質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田和子）　４番神崎隆代議員。
　　　　　　〔４番　神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代）　公明党の神崎でございます。
　今議会では、南国市のＤＸ推進について、住みよいまちづくりの中で、安心して子育てできるまち、道路整備と無電柱化、パートナーシップ宣誓制度の創設と宣言、最後にゼロカーボンシティ実現に向けてとしておりましたが、カーボンニュートラル実現に向けてということで質問をさせていただきます。
　初めに、南国市のＤＸ推進についてお聞きいたします。
　昨年の９月議会では、南国市のＤＸを進めるためには早く組織体制を整えること、また推進に向けて市長の決意もお聞きいたしました。庁内での推進体制をしっかりと整え、計画的にスピード感を持って取り組むとのお答えでした。12月議会の際は、体制整備がまだのようでしたので、３月議会には推進体制や取組につきましてお聞きしたい旨をお伝えしておりました。先日の勉強会でも説明がございましたが、改めてお聞きしたいと思います。
　先日の説明の際には、非常に分かりやすくまとめられた企画課作成の資料も頂いたところでございます。南国市のＤＸ推進体制は、市長を本部長に、副市長、教育長の３名が副本部長、この場においでる課長全員が推進本部員です。また、ＣＩＯの村田副市長を補佐するＤＸ推進アドバイザーにも適任者を配置されました。事務局の企画課を含めた総務課、財政課、情報政策課がＤＸ調整部会となっております。さらに、各課からＤＸ推進員が選出されるということです。全庁一丸となって取り組むと言われたとおりの体制ができたわけですので、これから南国市のＤＸは計画に沿って進めていかれることだと思います。まず、南国市のＤＸを推進する目的は何かお聞きいたします。
○議長（浜田和子）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　自治体におきましてデジタルトランスフォーメーションを推進する目的といたしましては、大きく３点でございます。
　１点目につきましては、自ら行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させること。２点目といたしまして、デジタル技術やＡＩなどの活用によりまして業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげること。３点目につきましては、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによりまして、データを根拠とする政策立案などによりまして行政の効率化、高度化を図り、民間デジタルビジネスなどの新たな価値を創出するということが目的となっております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　それでは、令和４年度からの取組はどういう順序でどのように進めていくのですか。
○議長（浜田和子）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　国におきましては、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくために、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画が策定をされました。また、令和３年７月には、自治体ＤＸ推進手順書が示されたところでございます。
　この中で、重点取組項目といたしまして６点、１つは自治体の情報システムの標準化、共通化、２つ目がマイナンバーカードの普及促進、３つ目が行政手続のオンライン化、４つ目がＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目がテレワークの推進、６つ目としましてセキュリティー対策の徹底というところで、こうした６項目が掲げられておりまして、令和４年度におきましては、本市ではＤＸ推進計画、また実施計画を策定いたしまして、この各項目について計画的に進めていくということにしております。
　令和４年度におきましては、庁内のＤＸの推進体制の下、行政手続のデジタル化によります業務効率化についての検討、また業務フローの見直し、情報セキュリティー対策などについて取り組む必要がございますので、先ほど議員のほうから説明がありましたけれども、各課にＤＸ推進員を配置いたしまして、職員研修等を通じてデジタル人材の育成を図るということを予定しております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　南国市のＤＸの推進の目的の一つには、住民サービスの向上ともございます。ＤＸ推進によってどういう点で住民サービスの向上となるのかお聞きいたします。
○議長（浜田和子）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　自治体におけますＤＸ推進につきましては、単にデジタル化ではなく、デジタル技術を手段としまして有効活用することにより住民サービスの向上につなげるものでございます。
　住民サービスの向上の主な取組といたしましては、行政手続のオンライン化が上げられます。スマートフォン等を利用しまして、いつでも、どこでも行政手続ができる取組、また窓口や行政手続におきまして待ち時間の短縮や書面手続の負担軽減などの取組を進めることと予定をしております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　今後進めていく上での課題としましては、どういうことがございますか。
○議長（浜田和子）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　重点取組事項の一つでございます行政手続のオンライン化を進める上では、オンラインで確実に本人確認ができる、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードのさらなる普及が必要と考えております。また、市民の皆様がデジタルを活用し、安全・安心して生活ができるよう、デジタル活用に関する理解が十分でない高齢者等に対しまして支援を実施することも課題と考えておりまして、並行して進めていく必要があると考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　せっかく便利になっても使えないと意味がありませんので、今は高齢者の方でもスマホでＳＮＳを使いこなしておられる方も多いですが、スマホを持っていない方もおいでます。その方たちにとってはどういう方法であれば利便性を感じてもらえるのかも併せてお考えいただきたいと思います。
　マイナンバーカードの普及に関しては、３月の広報でも掲載されておりましたが、後期高齢者医療保険の被保険者の方には３月中旬から交付申請書を発送されることになっております。また、市民課では、申請者が数人集まれば近くの公民館へ出張申請もしていただけるということです。休日交付の予約も受け付けております。私のほうにも、マイナンバーカードをつくりたいけれど、どうしたらよいかとの問合せが数件ありましたので、このことをお伝えしたところです。ぼちぼちマイナンバーカードをつくろうかと思い始めた方が増えているようにも感じます。住民にとっては、これからのＤＸ推進の中で、手続、申請の全てにおいて簡単にできるようになることが一番身近に感じるメリットだと思います。
　子育て関連の手続に小さい子供を連れて窓口で並んで待つのは大変です。できるだけ来庁しなくても手続、申請ができるように、全ての手続において利便性の向上となるように抜本的改革をしていただきたいと思います。これは可能となりますか。市民課長にお聞きします。
○議長（浜田和子）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　先ほど議員がおっしゃいました抜本的対策というのは、全庁で来年度から進めていくということになる予定でございますけれども、市民課ということで申し上げますと、市民課の窓口を考えた場合、利用者の立場でいうと、来庁しなくても手続ができる、用事がすぐ終わるなど、来させない、待たせない窓口の構築が市民係での利便性向上ではないかと考えております。
　待たせないということにつきましては、既にマイナンバーカードの交付やおくやみ窓口など、オンラインでの、または電話での予約を行っていただいて、お待たせすることなくスムーズに手続が行える仕組みとしております。来年度は、住民票の異動届につきましてもオンラインと来庁予約で行える仕組みが全国的に構築をされるということになっております。また次に、年間４万件に及ぶ証明書発行業務でございますけれども、令和２年度から開始したコンビニ交付サービスに加えまして、令和４年度につきましてはこちらのほうがオンラインで完結をする仕組みを開始できるよう現在準備を進めております。
　このように、一気ではございませんけれども、少しずつ職員の業務の効率化も考慮しながら、利用者の視点でよりよい窓口サービスとなりますよう取り組んでまいります。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。職員の皆様は、日々の業務をこなしながら並行してこのＤＸに取り組まないといけません。仕組みとして構築できるまでは大変なことだと思いますが、先では業務効率の向上、コスト削減により、マンパワーや財源を必要なところに回せることにつなげる作業だと思います。御苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、住みよいまちづくりの中で、１つ目の安心して子育てできる町についてお聞きいたします。
　子育て支援策といたしまして、国の政策で住所地に関係なく利用できるものとして、ゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している世帯に支給される児童手当や、幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料の無料化がございます。南国市の子育て支援策としましてはどういったものがありますか。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　子育て世帯への支援策という御質問ですが、子育て支援課が行っております支援策の中で国の施策でないものについて御紹介させていただきますと、教育・保育施設を利用されています御家庭は、複数のお子様が同時に認可施設を御利用されている場合に２番目のお子様の保育料の無償化を平成30年より行っております。平成元年10月からは、国の幼児教育・保育無償化の対象とならなかった３歳児から５歳児の副食費を市が全額負担しております。また、特別な支援が必要な子供さんが教育・保育施設を利用される場合には加配の保育士などを雇用できるよう、施設に対する市独自の補助金制度もございます。
　独り親の御家庭への支援といたしましては、交通遺児手当や母子・父子福祉手当の支給や、所得制限はございますが、独り親家庭の医療費助成がございます。また、中学校卒業までの全てのお子様の医療費につきましては、所得制限なしに、通院、入院とも自己負担分を全額助成しております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。先日、お孫さん２人が同時に保育施設に入ることになった方から連絡がありまして、その方は２人分の保育料負担のことを心配されておりました。南国市独自の子育て支援として、先ほど課長が紹介されました、同時入所の場合、２人目の子供さんは無料となることをお伝えしましたところ、大変に安心され、喜ばれておりました。
　本市での医療費助成につきましては、現在、中学校卒業までの全ての子供に対しまして、所得制限なしで、通院、入院ともに自己負担なしとしております。厚生労働省が出している乳幼児等医療費に対する援助の実施状況を見てみますと、全国的にも15歳年度末までの子供への医療費助成が一番多くなっております。しかしながら、全国1,741市区町村のうち、18歳年度末までの医療費助成をしている市区町村が徐々に増えてきている状況です。平成30年４月１日現在で、18歳年度末までの通院の助成をしている市区町村が541、入院の助成が586であったところ、令和２年４月１日現在では、18歳年度末までの通院の助成をしている市区町村は733、入院の助成は799となっております。このことから、今後も18歳年度末までの子供の医療費の助成をする市区町村は増えていくと思われます。
　南国市でも、さらなる子育て支援策として、18歳年度末までの医療費助成をするべきだと思いますが、今後の見通しをお聞きいたします。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　子供さんへの医療費助成でございますが、令和３年10月１日現在の数値になっておりますが、高知県下では全ての市区町村、34団体が小学校卒業までの助成を所得制限なし、自己負担なしで行っております。中学校卒業までの助成は33団体が行っており、うち１団体が所得制限を設けており、全額助成ではありません。中学校卒業までの助成を全額自己負担し、所得制限なしで行っている団体は32団体となっております。高校卒業までの助成を行っている団体は、１市８町４村の13自治体となっておりまして、どの自治体におきましても自己負担や所得制限はないようですが、団体によっては就労されている方や既婚者を除いているところもございます。
　ただし、南国市の近隣の自治体では、高校卒業までの医療費助成を行っているところはございませんが、子育て支援策の一つとして他自治体の状況を注視していく必要があると考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　高知県内でも、１市８町４村の13自治体が高校卒業までの助成を行っているということです。県内も徐々に増えていくと思われます。しっかり注視をしていただいて、実施につきましては後れを取らないようにお願いをしておきたいと思います。
　また、安心して子育てをするためには、放課後の子供の居場所の確保が必要です。子ども教室や児童クラブもございますが、いっぱいで入れない場合がございます。そうなると、子育て中の共働き世帯や独り親世帯の方の中には、放課後など、日常的に子供を見てくれる人がいないため、不安な気持ちを持ちながら働いておられる方もおられます。そういう方たちが安心して子育てしながら働くことができるように放課後の子供の居場所対策の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　放課後の子供の居場所対策といたしましては、議員が言われましたように、放課後子ども教室や放課後児童クラブで行っておりますが、利用を御希望されても利用がかなわないお子様もいらっしゃいます。特に、児童数が多い小学校では、利用できる学年を制限している放課後児童クラブもございますが、令和３年度からは認定こども園ひまわりの新園舎内におきまして、小学校区にとらわれない放課後児童クラブの運営も始まっております。この放課後児童クラブも、小学校内に設置された放課後児童クラブと同じように、国の運営基準に従って運営されておりますので、南国市より運営費の補助を行っております。
　また、小学校の敷地内に施設の増築が難しく、児童数が増加している小学校区内で、別の事業者様が同様の事業を行いたいとの相談もあっております。既存施設の運営を委託している団体との調整が必要とはなってきますが、事業が開始されますと、児童の放課後の居場所対策の充実が図れるものと考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　小学校区によっては事業が開始されるところがあり、居場所が増えるということですので、大変うれしく思います。今計画があるところ以外におきましても必要な方が安心して子育てできるように、居場所づくりにつきましては何らかの働きかけも併せて今後ともよろしくお願いをいたします。
　住みよいまちづくりの２つ目の道路整備と無電柱化についてお聞きいたします。
　５年前の平成29年３月の議会で、電柱の倒壊は緊急車両の支障となること、安全・安心なまちづくりのためには道路の無電柱化が必要ではないか、県道南国野市線のような幅員の狭い道路の無電柱化は歩行空間のバリアフリーの観点からもメリットがあり、県への働きかけが必要ではないのか、コンパクトシティーを進めていく計画の中に無電柱化を盛り込んではどうかなど、無電柱化についての質問をいたしました。
　市政報告にあったように、都市計画道路南国駅前線、ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業、篠原土地区画整理事業と道路整備が進んでいるのですが、この５年間、無電柱化に関してどのような進展があったのかお聞きいたします。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市では、この５年間、都市計画道路高知南国線及び南国駅前線整備事業、ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業、篠原土地区画整理事業といずれの事業におきましても無電柱化の実施には至っていないところでございます。
　都市計画道路南国駅前線につきましては、シンボルロードとして整備する計画で進めておりますことから、無電柱化ができないか県に相談するなどして検討を行ってまいりましたが、南国駅前線の整備事業は、平成30年度より国費２分の１の補助事業でございます都市再生整備計画事業の基幹事業に位置づけられた事業に転換したことによりまして、令和４年度までに整備を完了しなければならなくなったことから、無電柱化事業を実施する場合には完了までに最短でも４年から５年、平均でも７年ほどの期間を要しておることから、本市のような無電柱化の実績やノウハウがない場合はさらに時間を要することが予想されることなどから、都市再生整備計画事業の最終年度である令和４年度までに完了することは困難であると判断をしたところでございます。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　南国市で無電柱化が進まないのは実績やノウハウがないっていうこともあると思いますけれども、それ以外にありますか。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　無電柱化が進まない主な原因といたしましては、整備費用が非常に高く、財政負担が大きいことに加えまして、電線管理者との連携協力が必要不可欠で、その調整にも時間を要することや、トランスなどの地上機器の設置等の地元調整が必要となってくること、そのほか計画から完了までに非常に長い事業期間を要することなどが上げられると思います。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　それでは、何のための無電柱化と考えているのかお聞きします。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　無電柱化の主な目的といたしましては、まず防災性の向上が上げられます。地震などの災害時に、電柱の倒壊により緊急車両等の通行に支障を来たし、現場到着が遅れ、被害が拡大するおそれがあり、電柱倒壊リスクを低減し、被害の拡大の防止を図るためにも無電柱化は必要であると考えております。
　次に、安全で、かつ円滑な交通の確保と良好な景観の形成が上げられると思います。道路上の電線や電柱は、景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、狭隘な道路では危険性も増すことなどから、誰もが安全で安心して歩ける歩行空間の確保と良好な景観の形成のためにも無電柱化は必要であると考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　課長は、無電柱化は必要であると考えているということです。
　では、無電柱化を進めるためにはまず何から取りかからないといけないということですか。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　無電柱化は、防災性の向上、安全で、かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成など、本市の安全・安心で魅力あるまちづくりを目指す観点からも、都市計画マスタープランなどのまちづくり等の計画において無電柱化を位置づけ、関係部署や関係機関が連携して取り組んでいくことが必要であると感じております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　まずはマスタープランへの位置づけからということですか。そこからということであれば、次の改定を待たずに早急にやっていただけますか。できますか。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　見直しにつきましては、できるだけ早く盛り込むように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　若枝課長、ありがとうございます。誰かがやると決めないと何も進まないですよね。できない理由を探すより、まずできると決めて挑んでいただきたいと思います。努力したことは、一時はかなわないことがあったとしても必ず次に生かされていきます。どうかよろしくお願いいたします。
　市長にお聞きをしたいと思います。今後、南国市で電柱化は進むのですか。
　これまでの大きな地震の教訓として、電柱の倒壊による被害は尋常でないことは誰もが認識していることと思います。電柱の地下埋設は、空中線に比べてコストがかかるということなら、無電柱化は道路を造るときに合わせてやることが可能性として一番できるタイミングではありませんか。人命を守るためには、重要箇所においては掘り起こしてまでやっていくというお考えはありますか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　おっしゃるとおり、電柱の地下埋設ということでございますが、それにつきましては、今、都市整備課長の申したとおり、防災上、また都市の景観というようなことを考えますと非常にメリットがあるということでございます。ただ、費用もかかるということもあるということでございまして、それは市の方向性としまして、どこをお金が要ってもやるんだというような計画をしっかりとコンセンサスを得ていくということが必要になっていくと思っております。
　南国市の場合は、今、街路事業をやっておりますので、一番、駅前からのシンボルロードでできればよかったんですが、そこは計画の年度ということの中で制約があって実現が難しかったということでありますので、そういった道路を造るときには、次の計画区間では無電柱化を図るかどうかっていう、お金が要ってもやるかという決断をしっかりして進めるということが必要であろうと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。まちづくりは、都市整備課だけが進めていくことではないですよね。これも庁内一丸となって、危機管理的観点から、また商工、あと道路、いろんな課長からいろんな意見を出し合いながらみんなで考えていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　住みよいまちづくりの３つ目に、パートナーシップ宣誓制度の創設と宣言についてお聞きいたします。
　高知市が「にじいろのまち」宣言をして１年が過ぎました。2020年12月議会では、南国市として、パートナーシップ制度の創設と宣言についてお聞きいたしました。その際には、多くの人が性的指向、性自認について正しく理解し、多様な性の在り方を認める社会づくりのため、宣言も含めまして検討し、自治体としてできることを行ってまいりたいと思うと市長は述べられました。2021年９月には、今議会提案の南国市人権を尊重するまちづくり条例の前文には、一人一人が思いやりの心を持ち、様々な立場に立って考え、お互いを理解し、多様性を認め合うことが必要であると記述しております。支援宣言やパートナーシップ制度の創設は、まさに多様性を認め合うこととして市が取り組むべき責務と考えております。
　今後、宣言に向け、もうちょっと内容を煮詰めてまいりたいと思っておりますとおっしゃっております。随分と煮詰めていただいた頃合いであると思いますので、再々度お聞きをいたします。パートナーシップ宣誓制度の創設と宣言につきまして、まず宣言はされるのですか、平山市長。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　現在は、制度設計ということで案をつくっているところでございまして、そこの宣言ということにつきましては、今それをする、しないということを決めている状態ではないところでございます。そこをよく検討して、宣言をする必要がどのタイミングでできるのかということをもう少し慎重に考えたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　慎重に考えて１年以上過ぎているのではないですか。何ができるか、施策を整えてからのつもりだとは思いますけれども、まずは、前回質問しましたけど、アライであるということの意思表示をするべきだと思います。このことに対して、南国市の思いを市民に対してもしっかりと伝えていくということをしていただきたいと思います。
　宣言は、市長と同じ思いで、南国市全体でＬＧＢＴＱの方に寄り添っていくという、制度ができたっていうだけのお知らせで終われますか。市民の皆さんに向かって、南国市はＬＧＢＴＱの方に寄り添っていくことを大きく宣言してください。もう１年以上たっているので、今判断をまだしていないっていう段階じゃないと思います。
　制度としては、利用する方、当事者の方の思いでよいものにしていく必要がございますので、そこはしっかりお願いをしたいと思いますが、市民の意識醸成には市長自ら宣言するべきだと思います。いつ宣言をされようと思いますか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　パートナーシップ制度につきましては、令和４年度中に制定するという思いでございますので、その前に宣言ということになろうと思います。その宣言をする準備っていうことも今考えて進めているところでありますので、その時期っていうのはその後の制度ができる時期をまた見据えて宣言する時期を考えたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　生涯学習課長にお聞きします。いつ宣言をするつもりで草案を作成されておりますか。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　これまでの進捗状況も併せてお答えいたします。
　昨年秋、市民向けスマイリーハート人権講座では、その第２講座におきましてＬＧＢＴＱ＋に対する正確な知識を持ち、偏見や差別をなくそうと題して、性的指向、性自認の問題について理解を深めました。講座終了後は、講師を含め関係者との協議を設けまして、以後２度にわたって協議を重ねてまいりました。直近では、３月２日に市長も交えての意見交換を行ってございます。関係者からは、実情についての説明、日常における困り事などをお聞きし、市長からは今後の御支援をお約束いたしました。その中で、現在作成中の登録制度要綱案をお示しもいたしました。各課においてできる制度の洗い出しと、それについての必要であれば例規改正も４年度上半期には行ってまいりますので、登録制度につきましては４年度半ばを目指しておるところでございます。
　宣言のほうにつきましては、草案をまだ作成しておる段階でございます。宣言と別に、こういった登録制度に取り組んでおるということを広報、ホームページで先に周知を図ることは考えてございますし、このことも重要であるというふうに考えてございます。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　前回も、各課において洗い出しをしているということはお聞きしました。あっという間に１年は過ぎています。広報、ホームページ等で周知を図ることも大事ですけれども、今、課長は草案を作成しているということで、しっかりと宣言をしていただきますように、市長、よろしくお願いいたします。
　最後に、カーボンニュートラル実現に向けてということでお聞きいたします。
　環境省では、2050年に二酸化炭素、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を市長が公表した地方自治体をゼロカーボンシティとしています。昨年の３月議会での浜田和子議員の質問の中で、市長は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してまいることを宣言いたしますと宣言されましたので、南国市もゼロカーボンシティでございます。同じくその３月に南国市地球温暖化対策実行計画の策定もされました。
　ゼロカーボンシティとなったこの１年で、本市では温室効果ガス削減のためにどのような取組をされましたか。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　本年度の取組でございますが、昨年４月６日に南国市地球温暖化対策庁内委員会を開催いたしました。その中で、３月に策定した南国市地球温暖化対策実行計画の情報共有をいたしました。その中の御意見も含めまして、高知県が新たに環境計画推進課を設置しておりまして、脱炭素社会推進アクションプランを本年度中に、つまり令和３年度中に策定予定であることから、議員も委員として御尽力をいただいております、例年２月に開催されております地球温暖化対策地域協議会との合同会議をその場では予定をするということで意見をいただいておりました。
　しかしながら、御承知のとおり、コロナ禍で開催をすることができなかったために、議員を含めた地域協議会委員の皆様には先月資料を送付させていただいたところでございます。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　本年度は、庁内委員会で３月に策定した南国市地球温暖化対策実行計画の情報共有という取組をされたということですか。
　高知県脱炭素社会推進アクションプランの概要では、2013年を基準年として、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標が47％以上ということになっております。これは国が気候サミットにおいて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明したことからも、高知県として共にこの目標を目指していくという決意で取組を進めていくことと思います。
　県と気持ちを合わせまして、南国市での2050年のカーボンニュートラル実現のために、2030年には47％以上の削減を目指さなければならないと思います。谷合課長、南国市の今の目標は39.8％でしたか。高知県のアクションプランを受けてこの目標はどうなりますか。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　神崎議員さんから県の紹介もしていただいたところですが、目標につきましては、まずは県のほうで４月に脱炭素社会推進本部を設置して、本部長には知事が先頭に立たれるということの情報も入っておりますので、そのことも併せまして、当然来年度、事務局のほうでそのことも協議いたしまして、まずは庁内委員会で検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　庁内委員会では、いろいろな取組について話が上がってきているのですか。
　まずは、2030年までの目標達成のために南国市はどのように実行していくのか、具体的な取組を考えないといけないわけです。南国市の特色を生かした取組として何ができるとお考えですか。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　目標もそうでございますが、南国市のカーボンニュートラル実現のためのよりよい施策といたしましては、県の動向を注視しながら目標の設定も含めまして検討をしたいと考えております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　全て県の動向を見てからということで、南国市としてはどうするかということをまず考えていかなければいけないのではないでしょうか。
　再生可能エネルギーの普及のために、本市では、継続して住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業をされています。平成24年度から26年度は予算額1,100万円に対して交付額も1,000万円を超えていたけれども、平成27年は約730万円、28年度は530万円、29年度には約460万円と交付額が減っており、それに合わせたのかは分かりませんが、平成30年度には予算額を1,100万円から600万円に減らしております。令和２年からはさらに減って550万円の予算となっております。今までどおりの取組から予算をさらに減らした状況で目標が達成できるのですか。
　公共施設も、新しくできたものや、４月１日から使用可能となる中央公民館や、これから建設されることが決まっている図書館においても排出量としてはどうなんでしょうか。建物自体で温室効果ガス排出量削減を考えた対策ができているのですか。そうでなければ、今後の排出量としてはその分増加することになるということでしょうか。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　新しい施設が、御紹介のとおり、たくさんできておりまして、その中で最新の省エネルギーの取組の機器なんかも設置しておりまして、建物が増えるとそれは二酸化炭素排出量が増えるとは思うんですけれども、過去のような古い機器による排出量の増加にはならないということで認識をしております。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　谷合課長におかれましては、環境課長としてこれまでも様々な御尽力をいただきました。南国市メス猫不妊手術推進事業費補助金の創設もしていただきました。オス猫への補助金も提案いたしましたが、今のところ実現いたしておりません。南国市のメス猫不妊手術の補助金を受けるには、高知県のメス猫不妊手術等実施決定を受けて手術をした後、領収書をもって申請をすることになっており、かわいそうな野良猫を増やさないためにとボランティアで取り組んでいただいている方の手間を減らすことと、動物病院の直接払いなど、何らかの方法を考えてもらいたいことをお願いしたこともございます。これも、ぜひＤＸ推進をしていく上でオンライン化の事業としていただき、簡単に申請できるようにお願いしたいと思います。
　話を戻しまして、環境課長としましては３月末で退職されますが、これで南国市は目標達成をするという具体的なものを持って庁内委員会で練り上げていただき、南国市地球温暖化対策地域協議会へ御提示いただきたいことを、しっかりと引継ぎしていただきたいと思います。
　最初の質問の答弁で、昨年３月に策定されている南国市地球温暖化対策実行計画の中身は庁内委員会の中で情報共有をされたということですが、今後の南国市の取組について具体的なものは出てきましたでしょうか。もし、ないようでしたら一つ提案をしたいのですが、太陽光発電と合わせて蓄電池や電気自動車の購入への補助も考えていただきたいと思います。まずは、市が率先して市有車を電気自動車へ少しずつでもシフトしていくことはできませんか。
　市長、率先という意味では、市長車の買換え時には電気自動車にすることや、公共施設への電気自動車充電スタンドの導入など、環境を整えていくことに対しまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　私も、ゼロカーボンシティの宣言をしたということは重々認識をしておりまして、庁議の中でもそういった実現に向けてどういうふうにやっていったらいいか、どういうことができるかっていうことは話もしております。その中で、先ほど御提案いただきました電気自動車ということも言いました。今、実際予算化にはなっておりませんが、以前ありました電気自動車、軽の電気自動車はありましたが、今それはもう使われない状態になっているということを聞きまして、少しでもそういった電気自動車への買換えっていうことは進めていきたいと思っています。今はまだ車の値段が高いということはございますが、少しずつでも進めていく必要があるというように思っております。
　また、太陽光発電につきましては、地域交流センターでは予算の関係、また補助対象外の事業になったということで整備ができなかったんですが、またそこにつきましては今後、国の補助とか、そういう制度を見ながら整備できるタイミングには整備したいなと思っています。そういった公共施設の整備の上では、常に太陽光発電ということは考えていきたいと思いますので、そういった電化に向けての市の取組ということは今後いろいろと御提案もいただきたいですし、その実現に向けて考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代）　それでは、一番早いのは市長車の電気自動車っていうことでしょうか。
　南国市全体として、市民、事業者、行政が協力、連携して温室効果ガスの削減に取り組まなければ達成することはかないません。担当課だけでなく、庁内委員会をはじめ、これも庁内一丸となって進めていただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。