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検索結果 »  令和4年 第425回市議会定例会(開催日:2022/03/04) »

委員長報告・採決


○議長(浜田和子) これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第40号まで
○議長(浜田和子) この際、議案第1号から議案第40号まで、以上40件を一括議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長植田豊議員。
      〔5番 植田 豊議員登壇〕
○5番(植田 豊) 総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第2号、議案第8号、議案第10号、議案第24号、議案第26号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号までの18件であります。去る16日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
 まず、議案第1号令和3年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第1条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第2条繰越明許費の補正、第3条債務負担行為の補正、第4条地方債の補正についてであります。
 歳入歳出補正予算の規模は、1億1,089万3,000円の減額計上であります。その所要一般財源は4億4,502万5,000円の増額であり、法人事業税交付金2,727万3,000円、地方消費税交付金及び普通交付税等4億7,369万4,000円を増額計上し、財政調整基金繰入金等2,866万9,000円を減額計上するものです。
 主な歳出は、総務費関係では、減債基金積立金3億2,389万4,000円及び国土調査事業費1億3,903万9,000円を増額計上するものです。
 繰越明許費につきましては、国の補正予算等により29事業で総額16億3,583万円を追加計上し、4事業を変更しております。
 債務負担行為につきましては、瓶岩地区橋梁建築工事に係る限度額2億2,600万円を廃止しております。
 審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号令和3年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で財産収入9万7,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費9万7,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号令和4年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第1条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第2条繰越明許費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についてであります。
 予算の総額は233億4,000万円で、前年度当初予算と比べ2.1%の減額予算となっております。一般財源総額は128億7,326万6,000円で、前年度に比べ0.9%の増となっております。
 主な歳出として、総務費関係では、電子自治体推進事業費1億8,808万9,000円、ふるさと応援基金積立金4億4,000万円及びふるさと寄附金事業費1億7,887万6,000円を計上し、消防費関係では、消防施設費3,905万5,000円、消防用自動車等購入費5,377万3,000円、防災費9,832万5,000円及び住宅耐震対策促進事業費9,453万3,000円を計上しております。
 また、公債費は、元利償還金20億7,297万9,000円を計上し、繰越明許費として、体育施設管理運営費2億6,400万円を計上し、債務負担行為として、南国市環境センター運転管理業務委託7,920万円、一般廃棄物処理事業に係る業務委託1億3,835万6,000円及び市民課窓口業務委託1億4,500万円を計上しております。
 審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号令和4年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ3,547万4,000円で前年度に比べ3,000円の増額予算となっており、歳入では、財産収入10万円及び繰越金3,537万4,000円を計上し、歳出では、土地取得事業費547万4,000円及び予備費3,000万円を計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、子供に係る国民健康保険税の被保険者均等割額の減額措置に関する規定を新設することであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人権施策を総合的に推進していくため、総務課に「じんけん係」を新設することから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号南国市職員の育児休業等に関する条例及び南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤職員の育児休業、介護休暇等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等の任命権者への義務付けに関する規定を新設することから、これらの条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、本市のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進体制を整備し、総合的かつ計画的な推進を図るため、DX推進アドバイザーを設置することから、同アドバイザーの報酬及び費用弁償の額を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、団員が災害に関する職務に従事する場合の費用弁償の額を増額するため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の期末手当の支給額を、再任用職員以外の職員にあっては年間で0.15月分、再任用職員にあっては年間で0.1月分引き下げること及び令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置を設けることであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第31号南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市議会議員の期末手当の支給額を年間で0.1月分引き下げること及び令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置を設けることであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第32号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給額を年間で0.1月分引き下げること及び令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置を設けることであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第33号南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員以外の一般職の職員の取扱いに準じて、令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置を設けることから、本条例の一部を改正するものであります。この特例措置は期末手当を0.15月分に相当する額を減額するもので、当委員会としては適当でないと考え、原案を否決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号普通財産の無償譲渡についてにつきましては、南国市が整備した光通信設備を西日本電信電話株式会社高知支店に無償譲渡したく、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画(第5次変更)についてにつきましては、既存計画事業の事業費の見直しを行うとともに、新たにスクールバスの車両更新を行うため、計画を変更するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更についてにつきましては、令和4年4月1日から、高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合及び幡多中央環境施設組合を脱退させ、これに伴い高知県市町村総合事務組合規約を変更することについて、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分についてにつきましては、高知県市町村総合事務組合から津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分を定めることについて、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第40号高知県市町村総合事務組合から幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分についてにつきましては、高知県市町村総合事務組合から幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分を定めることについて、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田和子) 産業建設常任委員長村田敦子議員。
      〔15番 村田敦子議員登壇〕
○15番(村田敦子) 産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第1号、3号、7号、8号9号、11号、14号、16号、17号、23号、34号、35号の以上12件であります。去る16日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
 まず、議案第1号令和3年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費について、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費3,452万6,000円を減額計上し、土木費関係では、都市再生整備事業費5億4,438万3,000円を減額計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号令和3年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、2万4,000円の減額計上であります。歳入において、一般会計繰入金47万6,000円を増額計上、市債50万円を減額計上し、歳出においては、農業集落排水職員人件費2万4,000円を減額計上するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号令和3年度南国市下水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、下水道事業収益を3,188万5,000円、下水道事業費用を1,177万円増額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を960万円、資本的支出を967万7,000円増額するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号令和4年度南国市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第11款災害復旧費について、歳出の主なものとして、労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1,800万円を計上し、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費2億524万9,000円、市単独土地改良事業費8,149万円、多面的機能支払交付金事業費9,304万5,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金1億3,757万2,000円等を計上し、商工費関係では、商工振興費2,756万1,000円、ものづくりサポートセンター管理運営業務等委託料を含むものづくりサポートセンター関連事業費4,110万7,000円及び観光費3,890万3,000円を計上し、土木費関係では、道路維持費1億5,260万円、市単独道路新設改良事業費8,414万9,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費2億7,200万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費5,600万円、土地区画整理事業費3億2,216万5,000円、都市再生整備事業費7億4,941万4,000円及び下水道事業会計繰出金2億2,974万5,000円するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号令和4年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1,186万4,000円であり、歳入では、県支出金5,000円、諸収入2万1,000円及び繰越金1,183万8,000円を計上し、歳出では、人件費を含む貸付事業費1,186万4,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号令和4年度南国市農業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1億8,083万4,000円であり、歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,306万2,000円並びに市債1,020万円を計上し、歳出では、主なものとして、人件費を含む農業集落排水総務費2,420万4,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費4,062万5,000円、公債費1億1,549万5,000円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号令和4年度南国市企業団地造成事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ11億9,765万4,000円であり、歳入では、県支出金495万円、日章産業団地の分譲に伴う財産収入11億9,270万4,000円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費3,005万4,000円及び公債費11億6,760万円を計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号令和4年度南国市水道事業会計予算について、収益的収支では、収入7億2,380万5,000円、支出6億1,894万1,000円とし、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入1億9,600万円を、支出6億6,384万8,000円を予定しており、不足する額4億6,784万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金2億1,782万8,000円、当年度分消費税資本的収支調整額3,983万2,000円及び減債積立金2億1,018万8,000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号令和4年度南国市下水道事業会計予算について、収益的収支では収入5億2,792万3,000円、支出5億1,827万7,000円であり、建設事業に伴う資本的収支では、収入7億541万3,000円、支出8億6,751万7,000円であります。不足する額1億6,210万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額786万9,000円、減債積立金3,191万9,000円、過年度分損益勘定留保資金1億2,231万6,000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号南国市都市計画法施行条例の一部を改正する条例については、都市計画法の改正に伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、頻発・激甚化する災害を踏まえ、災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等を、開発許可の対象となる土地の区域から原則除外するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号市道の廃止について、議案第35号市道の認定については、宝橋西線は、新図書館の建設に伴い、起点の変更が必要であることから、一度廃止を行った後、再度認定を行うものであり、審査の結果、いずれもやむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田和子) 教育民生常任委員長丁野美香議員。
     〔2番 丁野美香議員登壇〕
○2番(丁野美香) 教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第4号から議案第6号、議案第8号、議案第12号、議案第13号、議案第15号、議案第18号から議案第22号まで、議案第25号の以上14件であります。去る3月16日、三木副市長はじめ、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
 まず、議案第1号令和3年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費についてであります。
 民生費関係で主なものは、民営保育所等費2,534万5,000円、認定こども園事業費4,508万8,000円、地域型保育事業費2,644万8,000円及び公立保育所費5,315万7,000円を増額計上したものです。
 教育費関係で主なものは、小学校管理費8,269万6,000円を増額計上し、国営ほ場整備発掘調査等事業費2,405万3,000円及び体育施設管理運営費8,687万8,000円を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号令和3年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、306万8,000円の減額計上であり、歳入の主なものは、国民健康保険税5,054万1,000円、諸収入428万8,000円及び国庫支出金277万5,000円を増額計上し、基金繰入金5,669万9,000円等を減額計上したものです。歳出の主なものは、保険給付費345万円等を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号令和3年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、1億691万円の減額計上であります。歳入の主なものは、国庫支出金5,201万5,000円、県支出金14万2,000円及び繰入金5,465万円等を減額計上し、歳出の主なものは、地域支援事業費88万2,000円及び基金積立金1億587万6,000円を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号令和3年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、3,389万1,000円の増額計上であります。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料3,388万円等を増額計上し、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金3,390万5,000円等を増額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号令和4年度南国市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費についてであります。
 民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費12億8,779万8,000円、後期高齢者医療関連事業費7億6,451万8,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金5億5,529万3,000円、介護保険特別会計繰出金7億2,925万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金2億1,014万1,000円、児童扶養手当費2億5,223万円、児童手当費7億352万6,000円、民営保育所等費11億2,799万6,000円、認定こども園事業費4億1,445万2,000円、乳幼児等医療費助成事業費1億7,829万2,000円、公立保育所費6億774万7,000円、放課後児童対策事業費2億2,200万6,000円、長岡西部保育所改築事業費1億1,207万6,000円、生活保護扶助費16億9,550万円を計上しております。
 衛生費関係で主なものは、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費1億4,299万8,000円、妊婦・乳児等健康診査事業費4,261万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,884万1,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費5億2,310万2,000円、最終処分場関係一般管理費7,956万4,000円、し尿処理施設運営事業費2億2,940万円を計上しております。
 教育費関係で主なものは、南国市アクションプラン事業費2,464万7,000円、公民館管理費7,099万6,000円、地域交流センター運営事業費2,784万7,000円、国営ほ場整備事業に係る遺跡発掘調査等事業費8,229万9,000円、瓶岩地区橋梁建築工事費を含む体育施設管理運営費4億5,705万5,000円及び給食センター運営事業費7,483万6,000円を計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号令和4年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ58億2,725万1,000円で、前年度に比べ3,610万2,000円の減額予算となっております。
 歳入では、国民健康保険税9億307万6,000円、県支出金43億3,291万5,000円、諸収入等1,782万6,000円、一般会計等からの繰入金5億7,343万4,000円を計上しております。歳出では、職員人件費を含む総務費1億297万6,000円、保険給付費42億4,562万円、国民健康保険事業費給付金14億2,814万7,000円、保険事業費4,704万円等を計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号令和4年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ45億8,597万3,000円で、前年度に比べ422万2,000円の増額予算になっております。
 歳入では、第1号被保険者の保険料8億5,348万5,000円、国庫支出金11億2,316万3,000円、支払基金交付金11億9,119万1,000円、県支出金6億4,871万5,000円、一般会計等からの繰入金7億6,925万3,000円等を計上しました。
 歳出では、職員の人件費を含む総務費9,489万5,000円、保険給付費42億7,200万円、職員2名の人件費を含む地域支援事業費2億1,113万1,000円、一般会計への繰出金を含む諸支出金794万7,000円を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号令和4年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ7億8,250万8,000円で、前年度に比べ、4,742万2,000円の増額予算となっております。
 歳入では、後期高齢者医療保険料5億7,062万7,000円、一般会計からの繰入金2億1,014万1,000円等を計上し、歳出では職員の人件費を含む総務費2,218万3,000円、後期高齢者医療広域連合納付金7億5,917万5,000円等を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第18号南国市手話言語条例につきましては、手話が言語であるという認識に基づき、手話及び聾者に対する理解の促進や、手話の普及に関する基本理念を定め、南国市の責務、市民や事業者等の役割を明らかにするとともに、聾者と聾者以外の者が真に共生する地域社会の実現に寄与することを目的として、本条例を制定するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号南国市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域交流センターの1階観覧席部分のみを使用する場合の使用料に関する規定を追加するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、南国市地域交流センターの供用開始に併せて、各施設における使用許可の取消し、使用料の減免等の使用に関する規定を統一するため、条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号南国市立多世代交流施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第20号と同様、各施設における規定を統一するため、関連する条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第20号、議案第21号と同様、各施設における規定を統一するため、関連する条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第25号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、コンビニ交付サービスの利用を促進し、市民課窓口の混雑緩和を図ることを目的として、コンビニ交付サービスによる住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料を減額するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(浜田和子) これにて委員長の報告は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 委員長報告に対する質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。20番福田佐和子議員。
      〔20番 福田佐和子議員登壇〕
○20番(福田佐和子) 私は、今議会に提案されました議案のうち、議案第8号令和4年度南国市一般会計予算について反対討論をいたします。
 共産党議員団は毎年新年度予算に対する要望書を提出しております。今年はコロナ禍が続く中での緊急性のある市民の声を集め、さらに要望書を提出いたしました。一般質問でも私が述べましたように、市民の声は、コロナ前後で売上げは減少している、国や県、市の支援金は既に活用して使い果たした、売上減少の中で南国市の上乗せ支援を要望する、また飲食業など一部の業種だけではなくサービス業などほかの職種にも支援の対象を広げてほしいという大変切実な願いでした。これらの声はずっとこの間も寄せられておりましたし、新年度予算には当然市独自の支援策が計上されるべきだったと思います。
 市長の施政方針では、新型コロナ感染について感染拡大防止の取組を心を一つにして取り組んでこられた市民の皆様、事業者の皆様、並びに最前線におられる医療従事者の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます、私も長期に及び感染症との闘いにおいて市民の皆様の安全を第一に経済対策など暮らしを守り支える施策に取り組んできました、ワクチン接種の早期完了とともに国及び県と緊密な連携を計りながら早急に完全収束に向けて取組を進めていく、また感染症の影響により経済的に打撃を受けられた家庭や事業者の皆様に対し、これまでと同様時期を見て時期を捉えて的確な支援と施策を実施していくと決意を述べられましたけれども、新年度予算にこれらの市民の実情に見合う支援策の予算はありませんでした。
 施政方針どおり市民の苦境に心を寄せ、必要な支援、国、県頼みではなく基金を使い市独自の支援策の予算を組むべきではなかったでしょうか。市民のために使える財源は12月に地域創生交付金が国から来ましたし、いざというときのための基金もあります。足りなければ国や県に要求すべきであり、非常事態に市民だけに苦難を強いるのは地方自治の本旨から外れるのではないかと思います。補正予算での住民税非課税世帯への給付金8億円は全額国費であり、私の一般質問にも今後も国、県の動向を見てとのことでした。コロナ感染による困難な暮らしは3年目に入りました。市民がどのような状況にあるかはさきの要望書の中身でも述べたとおりです。仕事の減に比例して収入が減る中、物価は日に日に上がっております。ややこしい手続をしてやっと受けた給付金は収入に換算され、感染対策費も出ないという切実な声が寄せられています。この大変な時期に税収は伸びています。予算は前年度比を計算に入れたとしても市民の皆さんも、そして私たちも納得できるものではありません。私たちは、これまで何度も市が独自に市民の実情を調査し、一人一人に行き渡る支援をと要求してきました。これは市民の身近にいる南国市行政でしかできないことです。
 予算編成には御苦労も多いことはこれも理解をしております。長期にわたるコロナ感染という私たちにとっては初めての経験です。職員の皆さんは自らの健康や家族への心配もある中で、庁内力を合わせ市民のためにと尽力されておられることも理解をしております。市民にとって不安だったワクチン接種も、市民の皆さんの「笑顔の対応にほっとした」との声をたくさん聞きました。私も3回目のおり、前後の方と3人組でよく配慮された会場を一緒に移動しながら安心して受けることができました。これは市民の皆さん多くの方が感じておられることでもあります。市民の皆さんとともに職員の皆さんには心から感謝の思いを伝えたいと思います。
 以上述べましたように、議案第8号一般会計予算には今強く求められている市民への具体的な支援策がありませんので反対をいたします。以上です。
○議長(浜田和子) 15番村田敦子議員。
      〔15番 村田敦子議員登壇〕
○15番(村田敦子) 私は、議案第25号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例について賛成討論をします。
 今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号カードであるマイナンバーカードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付をコンビニの端末機で受けると従来の手数料300円が200円になるというものです。
 本市におけるマイナンバーカードの取得者は3人に1人いるかいないかの状況です。乳児や子供たちは住民票や印鑑証明を取りにコンビニに行くということは考えられませんので、実質は市民の5人に1人くらいの方しか対象にならないと思われます。事あるごとに言われる市民への公平性という観点からも、カードを持たない者が圧倒的に多数であるにもかかわらず行うということに意図的な選別が見受けられます。可燃ごみ袋代の引下げのように、全市民の負担軽減となるよう多数であるカード不所持の方々の手数料も200円にすることを願い、少数の方が対象ですが負担軽減ということで賛成討論とします。
○議長(浜田和子) 1番杉本理議員。
      〔1番 杉本 理議員登壇〕
○1番(杉本 理) 日本共産党の杉本理です。
 議案第30号及び議長のお許しをいただきまして議案第33号に共に反対する討論を行います。
 2021年人事院勧告の取扱いに係る賃金確定は、国の動向を受けて多くの自治体で越年となっております。人事院は昨年12月17日に内閣人事局からの問合せに対し、2021年12月期の期末手当で引下げを行わなかった0.15月分について、2022年度6月期の期末手当から差し引くよう特例を設けることが適当としています。地方公務員は各自治体で決定することになりますが、近年国準拠の考えが強まっていることから、どの自治体も国が決めたら国のとおり改定するという姿勢です。しかし、各自治体できちんと議論の上決めるべきではないでしょうか。今回の人勧の課題は、岸田政権が日本の経済を成長させるためには賃上げが不可欠と捉え、経済対策としてケア労働者の賃金引上げの処遇改善事業を進める一方で、公務員賃金を引き下げようとしていることです。保育士等の処遇改善事業では、人事院勧告で期末手当が下がった分を補塡する賃金改善に補助することになっています。このことからも2021年人事院勧告の期末手当の引下げは許されません。
 また、6月期に前年度分の期末手当の削減分を引下げ調整するというのも極めて重大な問題です。これまでもマイナス人勧の際に12月期の一時金で引下げの調整を行ってきたことは、本来法の一般原則である不利益不遡及の原則に反するものです。しかし、国は公務賃金が現行の人勧制度の下で、年度当初に確定することができないため年間で調整という民間では考えられないルールを持ち出し押しつけてきています。このことを争った裁判でも、この間労働者の主張は残念ながら認められておりませんが、しかし今回はこれまで国が言ってきた年間で調整にもなっておらず、年度をまたいでの引下げです。公務員の労働基本権が制約される下で労働条件の不利益変更を本来法が認めていないルールで、しかも今回のように拡大解釈して行おうとすることは容認し難いものです。会計年度をまたいだ減額調整は不当であり、6月1日までに退職した職員等との取扱いの不均衡などの矛盾については指摘をせざるを得ません。
 また、会計年度任用職員の場合は勤勉手当の支給がなく、もともと年間の一時金支給月数が少ない下で、人勧だからといって正規と同様に引き下げることには道理がありません。国家公務員の非常勤職員の場合も勤勉手当が支給されていなかった2020年度は人勧の期末手当削減マイナス0.05か月は実施されておりません。
 以上のことを述べまして、30号及び33号の反対討論といたします。同僚議員の御賛同よろしくお願いいたします。
○議長(浜田和子) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより採決に入ります。
 まず、議案第1号から議案第7号まで、以上7件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第7号まで、以上7件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号から議案第14号まで、以上6件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号から議案第14号まで、以上6件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号から議案第29号まで、以上14件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第29号まで、以上14件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号を採決いたします。委員長の報告は否決でありますが、本案を可決することについて採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号から議案第40号まで、以上7件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号から議案第40号まで、以上7件はいずれも原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      地域交流センター建設工事請負契約調査特別委員会報告
○議長(浜田和子) 日程第41、地域交流センター建設工事請負契約調査特別委員会報告を議題といたします。
 本件に対する委員長の報告を求めます。地域交流センター建設工事請負契約調査特別委員会委員長今西忠良議員。
   〔21番 今西忠良議員登壇〕
○21番(今西忠良) 地域交流センター建設工事請負契約調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。
 当委員会は、昨年12月16日の第424回市議会定例会最終日において設置が決議され、同日、委員長・副委員長を選出し、12月21日から合計5回開催をいたしました。
 12月21日には、生涯学習課長の出席を求め、中央地域交流センター建設工事に係る発注者・設計監理者・請負者等の工事工程定例会記録書、設計変更までの経緯報告書、1階ピロティー壁画工事見積書といった資料の提出と説明を受けました。この中では、土居恒夫議員の提案による壁画制作に至った経緯、とりわけ市に提案のあった日時、さらには企画書の出された時期との整合性に質問が集中する中、答弁も不十分であり、新たな資料提出を求めて散会しました。
 2022年1月6日には、午前中、地域交流センターの建設工事現場での現地視察と調査を行いました。午後1時からの会議には、三木副市長、生涯学習課長、生涯学習課長補佐、住宅課建築係長の出席を求め、前回出された疑問点について改めて答弁を受けました。そして、地域交流センター建設工事請負契約の金額変更、何といっても壁画制作に至った過程で、当初の基本設計であったエントランス空間へのベンガラしっくい塗り壁面から、なぜ壁画に変更されたのか。当時議長であった土居恒夫議員への忖度の有無について、また、行政の意思決定がゆがめられたことがなかったかについて、質しました。
 議長の地位の利用と忖度の有無については、提案以後、様々な部署と工程の中で実現の可否を探ってきたし、壁画の評価についても一致に達したものであり、忖度が働いたと考えたことは一切ありません、との副市長及び担当課職員の答弁でありました。
 1月17日の会議には、市長の出席を求め、市長が壁画制作を知り得た時期や決裁をした日時、さらに当時の土居恒夫議長との関わり合い、忖度の有無について、また、議長の提案であれば法上から見ても受け入れるべきではなかったのではないかと政治姿勢を質しました。
 これに対し、市長は、専決処分について、地方自治法と条例に基づいて提案したもので、何ら瑕疵はないと考える。議員の請負についても問題はないものと考え、進めてきた。初めて知ったのは、市政連絡会終了後の土居議長の一言で、6月か7月であったと記憶している。今思えば、不本意・残念だが、考えが不足していた、とも述べました。
 1月24日の会議には、壁画制作の当事者である土居恒夫議員に出席を求め、今日までの経緯等、また事実関係について以下のような説明を受けました。
 自分の説明不足であったことは反省している。当初の設計を変更することとなったが、壁画の構想は、一昨年のワークショップの頃から持っており、南国市の崇高な歴史と豊かな文化の一つとして壁画を取り入れたい強い思いがあった。議長としての地位の利用、働きかけなどは一切しておらず、設計業者に構想と企画書が認められた結果だと考えている。地方自治法第92条の2にある議員の請負には当たらないと確信したので制作にあたってきた、とのことでした。
 以上5回にわたり、執行部そして土居恒夫議員の出席を求めて調査特別委員会に付託された事項に沿って、事実関係を調査してきました。
 この間、委員から様々な角度より質疑を行い、経過と事実関係を明らかにすることに努めてきました。この中で、発注者である南国市は土居議員(当時議長)への忖度については一切否定しました。また、請負についても許容の範囲内であるとの主張に終始しました。
 壁画制作決定にあたる中で、時系列での工程経過と流れの不透明感は拭いきれないところもありますが、調査範囲、当委員会の権限からも、これ以上の調査・追及は限界であり、また、当委員会に付託されております請負契約の契約そのものに関しましては、問題がないと判断しました。
 なお、政治倫理上の問題があるのではないかという意見が出されたことを申し添えます。
 よって、以上、地域交流センター建設工事請負契約調査特別委員会の最終報告といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(浜田和子) これにて委員長の報告は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。12番有沢芳郎議員。
      〔12番 有沢芳郎議員登壇〕
○12番(有沢芳郎) 特別調査委員会委員長の報告について反対します。
 国宝姫路城などに使われている世界最高品位の土佐しっくいを使わずに、一般家庭に使われているタナクリームに変更していること、壁画企画書が6月に提出されています。しかし、4月には教育長の決裁が下りているのが判明しました。約2か月前に企画書がないのに口頭で説明して決裁が下りていることが判明しました。壁画企画書の内容は土佐しっくいを使うことになっているが、実際に使用しているのはタナクリームで企画提案書と違うことが判明しました。専決処分するために工事変更金額2,000万円を超さないように金額を調整変更した疑いがあるので、請負業者を呼んでもっと詳しく調査するべきではないでしょうか。警察が地域交流センター建設変更工事について請負業者に聞き取り調査に来ていること、警察が忖度があるのではないかと調査していることが判明しました。私が一般質問で提案したように、記録書を記述した請負業者と設計監理業者を呼んで、もっと詳しく聞き取り調査をすべきではないか。特別委員会でも請負業者を呼ぶ要請はできるはずであります。請負業者は協力すると言ってくれております。
 次に、私は教育民生常任委員としてこの問題に個人としても調査してまいりました。昨年12月議会後に元請の見積書をいただき、また今週16日に市役所からの見積りをもらいました。私のほうで精査させてもらいましたが、土居恒夫議員は県展無監査で、描かれる絵の大きさで評価の値段は大体決まっている方だと思います。それを考えると、あの見積りの原画代、作画作業代はあまりにも安く、これは議員の寄附行為に当たると思います。この件も特別調査委員会は話し合っておらず、委員長報告に反対します。
 原画代と作画代が県展無鑑査の行ったものとして比較し、大いに乖離があれば議員の寄附行為と判断できます。土居恒夫議員は、特別調査委員会で発言したように、議員の前に画家であり画家としてやったことだと本人は言っています。画家として原画を描き、画家として約2か月作画をしています。県展無鑑査の画家がやった別途事業として対価が大きく低ければ、重ねて言いますが寄附行為です。この点特別調査委員会は全く議論していません。そして、市長を含め執行部側は、12月議会、3月議会の答弁で私たちに土居恒夫議員の画家としての名声を認識して、それによる文化のPRを答弁されていましたが、それなら寄附行為の強要にも当たると思います。この件も含め契約の内容を、もう一度言いますが契約の内容を調査してもらいたいと思います。今の委員長報告では納得はできません。これで調査を終わってはいけないんではないでしょうか。
 以上が私の委員長報告反対討論であります。何とぞ御賛同よろしくお願いします。
○議長(浜田和子) ほかに討論はありませんか。10番西川潔議員。
      〔10番 西川 潔議員登壇〕
○10番(西川 潔) 地域交流センターのこの壁画については、3月9日の市長答弁でも忖度ではなく地方自治法92条の2項の規定にも反していない旨でありました。さしたる確証もなく、臆測、推測の域でとがを問うことはできない。特別調査委員会の報告に私は問題はない、賛成といたします。
 以上、私の討論です。
○議長(浜田和子) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田和子) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田和子) これより採決に入ります。
 ただいまの委員長の報告はこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田和子) 起立多数であります。よって、地域交流センター建設工事請負契約調査特別委員会の報告は承認することに決しました。