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検索結果 »  令和4年 第425回市議会定例会(開催日:2022/03/04) »

一般質問3日目(野村新作)

質問者:野村新作

答弁者:関係課長


○副議長(岩松永治) 17番野村新作議員。
      〔17番 野村新作議員発言席〕
○17番(野村新作) 質問をさせていただきます。
 初めに、教育行政。
 学力向上に向け、沖縄、大分、高知3県は、平成19年の全国学力調査開始時に県平均の都道府県順位が40位前後の低位でありました。近年は、10位台に急上昇しております。3県は、学力向上のために何をやったかということになります。
 学力向上県に共通しているのは、指導の改善であります。一斉講義形式に陥りがちな授業を、主体的、対話的で深い学びを求める授業に変えるため、先進県である秋田県に学び、秋田県を模倣するか秋田県を模範として、その県独自の授業スタイルを構築しております。
 その授業スタイルを実現するために必要なのが校長のリーダーシップであり、そのために学力上位県と同様の学校訪問体制を整えています。そのような改革を推進したリーダーがそれぞれの県に存在したことも学力上昇県の成功の要因であります。
 そこで伺います。
 南国市の現状はどうでしょうか。それらの改革発案者と言える人たちが明確な方針を立ち上げ、その方針を県下に広めております。いずれも県外から多くの視察を受け入れております。学力上昇県で共通している重要事項は、学校訪問体制を通じた校長のリーダーシップ育成にあると言っても過言ではございません。
 学校訪問体制が重要であることの根拠として、調査では教育委員会の学校訪問は大きく3種類に分かれております。1、計画的に全ての学校を毎年訪問するもの、2、計画的に訪問するもの、全体を訪問するのに複数年かけているもの、3、学校から要請のあった場合に訪問するもの。
 学力上位県と学力上昇県の特徴は、学力を伸ばすポイントは一つ、全ての学校の水準を引き上げることであります。水準とは学力の水準ということではございません。学力は最後についてくるという言葉は、秋田県をはじめとする高学力県、学力上昇県で共通して聞かれる言葉でございます。
 授業の水準、それを高める校内研究の水準、それを高める組織文化の水準、それを高めるための校長のリーダーシップの水準、それが総合的に高まった結果として子供の学力が高まっております。
 学力が上昇している自治体は、学校を変えるという明確な目的の下に学校訪問を含めた施策を推進しております。
 高知県では、第3期高知県教育振興基本計画に基づき、学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子供たち、郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材の育成に取り組んでおります。子供たちが安全・安心に学校生活を送り、調和の取れた知、徳、体の生きる力を身につけることができるよう、取組を進めております。
 目標として、小学校の学力は全国上位を維持し、さらに上位を目指します。中学校の学力、全国平均以上に引き上げる。現状として、小中学校ともに国語の学力の向上が見られた、特に理由を明確にして書く問題において全国平均を上回った、今後に向けて引き続き全ての教科において話す、聞く、読む、書くの言語活動を重視した授業改善に取り組むとあります。
 算数、数学は、ともに前回の結果を下回りました。公式の理解や計算問題など、基礎、基本の部分につまずきが見られました。
 予測困難な時代を生きる子供たちが、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断し、行動していけるように、家庭、地域、学校が一体となった教育活動の推進に御協力をいただけますようお願いをいたします。
 続きまして、教科担任制についてお伺いをいたします。
 小学5、6年を対象に、一部教科を専門の教員が教える教科担任制が今春から本格的に始まる。英語、理科、数学、体育の4教科を中心に導入するという。学級の担任を持ちながら得意分野の教科を他のクラスで教えたり、近隣の中学校から派遣された英語教員が小学校の授業をしたりすることが想定されております。
 導入の目的は、授業の質向上と教員の負担軽減であると言えます。
 小学校では、明治期から担任が全教科を教える学級担任制が基本とされてきましたが、近年は英語やプログラミングなど、教える内容が専門化しております。小学校の教員の中には、理数系に苦手意識を持つ人が少なくありません。専門性のある教員が指導すれば、教科のおもしろさが伝わり、児童も内容を理解しやすくなるはずでございます。
 中学校は教科担任制が実施されております。児童たちが小学校を卒業後、スムーズに移行できるという効果が期待されております。労働時間が長い教員の働き方改革にも役立つとされております。教科担任制が導入されれば、担任が一部の教科を他の先生に任せることができ、空いた時間は授業の準備やテストの採点などに充てられる、教員の多忙感解消にもつながるだろう。
 ただ、学級担任制のよさも忘れてはなりません。小学校では、担任と児童が長い時間を共に過ごすことで信頼関係が築かれます。児童の学習状況を把握し、クラスの人間関係の僅かな異変を察知しやすいというメリットがあります。
 教科担任制の導入後は、担任だけでなく複数の教員が児童に関わることになります。教員同士が児童の様子をきめ細かく情報交換することが不可欠でございます。児童の成長は学校全体で担うという意識を教員間で共有しなければなりません。
 山間部など小規模校では、学校内の教員の融通だけでは教科担任制の実施が難しいだろう。各教育委員会は地域の事情に応じた教員の配置を考えてほしい。OB、OGなどの外部人材を活用して教員の負担を軽減する工夫が望まれております。
 続きまして、選挙行政につきまして。
 選挙事務ミス。
 昨年10月の衆議院選で、自治体の選挙事務に関するミスや問題行為が290件超に上り、国政選挙で過去最多だった2019年参議院選の200件を大幅に上回る見通しであることが調査で分かりました。全国の都道府県選管に聞き取り調査を実施して、ミスなどは298件に上り、記録が残る1995年以降で最多になる見通しであることが判明しました。
 都道府県別では、千葉が最多の20件、高知県が18件、大阪17件、兵庫16件と続きます。小選挙区と比例選の投票用紙を間違えるなどの単純ミスが目立ち、新型コロナウイルス対策で業務が増えたことなどがあると見られております。
 国政選挙でのミスは、95年以降、衆議院選は10倍、参議院選は13倍増加、自治体職員の減少で選管職員が他部署と兼務になるなど、選挙事務に詳しい人材の育成が課題となっております。
 高知市では、期日前投票で有権者を別の選挙区の投票箱に案内するなどのミスが7件がありました。市選管は、コロナ禍で期日前投票所が混雑して職員が慌てたことや、来場者の間隔を空けるために投票所の動線を変えたことがミスを誘発する一因になったとしております。
 選挙事務をめぐるミスは、民主主義の根幹である選挙の公正さを失わせるだけでなく、結果に影響を及ぼしかねません。重大な問題でございます。
 昨年6月の兵庫県尼崎市議選では、最下位当選者と次点の元市議は1票差だった、しかし結果確認後、不在者投票1人分を名古屋市千種区選管が尼崎市選管に送り忘れていたミスが発覚、この票は開票されず無効扱いとなり、元市議は現在訴訟で争っております。
 多発するミスを防ごうと、総務省は2019年6月、選挙事務の豊富な経験を持った自治体選管職員ら7名を管理執行アドバイザーに起用し、自治体に巡回指導を始めております。これまでに延べ10県で研修を開き、起こりやすいミス対策など、市町村選管職員に指摘をしております。
 2019年参議院選で第7投票区、これは篠原でございます、早起きであるために早めに投票所へ行って家へ帰りました。そして外出していると、お客さんが来ているとの携帯電話で家に帰ると、選管会長と課長が平謝りで頭を下げ、小選挙区と比例区の投票用紙を間違えて渡した、私のほかに数名の者がいるとのことで、早くそちらのほうに謝りに回っちゃってくださいと言いました。結局、無効票として扱われました。接戦だったら大問題になるところだが、ミスのない選挙事務をお願いしたいところでございます。
 今夏の参議院選、ルール違反がなきよう対策をしっかりお願いしたいと思います。昨年10月末の衆議院選において、ルール違反文書が全国的にばらまかれました。選挙の公正を害する極めて悪質な行為でありますが、市選管としては対策は考えているか、あれば聞かせてもらいたい。
 選挙時だけ人員を増やす、有権者に徹底さす、違反をしない、やらないを徹底をしてもらいたいところでございます。公職選挙法は民主政治の健全な発達を期するとうたう民主政治の基礎をなすことが選挙でございます。
 以上、答弁をお願いします。
○副議長(岩松永治) 教育次長。
      〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 野村新作議員の御質問2点につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 初めに、学力向上、南国市の学力の現状につきましての御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
 平成19年度、野村新作議員からもお話がありましたように、文部科学省が全国的に子供たちの学力状況を把握するために実施いたしました全国学力・学習状況調査におきまして、当時本県は大変厳しい結果でございました。これは本市におきましても同様に厳しい結果であったと記憶をしております。
 このことを受けまして、高知県教育委員会は市町村教育委員会との連携を強め、様々な学力向上対策に取り組んでまいりました。県は、全国の先進地から学んだ施策を高知県版として積極的に取り入れるとともに、実際に教員を人事交流として先進県に派遣し、派遣した教員がその実践を県内に広げるという取組を進めるなど、積極的な教育改革に取り組んできたと認識をしております。特に、議員お話のとおり、校長のリーダーシップによる組織的な授業改善は学力向上対策の最重要課題として最優先に取り組んできたものと実感をしております。
 この間、本市におきましては平成20年度に小中連携学力向上プロジェクト事業を立ち上げ、南国市の教育課題を焦点化し、就学前の保育、幼稚園との連携も図りながら、小中連携による組織的なPDCAサイクルによる学びの質のさらなる向上を重点目標に、義務教育9年間による学力向上対策に取り組んでまいりました。
 また、到達度把握テストの導入により、市内全体の児童生徒の9年間の学力状況の把握、そして100人プロジェクトと題しまして児童生徒へのきめ細かな支援を充実するための各種支援員の積極的な学校への配置を行うなど、市単独事業にも取り組んでまいりました。さらには、高知県教育委員会と連携し、組織的な授業改善を柱とする学力向上対策の指定事業による研究推進にも力を入れてまいりました。
 本市が目指します六育の中の智育は、高知の知に日をつけた智恵の智を使用しておりますが、これは数値で表すことのできない総合的な学力の獲得を目指したものでございまして、決して数値で表すものだけを評価するものではありませんが、結果としてこうした取組の積み重ねにより、近年では本県同様に本市においても安定した結果として現れているのではないかと捉えております。
 議員の御指摘にもありましたように、こうした継続的な取組はもちろんのことですが、学力向上のポイントは外発的動機づけよりも内発的動機づけが重要ではないかと思っております。これは、児童生徒だけでなく教員も同じことでございます。学力向上対策が教職員へのプレッシャーになるのではなく、児童生徒の成長として教職員のやりがいや喜びに変わっていかなければならないものと考えております。
 児童生徒も同じで、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、判断し、行動する力、いわゆる主体的に学ぶ意欲を大事に育てていかなければならないというふうに考えております。
 続きまして、教科担任制につきまして御答弁を申し上げます。
 小学校教科担任制は、中央教育審議会答申、令和の日本型学校教育の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協同的な学びの実現〜において、義務教育9年間を見通した指導体制として小学校高学年から実施が明示され、令和4年度をめどとした本格的な導入の提言がなされております。
 実施教科につきましては、外国語、理科、算数、体育を優先すべき教科としながら、学校の実態に応じて校長が適切に判断することとなっております。
 本市におきましても、既にこれまで担任外教員や教頭が専科授業を担当する、各担任の得意教科や専門性を生かして担任同士が授業を交換するといった方法で試行錯誤しながら実施をしてまいりました。
 本年度はさらに、十市小学校、大篠小学校、長岡小学校に教科担任制実施のための加配教員が配置をされております。実施校からは、複数の教員が1つの学年を持つことにより、複数の視点から児童理解を深めることができた、教員1人当たりの担当する教科が減り、教材研究や授業準備等の負担が軽減された、空き時間に家庭学習等の提出物の確認ができ、勤務時間外の時間数を減らすことができたといった声が上がっております。
 一方、議員御指摘のとおり、学級担任がほぼ全ての授業を担当する従来の方法は、担任と児童が長い時間を共に過ごすことで信頼関係が築かれ、学級の僅かな異変も察知しやすかったというメリットがあります。
 教科担任制の導入後は、担任だけでなく複数の教員が児童に関わることになりますので、教員同士のきめ細かな情報交換が大切になってくるものと考えております。
 また、小規模校の多い本県の実態からは、教科担任制実施のための加配教員が全ての学校に配置されることは現実的に難しいものと考えております。
 議員の御指摘のとおり、学校内での教科担任の配置の工夫に加え、地域の実情に応じた教員の配置を高知県教育委員会にもお願いをしたり、また教員OB、OGなどの外部人材の活用の仕方を検討していったりしたいというふうに考えております。
 児童へのより専門的な指導を確保し、教員の負担軽減に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(岩松永治) 選挙管理委員会事務局長。
      〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 選挙ミスをなくすための研修の実施についての御質問にお答えをいたします。
 投票事務従事者に対し、各選挙の前に事前説明会を実施しております。
 説明会では、投票所での各担当業務の説明などをするほか、執行上問題となった事案、投票用紙の二重交付などの具体的な事例を挙げ、その対処について説明し、ミスの発生を防止するよう注意を行っております。
 また、本市においても過去に実際にミスが発生しておりますので、特に本市においても発生していることを強調し、説明しております。
 事務従事者一人一人がしっかりとそのことを意識して事務を行うことが重要でありますので、引き続き選挙事務に対しまして厳正な執行の徹底を図るために説明会等の充実を図ってまいります。
 次に、選挙違反対策についての御質問にお答えをいたします。
 選挙の投票率の向上のためにも選挙についての啓発は行わなければならないと思っております。広報紙で啓発していきたいと考えております。その中で、選挙違反についても選挙人に対してどういったことをしてはいけないのか、されてはいけないのか、具体的な禁止行為について掲載し、啓発していきたいと考えております。
 また、悪質な行為等がありましたら、県選挙管理委員会や南国警察署など関係機関に連絡を取り、対策等を講じるなどいたします。
○副議長(岩松永治) 野村新作議員。
○17番(野村新作) どうもありがとうございました。
 学力向上については、秋田県に追いつけ追い越せでございますが、高知県のみならず全国各県が秋田、福井に見習って学力向上に努めております。高知県がちょっと緩めたら、ほかの県がフーと上がっていきゆうということでございますので、なお一層の学力向上に努めていただきたいと思います。
 それから、教科担任制についてでございますが、先生は忙しい、本当に忙しい。私の母校であります大篠小学校でございますが、150周年の記念行事をいろいろと計画しております。会が6時半からでございますが、まだ先生が残っていろいろ仕事をしておりますし、8時頃に会が終わって帰るとすると、まだ先生が頑張りよる。なんぼか大変じゃと思いますけど、家へ帰ったら9時頃になっちゃあせんろうかと思うけんど、その解消のために教科担任制ということもやっていただければ負担軽減になろうかと思います。
 それから、選挙事務でございますが、とにかく市民の一人一人がやらない、やらさないということを肝に銘じて選挙活動をやるべきやと考えております。
 簡単になりますが、これで質問は終わります。どうもありがとうございました。議長さん、ありがとうございました。