○議長（西山八郎君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第３５号まで
○議長（西山八郎君）　この際、議案第１号から議案第35号まで、以上35件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長竹内克憲君。
〔９番　竹内克憲君登壇〕
○９番（竹内克憲君）　おはようございます。
　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号、議案第11号、議案第15号、議案第20号、議案第22号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第35号、以上10件であります。
　執行部より関係課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので、以下順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成19年度南国市一般会計補正予算につきまして、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正であります。
　歳入、歳出補正予算の規模は、総額１億6，209万9，000円の減額であります。
　主な内容は、退職手当等人事管理費や扶助費の増加に伴う障害者自立支援事業費等を増額し、事業費の見直し、確定に伴う各事業費等の減額であります。その所要一般財源は１億2，662万2，000円の減額でありまして、利子割交付金等各種交付金1，364万7，000円及び諸収入等680万1，000円を増額し、地方譲与税790万円、退職手当基金繰入金１億1，926万7，000円及び財産収入1，990万3，000円を減額しているものであります。
　総務費関係では、退職手当の増加等に伴う人事管理費2，573万円及び東崎東部住宅跡地売却に伴う庁舎建設・整備基金積立金1，410万2，000円を増額し、同時に行ったことに伴う市長選挙費1，064万2，000円及び県知事選挙費841万8，000円並びに事業費確定に伴う住宅騒音防止対策事業費925万4，000円の減額計上であり、また繰越明許費といたしましては、農業費関係583万円、都市計画費関係4，011万2，000円、小学校費関係1，188万7，000円及び中学校費関係1，768万2，000円の計上であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成19年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入55万3，000円を増額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成20年度南国市一般会計予算につきまして、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用であります。
　歳入歳出予算の総額は182億円で、平成19年度当初予算に比べて４億円、2.2％の増額予算であります。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は127億161万3，000円で、前年度に比べ1.7％の増となっております。
　歳入の構成比では、自主財源は44.3％、依存財源55.7％の割合で、自立支援事業費や生活保護費といった扶助費や新たに創設された後期高齢者医療保険制度に伴う広域連合負担金が増大したものの、ここ数年の退職不補充による人件費、平成18年度をピークとした公債費が減少したことにより、財源不足が縮小し基金に依存しない予算編成となっています。
　総務費関係では、退職手当３億2，629万8，000円、電算運営管理事業費１億2，704万1，000円、補償金免除繰上償還による効果額を積み立てる減債基金積立金6，667万6，000円、交通関係事業費4，078万1，000円、国土調査事業費1，914万9，000円及び税源移譲時の年度間の所得変動に伴う減額措置による還付金4，000万円が計上されております。
　消防費関係では、久枝防災拠点施設建設工事費4，625万円、防災拠点施設と一体となって行われる消防屯所建設事業費686万円、自主防災組織の育成整備に係るみんなで備える防災対策事業費補助金925万円及び木造住宅耐震改修補助金1，600万円を含む住宅耐震対策促進事業費2，265万4，000円が計上されております。
　公債費は、繰上償還分の元金９億5，869万6，000円を含む元利償還金45億4，361万4，000円が計上されており、また債務負担行為といたしまして、可燃物、プラスチック容器包装類収集運搬に係る一般廃棄物処理事業事業委託１億1，959万2，000円及びプラスチック容器包装類中間処理に係る一般廃棄物処理事業事業委託267万8，000円が計上されているものであります。
　款項逐一慎重に審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成20年度南国市土地取得事業特別会計予算につきまして、予算の総額は歳入歳出それぞれ3，466万7，000円で、対前年度65万3，000円の増と、ほぼ同額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年４月からは、児童虐待のケースについて、南国市が初期対応を含め主体的対応をすること、さらに高知県立中央児童相談所が対応していた虐待ケースの移管が始まることから、児童家庭相談援助の専門性の向上など組織の充実を図る必要があり、家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する家庭相談員の報酬を改定し、人材の確保を図るため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市課の設置に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、老人保健法が平成20年４月１日から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、改正の内容は老人保健法により医療給付のある65歳以上の福祉医療対象者が後期高齢者医療制度に移行することによる文言等の整理をするものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、外国人観光客に対する接遇を充実し、国際観光の振興に寄与することを目的とした国際観光ホテル整備法第３条の規定による登録を受けたホテルの建物について固定資産税の軽減を図るため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域活性化のための自治活動団体の育成を目的に平成15年度から活動支援を行ってまいりましたが、実施期間を３年間延長し、引き続き住民自治の確立に向けた効果的な支援を行っていくために、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、改正の主な内容は失業者の退職手当の受給資格要件としての勤続期間を12カ月以上に変更することや船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴う文言の整理であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号こうち人づくり広域連合規約の一部変更につきましては、平成20年１月１日に高知市と春野町が合併したことに伴い、こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、関係市町村の協議が必要であるため、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　産業建設常任委員長今西忠良君。
〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託をされました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第６号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第29号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、以上14件であります。
　去る19日に委員会を開催をし、副市長そして関係課長の出席を求め慎重に審査をいたしました。
　以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成19年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。
　主なものは、農林水産業費関係では、入札減に伴う高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費等3，603万4，000円を減額計上、商工費関係では、南国市企業立地促進奨励金商工振興企業誘致費を825万5，000円を減額計上し、土木費関係では、入札減等に伴う公営住宅建替移転事業費3，549万9，000円を減額計上しており、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成19年度南国市下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は２億1，481万3，000円の減額計上であります。
　歳出では事務費精査、事業費の確定等に伴う下水道管理費、下水道施設費及び公債費を減額計上し、歳入では負担金及び使用料を増額計上し、公共下水道事業債、そして繰上償還の減少に伴う下水道事業債及び一般会計繰入金を減額計上しており、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきましては、確定に伴う県支出金56万4，000円の増額及び貸付金元利収入56万4，000円の減額計上であり、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は28万1，000円の減額計上であります。
　歳出では農業集落排水管理費を減額計上し、歳入では使用料及び受益者分担金を減額計上し、一般会計繰入金を増額計上しており、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成19年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算につきましては、繰越明許費として工業団地造成事業費1，280万円を計上しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成20年度南国市水道事業会計予算につきましては、水道事業に伴う収益的収支は、収入５億9，844万3，000円、支出５億8，568万6，000円の予定であり、事業量は、給水戸数を１万8，000戸、年間総給水量566万立方メートルと見込んでおります。
　資本的収支におきましては、収入１億6，460万円、支出３億9，208万4，000円を予定しており、不足額２億2，748万4，000円は当年度分損益勘定留保資金２億1，048万4，000円、建設改良積立金1，700万円で補てんするものであり、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成20年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費につきましては、主なものは、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金、中山間地域等直接支払制度事業費、市単独土地改良事業費、農地・水・環境保全向上対策補助金、十市圃場整備事業等に係る県営事業負担金、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費、企業立地促進奨励金、街路事業高知南国線整備事業費、高見団地改築に伴う公営住宅建替移転事業費などを計上しており、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成20年度南国市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ12億5，649万4，000円で、対前年度５億8，781万円の増額予算であり、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成20年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、本予算の総額は歳入歳出それぞれ8，601万3，000円で、対前年度517万8，000円の増額予算であり、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成20年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億4，895万7，000円で、対前年度399万9，000円の増額予算であります。款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例につきましては、営業用を除く住居のように供する建物への通路の設置や配水管の埋設等のため、法定外公共用財産（農道、水路）を占有する場合において、占有料について免除を行うために、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号普通財産の無償貸付けについて御報告をいたします。
　株式会社南国オフィスパークセンターの敷地は、高知県及び本市が取得をした土地を平成11年４月11日から現在まで無償で貸し付けをしております。平成20年３月31日で貸付期間が満了するため、同センターの敷地となっております土地を引き続き無償で貸し付けるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号市道の認定について御報告をいたします。
　本議案の三和南国線は、県道南国インター線のバイパスができたため、高知県から引き受けについての依頼があり、この区間を市道として認定するものであります。既に高知県により区間内の路肩の修繕等も行われております。
　田井角屋敷橋線は、高知東部自動車道・高知南国道路の周辺対策事業で整備を行うため、市道として認定するものであります。
　能間中屋敷線は、民間開発により整備をされた道を市道として認定をするものであります。
　現地確認の上、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第33号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案につきましては、平成20年１月１日に高知市と春野町が合併したことに伴い、広域食肉センター事務組合規約の一部変更について、地方自治法第286条第１項に規定をする関係市町村の協議が必要であるため、同法290条の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　教育民生常任委員長福田佐和子さん。
〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　教育民生常任委員会の報告をいたします。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第７号、議案第８号、議案第11号、議案第13号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第34号の以上15件であります。
　去る３月19日、関係課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので、以下順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成19年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてでありますが、主なものは、衛生費関係では、最終処分場関係一般管理費404万3，000円を減額計上し、教育費関係では、国の補正予算に伴う日章小学校校舎耐震補強工事費1，188万7，000円、香南中学校校舎耐震補強工事費1，768万2，000円を増額し、大篠小学校校舎増改築事業費3，212万3，000円を減額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は１億1，201万1，000円の減額補正であり、その主な内容は、歳出では医療給付費１億1，100万円を減額計上し、歳入では第三者納付金750万円を増額し、支払基金交付金9，642万5，000円、国庫支出金1，525万円等を減額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成19年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は180万6，000円の増額補正であり、その主な内容は、総務管理費109万8，000円等を増額計上し、徴税費73万円を減額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成19年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は7，561万円の減額補正であり、その主な内容は、歳入では介護保険料760万円を増額し、国庫支出金3，316万6，000円、支払基金交付金2，510万9，000円等を減額計上し、歳出では介護給付費準備基金積立金1，033万9，000円を増額し、保険給付費8，000万円等を減額計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成20年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費であります。
　その主なものは、民生費関係では、障害者自立支援事業費５億1，936万4，000円、後期高齢者医療関連事業費５億895万1，000円、児童手当費３億8，793万1，000円、介護保険特別会計繰出金５億7，860万9，000円等、また衛生費関係では、合併処理浄化槽設置整備事業費3，836万3，000円、妊婦・乳児健康診査事業費1，440万6，000円等、教育費関係では、平成19年度３月補正予算と一体となって行われる日章小学校校舎大規模修繕工事費1，500万円、スポーツセンター等管理運営及び施設維持管理委託料4，688万1，000円等であり、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成20年度南国市老人保健特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ11億3，085万9，000円で、対前年度56億3，241万8，000円の減額予算となっております。これは平成20年度から後期高齢者医療制度が始まることに伴うものであります。歳入では支払基金交付金５億9，173万2，000円、国庫支出金３億5，564万8，000円等、歳出では医療諸費11億2，720万円等であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成20年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ57億6，879万6，000円で、対前年度３億2，842万1，000円の減額予算となっており、歳入の主なものは国民健康保険税11億7，370万3，000円、国庫支出金18億9，900万8，000円、新たに創設された前期高齢者交付金７億8，773万3，000円等、歳出の主なものは保険給付費39億3，901万7，000円、新たに創設された後期高齢者支援金等５億2，814万2，000円、同時に創設された前期高齢者納付金等10万円、老人保健拠出金２億6，915万9，000円、平成20年度から始まる特定健康診査を含む保険事業費2，138万2，000円等であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成20年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ39億2，580万円で、対前年度8，622万3，000円の増額予算となっており、歳入の主なものは第１号保険者の保険料７億80万円、国庫支出金９億5，506万7，000円等、歳出では保険給付費36億4，369万円、地域支援事業費8，696万6，000円等であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号平成20年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、平成20年度から始まります本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億8，270万3，000円となっており、歳入の主なものは75歳以上が対象となる後期高齢者医療保険料４億5，017万1，000円、一般会計からの繰入金１億3，244万3，000円等、歳出では総務費1，872万円、後期高齢者医療広域連合納付金５億6，388万1，000円等であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部に反対の意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第21号南国市後期高齢者医療に関する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を受け、本年４月１日から始まる後期高齢者医療制度の施行に関し必要な事項を定めるため本条例を制定するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部に反対の意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第23号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年４月１日に国民健康保険法が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであり、主な改正の内容は、現行では３歳未満の被保険者の一部負担割合が２割であるところを義務教育就学前までを２割とし、70歳以上の者で所得の額が国民健康保険法施行令で定める額未満の場合は、現行１割の一部負担割合を２割にすること等であり、平成20年度はこの１割負担のままで凍結するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成19年12月12日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、改正の内容は、平成18年度から行っております介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市立小学校設置条例及び南国市立中学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律が平成19年12月26日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令等が施行されたことに伴い、また児童館の設置の根拠法等文言の整理をするため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、平成20年１月１日に高知市と春野町が合併したことに伴い、高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、付託議案審議の前に、教育長の出席を求め、常任委員会として大篠小での児童虐待問題について協議をいたしましたので、その内容について御報告を申し上げます。
　それぞれの一般質問等を踏まえ、各委員からは質問が出され、教育長が答弁をされました内容は、強制保護につきましては、24時間対応の家庭裁判所が児童相談所からの連絡があれば数時間で対応ができる。そして、学校の説明会には指導主事が２名参加をしたこと。そして、現在市内での虐待11件のうち４件については要注意との認識で対応していること。また、３月18日の教育委員会では、今回の事件が学校管理下なのかどうか、職務上の一致問題にかかわる。管理下とするなら、24時間家庭の中まで管理することになり、それはできない。今後も検証し、継続していくという結論に達したという答弁につきましては、今議論しているのは、学校の管理下かどうかの問題ではなく、なぜ起きたか、どうすれば防げるかであるとの意見が出されました。
　教育民生常任委員会としては、今後二度と繰り返さないことを願い、各委員からそれぞれ次のような御意見が出されました。
　今回の事件で、学校の体制を改善すべき。早く手を打つことが子供を助ける。情報を早期に把握し、学校の系統的、統合的な対応を行うべきだ。情報に敏感に反応する。組織的に反応する。そして、虐待は全国的に後を絶たず、従来の枠内での対処法では再発防止は不可能。命を守る立場から、さらに力強い防止策を講ずる必要がある。学校、そして児童相談所、福祉事務所等での新しい形、枠にとらわれない防止策が必要である。また、今回事件直後に大篠小学校で行われたＰＴＡ主催の保護者説明会は、福祉事務所主催で教育委員会同席のもと行うべきではなかったのか。また、大篠小学校は、児童相談所に通告後も児童の情報を積極的に入れ、強制保護を促すよう取り組む必要があったのではないか。児童相談所は、親子の再統合を過剰に意識せず、まず児童の命を第一に考え、時期を誤らず保護すべきである。怖いと思ったときに、すぐに安心して駆け込めるように、近所の人を教えてあげられるように、そうした人をつくることも重要である。また、二度と起こしてはならない事件ではあるが、端からあれこれ言うことはたやすいことだ。実際に携わっていく方々の責任や使命は大きい。今回設置されるこども相談係の職員４名は、現場の難しさや感じたことを研修会などで出し合って判断力を培ってほしい。一方的な講習を受けるだけでなく、常に自分の問題としてとらえた意見交換をしていくことだ。そして、だれもが二度と引き起こさない、その思いでこれからも取り組むべきだ。今回のことに対する南国市としての見解を広報に掲載をして市民にも明らかにするべき。市が作成をしたチラシには学校名がない、一番身近な学校の連絡先も書くべきではないか。市教委の取り組みが見えない。例えば、放課後の子供たちを見ている学童保育に協力要請をして力をかしてもらえば大きな力になるなど、たくさんの意見が出されました。この中身は、市と教育委員会への提言ではありますけれども、私たちもそのうちの一人として、ともに責務を分かち合いたいと思います。
　執行部は常任委員会のこれらの意見を真摯に受けとめ、再発防止に全力を尽くされることを強く求めまして、教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（西山八郎君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　議案第21号南国市後期高齢者医療に関する条例に対し、反対の立場で討論を行います。
　４月から導入予定の後期高齢者医療制度は、国民健康保険や被用者保険などから75歳以上の後期高齢者だけを切り離して、独立の医療制度に組みかえるものであります。2006年６月に与党が強行採決をして成立をさせました医療制度改悪法の中の一つで、08年の加入対象者は約1，300万人と言われております。
　制度の導入に当たって、政府・与党は、75歳以上の高齢者は複数の病気にかかったり治療が長期化をする傾向がある、また高齢者の特性に応じた医療サービスを提供する必要があると、専ら医療内容の面から制度改正を強調してきましたけれども、真のねらいが医療費抑制に向けられた高齢者の負担強化にあることは明らかであります。
　保険料は、75歳以上は原則全員が徴収されることになります。これまで、所得が少なくて配偶者や子供の健康保険の扶養家族となり保険料の支払いが免除されていた人につきましても、制度上は新たに支払い義務が生じます。ただし、与党は昨年の10月、この新たな保険料負担が発生する人たち約200万人と想定をされますけれども、激変緩和措置として４月から半年間の支払いを免除するなど、一部凍結方針を打ち出し負担軽減をアピールをしておりますけれども、選挙目当てともとれるのではないでしょうか。凍結が解除されれば負担がふえることには変わりはありません。
　また、保険料の算定方法や地域間格差も問題となっておりますし、保険料は制度を運営をする各都道府県単位の広域連合が決めることになっております。全員が支払う均等割と所得に応じて上乗せをする所得割との合計で保険料が決まり、同じ所得でも各県の保険料設定状況により支払い額が大きく違ってくるわけであります。
　さらに、保険料を年金から天引きをする強制徴収にも批判が出ています。年金額が将来的に抑制をされる中で、介護保険料と同じように医療保険料も天引きをされると手取り額が減少し、所得の低い人ほど苦しい生活を強いられることになります。年金が年間18万円未満の人は天引きでなく、自分で市町村窓口などで保険料を納付することになっていますが、保険料を滞納した場合は保険証取り上げられる可能性もあり、資格証明書に切りかわるなど、またこの証明書で病院にかかった場合は医療費は一たん全額支払うことになり、大きな負担となります。
　後期高齢者の診療報酬体系が別建てになることで、医療内容の低下を危惧する声も多くあります。75歳以上の保険から医療機関に支払われる診療報酬を定額制とする方針でもあり、このために、必要な治療を何回行っても報酬は同じになり、積極的に治療すればするほど医療機関の持ち出しになるため、医療に制限が加えられたり、治療内容の劣悪化も懸念をされます。
　こうした中で、社民党初め民主党、共産党など野党４党は２月28日に後期高齢者医療制度を廃止をする法案を衆議院に共同で提出をしてきたところであります。この制度は社会保障そのものを切り捨てる思想をはらんでいるとも言えますし、これを契機に貧しき者に対して医療の門戸を閉じることをもくろんでいられるのではないでしょうか。
　高齢者の負担がふえ、適切な医療サービスが受けられなくなるこの制度には、強く反対をいたします。
　以上で私の反対討論とし、同僚議員の御賛同をよろしく申し上げ、終わります。
○議長（西山八郎君）　10番有沢芳郎君。
　　　　　　〔10番　有沢芳郎君登壇〕
○１０番（有沢芳郎君）　おはようございます。
　私は市政推進会を代表いたしまして、今議会に提案されました全議案に賛成するものであり、特に議案第11号平成20年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　市長が施政方針で述べられました平成20年度の財政見通しは、依然として三位一体の改革による地方交付税及び臨時財政対策債は前年度比約2，600万円の減額であり、障害者自立支援事業費や生活保護費などの扶助費、特別会計への繰出金などの増大により厳しい状況の中、特に限られた財源の中で、行政サービスの向上、企業誘致対策等の産業振興対策、地震防災対策、子育て支援、少子化対策などに加え、学力向上等の教育対策を重点施策とされ、平成20年度の予算編成に当たられるに当たり、大変御苦労されましたことに対し、心より敬意をあらわすものであります。
　平成20年度の南国市一般会計予算は、対前年度比2.2％、４億円の増の総額182億円の予算となっていますが、これは補償費免除繰上償還制度を活用して高金利市債を償還するため、公債費が大幅に膨らんだことによるものです。
　では、主な内容につきまして、その理由を申し上げます。
　まず、民生費関係では、平成20年度から始まる後期高齢者医療保険制度に伴う負担金を含む後期高齢者医療関係事業費５億895万1，000円、大篠小学校第２学童クラブ施設新築工事を含む放課後児童対策事業費5，922万4，000円や、障害者自立支援事業費５億1，936万4，000円、その他福祉全般にわたって可能な予算を計上するなどの御苦労に対して、高く評価するものであります。
　農林水産業費では、地産地消拡大の協議会を立ち上げる地産地消促進事業費146万6，000円、２年目を迎えます地域共同の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策補助金1，158万6，000円、また十市圃場整備事業費、物部川合同堰の改修に向けたストックマネジメント事業等にかかわる県営事業負担金3，052万1，000円を計上するなど、本市の基幹産業である農業振興のため数々の施策を展開され、努力されていることに敬意を表するものであります。
　消防防災費関係では、津波避難所と消防屯所を兼ねた久枝の消防施設建設に5，386万4，000円、自主防災組織の育成整備にかかわるみんなで備える防災対策事業費補助金925万円及び木造住宅耐震改修補助金1，600万円を含む住宅耐震対策促進事業費2，265万4，000円を計上するなど、防災対策に力を入れられ、あらゆる災害から市民の生命、財産を守るため尽力されましたことに対し、高く評価するものであります。
　教育関係では、日章小学校校舎大規模修繕工事費1，500万円、小・中学校コンピューター教育事業費5，188万3，000円、また学力向上対策として特別支援教育支援委員の市内全小・中学校配置1，776万5，000円を計上するなど、新規事業を取り入れられ、南国市の未来を担う生徒たちへの厚い配慮に対し、高く評価するものであります。
　以上、述べましたとおり、議案第11号平成20年度南国市一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におかれましては、厳しい財政状況ではありますが、あらゆるむだをなくし、徹底した事務事業の見直しを図るなど、今後とも市民生活向上のため全力を尽くされんことを強く要望しまして私の賛成討論といたします。同僚議員さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は日本共産党議員団を代表し、今議会に提案をされました議案のうち議案第11号平成20年度南国市一般会計予算について賛成討論を行います。
　昨日は、市内で、教育と子供を守る会連絡会の集会が開かれました。和輝君を守れなかったという思いを込めて、再発防止のために何ができるのか議論が交わされました。
　参加者の中から、きょうはちょうど和輝君の四十九日に当たる、何よりの供養になったという発言もあり、各分野の専門的な力やあるいは願いを一層発揮させようということで、命を守ろうという思いを一つにしたところです。今後、南国市がこうした市民の皆さんの力もかりながら虐待防止のために主体的に取り組まれるよう、まず申し上げておきたいと思います。
　議案第11号の20年度予算総額は、先ほども報告ありましたように182億円、19年度予算に比較して４億円増額予算となっております。182億円の中には、障害者自立支援事業費５億1，936万円、重度身体障害者福祉タクシー等助成1，000万円、大篠第２学童クラブ新築工事費1，500万円、乳幼児医療費8，037万円、生活保護費14億円、塵芥処理費３億2，512万円、中山間地域等直接支払制度事業費1，733万円、中小企業振興資金信用保証料補給金440万円、住宅耐震対策促進事業費2，265万円、そして公債費39億6，110万円などが計上されております。
　また、農地・水・環境保全向上対策補助金1，158万円は、地域の結いの心を大切にしながら環境を守るという大切な分野でもあります。
　国の構造改革により地方は大変な財政困難を強いられ、このところ毎年財源が足りないという大変緊迫した思いでこの３月議会を迎えてきましたが、今年度は初めて財政課長の顔も少しほころんで、言葉どおりほんの少し将来に明るい光が見えてきたのではないかと思います。これまで、職員の皆さんを初めたくさんの要望を持っておりながら辛抱してこられた市民の皆さんの願いが、少しずつでも前に進み、実現されることを願ってやみません。そして、この財政的な潤いとまではいかなくても、何とか市民に少しでも還元されるような予算執行を求めたいと思います。
　南国市はお金がない、夕張のようになるかもとの声が行き渡る中、市民の皆さんは給料や年金は減額、その一方で10億円を超える税負担等の増を押しつけられました。さらに、石油の高騰でハウス農家や消費者には大打撃。必然的に、削るものは削る。買い控えがふえる中で、店を閉じなければならない、あるいはその一歩手前という方が多数おいでになられます。
　その上、この４月からは、後期高齢者医療制度が始めれば新しい負担がふえるだけでなく、限られた医療で命の保障もありません。地域の中で経済が回らない上に、生活をしていくこと、生きていくことそのものが困難な状況となりました。
　こうした事態を生み出した国の社会保障抑制は、この６年間に１兆4，000億円、これに地方分を合わせますとはるかに上回る抑制が起きています。南国市では、市民の命や暮らしを守るために担当部署が制度の運用や改善を図り、やりくりをしながら、市民の皆さんの願いにこたえるために日夜努力をしてくださっていることに、改めて敬意を表したいと思います。本予算はその努力が結実されたものと受けとめました。
　困難な財政の中から、一つでも多く市民の願いにこたえる立場で編成された予算について賛同をいたします。
　ただ、一般行政に移行した同和対策事業につきましては、平成13年度総務省地域改善対策室の今後の同和行政についてに基づき、地方単独事業のさらなる見直しを行うことを強く求めておきたいと思います。
　今議会で明らかになりましたのは、共同利用施設は順次解消していくという方向でしたけれども、隣保館事業費1，865万円に一般財源1，260万円、19年度検討課題だった子供会事業を市単独事業で継続をする、南人権、県人権への補助金の継続、そして電気、水道、火災保険、維持修繕費も市負担の集会所事業費353万円、全額一般財源などでありましたが、必要な事業については市民合意が得られるものにし、全市民へと広げていくことを強く要請をしておきたいと思います。
　特別措置法適用の際、使われていた人権侵害の名簿は南国市にはないことが常任委員会でも明確にされました。高知市では、現在もこの名簿を使って事業を行っています。差別をなくそうと言いながら時代に逆行するようなことがないように、南国市ではすべての人の人権が守られる市政をとなることを求め討論を終わります。
○議長（西山八郎君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第18号まで及び議案第20号、以上19件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第18号まで及び議案第20号、以上19件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号、議案第21号、以上２件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西山八郎君）　起立多数であります。よって、議案第19号、議案第21号、以上２件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第22号から議案第35号まで、以上14件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第35号まで、以上14件はいずれも原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　承認要求書
○議長（西山八郎君）　日程第36、承認要求書を議題といたします。
　各常任委員長、議会運営委員長から委員会所管事項の調査に関する承認要求書が提出されております。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　承　　認　　要　　求　　書
　　総務常任委員会、産業建設常任委員会、教育民生常任委員会、議会運営委員会は、議会閉会中下記事件を調査いたしたいので承認されるよう南国市議会会議規則第98条の規定により要求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.　事　　項　　本委員会の所管に属する事項
　　1.　目　　的　　所管事項の把握
　　1.　方　　法　　委員会開催・調査のための視察等
　　1.　期　　間　　調査終了まで
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長から提出されました承認要求書を承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決しました。