質問者：西本良平

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田和子）　６番西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員発言席〕
○６番（西本良平）　改めましておはようございます。想定より随分早い時間でございまして、困惑をしております。
　なんこく市政会の西本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私が今議会に通告しております質問は２項目でございます。
　まず１項目めは、農業資材と、特に肥料の高騰対策についてでございます。２項目めは、農業用ため池の防災対策について質問をさせていただきます。順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　ちょっと最近では、私、農業関係の質問が多うございまして大変恐縮もしておりますが、それだけ言い換えれば、農業が厳しさを増している、そういった裏返しでもあろうかというふうにも思っております。
　まず最初に、肥料の高騰対策いうことでございますか、皆さん御承知のとおり、既にもう新聞紙上やいろんなところで報道もされておるわけでございますが、ＪＡ全農は６月１日から肥料、秋肥、秋肥というのは６月１日から10月までの肥料のことを指すんですが、これを大幅に値上げをするということを発表いたしまして、もう既に６月１日から値上がりをしておるいうことでございます。その要因といたしましては、やはり世界的に穀物の高騰があって、肥料の需要が高まる一方、ロシアのウクライナ侵攻などで需要の逼迫があったということでございます。そして、国際市況が史上最高値まで上昇をいたしました。そして、さらに円安などが後押しをしてこういった状況が今見えるということでございます。これは、もうもはや農家の努力だけでは乗り越えることは困難であります。そして、この状況はもう本当に今までにないような大変厳しい状況であると言わざるを得ません。
　国民の命を支える食料の安定供給、これは国の責務であり、このような肥料などの資材高騰下にあっても、安心して農家が営農を継続できるよう政府が万全の支援策を示すことで農家を下支えをする必要があるとお考えます。これらの高騰に対し、本市への影響も含めどのように捉えているのか、担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　長期化をしている新型コロナウイルスの感染症の状況、また加えてロシアのウクライナ侵攻等の様々な影響によりまして、燃料用の重油はもとより、肥料及び各種農業用資材の高騰も農家の経営を大きく圧迫している状況となっております。
　特に肥料につきましては、肥料原料の主要産出国の中国が自国内への供給を優先して輸出規制を始めた昨秋以降に上昇ペースが加速し、加えてロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素など、産出量が多い両国からの輸出の停滞によって国際市況が高騰したことや、燃油価格の高騰による輸送コストの上昇、そして大幅な円安も価格を押し上げております。
　秋肥につきましては、西本議員が言われましたように、６月から全農のほうでは輸入の尿素は最大94％の引上げ、塩化カリウムは80％、複数の成分を組み合わせた高度化成肥料は55％の引上げと、それぞれ値上げとなっております。しかし、農産物の販売価格につきましては、市場の需給動向に左右されるところが大きく、生産コストが上昇した分を即、販売価格へ転嫁するということが難しい面がございます。そして、この肥料の高騰が秋だけの一過性の問題で終わらず、来年以降も続く可能性も予想されますので、農家数の減少や新規就農者の減少につながりかねない事態であると危惧をしているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　丁寧に御答弁をいただきましたが、まさに私もそのとおりであろうというふうに思います。
　実は、2008年から９年にかけても肥料の高騰がございました。よく、私も担当部長でございましたから、当時のこと覚えておりますけれども、しかしながら今の状況というのを私は本当に桁が違うじゃないんかというぐらい、そのときとは全く今異質な、異常な値上がりだろうというふうに思っております。
　今課長のほうからもお話しいただきましたように、これがもうこの秋肥までで収束するんじゃということは全く考えにくいわけでございまして、やはりこれが２年、３年続くかもしれません。そういったようなことをはらんだ上での今の状況でございます。ここのところにつきましては、やはり本市にもかなり影響があるいうふうに思いますので、市長のお考えもお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　今、農林水産課長が御答弁したとおり、燃料の高騰また肥料の高騰ということが起こっておるところでございまして、なかなかその価格の高騰した部分を農産物の価格に転嫁できないという状況があるということでございますので、本当に私としても危惧しておるところでございます。
　また、西本議員がおっしゃるとおり、いつこれが終わるのか、収束するのかっていうことが見えない状況でございまして、やはりこれはオールジャパンの話になってもまいりますので、国をはじめ、地方公共団体も含めて、どういったことができるのか、考えていかないといけないと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　まさにおっしゃるとおりでございまして、今、一市町村で考える問題ではなくなってきているいうことは承知をしておりますし、今国も手をこまねいているわけではなくて、今必死になってその支援策を、直近の報道としては、模索をしておるいうふうに政府・与党の話としてあるわけでございますけれども、なかなかこの問題は対象者が広うございますから、なかなか制度設計が難しいんです。どういう支援の仕方かということがやはり公平、平等性も欠かないようにするということも含めてなかなか難しいらしいですね。だから、燃油ですとか、いわゆる畜産用の飼料の暴騰対策のように、補塡をする形でやったりとか、あるいは元売会社への補塡、補助で済ますというようなことだけでは、なかなか末端の生産農家まで利益が回らないいうこともある。そして、大農家が使ったもの、中農家が使ったところでの整合性なんかとか、いろんなこともあるようでございまして、これからまだ国が参議院議員選挙が終われば直ちに出てくるであろう、これはもう専門家も国も今必死になって、そういうことで制度設計も含めて作成中であろういうふうに今思っております。
　ただし、それの裏返しでは、それぞれの農家はどういうふうにこれからしてくれるろう、どういうふうになってくんだろうっていう、物すごいその不安が私は今あるんじゃないか。私にも、何人かの方が、何とかならんろうかのうという話は実はあるんです。であるわけですが、今申しましたように、支援策が、国の、しっかりとやっぱり方向性が出てこない中での私のこの質問ですから、非常にやりづらいところもあるし、答弁しにくい部分もあるということは御承知おきいただきたいんですが、その前段で、やっぱり私は昨年南国市は独自に、シシトウの単価が安かったときに、次期作支援という形で2,000万円余りの金を投じていただきました。これは大きな感謝を農家もしておりましたし、いわゆる意欲喚起にも貢献したというふうには思います。
　我々はそのときとは全く今回違うんだよというのを認識をしながら、しっかりとその政策が出た、いわゆる方針が出たときにすぐさまその取りかかれる準備を今からしておくべきではないかということを言いたかったんです。どういうことかと申しますと、恐らく10倍以上の事務負担がかかると思います。これは、担当課長にまたお聞きもするんですが、そこが私非常に心配をしておりまして、ここで足踏みをしてしまうと、せっかくの支援策が本当に必要なときに農家に行き届かない可能性がある。そのための人の手だてとか、いろんなことを今しておくべきだいうことを申し上げたい。
　そこでお尋ねいたします。
　早急な対応が求められるいうことの中で、この事務負担が大きくなると予想されるわけですけれども、ここらあたりについては、担当課長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　西本議員から今御紹介いただいたように、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策の一つといたしまして、次期作支援産地維持対策事業のほうを実施いたしましたが、この事業につきましては、ＪＡを事業主体としまして、コロナの影響や燃料の高騰など、厳しい状況の中で次期作に引き続き取り組んでいただいた施設園芸農家の経費の一部を支援するという意欲喚起対策といたしまして実施をしたということになります。結果、99名の方に事業を御活用いただきまして、決して大きな支援とは言えませんけれども、施設園芸農家の方には少なからず本市での農業継続への意欲喚起はできたのではないかと考えております。
　しかし、ＪＡの系統購入の方の割合が多いとはいえ、必要な書類を確認するなどの事務が非常に煩雑となりまして、ＪＡの人的な負担が非常に大きかったなどの課題がございました。
　今後ＪＡと連携して対策に取り組むということになりましたら、もちろん事業スキームの構築の段階から御協力いただくということは不可欠でございますし、事業実施におきましても、本市の販売農家数は約900人と、施設園芸農家に限定した前回とは比較にならない事務量のほうが想定されますので、必要な人員の確保につきましても十分に協議をして検討することが重要であると考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　かなり踏み込んだといいますか、考えていただいておるということがよく分かりました。
　前回の事務の中での、ＪＡと協議をした中で反省といいますか、やはりＪＡも今、ＪＡ高知県になってなかなか小回りがきかない中で、職員数も削減をされ、目いっぱいの仕事量も出されて今動きゆうわけです。そういった中で、なかなか去年のような形でどうも私はいきにくいんじゃないかなと。これ本当に本部から許可が下りるのかなというところも非常に心配をしております。それは農協も当然果たす役割でございますから、逃げるわけにも当然いかんわけですので、ただ形としてはやはり何かの形に変えて、去年のようにＪＡがほとんどの事務を、肥料を農協で買ってくれる方も、よそで買ってきた方も、全て農協がやらないかんという形の中で、今の人員の中で業務を進めていくというのは、どうもお話を聞いてると無理があるんじゃないかなというふうな気がしております。
　そこで、やっぱり私は今度の国の方針が出たときに、その中に補助金のメニューがあるかどうか分かりませんけれども、やっぱり人件費に対する対策のメニューがあって、そこにしっかりと人件費が押さえられてくるんであれば、これは私いいと思うんですよ。なかったときに、あっさり言って10倍の事務量、それ以上のものがあるとして、やっぱり人もそれだけ要るわけですが、人の確保もほら言うたちすっと雇えるわけじゃないので、今からそういう準備をしておく、その中には人件費はということになると、取りあえず市単独でも、もしそのメニューがなかったときにどうするのかぐらいまでは私はしっかり考えておくべきでないかというふうに思いますが、担当課長、そこはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　肥料と同様に、高騰している燃料、また配合飼料につきましては、国の施策であるセーフティーネットのほうにほとんどの施設園芸農家、畜産農家が加入をされまして、補塡を受けられるよう対策をされておりますけれども、肥料につきましては、燃油や飼料に比べて使用する農家も圧倒的に多く、また使用量のばらつきも大きいということで、実態に即した対策の具体化が非常に難しく、原料の輸入元の商社等への支援以外には有効な支援策が行われていないところでございます。
　しかし、現在、国の支援策の検討が具体的に進められているということでございますので、市の支援策につきましては、その対策も踏まえた上で、県や高知市をはじめとした他市町村の状況も見ながら検討をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。そういうことだろうと思うんですけど、実は１つ例を挙げますと、これは独自支援という形でもう既に手が挙がっておるところは、福岡県がこの６月議会にいわゆるこのコロナの持続化交付金を充てて22億3,000万円ですか、福岡県は博多を抱える大都市ではあるんですが、大きな農業県なんですね。この農業県が知事を挙げて本当に心配をして、とにかくこの農業の今の状況を守るんだという姿勢で組んだと思うんですが、６月議会に上程されて、議会もこうして最終日の採決待たずに、初日にこれを可決をして、予算化をして、既にもうこれが動き出したいう状況になっております。これは、そのとおり高知県にしてくださいと言うつもりもないんですが、それだけやっぱり基幹産業というものを守るというのは、私はこれはもうやはりそれぞれの首長が本当に真剣に考えるべき問題であろうということで、この話をさしていただいとる。市長も考えてないよということは全く申しません、そういうことやなくて、それだけ福岡県も危機感があったということだろうと思います。
　一方では、隣の高知市も、４月頃から私の耳にちらほらちらほらと情報が入ってきたのが、同じ持続化交付金を充てて、１億円を超えるぐらいの金額だったと思うんですが、それを充てて、直ちにそれをやると、それを６月議会に上げるというようなことが聞こえてきておりました。しかしながら、今高知市のはちょっと頓挫して止まっちゅうようですが、最終のやるという話は聞こえてきておりませんが、まず早くからそれが上がって、農家の安心につなげるための努力をしゆうということは私もよく分かりましたが、やはりそこには制度設計というか、公平感のあるお金の補助の仕方というのはなかなか難しいわけでして、そこで悩みがあるんじゃないかな、あるいはお隣の東、香南市、香美市も、一部のところではそういった議論もなされたというようなことで、やはりそういう思いがそれぞれの行政の中でしっかりと、いつのどういう問題であれ、重要案件はやっぱり語られる、すぐ話をしていけれる、そんな醸成を日頃からしてほしいなっていうふうに思って、質問をさせていただいたところでございます。
　今までは行政側の話ばっかりをしたわけですが、私、実は５月の末でしたが、ちょうど中谷先生がお帰りになっておって、ちょうどお会いする時間があったもんですから、五、六分時間をいただいて、この肥料の高騰の話をちょっとして、今政府内においでます方ですから、手帳にもメモをいただいてお帰りいただいて、実はこの肥料の高騰対策をまず早急にやっていただきたいというお話をさせていただいております。何とかそういったことがこの選挙後には出てくるんだろうというふうに期待もしておるところでございます。
　次に、やはり一方的に行政だけが頑張っても、お金が入っても解決するにはまだ至らんもんもあるわけですね。それは何が言いたいかといったら、やはり生産現場である農家にも協力、努力を一緒にしてもらうということが非常にこれから大事になってくると思います。農家は、やはり昔の時代から、目分量でずっとやる時代から、肥料をどんどんどんどん投じて、肥料イコール収量が上がって、品質が上がって、ようけ採れるという感覚があったわけです。市長もおうちがお百姓ですからそんなことだったと思うんですが、やはりもうここ20年、30年ぐらい前からは土壌診断というのがもうしっかりとできてます。これはどういうことかというと、施設園芸でありましたら、ハウスの６か所とか８か所ぐらいから無作為に土を取って、それを平均化して検査器に当てて、酸性度、アルカリ度を調べるｐＨとか、電気伝導度によっての窒素、リン酸、カリウムの成分量まで調べて、この圃場にはどれだけの肥料が残ってるんだということを調べる今機械があるわけでございまして、これは利用されてる方が随分もう前からおいでますが、いまだにやっぱり目分量の方もおいでるわけで、その診断結果に基づいて営農指導員がしっかりとその農家の圃場の施肥設計をするいうことができれば、成分の過剰な投与をしなくても済むんだと。そういうことで、例えば露地ですと、ハウスは雨が当たりませんのであまり流れませんが、露地でもやっぱり特にブロッコリーだとかキャベツなんかは収量を上げたいですから、思わず肥料を入れるわけです。そうしますと、どうしても大雨が降ったら、横の溝に流れ、その溝から河川に流亡して、いわゆる河川を汚していく、海まで流れていくと。その肥料分は作物が吸収せんかった分ですから、無駄になったと。これを防いでいくことをやっぱり一緒になってＪＡなりの指導もあるいは生産部会からの指導も含めて、もう一回原点に立ち返ってやっていくっていうことが私は必要になってくると思うんです。堆肥の有効活用なんかもそうでしょうが、ここらあたりは専門家ですから、担当課長に、土壌診断ということで過剰な施肥を避けていくことは非常に私は重要と思うんですが、課長、御所見をお伺いしたいと思うんですが。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　西本議員が言われましたように、土壌中の不足する養分と過剰な養分を把握するための土壌診断を定期的に受けることで、土壌の養分状態が確認ができますので、その状態に合わせた過剰とならない適切な施肥というのを行うことは、施肥経費の節減として大変有効な対策であると考えております。
　また、本市には、酪農をはじめとしました多くの畜産農家がございまして、その堆肥の処理というのが課題となっております。これが耕畜連携による地域資源の有効活用という形で進めることができましたら、土づくりとしてだけでなく、堆肥の肥料効果によっても経費の節減につながるのではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　西本良平。
○６番（西本良平）　さすがにベテラン課長でございますので、耕畜連携のことも常に考えていただいておるということがよく分かりました。今までは、土壌改良剤といいますか、土を作る前段で堆肥を入れて、通気性をよくして、土を団粒構造にして、肥料が吸収しやすい土を作ると、これが堆肥の役割だったんですが、近年はやっぱりもうそれを一つの肥料の成分として計算の上で中へ入れてしまう、そういうことまでこれから考えていかないといけないと。
　一つの例を申し上げますと、これは農業新聞にも出てましたが、キュウリ農家がおやじの代から一緒にその親の後を継いでやりよった。おやじの目分量でずっとやってきた。ここへ来て、肥料がもうたまらんき土壌診断をやったところが、リン酸、カリウムの含有量が土壌中に５倍あったと。必要以上の分が５倍やと。物すごく節減になったよというのも話題として出ておりました。
　したがって、そういうことを零細農家にも考えていただいて、そのことが生産経費の節減につながるんだよ。そして、今まさに国が出しました、この４月22日に成立をいたしました国のみどり戦略にも合致をした方向性に行くんじゃないか。だから、この苦境をひとつの国も私はこの戦略に併せて環境負荷に向かってやる肥料元年と言ってもいいんじゃないかなと。そういうことで言えば、厳しい状況には国はしっかりと支援対策を打って農家を保護し、守って、下支えをする。一方では、環境整備においても世界に向けて日本はこういう取組をしているんだ、ここをしっかりとやれば日本も世界から評価をされるんじゃないかというふうに、少し話が大きくなりましたが、私は考えるところであります。
　最後にといいますか、この質問の中で一番私が危惧するのは、当然農家個々の支援策も大事ですが、一方ではやっぱり今南国市は圃場整備をやっておりますし、いよいよ今年から工事が始まりましたところもありますし、特に施設園芸の能間工区なんかもこれから始まるわけでございます。そうした折に、今企業も１社しか来てないというようなお話も聞いておりますし、前回の質問からあまり変わったような話も聞きません。そして、農業法人、参入法人も、農家もやはり営農意欲を失うんじゃないかなっていう危惧をされますが、この点につきまして、担当課長、どのようにお考えかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（浜田和子）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）先ほど西本議員が言われましたとおり、国営圃場整備事業の工事がいよいよ久枝工区で着工いたしました。また、その他の工区でも工事に向け準備を進めているところであります。
　農家の皆様方は、新たに整備される農地での営農を心待ちにされているものと思っておりますが、一方で肥料代等の高騰が長引くことで、やむなく営農を断念される方が出てくるのではないかと大変危惧しているところであります。
　また、能間工区でのハウスや園芸団地への参入事業者の募集につきましては、市政報告で市長が申し上げましたように、現在残る２区画で高知県の協力もいただきながら再募集を行っておりますが、１次募集での応募が少なかった大きな理由の一つは、農業用資材価格の高騰であると考えております。
　ロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢もあり、私たちの日常生活のあらゆる面におきまして大きな影響が出てきておりますが、生命の源である食を支える農業に多大な影響を及ぼさないように、肥料や農業資材の価格高騰が早期に収束していくよう願っているところであります。以上です。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。
　担当課長も大変危惧されておるわけでございますし、ここは本当に南国市として支えれるところは支え、この事業が道半ばに足らんところで挫折のないようにやっぱりしていくことが一番私は重要と思うんですが、市長、この件いかがですか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん市の将来を担う国営圃場整備事業でございますから、これはもう着実に進めていかねばならないとこでございます。その中で、能間工区の募集が１社しか手が挙がらなかったっていうことは、やはり資材高とか、そういった状況があってのことかどうか、そこの追求もできてないとこですけど、そういった背景があるっていうことは事実でございますので、その中で今後またどこが手を挙げてくださるのか、ちょっと心配なところは正直ございます。
　しかしながら、今後、国の施策のほうも出てくるような流れもあるという西本議員の御意見もございましたし、今後市としても次世代農業ということで次世代ハウスを展開しておりますし、またＩｏＰとかデータを収集した農業というの推進しておりますので、そういったことで未来を担う農家の支援というか、稼げる農業に展開していけるのではないかと、つながっていくのではないかというように期待もしておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　今、市長からも少し前向きに、暗い中でも考えていただいとるというのが見てとれました。
　私、このことで心配するのは、企業さんが来てくれることになればいいんですが、実は少しまた出てこなかった肥料以外のことで少し話しますと、2015年、今から７年前を100としたときに、この22年でどうなっているかという指数があるわけですが、これは農薬で今106です。それから、光熱動力費で128。最もこれから影響のある、先ほど高軒高ハウスの話も出てきて、パプリカやらいろんな作物に夢を持ってこれからやろうとする一番大事なアルミとか、施設ハウスはほとんどアルミでして、スチールもぼつぼつありますけれども、そういうもの、上へ張る被覆資材、それからビニールシート、いろんなものを足し合わす、そういった建築資材が140なんですね。非常に、１億円でできるもんが１億4,000万円かかるということでございますが、少し企業も前向いておったのがちょっと横向いたり下向いたりせないかん状況は、ここらあたりに一つあるのかなと。そしてやはり整備が終わったところへ参入したときに、土壌診断をしてもらって、施肥をして、これからどういう作物に向いていくのかいうのもありますし、南国は今露地野菜では、芋もやるぜよと、カボチャもやるぜよということの方向も決まってきております。それに向けて、それぞれの地域の土壌診断をやって、シミュレーションをしてどれだけの肥料を投入せにゃいかんのか、あるいはこれだけでいいのかいうところまで、今からできることをＪＡと連携、あるいは生産部会と連携しながら、やはり私はもう作付間際まで置くんじゃなくて、そういったところまでも今やる。それには何らかの支援策も入れて、やっぱりしっかりと前を向いてやることが必要でないか。
　まさに今、もう一つ明るい材料があったらいいんですが、なかなか施設園芸にしても稲にしても一緒ですけど、農業のやっぱり生産経費というものが販売価格に転嫁できづらいんです。ほとんどできない、市況もありますので。そういうことを抱えた産業でございます。これはもう昔からそうです。したがって、やはり行政の支援も一定以上やってもらわないと、なかなかこの日本のきれいごとで食料を守るんじゃとか、国民の命を支えるとか国が言ってますけど、やっぱり国はもうしっかりとそこは私はやっていただく必要があるんじゃないか。これは、市長会あたりでも国への要望も上げていただき、また県議会へも、あるいは県へも市長のほうからの要請もいただいて、しっかりとやっぱり連携をして農家を守っていく。今度の戦争、侵攻でもよく分かったように、やはり食料というものは戦争が一つ起こったらこんだけ変わるんだと。二次大戦のときに、ほとんど戦争するより食わんずく死んだ人がようけということがよくこれ実践で分かったわけでございまして、ぜひともそこら辺は、皆さんのほうも含めて、皆さんの御意見もいただきながら私も勉強していきたいと思いますし、ＪＡとも協議をする。先ほど農林水産課長さんにお願いしましたけども、人的確保もしっかりとこの事務対策については今から準備をお願いをしておきたいと思いますし、方法としたら、もう随分長うになりましたが、転作事務のような形もありましょうし、とにかく急に言うても人がおらんということだけはひとつ御理解をいただいて今から十分ＪＡと協議、取組を進めておいていただきたいなということで、この質問は終わります。ありがとうございました。
　次に、同じ農業分野にはなりますが、これは一つは災害対策の面で質問をしたいと思います。この農業用ため池の防災対策の質問された方があまりおらんように記憶をしておりましたし、実は私も調査特別委員会、災害対策の委員長もさせていただいておる中で、一旦はこういった質問もしてみたかったということもございまして、あえて質問をさせていただきます。
　いよいよ、一昨日四国地方も梅雨入りをいたしました。言い換えますと、また災害のシーズンがやってきたということでございます。近年では、このシーズン以外でもゲリラ豪雨が多発をいたしまして、全国的にも大きな災害が発生をしているということでございます。今回はこういった中で農業用ため池の状況と防災対策の実施状況などについて質問したいということでございます。
　調べてみますとといいますか、農業用ため池はほとんどが江戸時代あるいはそれ以前に造られたものが多く、農業を行っていく上で、近くにある谷川の水が少なかったり、谷川がなかったりいうことで、営農の継続に支障がある地域で大体造られてきたということが見受けられるわけでございます。本市にもそういったことでため池があると。それから、本県全体では、県下で389か所のため池があるというふうにお聞きもしております。
　まずもって、この事業対象である本市のため池は何か所あるのかお聞きをいたします。建設課長、お願いします。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　本市の防災重点農業用ため池は８か所でございます。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。薄々といいますか、大体８か所というのは聞いてございましたが、市民の皆さんにもあるいは承知をしてなかった方にも分かりやすくするために、お聞きをあえてさしていただきました。
　この８か所いうのは、既にもう工事が進んでおる分もあるというふうにも聞いておりますが、まずこの防災工事は県が中心になってやっておるようでございますが、この仕組みやら、防災工事の事業概要についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　この８か所のため池については、江戸時代以前に造られたものが多く、現行の基準を満たしているものは少ない上、これまでの南海地震や台風、豪雨による影響により老朽化が進んでいる状態です。
　これらの状況を踏まえ、南海トラフ地震対策として耐震補強及び老朽対策を順次進めてきたところでありますが、今後は浸水想定区域に存在する住宅等の状況及び決壊した場合の影響度を踏まえ、対策優先度を決定するものであります。対策優先度の高い順に、地震・豪雨耐性評価及び劣化状況評価を実施し、結果を踏まえ高知県中央東農業振興センターが防災工事を進めてまいります。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。
　今報告をいただきましたが、これの概要は分かりましたけれども、これはそれぞれの国、県、市の補助事業に対する負担割合はどのようになっていますか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　国55％、県35％、市10％となっております。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。やはり通常国は大体２分の１、50％というのが多いわけですが、県も25とか最大でも30とかいうのが多いんですが、やっぱりそれだけため池の場所も多いですし、危険性のことも考え、市町村の負担をできるだけ軽くして、とにかく早くこれを改修して安全性の高いものにするということだろうというふうに思いますが、ここらあたりがどのように進んでいくかということですが、現状は全部まだ仕上がってないように思いますが、現状のため池の安全性というのは建設課としてはどのように認識されていますか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　８つのため池のうち、令和３年度までに耐震工事について完了したものが２池、今年度施工中が２池、現在詳細設計中が２池、残りにつきましても順次進めております。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　今お答えいただきましたように、既に２つが完成をしておるということで、既に今年また２池が施工中とかいうお話がありました。非常に事が早く進んでいるなというふうには思います。
　こういう状況の中で、それぞれの８つの池の完成年度っていうのは、目標というか、どういうふうになっているんでしょうか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　８池全ての完了は、令和７年を予定しております。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　令和７年ということですから、もう本当に早い段階で、今８つのうち６つまでがもう目の前でございますので、もうあと残り２つも７年までにということでございますので、非常に地域にとっても安心・安全の担保がつけやすい、早く仕上がるということでは非常にありがたいことだろうというふうに私のほうも思います。
　せっかくの機会でございますから、この完成済みの２つの事業費についてはどのようになっていますか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　完成済みは２池ありますが、１つが植田地区の神社池、こちらが２億1,500万円、あと岡豊の定林寺にあります定林寺上池、これが４億1,400万円となっております。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。
　神社池が２億1,500万円ということと、今お聞きした４億1,400万円というようなことでいくと、６億数千万円ということで、この２つだけでも10％の本市の持ち出しということからいえば6,000万円余りが持ち出しになったということですが、この6,000万円も国がやってくれるからその勢いでやれるわけでございまして、これが市民の安心・安全につながるという点では私はもう必要な予算だろうというふうに認識をいたしております。
　そして、今議会で、建設課が当然これをやる中でちらっと調べてみましたら、大半がこのため池というのは個人所有、個人管理みたいな形できておると思うんですが、今やった２つのため池の今後の名義といいますか、管理者といいますか、それはどのような方向に進むんですか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　完成した植田地区の神社池並びに定林寺の定林寺上池の堤体は南国市名義に変わっていますが、現在進行中のものは今後の話合いとなります。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　なかなかこれ国、県もこれだけの負担を負ってやっていくということは、やはり管理そして所有も市町村に委ねたいというのが何かありありに見えるわけでございまして、またそれがこれからの時代の安全性を、常に管理をしていく上においては、私はこれは双方の合意が得られれば当然そういったことも必要になるんじゃないかというふうに思います。
　今、中央東農業振興センターが所管のようでございまして、少し所長、技術次長にもお聞きしましたら、東管内で今やっておるため池の中では、戸数が1,200戸ぐらいで6,000人ぐらいが暮らしておる。そして、この南国市の８つの中では、220戸ぐらいで650人ぐらいが暮らしてるんじゃないかというお話でございましたが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　現在、その８池の下流側には、先ほど議員がおっしゃられたようなかなりの市民が暮らしております。そこで、南国市内におけるため池のハザードマップを今作成するようにしております。地元の自治会長と協議した上で、また完成後は、ため池浸水想定区域内の住民への配布や回覧、公民館周辺への看板を設置し、周知を進めるようにしております。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。
　ハザードマップを今回施政方針の中でも作るよということですが、大分できておるというようなことも聞いておりました。それまでは、もう既に県と市が多分一緒に作ったもんであろうと思うんですが、浸水想定図というものはあったようでございますけれども、それを新たに、今課長が言っていただいたように、色分けをしてきちっと分かりやすいものにしてやっていくというようなことでございますが、それができていきますと、やっぱり私は地域の方々の安心度も上がってくるでしょうし、日頃から地域民同士がそういった会話の中で、避難の醸成、避難を考える一つの起爆剤にもなるんじゃないかっていうことで、非常にそれはいいことだろうというふうに私も思っております。
　これは、地元説明会とかハザードマップが出来上がって、配布できるのはいつ頃でしょうか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　昨年から業者に委託しまして、本年度完成の予定ですので、来年度には配布をしたいと思います。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。
　できるだけ早く、早急にお配りをして、地域と共有をして、この事業実施ができている地域から日頃から安全性や避難方法なども検討ができるような指導も必要かと思いますが、やはり私が心配しますのは、今回の工事を請けて、今デジタル化が非常に言われておるわけでございますが、この水位を多分今までは目視で見に行きよったと思いますが、大雨が降ったときに、遠隔操作で、例えば水位だとか、堤防の状況だとか、付近の状況だとかいうことが見えるようになっていますか。
○議長（浜田和子）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　現在、完成した２池に、水位の監視などの機器は設置されておりませんが、今後は必要となると思います。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　その事業の中身にそういったものが今までなかったということだろうと思うんですが、最近では国が、特にデジタル化の話が進んでまいっております。簡易水道ですら、もうそろそろ新しい簡易水道を設置するところは水源地へ行かなくても遠隔操作で見れる時代が来たということを言われております。
　そういった意味においても、平たんなとこに池はないんです。上に上がっていったところにあるわけですから、危ないから工事をしゆうわけで、その工事をしたところに新たな工事で４億円もかけたのに遠隔操作で見れないというのは、職員が例えば市がこれを管理を受けたときに、大雨のときに見に行かないかんということは、これは非常に私は本末転倒でないかというふうに認識をしますので、これまた市長さんのほうも気にかけていただいて、これは県、国へもやっぱりしっかりと私はこれ要望を上げて事業化をすべきであろうと。そうしないと、何のための、命を守るため、安全担保のために造る、それでこの今のデジタル化の時代に大雨が降ってもまだ見に行かないかん施設じゃというのは少し違うのかなという気がしておりますので、そこはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わりのほうになりましたけれども、これらが出来上がっていきますと、今後はやはり危機感を持った避難訓練いうものが必要になってくると思います。これは多分危機管理課長だと思うんですが、これどういうふうに今後持っていったらということもあるんでしょうが、この必要性についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　議員がおっしゃられるとおり、ハザードマップを配布して終わりということではなく、今後やはり住民の安心・安全を考える上では、そのハザードマップを活用した避難訓練といったものは必要になると思います。その避難訓練を行う上で、やはり適切な情報をこちらから発信するということも重要でございますので、そういったことを含めて関係課の建設課とともに協議を進めてまいります。
○議長（浜田和子）　西本良平議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。危機管理課と建設課がこの問題については横断的にしっかりと協議もなさって、いい方向に訓練ができますようにお願いをしておきたいと思います。いろいろるる申し上げました質問になりましたが、当初の１問目に言いましたように、この支援策というものがいち早く農家に行き届く、そして２つ目のため池については、私ども特別委員会でも注視をしながら一度見せていただきたいなと。恐らく、８つありますから、２億5,000万円、３億円かかれば20億円を超える事業費になると思います。我が南国市のお金も２億円使うことになるわけでございますから、やはりしっかりと目を配っていい方向に行きますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。