質問者：斉藤喜美子

答弁者：市長、関係課長


　８番斉藤喜美子議員。
　　　　　　〔８番　斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子）　なんこく市政会の斉藤です。よろしくお願いします。
　ウクライナへのロシアの侵攻から既に３か月が過ぎ、４か月目が近づいてきております。多くの一般市民を巻き込んだ、このような戦闘が長期にわたって行われることは、私たちには想像もつかないことでした。そして、その悲惨さが報道されると同時に、私たち日本人も国際社会の一員でありながら、自国の脆弱な部分を改めて知り、学ぶ機会となっていることに気づかされました。
　今回は、この不穏な世界情勢における農の在り方と食について、まずは御質問いたします。それから、南国市の人口減少や地域活性化における移住者誘致の問題点と課題について、また未来を担う子供たちと教育現場の問題について、いずれ来る2025の高齢者や認知症患者問題と南国市の課題について、通告に従って総括で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、農業政策について、飼料価格の高騰、肥料価格高騰についてお伺いします。
　政府は、今回のような世界各地で起きる絶え間ない国家間紛争、また気候変動、燃料の高騰などを踏まえ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進のために、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産、需要拡大、食品原材料や木材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めております。また今後、リスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め、食料安全保障の強化を図るという方針を打ち出しています。
　前回の一般質問でも問題提起をしたように、長年にわたり食料を輸入に頼ってきた我が国としては、今まさに食料自給率の低さが今回のような変化に対応できる能力の低さや農業政策の甘さを露呈する結果となっており、この機会にしっかりと足元の大切な農業の在り方を見詰め直さなければならない。これは何より大切な１次産業を未来へどうつなぐかの瀬戸際で重大な問題となっています。
　食料自給に関しましては後に述べるといたしまして、喫緊の課題は畜産業における飼料の価格高騰、農業における肥料の価格高騰があります。畜産原価の大半を占める飼料価格の高騰は、下手をすれば廃業のリスクにも直結する可能性もあり、また農業に不可欠な肥料の価格高騰も同じく作物を作るために避けて通れないこととして、多くの農家の経営を圧迫しております。配合飼料価格高騰に関しては、今までも御答弁、御質問ありましたようにセーフティーネット活用等で対応は可能とお伺いしており、また一部飼料の高騰に関しても新しく農家の援助のシステムができたということですが、肥料に関してはなかなか難しいということも今までの答弁で伺っております。もちろん同じように農家としては大変な負担となることですので、行政側の早急な対策が急がれる内容です。
　まずは、飼料価格高騰について御質問します。
　先ほども申し上げましたとおり、政府としては国産の飼料への転換を図っておりますが、南国市でも水田における作付に飼料米やＷＣＳ、これは完熟の穂の茎と葉の全てを使う飼料用稲ですが、その面積は増えてきているのではないかと思います。そこで、この２年間の飼料用米、ＷＣＳの作付面積の推移と今後の見通しをお伺いします。
　次に、なんこく移住計画についてお伺いいたします。
　南国市においても他の地方同様に人口の減少が見られており、高知県は県外からの移住を中心に促進事業を展開しております。しかしながら私の見る限り、他市町村と比べましたらいま一つ盛り上がりに欠ける雰囲気も感じられます。いろんな試みや活動をされていると思いますが、今現在どのような取組をされているのか、御説明ください。また、コロナ禍で対面の活動などが規制されてオンラインが多かったのではないかとも思いますが、移住説明会などにおいての反応や感想などがあればお聞かせください。
　３番目に、学校教育、中学校における部活動の今後の在り方ということで、部活動の地域移行の話をと思っていたのですけれども、これに関しましては、先日の神崎議員、そして今日の杉本議員が質問をしてくださり、御答弁のほうがほぼ私の質問に対するものと充足いたしますので、今回は申し訳ございません、準備していただいたと思いますけれども、これは割愛させていただきたいと思います。
　ただ、意見といたしまして、私も子供を６人育てる中で多くの地元の中学校にはお世話になり、その中にはやはり運動部の先生との関わりが子供たちの成長に大変貢献してくださったような経験もございます。それとともに先生方のやっぱり物理的、心理的な御苦労もかなり間近で拝見させていただいてまいりました。その例を加味した上で、ぜひ先生方の御負担にならない、そして先生方のこれからの教育に対しての気持ちをやはり保った上での地域への協力、移行ということも今後話合いをしっかりと重ねた上で、南国市としての新しいスタイルというのをまたつくっていただけたらと、一保護者としては大変思います。子供たちの本当に将来にわたってのスポーツ、地域に関わるという大切な時期だと思いますので、ぜひこれに関しては今後も精査、話合いを重ねていただけたらと思います。
　４番目に、地域包括支援センターと認知症患者家族支援について質問させていただきます。
　社会福祉センター内にある地域包括支援センターは、65歳以上の何でも相談窓口となっております。そういう意味では、まさに地域に根づいて、市民の様々なお困り事、各サービスにつないでいくという大事な役割を果たす場所だと思うのですが、市民側にとってはいま一つ活動内容がどういうものなのか、自分がそこに相談するのに当てはまるのかがよく分からないのではないかと感じます。改めて地域包括支援センターの現状の体制と活動内容、今後、新たな展開などあればお教えください。
　以上を第１問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
○副議長（岩松永治）　答弁を求めます。農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　斉藤議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の飼料用米、ＷＣＳ用稲の作付面積につきましては、令和２年度には飼料用米が48.4ヘクタール、ＷＣＳ用稲が63.9ヘクタール、令和３年度は飼料用米が79.3ヘクタール、ＷＣＳ用稲が65.7ヘクタールとなっておりますが、昨年の新型コロナウイルス感染拡大による時短要請などによりましてお米の在庫量が増え、米価の下落が危惧されたということから、主食用米からの転換に全国的に取り組んだということもありまして、特に作付転換が容易である飼料用米への転換が前年度より６割の増となっております。
　また、今後の見通しというところでございますが、主食用米の需要が年約10万トンの減少傾向であると言われています中、米価の安定対策としても飼料用米等の戦略作物の生産拡大というものが明確に位置づけられているところでございます。そして、日本の飼料の自給率が僅か25％と、食料以上に輸入への依存度が高いということからも、配合飼料等の飼料の高騰が畜産農家に大きな影響を及ぼしており、飼料用米等が貴重な国産飼料として需要が高まっているという状況からも、今後の農業施策の中でも飼料用米、ＷＣＳ用稲等の飼料作物の重要性や位置づけとしましては大きくは変わらないと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　斉藤議員のなんこく移住計画についての御質問にお答えいたします。
　まず、移住促進についての現在の取組でございますが、令和３年度の活動実績を例に御説明を申し上げます。
　令和３年度につきましては、大きく３つの柱で取組を行っております。
　１つ目は、毎年、県外で開催されます高知暮らしフェアへの参加でございます。12月11日には大阪で、翌12日には東京で開催がされました。コロナの影響によりましてオンラインでの参加が続いておりましたが、今回は現地での参加となりまして、地域おこし協力隊の募集を行うなど、２名で移住相談に対応いたしました。
　２つ目につきましては、広域連携事業として高知市及び物部川流域３市で構成をします高知まんなか移住協議会による取組でございます。
　９月11日、12日には、完全予約制のオンライン開催によりまして、高知暮らしフェアまんなか三昧として実施をいたしました。企画といたしましては、まんなか４市の特産品で一緒に丼作りを行ったり、オンラインで４市を町歩きするなど、移住体験ツアーを実施いたしました。イベントには103組の参加がございました。南国市におきましては、市の全体概要を説明をしながら、中心市街地のものづくりアトリエｔｅｔｅや海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくの各施設をオンライン中継で現地案内をいたしました。
　また、令和４年１月23日には、同じくオンラインでございますけれども、高知まんなか暮らしの交流会を実施をいたしました。交流会では、オンライン中継によりお試し住宅の内覧、まんなか４市でのフリートーク、そして交流座談会を実施をいたしました。このイベントには21組の参加がございました。
　３つ目の取組といたしましては、本市単独によりますオンライン移住体験ツアーを実施をいたしました。令和４年１月15日に開催をいたしまして、当日はオンライン中継によりましてお試し住宅、そして中山間地域の中間保有住宅を御紹介をし、南国市の町歩きとして土曜市の様子を紹介をいたしました。
　このほかにも、南国市移住ガイドブックを作成をいたしまして、市内をエリアごとに紹介するとともに、交通、医療施設、教育・保育施設、食などにつきまして取りまとめをして、移住相談に活用しております。
　また、本市にふるさと納税をしていただいた方に対するお礼状のチラシの中にＱＲコードを設け、南国市移住計画の公式ホームページ、ツイッター、インスタグラムにアクセスできるように対応をしております。
　最後に、移住相談会を通じて反応や感想ということでございますが、担当からは、相談の中では子育て環境や仕事、買物の利便性など、生活面に関する質問や相談が多いと聞いており、相談者が本市での生活がイメージできるような説明、対応が必要であるというふうに感じております。
　また、昨年度はほとんどの移住相談イベントがオンラインとなりました。オンラインツアーでは、当初、電波状態などにより画面が乱れたり、音声が聞き取りにくくなったりと、幾つかの反省点もございましたが、現在は改善によりスムーズな運営ができております。しかしながら、オンラインではなかなか相手に伝わりにくいという部分もございますので、オンラインのよさも残しながら、対面による丁寧な相談対応により、移住者の受入れに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治）　長寿支援課長。
　　　　　　〔中村俊一長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（中村俊一）　地域包括支援センターに関する御質問にお答えしてまいります。
　65歳以上の方の何でも相談窓口である地域包括支援センターは、直営としている市町村もございますが、本市では南国市社会福祉協議会に委託しております。広報５月号でもスペースを頂戴して紹介したところでございます。
　人員は21名で、そのうち南国市からの派遣職員が２名でございます。所属職員の職種は、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師、作業療法士、生活支援コーディネーターなどでございます。何でも相談窓口としての機能のほか、市から地域支援事業の多くを委託してございます一般介護予防事業や認知症総合支援事業などでございますが、これらの事業に関連する相談も多くございますし、ほかのことに関しては、他の相談窓口へつなぐこともございます。市の地域支援事業の多くに関わっております非常に重要な機関となってございます。以上です。
○副議長（岩松永治）　斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子）　１問目に対する御答弁のほうを御丁寧にありがとうございます。
　農林水産課のほうからも、飼料米やＷＣＳの転換ということで、今のところかなり数も増えており、またそれが安定的な農家へのまた供給になっているということで、しばらくの間はその形でいくのかと思われます。飼料米やＷＣＳへの転換というのは、飼料の自給率を向上し、やはり日本の飼料の自給率の低さを今そういう意味では補っていくということです。あとは、それだけではなく、また環境や国土を守るための水田の機能としての空気清浄、温暖化防止、また洪水、地滑りの防止など、いろいろな目的にもなっているということです。今後も、これ以上水源を減らさないための施策ともなっているという側面もあります。これに関しては、農地を規制緩和で宅地にする、今、市長もおっしゃってたように、また今、規制緩和ということで宅地も増えておりますが、そういうことに関してはまた今度、今日はそちらのほうには話はしません、言及はしませんが。
　50年間で日本のお米の消費量っていうのがやはり半分くらいになっているということで、食用のお米の価格も下落をしている一方であるというのは、今までの議員の皆様、同僚議員の皆様の質問の中にもあったり、農林水産課の答弁の中にもあったりで、補助金制度というのも今の段階では一定の安定収入のために必要なものだとは思っております。今現在の課題としては、まずはお米を作れる水田の維持管理、そして米を作る担い手の生活の安定が大前提、先決とも思いますので、それはそれで制度として続いていってくれる限りはぜひ続けてもらえたらと思います。
　しかしながら、我が国の食料自給率を考えるに当たり、離農しない工夫に加え、やはりいかにして主食であるにもかかわらず消費や価格の上がらないお米の在り方にもしっかり向き合うべきではないでしょうか。小麦粉不足で食料品の物価高騰も依然続いています。今年に入り、大手食品会社も次々と値上げを発表していることは、私たちもニュースでよく目にしています。このままいけば、本当に食料難が日本でも現実化するのではないかという不安すら感じています。日本の小麦粉は約９割が海外からの輸入で賄われており、日本は世界上位５か国に入る小麦輸入国でもあります。さすがにこの小麦粉の高騰については、政府も輸入小麦から国産の小麦や米粉に切り替えることを推奨しております。これはさきの杉本議員への農林水産課長の答弁にも詳しくございました。
　米粉用米は食用転用もでき、また補助金も出ますので、今後、飼料米やＷＣＳ以外の国産の米の作付理由となるものかとも考えます。実は、米粉製造の機械というのも、最近は湿式気流粉砕法という大変よいものに改善されてきており、米粉の加工改良により、今は米粉だけでのパンが焼けますし、麺類に加工もできるので、地場産品でのメニュー作りに大変役立つのではないかと思われます。観光客向けに、食の提供のしにくさ、食の提供の乏しさっていうのも南国市の弱点として度々取り上げられますが、米粉をベースに特産品としてメニュー開発、商品開発をすれば、大幅に種類を増やすことも可能かと考えられます。
　助成金を受けて、水田や農業を維持するということも、現時点では廃業を避ける、農地を維持するためには必要と思いますが、それに併せて今後はグローバル化の反省点から、足元の生産循環にもっと目を向けることも重要かと思います。小麦粉を原料とするパンやナンを主食とするアフリカや中央アジアの国では、ウクライナからの輸入小麦が手に入らないことによる主食の高騰が起きており、既に食卓を圧迫しております。今こそお米のある幸せをしっかり考えるタイミングかとも思います。
　次に、肥料の高騰におきましては、先日の西本議員の質問内容からも、なかなか国の方針もまだはっきりしておらず、対応の難しいところもありそうなのですが、こういうときだからこそ、今後肥料のさらなる高騰や入手困難になる事態を考えて、例えば酪農など畜産農家等で出る堆肥の土壌改善を目的とした活用、また緑肥の使用など、今後地域で供給可能な方法を考えて、輸入化学肥料を少なくしていくというような方向性を考えてみてはいかがでしょうか。
　これは政府の進めるみどりの食料システム戦略における2050年までに目指す輸入原料や化石肥料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減という目標にも向かう機会にいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。先日の西本議員の質問とかぶるところもあろうかと思いますが、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、ネット等で検索しますと、新型コロナの影響もあり、働き方や暮らし方を見直す人のニーズは増えています。なんこく移住計画におきましても、様々な活動で県外からの移住者の皆様を南国市のほうへ御案内をしてくださっているということをお聞きいたしまして、今後どのような形でもっともっとこれを広げていけばいいかと、私もとても考えているところでございます。
　多くのニーズの方の中では、テレワークやリモートワークを希望する若い世代の方も増えているのではないかと考えておりますが、その点では少しちょっと南国市の弱い部分がまだまだあるのではないかという心配なところもございます。移住者や定住者誘致に向けては、南国市というのは、特別観光地ということでもなく、特別田舎ということでもなく、むしろおっしゃるとおり、利便性がある、高知市の隣であるとか、空港やインターが存在するという、田舎でありながらも利便性がいいというような地の利を生かした部分というのを、ここまた強調されるのもいいかと思います。そのあたり何か南国市でこういうことがアピールポイントと今後なるかもしれないというものがありましたら、お教えください。
　地域包括支援センターについて詳しく御答弁ありがとうございます。
　南国市の派遣職員さんが２名いるということで、中での連携のほうがうまくいってくれているのかなというのがちょっと心配な部分でもありますが、専門知識を持った方同士の連携も大変重要な要素だと思っております。個人的な意見なんですけれども、この包括という言葉がなかなか難しくて、普通の生活している上であまり使わない言葉だと思うので、もう少し親しみやすい名称がつけられましたら、相談窓口としてもう少し分かりやすいのではないかというような気もいたします。
　また先日、そちらで開催されている認知症患者の方の介護されてる御家族の皆様でされていらっしゃいます認知症カフェ、えがおの会に参加させていただき、いかにして初期の患者様と医療などのサービスをつなぐかなどの大変さと同時に、認知症患者の方を介護し支える御家族の苦労、これを生の声で聞かせていただきました。なかなか直接周りに相談しにくい内容であり、なおかつ御家族だけでは対応し切れない状況の方が多く、いかにしてこういう家族支援の会などを知っていただいて、行政担当課とも連携ができるのか、そのあたりを私も大変考えさせられました。
　一つには、こういう家族支援の窓口になる場所が複数に増え、まずは心配事を気軽に話せるというところから福祉の手が必要な人に届く、それで御当人もその周りで大変御苦労されている御家族の救済にもなるというような場面が増えてくれたらと願うところではございます。例えば、先ほどもお話ししました家族支援や窓口となり得る認知症カフェの増設などというのはお考えではないでしょうか。
　また、私も実家の祖母が認知症になりまして、最後にはグループホームにお世話になった経験がございます。やはり専門的な対応というものが患者の安定した生活にとって大変大事だと、そのとき感じました。そういう意味でも専門的な医療や介護につなげていくための初期からの介入が大切だと思いますが、南国市はどのような取組をされておりますか。
　以上を２問目とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（岩松永治）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
　現在、食料の安定供給、農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘されており、ＳＤＧｓの観点からも2050年のみどりの食料システム戦略の目標達成に向けまして、化学肥料の低減や有機農業の面積拡大に向けた施策として取り組まれているところでございます。
　そして、緑肥につきましては、経営所得安定対策の中でもレンゲやソルゴーなどの地力増進作物への支援が今年から新たに創設をされております。事業の対象とするには、国の緑肥マニュアルに沿って必要な量の播種や栽培管理をすることが要件とはなりますけれども、この事業においてもみどりの食料システム戦略の目標達成に向けて、緑肥等の有機物施用による土作りというものが盛り込まれたものとなっております。
　また、本市には酪農をはじめとした多くの畜産農家があり、堆肥の処理というものが課題となっておりますが、これを耕畜連携によって地域の資源を有効活用することで、土作りとしてだけでなく、堆肥の肥料効果によっても施肥経費の節減もでき、みどりの食料システム戦略の目標である化学肥料30％削減に向けた持続可能な食料システムの構築につながっていく機会ともなると考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　斉藤議員の２問目にお答えいたします。
　南国市のアピールポイント、強みをどこに置くかという御質問であったかと思います。先ほどお答えしましたとおり、移住の相談内容として多いのは、子育て環境、仕事、買物等の利便性などでございまして、相談者は先を見据え、周りの生活環境も含め、生活の拠点をどこに置くかということで検討をしております。南国市の移住ガイドブックにもまとめておりますけれども、子育て環境といたしまして教育施設、保育施設、医療施設が本市は大変充実していること、また仕事、買物におきましては、市内のみならず、通勤圏、生活圏として利便性が高く、生活しやすい点などについては本市の強みであるというふうに考えております。
　さらには、県内唯一の空港がある市といたしまして、２拠点居住といったニーズをいかにこれから取り込んでいくかということにつきましては課題ではありますけれども、本市の強みになるというふうに考えております。
○副議長（岩松永治）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一）　斉藤議員の２問目にお答えをしてまいります。
　包括の名称でございますが、今の利用者の方は包括包括とおっしゃってくださっている方もございますが、この漢字の意味で捉えておるのか、耳から入ってきた包括で包括包括と呼んでおるのか、ちょっと分からないとこではございます。
　認知症のことでお答えをしてまいります。在宅で介護されている方の御苦労は大変なものだろうとは思いますが、とりわけ認知症の方を在宅で介護されている方の御苦労はひときわであろうと思われます。市が実施しました認知症総合支援事業、令和３年度はコロナの影響もございまして、予算額に対して決算が少なくて、委託先から戻入もございまして、総支出額が70万円ほどでございました。施策として実施しておりますのは認知症初期集中支援事業、これは専門職のチームが初期段階で集中的に関わりを持ち、適切な医療介護につなげていくものでございますが、ここに至るまでの第一歩がためらわれる方もいらっしゃることかと思います。認知症サポーター養成講座など、認知症を身近なこととして捉えていただくような機会づくりが必要でありますし、また当事者家族の情報共有や連帯感を高める場として認知症カフェのような場所の創出も大事なことでございます。このようなカフェを増やすことについては、増やしたい思いはございますが、数か所において検討はされているものの、開設のめどが立っている箇所は今のところございません。以上でございます。
○副議長（岩松永治）　斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子）　２問目の御答弁、御丁寧にありがとうございます。
　まず、実際、酪農家は堆肥の処理に困っているということも多くお話を聞くところでございます。もちろん今後の政府の政策、先ほども話に出てきましたが、みどりの食料システム戦略ということで、そちらのほうに少しずつ移行するようなことも出てくるのかなというような雰囲気もございますが、今この時期だからこそますます循環型の農業というのを南国市でも農業政策として一つ取り入れていくというのは、また考えてみたらどうかなというような気もしてます。
　また一つには、西本議員が以前議会でおっしゃっていた米の未来、米の危機というのをどうするかということに関しましても、この食糧危機、輸入小麦が本当に入ってこないというような食糧危機に対しまして、真剣に考えなければいけない時期が来ているのではないかというふうに感じます。今から準備を始めていくのも、将来の食糧の安全確保のために考えておかなければいけないことではないでしょうか。
　酪農家から出る堆肥に関しましては、農地に還元するのに皆さん結構独自の方法でやられているというふうなこともお伺いしておりますし、また堆肥化というのをどこまですれば有用なものになるのかというのは今後の課題かと思いますが、高知大学の農林海洋科学部には土壌生態学の研究室もございますので、土壌診断と同時に今後の課題解決を一緒にしていくことで効果的な解決方法が見いだせるかもしれません。まずは、酪農家と、堆肥を農地に使ってもいいという農家さんとの連携を図っていくということも始めていく、進めていくべきではないかと思いますが、農業政策に関しましては今回は以上にしたいと思います。
　なんこく移住計画に関しましての御答弁もありがとうございます。移住座談会、南国市は何をアピールしていったらいいかというのは、やはり利便性があるという、住環境が優れているというような部分であるというようなお答えをいただきました。
　移住相談会でもいろいろ御相談があったということですが、若い子育て世代の方にアピールをするとしたら、利便性のある少し田舎の自然環境で育児ができる、それにプラス特色のある教育を受けられるなどは、移住促進のため目的となり得る要素かと考えます。ここは育児支援や教育の担当の方と話し合う必要があると思いますが、せっかく市長も教育長も南国市での特色ある学校教育についてはいろいろな場面で言及されておられますので、ぜひ今後も話合いをされていただきたいと思っております。
　具体的には、香美市の大宮小学校が全国の公立小学校で初めて国際バカロレア教育認定校となりました。国際バカロレアとは、探求する人、考える人など、国際的な視点を持って行動できる人材を育成するスイス発祥のプログラムで、高知国際中学校や国際高校も導入しているプログラムです。もちろん大宮小学校は姉妹校がオーストラリアの小学校で、そちらが認定校という理由もあったようですが、今後少子化の中、いかに地域で子供たちを大切に教育していくかは、地方の移住促進の一つの理由になるかと思います。
　それともう一つ、私のほうでちょっと気がかりなのが、移住者の方がやはり定住をしていただくというのが、これが一番大事なことだと思っております。移住者の方が定住をせず、また出ていってしまうというのであると、やはり地域として魅力がないと、住みにくいというようなことと思いますので、移住者の方がやはり不安を感じない移住・定住後の支援が必要かと思いますが、それについてどのようにお考えなのか、教えていただきたいです。
　包括という言葉が音なのか、包括という漢字の意味なのかというので、課長のほうからも、私も慣れると包括というような感じでイメージが湧くんですけれども、なかなか慣れないとどういうような言葉の意味なのかっていうのがちょっと分かりにくいというところで、ほかの何か親しみの持てる名称などはどうかなと思いました。
　ぜひ認知症カフェのほうも、場所がもう少しあれば複数行きやすくなるのではないかというところで、増えてもらったらいいかなと思いますが、認知症の御家族がいらっしゃる、介護されているお宅からはやはり周りの方になかなか一番最初言いにくい、相談しにくいというところが初期の対応が遅れていくという一つ大きな理由だというふうにお伺いしましたので、そういう場所が、気軽に話ができる場所があればいいかなと思います。
　知り合いの介護事業者さんのほうにもちょっと尋ねてみたんですけれども、今はなかなかコロナがあるので、御家族の方も施設の中に入りにくいということで、コロナが落ち着いたら協力をしたいというお話もあるというふうに伺っております。そういう意味では、誰一人取り残さない優しい南国市になってもらいたい、そう願うわけですが、しっかりと市民の声を聞く平山市長の姿勢として、ぜひこういう御苦労されている方々の生の声を実際に聞きにいらしてもらいたいと思います。
　2025年問題も目の前に迫っており、後期高齢者がピークになる頃には、65歳以上の認知症患者が５人に１人という試算も出ております。自分たちがいつ当事者になり、そして家族がいつ認知症患者になるか、本当に自分事として捉えていかなければいけない問題になっております。高齢者も多い地方の状況は、ますます切迫していくかと思います。専門的な教育を受けた職員の数も、その分、必要となってくるかと思います。そこで、聞く人、平山市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上を３問目とさせていただきます。
○副議長（岩松永治）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　斉藤喜美子議員の３問目にお答えしたいと思います。
　団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年も迫ってまいりました。年々高齢者の数も増え、また認知症の患者の人数も増えてきているということでございます。認知症を発症された患者の御家族、特に在宅で看護されている御家族の方は大変な思いをされていることと思います。本当に外から見て、外からでは分からないような苦労が生活の中で本当にあると思っております。その御家族の心配とか悩みを少しでも軽減できる取組は大変重要でありまして、私もその機会を捉えて、その生の声を聞きにお伺いもしたいと思うところです。
　認知症は早期発見、早期治療ということが大切ということも言われております。早期に治療すれば、その症状は軽くなったり、またその進行を遅らせたりということができるというようにも聞いておりますので、早く相談ができる、気軽に相談ができる、そういう窓口が必要であると思っております。そして、その窓口に来られた方にタイムリーにその相談事に乗っていただけるような知識というものも持った人員体制が必要であると思います。そういった面で、人材育成ということは必要になってくる、多くの方にその知識を持っていただきたいと思うところでもありますし、その御家族を御支援するその機会、認知症カフェと具体的に先ほどもおっしゃったところでございますが、そういう機会の創出は今後とも図っていくように取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
○副議長（岩松永治）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　移住についての御質問です。
　先ほど斉藤議員のほうから、教育の面につきましてもアピールポイントにしてはという御提案をいただきました。確かに南国市の特色ある教育というところでアピールポイントにもしていきたいというふうに思います。
　また、定住後の支援ということでございますけれども、昨年度、33組47人の移住実績となっておりますけれども、この方々に引き続き定住をしていただくということが重要であります。移住専門相談員等を通じまして、移住する地域へのつなぎ役としての役割も果たしていくということと、また移住された方と積極的に会う機会を設けまして、移住者同士、また地域の方との交流会につきましても今後企画をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（岩松永治）　３問で終わりですので、発言はできません。
　　　　　　（「分かりました。ありがとうございます。以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（岩松永治）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明17日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時25分　延会