質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、市民の皆さんの立場で、通告をしてあります、１、大篠小学校児童虐待死亡事件について、２、一般行政に移行後の同和事業と教育について、３、道路特定財源についてお尋ねをいたします。
　大篠小学校の小学５年生が同居の男性による暴力で死亡するという、あってはならない痛ましいことにつきましては、私自身近くに住みながら、この家族のことや、１年も前から虐待の実態があったことさえ把握できず、最悪の結果となってしまいました。市民の皆さんから負託を受けた議員として、また和輝君の身近な地域の大人の一人として大変申しわけなく、悔やんでも悔やみ切れない思いの中でこの１カ月余りを過ごしてきました。１年生の子供さんがお父さんに、「どうして助けてあげられなかったの」と聞かれたそうですが、胸に突き刺さる思いがいたします。どんなに言葉を尽くしても、失われた命は戻りませんけれども、和輝君の御冥福を心から祈りながら、二度と繰り返さないために大人の責任で何をしなければならないのか、何ができるのか、その思いでお尋ねをいたします。
　今回のことが子供を巻き込んだ突発的な事件や事故とは全く違うのは、１年も前から、正確には昨年の２月26日に児童相談所が虐待と認定した上で、学校、児童相談所、警察が対応していた中で起きたことにあります。その間には、弟の家出、警察や児童相談所での一時保護、弟の施設入所、和輝君の補導、近所からの重ねての虐待通告、さらには１月20日の危険な状況の訴えなど、命にかかわる危機的状況は明らかでした。家裁の判断で強制保護も可能だったにもかかわらず、１年もの長い間、情報交換や見守りに終始していたのはなぜなのか、ずっと疑問でした。この間に明らかになったのは、学校や教育委員会は、児童相談所に通告しているという安心感から、全く当事者意識がなく、土居議員が述べたように、子供の命を守るという意識が欠けていたと言わざるを得ません。
　一方、頼みの児童相談所の実態は、中央児童相談所、東は東洋町から四万十町までの広域を担当し、ケースワーカーは１人が平均100件の相談を抱え、児童福祉の専門性が問われる職場でありながら、専門外の人員配置がされ、その上１年から５年で転勤、これでは専門的な力量を期待されても、十分な対応は不可能だったということが明らかになりました。また、児童相談所への電話対応は24時間対応でありながら、休日や夜間は特に緊急を要する対応が必要でありながら、何と委託業者の警備員が電話で話を聞き、判断に困ったら当番の職員に連絡をするという状態でありました。20日の日に先生が緊急に電話したときは、その電話さえ通じなかった、このことも明らかになりました。
　県は、体制の改善をすると言っておりますけれども、今後南国市が初期対応を確実なものにし、危険な状況にある子供の命を守るために、児相の専門性と体制の強化を南国市として強く求めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
　専門性と体制の強化とともに、学校や児童相談所、警察、地域や家庭も含め、すべての人が虐待に対する正しい認識と知識を持つことが改めて必要だと思いました。今回もそうですけれども、いまだにしつけと称して我が子に暴力を振るったり、学校での体罰を容認する、こんなことが正当化されております。要保護児童対策協議会発足時のお話の中でも、暴力は絶対だめだということになっていたら家庭に踏み込めるのにというお話でした。暴力に対する知識と認識に欠けていたことが、今回和輝君の命を奪った一端でもあろうかと思います。
　文部科学省が１月に養護教員向けに虐待の手引を配付しました。市もチラシを発行しておりますけれども、実際虐待が起きたとき、それぞれの現場でどう対応すればいいのかを早急に意思統一をするべきだと思います。そして、今回の教訓を一過性のものとせず、虐待だけでなく、不登校やいじめなどから子供を守るための対策を早急に講じるべきだと思います。これが本当の意味での市民の人権を守るということではないでしょうか、市長のお考えをお聞きをいたします。
　次に、福祉事務所にお伺いをいたします。
　児童福祉法の改正により、財政的な裏づけがないまま、役割が強化をされました。今後の取り組みにつきましては、さきの質問で福祉事務所長から答弁がありましたけれども、市には相談窓口があり、発足したばかりではあっても要保護児童対策地域協議会もあり、各地域には民生児童委員も配置をされております。兄弟が虐待を受けることを知った学校には、岡崎議員が述べられたように、報告、通告の義務があったのではないでしょうか。福祉事務所に兄弟の虐待について詳しい報告や相談があったのかどうか、兄弟の虐待の事実をいつの段階で知ったのか、お尋ねをいたします。
　資料では、昨年８月16日、大篠小学校で行われた検討会に福祉事務所から１回だけ参加をしていることになっておりますが、今後福祉事務所が果たす大きな役割を、体制を整えるためにも、今回のような結果にならないために、法に照らし、各分野が責任を果たすことが求められていると思います。福祉事務所としての今後の決意も含めて、今回の報告、通告についてお尋ねをいたします。
　次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
　大野教育長は、新しく就任をされ、今議会でも大変多くの温かい教育方針を語られました。学校教育課長はかわられてから１年たったところで、お二人には大変質問しにくいものもありますけれども、今後の対応も含めてお答えをいただきたいと思います。
　議員総会におきまして、兄弟の虐待のことを学校から上がってきたアンケートの数字としてしか押さえていなかったことについて痛恨の答弁がありましたけれども、特に生身の命にかかわる福祉や教育の分野での大きないましめとして、私も重く受けとめました。国の教育政策は、その時々の是正者の考えによってころころ変わり、ともすれば本来の役割を見失うことが多い昨今ですが、市教委は、南国市の子供たちをどう育てていくのか、市全体を見渡して教育を考えることのできる大切な部署であり、市民のよりどころでもあります。そのためには、今回のように兄弟を数字の「２」と見るのではなく、子供の状態を肌で感じ取ることが大切です。教育長も学校教育課長も、校長先生として学校現場や子供たちの息遣いを知っておられます。その経験をぜひ生かし、犬山市の教育のように、南国市の教育は南国市で守るという立場を貫いていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　教育委員会は、日ごろ各学校現場をどのように把握をされておられるのでしょうか。施設整備や先生の充足、和輝君のクラスは40名でした、６年生は41名と多い人数になっています。一人一人への対応が困難になっていることなどの教育条件、その大変さをつかんでおられるのでしょうか。子供や先生の状態、困っていることはないのか、職員会を初め学校運営が子供中心で行われているのかどうかつかんでおられるのでしょうか、お聞きをいたします。
　今、学力が優先しておりますけれども、一人一人が大切にされる学校でこそ、みずから学ぼう、みずから伸びようとする力が発揮されるのではないかと思います。そのためにこそ、教育委員会は力を尽くすべきだと思います。数字だけでは単なる資料でしかないことを私たちは今回思い知らされました。そのことも踏まえ、市内各校の状況を教育委員会はどのように把握をされておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、学校のあり方も問われております。学校内が物言えぬ雰囲気であったこと、そして地域には民生児童委員など多くの支援がありながら、地域へも全く知らせず、協力を求めることもしていないなど、モットーにしてきた開かれた学校づくりや地域との連携とは逆行していることがこれまでにも明らかにされました。その上、同じ学校の生徒の問題を他の先生が知らないなどということは、幾ら規模が大きい学校であってもあり得ない話です。職員会はどのような形で行われていたのか、毎週行われていたのか、お尋ねをいたします。
　議員総会の資料では、「終礼で報告」と、報告ばかりが目につきますけれども、活発な議論がされていたのかどうか疑問であります。大変な子供の状況を、先生一人が抱え込まずに、全校の協力と共有で解決をする、これが今までの職員会だったと思います。それで、子供たちは守られ、話し合いの上で先生たちも自由に思い切り行動ができたと思います。法改悪で決議機関ではなくなったとしても、また学校には強制保護の権限がないとしても、今目の前でサインを送りながら向き合っている子供をどう守るかの話を全校ですべきではなかったでしょうか。残念ながら、そうではありませんでした。２人の兄弟の命にかかわる大きな問題を全校のものにできなかったということは、学校運営に問題があったのではないかというふうに思いますが、あったとすれば何だとお考えになられるでしょうか、お聞きをいたします。
　県議会答弁では、和輝君のことについての話し合いは、平成18年６月からことし１月までの20カ月の間に、職員会、職員連絡報告会、ケース検討会、学年会を含めてわずか11回、職員会の回数は不明です。それも、話し合いの内容は、和輝君の求めていたはずの食事や安心感ではなく、服装や家庭への見回り、支援の方法だったことがわかりました。また、20日の日に危ないと感じた先生が翌日校長先生等に訴えた後も、「見守ろう」と終わっていることに対して、大崎教育長は「学校関係者こそ第一当事者であるという危機感を持ったリーダーシップの発揮ができなかった」というふうにさきの県議会で答弁をされています。二度と繰り返さないために、学校のあり方をきちんと検証して改善をすべきだと思います。
　課長は、さきの答弁で、追跡調査をするというふうに答弁をされました。どこに問題があったのか明らかにし、関係機関の共通の認識にすることが求められると思います。地域の人は、もっと学校にオープンになってほしい、地域もしっかり支えるからと言ってくれています。その思いをどう受けとめるのかお伺いをいたします。
　次に、民間人校長についてお伺いをいたします。
　県教委は、５年前、学校教育の活性化、開かれた学校づくりを推進できる渉外能力、調整能力を発揮してもらうとの強い意向で、市教委の強力な要請もありましたが、大篠小学校に初めての民間人校長を採用し、この３月に任期が終わることになっております。校長先生の役割というのは、言うまでもなく、いかに子供たちの学ぶ権利を保障する授業をつくっていくか、学ぶことを中心に据えた生き生きとした学校生活を保障するかという専門的な能力と力量が問われます。大篠小学校では、この５年間、その役割が果たせてきたのでしょうか。
　これまでにも懸念されていたのは、民間人校長の採用目的が、渉外能力や、児童を「顧客」と呼ぶなど、教育とは全く異質のものであり、企業感覚で学校運営がされてきたのではないかということでした。その上、県教委が設置をしている３つの検討委員会に名を連ね、２名の教頭先生がいるとはいえ、常時は学校にいなかった、このことが明らかになっています。この状況で、果たしてその役割が果たせたのでしょうか。
　教育長は、「総括を」と質問をされ、答弁は「不登校の解消や学力向上に成果があった」というふうにお答えになりました。確かに19年度の坂本賞受賞などで、校長先生を中心に各先生方が児童の基礎基本の学力を上げるために研究、検討し、日々の授業に生かすように努力していたことが評価されましたということで受賞されたことが大篠のお便りにも載っておりましたが、高知新聞の「話題」という欄にはこんなふうに書かれました。「思い出せない。校長も２人の教頭も頭をひねる。何とか思い出そうとしてくれたが無理だった。虐待で亡くなった南国市の大篠小５年の藤岡和輝君、事件の２週間前、担任外の男性教員が事態の深刻さに気づき、校長らに対応を求めたとき、話し合いの結論は、担任を中心にみんなで気をつけて様子を見守ろうだった。気をつけたというので、話し合いの当日や翌日、和輝君の姿を教えてもらおうと訪ねたら、だれも覚えていない。教頭は２人とも事件まで全く声をかけず、校長は一度あいさつしただけだった。これでは彼らの記憶からは和輝君の姿が見えてこない。こんな大篠小学校が、学校関係者の間ではすぐれた教育校として評価をされていた」というふうに報道をされました。
　また、２月20日に発行された学校だよりではこんなふうに書かれています。「学校でも、改めて経過や対応についての検証を行っている。学校や関係機関の対応や課題につきましては、今回高知県としての検証委員会が開催されました。この検証委員会の場を通して、今回の不幸なことが二度と起こらないように、いろいろな面からしっかりと検証することになっています。現在、学校で最も大切にし、願っておりますことは、児童たちが一日も早く普通の学校生活に戻ることの一点です。そのために毎日職員会を持ち、スクールカウンセラーの御意見もいただきながら、学級、学校での児童の様子を確認させていただいています」、このような書き方でした。今回の事件の経過を踏まえて、学校として、もっとこのお便りの中にも命の重みが伝わるものになるべきではなかったかというふうにこの学校だよりを読みました。
　ある保護者が、もし自分の子供がいじめに遭ったり不登校になったとき、大篠小学校は本当に一緒になって守ってくれるんだろうか、今の状況を見てみると安心して任せられないというふうに話をされています。民間校長のこの５年間を市の教育委員会が検証すべきだと思います。教育の現場に企業倫理を持ち込んだ県教委の責任は重く、今になって「確信が持てない」、これは県の教育長の言葉ですけれども、「確信が持てない」、これでは、これまで頑張ってきた子供たちや先生たちは救われないと思います。将来のためにも、市教委が、民間人校長のもとで行われた学校運営がどうだったか、この検証をするべきだというふうに思います。
　次に、２点目の一般行政に移行後の同和対策事業と教育についてお伺いをいたします。
　長年にわたる同和対策事業の結果、この2002年３月に国の同和対策事業は基本的に終了いたしました。南国市は、国の特別措置法のもと、29年間にわたり、ソフト、ハード合わせて総額656億4，000万円の事業を行いました。投入された一般財源は186億6，000万円で、９割が交付税措置されたとはいえ、市にとっても大きな事業となりました。一大事業をなし遂げたのは、困難を乗り越え、行政と市民がまさに協力、協働の成果であったと思います。
　平成13年の総務省大臣官房地域改善対策室の今後の同和行政について、一部読み上げます。
　特別対策の終了、平成14年３月31日に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応。注意、一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のこと。そして、同和対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、特別対策は本来時限的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。２、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、３、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難ということが言われました。平成８年には、この南国市議会でも同和行政の終結決議を全会一致で上げております。南国市は、こうした経過を踏まえ、残された事業を一般行政に移行し、順次解消の方向に向かっていると思います。多額の団体補助金や保育料、固定資産税など個人給付的な事業の廃止、制度の対象者を全市民とするなど数多くの改善がされました。特に市営住宅の公募は、これまで市民要望の強かった住宅がより身近になったこと、そして希望者が大変多いことも長い間の御苦労のたまものと受けとめています。しかし、一方では、法が終了した後も、高知市のように、同和・人権啓発課を残して、市民合意の得られない特別対策をしている市もあります。南国市が今日まで到達するには大変な苦難の道のりであったことは市長の職員としての年月とほぼ重なる部分もあるのではないかと思いますが、そこで市長にお尋ねをいたします。
　これまでの同和対策事業の到達と今後の取り組みについて、基本的なお考えをお聞きをいたします。
　２つ目は、一般対策に移行された幾つかの事業について、現状をお尋ねをいたします。
　事業内容、財源、対象者数、そして今後どうするのか、継続するのか、廃止をするのかもあわせてお聞きをしたいと思います。
　まず、子供会の事業ですが、この子供会につきましては現役の先生が入って１日1，000円支払われているということが、この間ずうっと続けられました。教育委員会でも意見が出て、平成19年度検討するということになっておりましたが、その後どうなったのかお答えいただきたいと思います。
　加力学習が必要であれば、全市の子供会で行うべきだと思いますが、子供会についてその後の経過をお聞きをいたします。
　次に、共同利用施設につきましては、さきにも質問がありまして、２カ所につきましては答弁がありました。また、集会所事業、そして福祉館の事業、そして南国市人権教育研究協議会、南人研と呼んでますが、南人研、県人研の補助金が今年度も計上されておりますけれども、金額は当初に比べまして大分減りましたけれども、この協議会はこれまでも言ってきたように、会費で運営をされております。その上、この団体の県への上納金を市が負担をすることについて、これは市民合意は得られていない中身でもありますので、このことについてお聞きをいたします。
　次に、特定の団体が主催をする研修会に職員がこれまで参加をしておりますが、これはもうやめておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、児童・生徒の限定した地域へのフィールドワークは今もやっておられるのでしょうか、その現状をお聞きします。
　福祉館で行っている相談事業はどういう内容であるのか、お聞きをして、この移行された事業についての質問を終わります。
　３番目に、道路特定財源についてお伺いをいたします。
　この財源ができた50年前の道路舗装率はわずかに５％、現在は98％に達しています。生活道の整備は今も市民の皆さんの大きな願いですけれども、50年もの長い間、道路整備のためだけの財源がありながら、いまだにあかずの踏切や救急車、消防車が入れない道があるというのはどういうことなのでしょうか、納得がいきません。継続しても、今までのように必要な生活道が改善されないのであれば、一般財源化して交付税として地方に配分し、地方の裁量で福祉や教育、そして必要な生活道などに自由に使えるようにすべきだと思います。暫定税率につきましては、直ちに廃止をして、負担を軽くし、ずさんな道路中期計画を撤回をすれば、財源に穴があくことなく本当に必要な道路だけに財源を確保することが可能ではないでしょうか。一般財源化や暫定税率の廃止の声が広がっています。
　これは共同通信社の世論調査で、各地の道路整備に充てる道路特定財源の一般財源について、50.8％が一般財源化を支持し、ガソリン価格などに上乗せされる揮発油税の暫定税率維持には75.4％が反対をしているということが明らかにされました。
　こうした世論がありながら、県は知事を先頭にチラシを配り、大集会を開き、国への陳情には民間団体が参加をし、これも県費を使うなど、批判が広がっています。県のチラシは筋違いな中身があるということが市民の声からも上がってきています。例えばこの暫定税率が廃止をされると311億円が減少して、福祉や教育などの影響も考える。全く筋違いとしか言いようがない説明のチラシを配っております。
　また、南国市の広報は安全で安心できる道路を早く整備するために、「あなたは目の前の25円を選びますか、それとも救急車がすれ違いできる道路の整備ができなくなります」というのを南国市の広報に掲載をしましたが、この写真は梼原町の写真ですね。こうした中身は県民、市民を本当にないがしろにするやり方ではないかと思いますが、この点についてもお考えをお聞きをしたいと思います。
　この間には、この特定財源についていろいろなことが明らかになりました。例えば、この財源を使って国交省職員の宿舎建設、あるいは電動マッサージチェア、カラオケ機、アロマセラピー器具購入をし、道路事業を宣伝するためのミュージカル公演に５億円、１億円の報告書をつくる、あるいは国交省の所管法人の職員旅行に2，000万円を超える金額を出す、こうしたことが明らかになりました。一方、道路58社、自民に６億5，000万円の献金、全国の道路建設業者でつくる社団法人日本道路建設業協会の会員企業58社が自民党の政治資金団体国民政治協会に2004年から2006年の３年間で合計約６億5，000万円もの献金をしていたことがわかった。道路特定財源の存続を求めて行動しているこの法人役員には、国土交通省や旧沖縄開発庁から13人の天下りを受け入れており、むだな道路建設をめぐる政・財・官の癒着の構造が浮かび上がったというふうにも報道をされておりますし、また道路の中期計画59兆円をどのように使うか、これについてもその半分は高速道路、あるいはそれに関係をする幹線道路に使われるということが明らかになっております。このどんぶり勘定で行われる総額方式についても大きな批判が出てきております。
　また、元鳥取県の知事をされておられた片山善博氏は、今回の問題について、「道路だけではなく、福祉も教育も全部ひっくるめて並べて優先順位を吟味すればいい」というふうに述べられ、一般財源化をすることを発言をされております。
　そこで、お聞きをいたしますが、こうした特定財源の使途、これに対する世論、あるいは総額方式による中期計画、これらについてお考えをお尋ねをいたします。
　２つ目は、暫定税率が廃止された場合、南国市は３億6，000万円の減収というふうに言われておりますが、その予定される事業内容はどういうものであるのか、お聞きをします。主に南国高知道と都計道路の関係だと思いますが、生活道路はそのうち、３億6，000万円のうちにどれくらい入っているのか、お聞きをします。
　３つ目は、今でも道路整備の予算がない中、建設課は大変な御苦労してやりくりをしておられます。不要不急の道路に血税を投入するのではなく、本則分は一般財源にし、地方の裁量権で必要な道路整備に使えるようにすることこそ国に求めるべきではないかと思いますが、担当課としてのお考えをお聞きをいたします。
　最後に、暫定税率の廃止で県民負担は県議会答弁では140億円減ると言われておりますが、南国市民の負担はどれくらい減るのかお聞きして、１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの質問に幾つかお答えしてまいりたいと思います。
　まず最初に、児童虐待の件につきまして、児童相談所の専門性、体制の強化、これについて県に要請をしてはどうかと、こういう御質問だったと思います。たびたびこの件につきましては、県議会の中でもこの専門性に乏しいであるとか、新聞紙上でも非常な経験不足の職員の配置だとかということが問題にされておるわけでございますが、御承知のように県の方ではこれらの今までの経過、それらについて関係部署、順次出席されまして、その辺の経過の調査を行っておるわけでございます。また、一方では南国市において、これから再度このような事故、悲しい事故が起こらない対策、対応を整備しておるところでございますので、今現在、これ実際に問題になっておることでございますので、それの対策、対応については県の方で当然することでございますので、いま少し南国市としては事故の起こった地元でございますので、これについて南国市に、じゃあ一方的に意見を申すだけで何の責任がないのかというようなことではございませんので、自分ところは自分ところでしっかり今後の再発を防ぐための体制をしていくということに専念させていただきたい。その上、県の方が南国市が考えて県の今回の対応が不十分であると思えるならば、漸次それについて要望していくと、こういうようなことが最もいいんではないかと、このように思っております。
　また、今回の虐待による事故だけじゃなくて、不登校やいじめの問題についても対応を講じるべきではないかということでございます。これにつきましては、南国市としてずっと以前からこの対策について、例えばふれあい教室を通じまして、実は大野教育長もこの１月まで教育長就任以前はふれあい教室で頑張ってこられたわけでございますが、これも引き続いてこういうところでその対応を考えていきたい。そして、この事故を契機に再度現在の体制でいいのか、取り組みでいいのかということも大いに再度検証していく、このことが事故防止につながると、このように考えております。
　次に、旧のいわゆる同和対策事業の一般対策への移行の問題でございます。南国市ではほとんど大多数の議員さん、そして関係団体あるいは解放団体、こういう団体等の理解も得まして、円滑に一般行政への移行ができておる、このように私は考えております。平成８年６月25日の議会、これで議員発議によりましてこのことがほとんどの議員さんの同意を得て一般行政への移行ということが南国市議会として議決をされております。その後、これらの問題について、これが６月25日でございますので、最終年限がたしか９年３月末をもってということでございますので、その後いろいろな検証もいたしまして、一般行政へ移行しておると、このように考えております。
　そして、この私への質問にはございませんでしたが、大変重要な今国会で論議されております、最後に福田議員さん申されました道路特定財源、建設課長への質問でございました。１つだけ私の方から述べさせていただきたい。それは先ほど言われたような地方交付税で対応したらいいというような御意見もございましたが、先ほど浜田和子議員さんの質問に対して私が少し触れましたが、今日的に交付税項目にいろんな項目で地方自治体の標準的なところを基準にしまして地方交付税というものは算出をされております。理論算出でございます。それで、道路、橋梁についてけしからんと、地方はけしからん、道路橋梁費というものをこれぐらい今日までずうっと交付税創設以来出してきた。なのに地方の道路事情が悪い。道路にその交付税の趣旨が生かされてない、こういうようなことがございまして、今日的に先ほど申しましたように、地方交付税の中の普通交付税が落ち込んできた。よくよく見てみると、道路橋梁費がぐんと下がっておる、そういう意味があるだろうと思います。ですから、なかなかその辺で今日交付税特別会計も御承知のような状況でございますので、今さらそれをどこの税を投入して交付税をふやすかの論議は別としまして、非常に困難である。過日行われました臨時的な高知県の市長会におきましても、ぜひとも道路特定財源の暫定税率の継続は必要であると我々は確認し合いました。そうしたことで、自分たちの町や村の道路事情というのは、その行政に携わってる市長ないし職員が一番知っておるわけでございます。そうした中での特に日本の中で置かれた地方、地方の道路事情はこんなに厳しいんだということを訴える気持ちでございますので、その辺は非常に交付税をいきなりというようなことではなくて、地方自治体の置かれた事情を御理解を特にお願いしたいということで、あえて私の方からお話をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　その前に、児童虐待により本市大篠小学校５年生、藤岡和輝君がとうとい命を失いました。日ごろから人権教育の推進による人権意識の育成、高揚と啓発を重点目標として取り組みを進めている中で、本市においてこのような痛ましい事故が発生し、子供のとうとい命を守れなかったことは、大変申しわけなく、深くおわび申し上げます。和輝君の御冥福をお祈りする毎日でございます。
　教育委員会への御質問として５点いただきました。１点目から順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず、教育委員会では例年５月に学校訪問を行い、参観授業から新年度の各学校の教職員の様子や子供たちの様子を確認しています。また、日ごろの学校現場の状況につきまして、校長、教頭へのヒアリングを年２回実施し、設備面や教職員の勤務状況、現在の課題等の聞き取りを行い、その改善に努めております。また、行事や研究会、発表会があれば、可能な限り市教委も参加し、学校の状況を確認しています。さらに、保護者や地域の方から委員会へ申し入れがあった場合は、指導主事が学校を訪問し、聞き取りや子供たちの状況を確認し、指導、助言を行っています。学校からは何か心配な事案があれば、積極的に相談もいただいておりますし、事件があれば必ず報告書を上げてもらっています。学校からの報告、連絡、相談はいつも当たり前のこととして、きちんとできていたのですが、今回の大篠小の事件にかかわりましては、議員総会で御報告申し上げましたように、学校側からの連絡や相談を受ける体制が市教委として完全でなく、和輝君のとうとい命と人権を守れなかったことを大変申しわけなく思っております。南国市教育委員会の実情を調査、追跡調査、事態の把握ができなかったことが学校との連携、指導の徹底の不十分さとなり、和輝君のとうとい命が失われることにつながったと考えております。そのことの重みをしっかりと受けとめ、今後二度と同じ過ちを犯さないよう取り組んでまいります。
　２点目でございます。職員会は水曜日に行っておりますが、定例会は月１回という予定でして、その他の週は学年会や校内研、講師を招いての研修会や教員による研究事業を行い、それについて校内での勉強会や講師を招いての勉強会もあります。ただ、必要があれば、学年会や校内研の後、職員会を行うこともあります。また、金曜日の放課後に職員終礼を行って情報交換を行っております。
　３点目でございますが、今回の御兄弟のことも職員会並びに学年会を開催し、共通認識と対応に努めていますが、和輝君のとうとい命を人権を守れなかった本当に悲しい重い事実があります。全職員は学校運営に努めていたのですが、十分でなかったと深く反省しています。
　４点目でございます。日ごろから学校は開かれた学校づくりに努め、ＰＴＡや地域の方々との連携を図っておりますが、今回の事件につきましては、児童相談所との連携が中心となり、校区の民生委員の方々や地域の方々へ児童の家庭環境等の情報をお知らせし、相談に乗っていただくといったことが十分でなかったことを反省いたしております。
　５点目でございます。民間人校長についてですが、本県初の民間人校長を本市大篠小学校にお迎えし、５年目が経過いたしています。この間、校長は民間の経営マネジメントの経験を生かし、学校の現状と課題を的確に分析し、課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。いついつまでに何々する、学年の終わりにはこういう子供たちを育成していこうというゴールイメージを教職員それぞれがしっかりと持つことを指示してきています。そして、校長のリーダーシップのもと、先生方は学力向上に向けた地道な取り組みを進め、具体的な成果につなげております。もちろん、そこには民間から校長をお迎えする前と同様、教職員が子供たちに寄り添った日々の教育活動が進められてきております。今年度で当該学校長は退職いたしますが、これから本市の学校教育を推進していく上で、新たな視点をいただいたと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんから藤岡和輝君への虐待について、学校から連絡があっていたのかという御質問でございますが、お答えいたします。
　今回の藤岡和輝君のケースにつきましては、平成19年７月25日に児童相談所からケース会議への出席依頼がございました。平成19年８月16日のケース会議に出席し、初めて具体的な状況を知ったわけでございます。南国市児童虐待防止ネットワークでは、児童虐待の情報を児童相談所へ通告した場合、同じように福祉事務所へも通知することを申し合わせておりましたが、今回のケースにつきましては学校からの通知は福祉事務所へはございませんでした。これはこれまで教育長がお答えしてきましたとおり、学校としましては児童相談所へ通告したことで安心し、市教委、福祉事務所への通知がなかったのではないかというふうに思われます。これまでにも議員の皆様から御指摘いただきましたとおり、情報の共有化は非常に重要でございます。今回のことで通告、通知、連絡等の体制が十分でなかったと反省をしております。さきの議員総会でお示ししましたとおり、情報を知り得たらどこへどのように通告、通知をしなければならないか、フローチャートにまとめてございます。このフローチャートを学校、幼稚園、保育所など関係機関へ既に配付し、周知したところでございます。通知、通告などによります情報の収集には細心の注意を払ってまいりたいと考えております。情報の伝達に遺漏がないように常に危機感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　福田議員さんからは、福祉事務所への決意ということでお尋ねでございます。新年度から体制が強化されます。この中で職員一同、一丸となりまして二度とこのような事件が起きないように取り組んでまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　福田議員さんの一般行政に移行後の同和対策事業についてお答えを申し上げます。
　総務課では集会所、教育集会所でございますが、これと福祉館と呼んでおりました施設、今は市民館と改称いたしております。この事業費、その財源内訳、事業内容、対象についての御質問でございます。
　まず、教育集会所の方でございますが、平成18年度の決算額で総額355万9，555円支出をいたしております。これは全額市費で８カ所の集会所分でございます。事業の内容といたしましては、地域住民の自治活動及び人権学習活動などを支援をする。対象は地域の人でございます。市民館は総額で1，525万4，447円、４分の３の国庫補助金をいただいております。したがいまして、市費は1，348万2，000円、さらにこれを２つに分けて支出をいたしております。中央市民館では1，107万1，555円、市費が770万4，000円、これは隣保館の運営費補助金、福祉館のデイサービス事業費、交流促進講座開催事業費、継続的相談事業費でございます。南部市民館では418万2，892円、市費が577万8，000円で、これは隣保館の総合的な運営費補助金となっております。この市民館の活動も地域社会全体の中で住民交流の拠点として開かれたコミュニティーセンターとして活動をしておるものでございます。広く一般的な総合的な生活上の各種相談事業や福祉の向上、人権啓発のための各種事業を行っております。対象は地域住民から広く市民全般にわたっております。
　それから、団体への研修につきましてのことをお尋ねでございましたが、現在は全くそういう研修には参加をいたしておりません。
　今後につきまして、今後の取り組みにつきましては、それぞれ集会所、市民館、地域の検討委員会の意見や市民の皆様の声に耳を傾けながら事業を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　福田議員さんの質問にお答えいたします。
　昭和48年から55年にかけて共同利用集荷所、共同利用農機具保管庫、共同利用作業所が８棟、同和対策事業で建てております。これらの施設は農家の経済面での成果が上がりましたが、都市化や農業経済事情、小集落整備事業などにより農家数や耕地面積が激減し、現在は有効されていない施設もございます。２カ所は先日、有沢議員さんの質問に説明したとおりでございますが、残る６カ所の方も共同作業所などにつきましては、使われていない施設は耐用年数をもって整理をします。使用されてる施設につきましては、利用者と協議をいたしまして、有効利用をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　福田議員さんの一般行政に移行後の同和対策事業と教育について御答弁申し上げます。
　まず、子供会についてですけれども、本市には今２つの子供会がありまして、わかば子ども会と浜風子ども会です。この活動は平成18年度まで国の補助事業、地域教育力再生プラン事業でかなり大きな予算措置がなされておりまして実施してきたものです。けれども、その事業が18年度に終わりまして、本年度、19年度は単独事業となっています。それで、その事業になったんですが、やはりこれは国の事業も終わっているし、できれば自主運営を目指して子供たち、地域の人たちみんなで自分たちでやっていく事業に育てていくということで、人権啓発係が指導、助言をしたり、見守りを続けてまいりました。けれども、子供たち、そこはどちらの子供会も太鼓の指導とか、太鼓の練習をしたり、加力指導したり、それから地域のお年寄りとの交流があったりして、子供たちの心の居場所にもなっているわけですけれども、子供たちやＰＴＡ、市民の方からも強い要望もありまして、平成20年度、やはりこの太鼓もすばらしい、ぜひ残してやってもらえないだろうかということで、継続することで予算措置をしていただいております。本年度、私も文化祭にも参加しましたが、この２つの子供会の子供たちの太鼓演奏、小学生から中学生まで一緒になって、心一つにしてたたいている演奏や、創作作品等で地域の皆様と交流する姿は大変よかったと思いました。地域の教育力再生のために必要な事業であるということで、将来的にはこういう子供会は予算のことも考えますと、自主運営が望ましいとは思いますけれども、まだ市の支援も必要であるということで予算措置をお願いしてあります。
　それから、フィールドワークのことですけれども、子供たちはどの学校、どの小学校の子供たちも地域を知ることから始まります。生活科の授業、それから３年生からの総合的な学習の時間などを使いまして、まず入学したときから地域探検が行われます。地域を知って、まず、それから南国市を知る、高知県、日本、世界と広がっていくわけですけど、まず基本は自分の暮らしている地域を知ることです。例えば長岡小学校では「わくわくタウンスタディ」という年間30時間の総合的な学習の時間が横断的に総合的に組み込まれているわけですけど、５、６年生になりますと、フィールドワークを含めて７つの課題を学習することになっています。そのいろんな課題について、うちの人権啓発係も子供たちの質問に答えるように参加もさせていただいておりますが、東部、西部に分けてフィールドワークを行っていますが、その地区をどうこうということのフィールドワークではありません。長岡に住んでいる地域の先輩方に話を聞いたり、防災道路等がなぜできたとか、そういう地域に密着した先輩の声を聞きながら学習するというような授業がなされております。
　それから、高知県の人権教育研究協議会等の負担金の問題ですけれども、本年度も６万2，370円の負担金が算出されておりまして、あと南人研、南国市人権教育研究協議会の補助金として22万5，000円が予算措置をしていただいております。この南人研の補助金ですけれども、南人研と呼んでいますが、これは市民の方と教員、大体教員の方が会費を納めています。これも強制ではありません。賛同できる者ということで、けれどもほとんどの教員が参加していますし、市役所の中の方も会費を納めてくださっておりまして、それとこの補助金と会費で運営しております。そして、これは一番大きな事業としましては、毎年市長さんにもごあいさつもいただきまして、南国市人権教育研究大会を開催します。その中では分科会がありまして、「人権教育の内容と学習活動の創造」という分科会、「地域と結ぶ人権教育」という分科会、「みんなで進める人権教育」という分科会がありまして、学校の教員だけでなく、市民の皆様を対象にした人権の教育ですね、それをこれから大切にしていくということで、課題を共有し合っております。そして、その補助金はこの南人研の大会ではふだん呼べない県外からの講師もお呼びして、それはみんなで役員で話し合うわけで、現場の希望も聞きながら役員で話し合うわけですけれども、そういう研修会が行われることにも使われておりますし、先日、議会でも答弁申し上げましたこのお金が各中学校ブロックに５万円ずつ分配されまして、その中学校のブロックごとにも毎年交代でブロックの人権教育の会を開いております。それは地域、ブロックにある保育園、幼稚園から清和女子の中高、それから高校までも含めた方が会員ですので、一緒になって保育、幼稚から高校生までのそういう人権教育の課題を話し合ったり、講演を聞いたりして共通認識を持つという会として定着しております。というふうに、この補助金を有効に生かしておりますし、県の人権教育研究協議会も負担金を納めておりますが、また県の方からも私たちに大変有効な会も企画されたりしていますので、そういうことに参加するなどして、視野を広げて研修をしているというような状態です。少しうまくまとめれておりませんけれど、以上御答弁申し上げます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　道路特定財源につきまして市長答弁を補足して申し上げます。
　まず、国交省の贅費等、特にカラオケ等につきまして課長はどう思うかということでございます。道路関係諸税の暫定税率につきましては、この３月末に期限切れとなり、今国会での法改正は依然として今のところ不透明な状況にあります。道路整備がおくれている本市及び本県は、地方六団体が暫定税率を維持する決議をしたのに従い、維持する方向で進めております。
　昨年の県民世論調査におきまして、厳しい財政状況のもとでも道路整備を優先して進めるべきという意見が50.6％を占め、県の財政が厳しいのなら道路の整備は我慢すべきだと思うの29.0％、十分整備されているので必要ないの3.5％を上回っているなど、多くの県民の皆様から道路整備が求められています。一方、都会ではそのデータが逆転していることも聞きますが、あかずの踏切対策や環状線道路の整備が急がれているとも聞きます。
　いずれにしましても、地方の道路整備はおくれていることに変わりはなく、暫定税率維持を地方六団体を挙げて訴えているのに、今回の国交省の使途については普通一般には考えられないことで、この点につきましては私としましては非常に残念でなりません。
　次に、暫定税率を廃止した場合、本市の減収３億6，400万円の中身は何かということでございます。暫定税率が廃止された場合の本市における３億6，400万円の交付税の減少額、ただしこれは18年度をもとに出しておりますが、この内容は暫定税率から本則税率に戻った場合の差が１億2，100万円、東部自動車道高知南国道路周辺対策事業及び市道改良工事の交付金事業が9，000万円、都市計画道路高知南国線街路事業が１億5，300万円分、以上合わせて３億6，400万円が減額になる予定でございます。
　すなわち、５億100万円の交付金であったものが１億3，600万円に下がるということでございます。
　続きまして、一般財源化した方が自由に使えるのではないかということでございます。本来受益者負担の制度で道路整備、特定の目的税でございますから、一般財源化すれば道路整備以外に使途が開かれます。到底車を所有するドライバーの方々は、すなわち受益者の方々は納得できないと考えます。そして、道路特定財源は道路整備のために過去に発行した地方債の償還財源にもなっており、そのための一般財源の確保も必要になることから、ほかの予算にも影響し、財政運営に与える影響は極めて深刻なものになると考えます。
　それから、暫定税率を廃止すれば、県は推定で140億円の県民税負担が減るというが、市は幾らになるのかということでございます。今県議会におきまして暫定税率廃止による影響は311億円の減少額と試算しておりますが、一方ガソリンが安くなれば県民の税負担が軽減するのではないかという質問に対しまして、その額に対して県は推計で140億円程度の県全体の税負担が軽減すると答弁されました。逆に大ざっぱですが、受益者の方が140億円の税を負担すれば311億円の交付税が来るということでもあります。ただし、この計算はガソリン税をとってみても、ガソリンの販売量から推計しておりまして、範囲を狭めて本市に当てはめてみましても、通勤時あるいは仕事の範囲などで他市の給油者がおったり、また本市市民が他市での給油もあり、本市市民の税負担には正確にははかり切れません。また、重量税につきましても、高知陸運支局で把握できたのが総額のみで、車種別に税率が異なり、本則暫定の比率も異なり、同じ車種でも重量によって税額が異なり、そしてまた車検時に次の車検時までの年数分を納付する仕組みであるため、車検の有効期間によって税額が異なりますなどなどによりまして、不確定要因が数多くあるため、算出した額はあくまで参考値の域を出ないとしておりまして、市としては困難として推測しておりません。
　それから、広報の件でございますが、広報に載せたことにつきましては、高知県道路課からの広報に載せるよう依頼が、載せる資料を電子メールで送ってきました。本市も県の政策に沿って原文そのまま広報及び本市のホームページに載せました。そこで、いろいろお電話をいただきました。余りに極端過ぎるのではないかとか、あるいは写真はどこかとか、あるいは南国市はどこを交付金事業でしておるのかというようなことなどなどのお電話をいただいとります。写真等につきましては、確かに梼原町、県の施策でございますので、梼原町でございます。この旨を、県にもその旨報告をしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　申しわけございません。訂正をお願いをいたします。市民館の決算額のところでございますが、南部の額が418万2，892円、うち市費を577万8，000円と申し上げました。これが実は補助金の誤りでございます。中央市民館の方が1，107万1，555円、市費と申し上げた770万4，000円、これは補助金でございます。トータルいたしまして、1，525万4，447円、決算額でございます。そのうちの市費と申し上げた1，348万2，000円、これは補助金でございました。おわびをいたします。申しわけございません。
○議長（西山八郎君）　福田議員の持ち時間は４時12分まででございますので、簡潔にお願いいたします。19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　先に教育の問題について２問目をしたいと思います。
　県の大崎教育長が厳重注意処分を受けたということが新聞報道されました。市の教育委員会はあの事件の後、教育委員会を開かれたと思いますが、どういう議論になって、どういう答えというところまではいかないかもしれませんけれども、教育委員会としての態度というのはどういうものであったのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
　市民の皆さんからは、市長、教育長、課長からは陳謝の言葉があったけれども、校長先生はまだ市民の皆さんの前には態度を明らかにしていない。謝って済む問題ではないけれども、この間の動きの中でも大変なことになったという気持ちが全く伝わらないという声もあります。今子供たちは親の苦難を一緒に背負わされて本当に大変な思いを抱えています。一人一人の子供たちに寄り添う教育ができることが求められているのを、前段で私は校長先生の役割として述べたつもりであります。この間、大篠小学校では先ほど教育長から答弁がありましたけれども、職員会が指示する場となっただけでなく、この職員会が軽視をされている。先ほどの答弁では月１回職員会、週１回学年会をするという状況だったということをお聞きをして、改めてこの内容をびっくりしたんですが、プロジェクト優先で評価を上げるためだけに力を注いでいた。これまで大篠小学校で積み上げてきたものがなくなり、学校運営は常にトップダウンで行われてきた。一部の優秀な先生とその他の先生に分かれ、優秀な先生は優遇されるという、こうした不公平感があって今回のように一人の子供をみんなで支えていこうという気になりにくい状況だった。そして、ＣＲＴのＣ評価をなくすことや、学校アンケートのクラス別の結果を発表して先生たちを競争に駆り立てる。この５年間は転出希望を出す先生が多く、異動が頻繁に行われました。この間の堀田校長の一連の態度を見ていると、学校は人をじっくりと育てていくところだという認識がないのではないかと思う。民間の手法で学校改革をするという、先ほど少し教育長からもありましたけれども、経営者の立場で、そういう意識のみで教育者としての基本がないのではないか。前任者の岩塚校長先生から引き継いだ大篠小学校のいいものが残っているのだろうか。すぐれた伝統や校風、卒業生が大切に思う大篠小学校のよさがなくなり、この５年間の学校改革が今回のような形であらわれたのではないか。先生が生き生きと協力して働きにくい学校はそのまま子供にも大きな影響を与えると思います。こんな厳しい声がたくさん寄せられました。これまでの通常の学校運営の中で起きたのではなく、国や県の何でも民間、民間で推し進めた結果ではないでしょうか。犠牲になるのは、和輝君のように親からも守られない弱い立場の子供です。私は救える命を救えなかった大人の一人として、きちんとした検証を南国市みずからがすることを改めて求めたいと思います。
　先ほど市長からは、当事者の市からどうこうではなくて、まず南国市から改善をしていきたいというふうに述べられましたけれども、そのことと今回こういう結果になったことは、やはり南国市としてきちんとした検証をして事実関係を押さえる、このことがもう二度と繰り返さないということにつながると思いますので、県の委員会とは別に南国市として検証をしていただきたいというのを改めてお願いをしたいと思います。
　このまま県の検討委員会に任せるというのは許されないと思いますので、市の責任でぜひ検証委員会を立ち上げてやっていただきたいと思います。そのことについてお返事をいただきたいと思います。
　先日の高新には、「高知の教育、今現場で」というシリーズが載せられておりますけれども、この中に取材を進めるうちに見えてきたのは、大人社会のひずみを一身に背負った子供たちの姿、子供が主人公、子供に生きる力をといったかけ声だけではどうにもならない、根深い問題が横たわっていた。生徒と教師、友達、親と子、そうした人と人とのつながりが分断された中で、共感、協力するより競い合うことを強いてきた社会、問われているのはそんな社会のあり方だ。学校が家庭が悲鳴を上げる中、この４月、また全国学力テストは実施されるというふうに掲載をされました。
　今、南国市は大変痛い思いをしておりますけれども、こんなときだからこそ教育の大もとをしっかりとつかみ直す、このことが大切ではないかと思います。初日に教育長が答弁されたように「明るく、温かく、愛情を持って」や学校課長の「心の中の叫び声が聞こえる教師に」という言葉がすべての子供、すべての先生に浸透することを私は強く願っております。この言葉がお二人の心からの言葉であることは理解をしておりますけれども、こうした思いが今の学校教育の中では生かし切れないのが現状ではないでしょうか。今回の事件の背景には、企業や国の目指す管理教育と子供を育てる親世代が安定した職業につくことができない社会状況など、複雑に絡んでおり、学校だけ、教育委員会だけ、児相だけ、そこだけでは決して解決つかない、解決ができないものがあると思います。大篠小学校の先生たちが子供のことを考え、地域の願いにこたえることができなかったのは、学校改善の名のもとに管理されている現実もあったということを見過ごしてはならないと思います。
　今回、人事評価につきましては、答弁の中にありましたが、あの人事評価はそのまま昇給に結びつくということですから、どういう状況になるかはそれはもう教育長はわかっておられるかと思います。よい評価を受けるためには子供たちのことより、まず成果を上げる、そのことに力が入るのはもう必然的ではないでしょうか。子供は物ではありません。十人十色のそれぞれの育ち方で育っていくと思います。大人の決めた基準、これにはまらなければ評価されない教育はおかしいのではないでしょうか。改訂学習指導要領も学力への不安や願いにこたえたものではありません。こうしたことも踏まえながら、この教育行政が抱えている問題もきちんと一つ一つ解明をして、それに手を打っていかなければ、また繰り返す、こんな悲しいことになろうかと思います。
　教育につきましては、ぜひ教育長に最後に答弁をいただきまして、学校の問題だけ、家庭の問題だけではなく、行政も、そして国の進める教育行政のあり方も問題だということをぜひ認識をした上で、答弁をいただきたいと思います。あとの項目につきましては、また常任委員会でお聞きをしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　お答えいたします。
　このことについては何回か御答弁の中でお話ししたかもわかりませんが、南国市虐待防止検討会を南国市の庁内で立ち上げておりまして、担当して関係あります課長、係長が出席して2008年、本年３月５日に行いましたというお話を申し上げたと思いますが、当然のことながら先ほど福田議員さんが申されました今後の問題ではなく、独自で検証をということですが、今までの南国市の関係機関が行ってきたこと、今度の事件発生までに行ってきたこと等を含めて、今までのことをきちっと検証しないと、今後の再発防止の対策はできないと、これは当然のことでございますので、当面はですね、当面の取り組みといたしまして、児童虐待防止事件の検証、まず検証でございます。その中身は、それぞれの関係部署が検証し、４月末までに報告文書を作成して、事務局に提出する、そして云々と、一連の流れの中で、２番といたしまして再発防止に向けての当面の取り組みと、こういう内容で行っているところでございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　御意見をいただきまして、お答えをさせていただきます。
　まず、人間を教育していく教員は、おっしゃられましたように、人間性豊かにならなくてはいけない、そのように私も認識しておりますし、私自身、そのように取り組んでまいりましたので、今後は学校現場に足を運び、校長、教頭だけでなく、学校の職員とも話をしながら、人間性豊かな教育に取り組めますように努めてまいりたいというふうに思っとります。
　それから、今回の件につきまして、子供の、和輝君の命を守れなかったということは、再三私が申し上げていますように、教育委員会としての情報の把握という面におきまして十分ではございませんで、大篠小学校と一緒に力を合わせて対応することができなかった、教育委員会として、その実情を分析し、大篠小学校と一緒に取り組むことができなかった、これが委員会としての痛恨のきわみでございます。このことにも立ちまして、先ほど御意見いただきましたんですが、既に南国市教育委員会教育委員長の方からは県と同じように教育委員会として議論をしなくてはいけないというお話もいただいておりますので、今後委員会としましても議論をしてまいりたいと、そのように考えております。
　それから、これは私も現場で香長中校長として３年間、一緒に校長会でやらせていただいたんですが、最初においでましたときに、実は校長会がございます。これが県の校長会でございまして、県下の小・中学校の校長が集まるんですが、民間人校長をお迎えして南国市の校長さんが、特に小学校の校長先生方がどんなふうな反応をするだろうか、私は注目しておりました。その温かさに私は南国市の校長でよかった、本当に思いました。民間人校長を温かく迎え入れ、自分たちで席も構え、間に入れて、きちっと対応し、話をしておりました。堀田校長先生もそれに対しまして本当に感激し、南国市にお越していただいて本当によかったというふうに申されておりましたし、ちょうど香長中学校、大篠小学校、同じブロックでございますので、いろんなことでいつもお会いし、お話を申し上げ、することがあるんですが、企業人としてのそういう経験はありますんですが、私は教育者としても人間としても本当に堀田校長先生は周りから学び、一生懸命努力されておったと、そのように思います。それは今回の事件が起こりまして、本当に繰り返しになりますが、あのとうとい命を守れなかったという、この重大な責任は私たちが本当に受けとめていかなくてはいけない、そのように考えております。ただ、今回の件につきましても、職員間をまとめ、一生懸命努力されております。特に同じ５年生にとりましては、大きな心に傷を負ったわけでございまして、それに対する取り組みに関しまして、県のスクールカウンセラーの派遣もありましたが、全職員が一致団結できるように、職員との会話を常に重ねておりまして、この５年生の心を落ちつけるための取り組み、そして今度21日に卒業式があるんですが、卒業式に向かって６年生からはぜひ堀田校長先生から卒業式をいただきたい、そんな声も届いております。そういう意味におきまして、私が学校へ訪問しましたときにも、校長室はすべて開放されまして、たくさんの児童が校長室で一緒に校長先生とお話しし、戯れておりました。そんな光景を見ましたときに、そのように人間性もあり、一生懸命取り組んでおられたと、私の方はそのように感じております。どうぞそういう意味におきまして、南国市としましては今市長さんもおっしゃられましたように、南国市の対策会議、同時に県の検証委員会も進行しておりますし、それを踏まえながら二度と起こさない、このことがもう絶対条件でございます。これをやっていかなくてはいけないと、強い決意を持って臨んでおります。そういう意味でも、起こさないようにしながら、これを教訓に新しい南国市の教育に向かって事務局と学校と先生方、子供たちと一緒に明るく、温かく、誠実に南国市の教育に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　３月17日の議事日程は議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会