の軽減になります。
　暫定税率分の影響は、県は311億円と試算をしておりますが、それ以上に深刻な事態は地方交付税の削減です。この地方交付税の削減はこの８年間で県段階で322億円、７年間で市町村段階で253億円となっております。道路特定財源をなくせば道路は全くできないとの意見がありますが、この間の地方交付税の削減は高知県に配分されている道路特定財源に匹敵する額であり、地方財政の硬直化により単独事業の削減が容赦なく行われております。
　県の説明でも、県の道路事業には一般財源が６割も投入されており、一般財源の充実こそが重要であることを示しております。私たちは、老朽化した橋梁等の修繕、砂防、落石などの道路の災害、防災、耐震対策、通学路の歩道整備などの交通事故対策のような、県民の命と安全にかかわる緊急を要する道路整備や、バリアフリー化や維持補修など、暮らしにかかわる道路整備は最優先しなければならないと考えております。
　県民世論調査でも、道路整備を求める理由のトップは、大雨等による落石などの災害を防ぐための道路の整備と、歩行者や自転車が安心して通れるための歩道の整備です。こうした道路整備や維持補修は、県、市町村が一般財源で整備しているのが現状です。地方道の維持補修には国の補助がありません。また、国から市町村に来る道路特定財源の交付金は20億円と、この間の交付税削減額の１割もありません。そのため、財政難を理由に、地方自治体は生活密着型の道路整備の実施を縮小してきております。
　道路整備の財源に限らず、住民の暮らしや福祉や教育、安心して住み続けられるまちづくりなど、生活を支える財源が不足し、住民の負担増や制度の後退を余儀なくされている状況にありますが、この大もとは自民・公明政権が進めてきた構造改革や三位一体改革などによる地方交付税の削減や、生活密着型公共事業関係予算の削減などが拍車をかけているのであって、道路特定財源を維持したからといって、現行の国に厚く地方に薄い制度では地方財政が好転するものではありません。
　そもそも税金は一般財源が基本です。酒税もたばこ税も自動車税も一般財源であり、1949年にガソリン税が導入されたときも、特定財源にすると財政の硬直化を招くとの理由から一般財源とされました。50年前に道路の舗装率が５％しかなかったときに特定財源化されたわけで、今日において10年間59兆円の税金を道路だけに使う仕組みを続ける必要はありません。
　また、実現性のない６大横断路の調査に68億円が使用されるなど、ずさんな使い方に国民的な批判が上がっております。道路関係の公益法人に補助金などが年1，888億円も支出され、国交省を中心に1，200人もが天下っています。そのうち年収が千数百万円から2，000万円余りの高額の常勤役員が約220人もいます。そして、こうした団体への国発注の事業の94％、643億円が特命随意契約で独占発注されております。
　これまでも、東京アクアラインに１兆5，000億円もむだな事業に使われてきましたが、６大海峡横断道路の計画も撤回されておりません。真に必要な道路整備に使われているとは言えない実態があります。これら道路だけにしか使えない特定財源という仕組みが、天下りとむだ、利権を生み出していることは、紛れもない事実です。片山前鳥取県知事は、地方六団体は三位一体改革で一般財源化せよ、自由をよこせと言っていたではないかと一般財源化を主張し、要る道路は要るし、要らない道路は要らない。１本ずつ審査し、教育など他の施策とどちらが優先度が高いか議論すればよいと述べております。これこそ国民の声です。
　日本共産党が先日農業再生プランを発表いたしました。米１俵１万7，000円を保障し、平場にも直接支払いを拡大し、当面10アール当たり１万円程度の所得補償を実施することを提案しておりますが、新たに必要予算はわずか4，000億円です。高齢者、障害者など介護福祉職場の人材不足が大きな問題となっております。人材確保のため３万円の賃金引き上げを実施することを提案をしておりますが、職員数は常勤換算で100万人ですから、必要な予算は3，600億円です。30人学級の実現は7，800億円で可能です。こうしたことにも税金が使えれば、若者の雇用の場を確保し、地域を守り、地方を持続的に発展させることができるのではないでしょうか。
　暮らしと地方を守る最善の方向は、道路特定財源を一般財源化するとともに、この間の理不尽な交付税の削減分の復活をすることです。大企業、大資産家への行き過ぎた減税、５兆円の軍事費にメスを入れれば財源はあります。
　地方が真に必要とする道路の整備を促進するためにも、現在の矛盾に満ちた道路特定財源堅持よりも県民の暮らしを応援できる改革、真の地方分権を南国市から発信できるように、皆様の御賛同をよろしくお願いし、本意見書に反対の討論といたします。
○議長（西山八郎君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立多数であります。よって、議発第６号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第330回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労でございました。
　　　　　　午前11時25分　閉会