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検索結果 »  令和4年 第425回市議会定例会(開催日:2022/03/04) »

一般質問1日目(西本良平)

質問者:西本良平

答弁者:市長、関係課長


○議長(浜田和子) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。6番西本良平議員。
      〔6番 西本良平議員発言席〕
○6番(西本良平) 改めましておはようございます。なんこく市政会の西本でございます。第425回南国市議会定例会の一般質問トップバッターとなりました。どうかよろしくお願いをいたします。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、本県においては、3月6日にまん延防止等重点措置は解除されましたけれども、依然として新規感染者数は大きな減少を見られず、非常に高い水準にあります。また、新たなクラスターなどの発生もしており、第6波のこのオミクロン株の強い感染力が見てとれます。また、10歳以下の低年齢層への感染が多発しており、予断を許さない状況となっています。一日も早い収束を願うものであります。
 さて、この3月末をもちまして4名の課長級の方々が退職をなさるとお聞きをいたしました。長年わたりまして本市発展のために多大な御尽力を賜りましたことに心より敬意と感謝を申し上げます。また、今後ともますますの御活躍を心からお祈りを申し上げます。
 それでは質問に入ります。
 私が今期定例会に通告をしてあります質問は2項目であります。1つ目は圃場整備事業について、2つ目は地域防災と地域振興(維持)対策についてであります。順次質問をいたしますので、どうか御答弁よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、圃場整備事業についてでございますが、これは令和2年12月議会におきまして、私、一般質問をいたしました。1年以上が経過をいたしましたので、その後の状況などについて質問をしたいと思っております。
 まず、現在の事業のその後の進捗状況につきまして、農地整備課長にお尋ねをいたします。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 西本議員の御質問にお答えいたします。
 国営圃場整備事業は市内15工区で522ヘクタールの農地整備を行うものですが、各工区において工事着手に向けた取組を進めているところでございます。具体的には、来年度からの工事着手を予定している久枝、下島、能間の3工区で換地計画原案に対する同意を地権者皆様から徴集するとともに、浜改田西部や廿枝、堀ノ内の3工区では、圃場の区割りや道路、水路の配置などの工事に関する整備計画の作成に取り組んでまいりました。
 来年度から3工区で本格的な工事に着手することになりますが、その他の工区におきましても計画的かつ円滑に工事を進めていけるよう、引き続き土地改良区や関係機関と連携して取組を進めてまいります。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。今のところは順調に進んでおるというふうに思います。ぜひともこの流れをしっかりと継続していただきたいなあと。
 次に、これは今議会の、いわゆる施政方針にも出てございますけれども、令和4年度の工事着手する工区と、その工事概要について、引き続きお尋ねをいたします。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 先ほど申し上げましたように、令和4年度は久枝、下島、能間の3工区で工事に着手いたします。現在、工事の公告が順次行われておりますが、契約手続等が順調に進めば、6月から7月頃には現地での工事に取りかかる予定であると伺っております。工事の期間につきましては、久枝、下島工区は面積が比較的小さいことから令和4年度内で工事が完了する予定でありますが、能間工区につきましては2か年に分けて工事を行う予定であります。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。
 能間工区につきましては2か年をかけてやるというようなことでございますが、この能間工区の工事につきまして、本市のホームページでハウス園芸団地への参入事業者の募集をしておるというふうに伺っておりますが、まだ12月からで日が浅うございますから、状況については、まだ言いづらいところもあろうと思うんですが、現在の参入事業者の募集については、今、状況としてはどのようになってるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 能間工区のハウス園芸団地への事業者参入につきましては、昨年12月末から市ホームページに掲載し、公募を開始いたしました。また、公募開始の情報につきましては、昨年3月に開催した現地説明会への参加企業に対し情報提供するとともに、その他の企業に対しても県から情報を発信していただけるよう協力をお願いしたところであります。
 なお、応募の意向を示されている事業者はございますが、応募に当たっては、詳細な事業計画の作成を求めていることから、締切り期限を4月15日としておりますので、現在のところ、申請書の提出は来ておりません。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) 現在のところ、まだ申請書の提出がないということでございます。これは、私、前回の質問のときも申し上げましたけども、非常に大事なことは、順次、これから能間工区も2年後には出来上がるわけです。そして、下島、久枝については1年で仕上がっていくわけですから、担い手をしっかりと早くつくっていく、このことがこの事業の成功の大きな鍵じゃないかっていうのは以前から申し上げてきました。
 そこで、今、こういう状況で、まだ4月15日を一定の区切りにもしておりますし、また、詳細な申請書作成ということも考慮して考えましても、すぐに何社も来るというような状況には、なかなかないんじゃないかなあというふうに思うんですね。
 少し確認なんですけども、このハウス団地の広さについてはどのようになってるんですか。
3.8ヘクと聞いてるんですが、間違いないですか、確認だけです。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 募集している面積は3.8ヘクタールでございます。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 したがって、これを打開していくためには、何が今足りなくて、何がこれから必要になるかっていうところを分析していかなくちゃならないんじゃないかなあという気がするわけですね。といいますのは、こちらからの情報提供もなかなかまだできづらいところがあるっていうのもよく分かりますし、できてないのかもしれませんが、今後どのように推進するかということを考えたときには、もう少し施設園芸ハウスに対しては、行政としてこういう方向に向いて、こういきたいんだっていう発信力が必要じゃないか。
 それはどういうことかと申しますと、例えば日本一のシシトウ、これはもう有力品目として決めてます。だから、このシシトウが今、ウクライナ情勢もあって、燃料の今後の状況っていうのが今分からない。110円から120円ぐらいまで、すぐ重油の単価が上がってくるだろうという。だから、化石燃料に頼るのか、違う方向に行くのかっていうのはありますが、いきなりほかの品目ということはなかなか考えづらいので、シシトウと、例えばピーマン類に、これはシシトウもなるんですが、ピーマン類でいえば、もう一つはピーマンとパプリカ。
 今、日本でパプリカの産地っていうのはほとんどないんですよね。せっかく南国スタイルで、これだけの実証もできた、作柄もいい、そして、市長御存じのようにパプリカソースもできました。いわゆる発信する基になる部分は少しできたような気がするんですけど、もう少しこの圃場事業に関しては、これとこれで施設園芸はいくんだっていう発信力をもうちょっと出して、それに付随する情報提供を企業にしてあげることも、私はこれは非常に大事じゃないんかな。それは、それぞれの研究会が下部組織としてあり、JAがあるわけですから、そこと十分協議をなさって、私は今後進めていかなくてはならないというふうに思うんですが、この辺については、担当課長としてどのようにお考えでしょうか。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 今現在は、品目を指定せずに、面積で事業者のほうを募集しております。
 先ほど西本議員が言われたように、品目を指定しての募集というものは、今回、この3.8ヘクタールの募集エリア外のその他の農地でも検討できるものではないかと思いますので、また関係機関と協議して、ほかの地区でもそういうふうな方向が進められるのか、検討していきたいと考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。ぜひここのところは農林水産課とも横断的に検討も進めていただいて、しっかりと前へ向いてお願いをしたいというふうに思います。
 また、個別経営体の担い手っていうのも、併せてやっていかなくちゃならないと思います。今まで西山に造ったサポートハウスなんかでも、シシトウ農家を育成もしておるというようなことも聞きますが、何といっても、担い手がなかったら、この圃場整備を動かしていく人がいないということでございますから、ここは本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 今後、企業や個別経営体を含めた担い手の確保っていうものを横断的にやっていかないかんわけですが、その対策というのは、しっかりこれからつくられるんでしょうか、お伺いします。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 農家の減少と農業従事者が高齢化する中で、次世代を担う担い手の確保は大きな課題であると考えております。担い手対策につきましては、JAなどの関係機関で構成する南国市担い手育成総合支援協議会で情報を共有しつつ、集落営農の組織化に向けた協議や担い手候補者への経営改善計画の作成支援など取組を進めております。
 また、国営圃場整備事業では、この意欲ある担い手が経営発展できるように担い手に農地を集積していくとともに、これまでは水稲しか作れなかった圃場の排水条件を改善することで露地野菜などの収益性の高い作物も耕作できるように整備を進めてみたいと考えております。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。ぜひともそのような方向で身軽に前へ向いて進めていただきたいと思います。
 次に、これも非常に重要なことで、前回、私、お願いもして、非常に事が進んだのかなと心配もしておりましたが、ぼつぼつ聞こえてくるところでは、いい方向にいっておるんではないかということも聞こえますが、何といいましても、農家の意識を高め、作ってもらえる体制づくりしかり、担い手が増えていくためには、こういう有望品目を選んだ、これに向いてみんなでやろうじゃないかと、これ非常に大事なことやと思うんですが、現在の、この有望品目選定に当たっての状況というのはどのようになってるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 有望品目の選定についてでございますけれども、国営圃場整備事業では、お米の効率的な生産だけでなく、露地野菜など収益性の高い農作物も耕作できる農地を整備していくことで本市の農業生産額を向上させ、農業振興を図ってまいりたいと考えております。
 昨年8月、高収益作物の導入を推進するために、JAが中心となった南国市露地野菜産地化協議会を設立いたしまして、全農との意見交換や全国の市場へのアンケート調査を踏まえ検討を重ねた結果、まずは加工用キャベツ、加工用サツマイモ、加工用カボチャの3品目を有望品目として選定をいたしました。
 このうち、加工用キャベツにつきましては、かつて三和カンランとして本市でもキャベツ生産が盛んであったことなどから、現在、株式会社南国スタイルが栽培技術確立に向けた取組を進めておりまして、既に有望品目の一つとして位置づけをしているところであります。
 残りの2つの品目につきましても、全国的な需要と供給の状況や本市の気候や土壌の状況を鑑み、有望品目として選定をしたものでございます。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。ここは、私、非常にうれしいんですが、一定進んだのかなと。
 もともとタマネギだとか、ブロッコリーだとかいう話が出て、もう何十年も前から作り、今までようもうけんかったのが、今さらやってどうなるろうっていう心配を実はしよったんですね。ここで芋が上がってきたんですね、お芋が。今、先進的にやられとる農家は、もう既に芋も作っておられる。長岡台地は昔から芋の産地でもありました。国府、長岡っていうのは、私がJA時代で指導員をしておる頃も、地元の市場に出されておりまして、そのときは生食用でございましたけれども、非常にいいものが採れたっていう時代があって、ただ、今、お芋の話が出ましたんで、少し申し上げますと、芋は、JAの方は、今、澁谷の、何ですかね、芋の、あれ何ていいますかね、あんまり私好きやないので、歯が痛うなりますんで食べませんが、あれを作りゆうのが澁谷で、澁谷のほうからぜひとも作ってくれんかという話があったそうでございますが、これどうしてかということの原因なんですが、今現在、サツマイモの需要というのは非常に全国的に上がってきておる。ところが、高齢化で面積が減少もしております。2013年ぐらいがピークやったと思うんですが、この頃で87万トンぐらいやったようでございますが、現在は67万トンぐらいまで落ちておると。しかしながら、東京周辺の茨城、千葉の産地、これ2位、3位のところですけど、一番は鹿児島のようです。この2位、3位のところはほとんどが生食用ですね、スイーツにいったりとか、当然、焼き芋にいく。加工用で、高知でも、例えば芋けんぴは、西からいうと、水車亭さんもありますし、澁谷さんもあって、今、芋屋金次郎さんもあるというふうに、非常に大きい、そういった加工業者が増えてきた。背景は、やっぱり需要があるっていう、そういうことなんですけども、なぜ鹿児島の芋が今減ってきたのか。これ実は高齢化でなくて、芋の基腐病という病気が発生をいたしまして、大体12%近いものが減収に毎年なっていってるということのようで、今や非常に危機感を持って、なぜなら、あそこは畑作地帯なんですね、高知みたいに水稲を作らない。畑作地帯ですから、稲作りは連作をしていくということで、これは一種のカビみたいなもんですけども、細菌ではないんかな、みたいなもんなんで、それが茎から入りますし、種芋からも入りますということで、それで、鹿児島の中で、多いところは35%ぐらいの減少になってる地区もあると。ということで、そういったことが全国的に大きなテーブルの上に並べたときには、非常に私はこれから有望品目ではないかなと。
 一方、日本のでん粉原料にももちろんなってます、この67万トン何がしの中で。それから、今いう焼酎用の加工に回る。これは焼酎は九州、全国的に増えましたが、これの取り合い合戦もあるだろうと。それから、宮崎が隣で産地なんですが、宮崎なんかも、ほとんど焼酎用の芋を作られゆうみたいですね。
 そういうようなことを考えたときに、忌地現象を起こし、病気が来る、これの将来を見越しながら、対策を打ちながら、それを改善していくっていうのもありますけども、まず水稲的なその裏で芋を作ってくれるっていうことに期待をしちゅうわけですね、企業が。まさにここが今チャンスなんですね。物すごくこれからのシェアも減りはせん、増えていくだろうが、芋は今そういう状態やと。だから、早く技術確立をしていくことが非常に重要になってくると。ということで、ここでお尋ねもせないかんのですけれども、有望品目をしっかりと試作をして、農家に勧められる体制をつくらないかん。これは今の状況の中で展示圃、これは展示圃と言うんですけども、試作をどのようにされるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 有望品目の試作圃、実証圃のことでございますけれども、加工用キャベツにつきましては、既に株式会社南国スタイルが栽培技術確立に向けた取組を進めておりますが、併せて、ドローンを活用した生育や欠株の診断などの実証試験にも取り組み、計画的かつ安定的な生産体制を目指してまいりたいと考えております。
 また、加工用サツマイモ、加工用カボチャにつきましても、これから準備が整い次第、実証試験を行っていくということとしておりまして、加工用サツマイモで約40アール、加工用カボチャで約10アールの試験栽培を行うという予定としております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。
 少し私もJAのほうで調査もしたんですけども、これは、私は地帯別に、同じようなところで40アールやるんじゃなくて、多分、10アールずつぐらいに分散して、どの土壌が一番合うのか、加工用芋に合うのかというのも検証されるんだろうと思うし、当然、収量も採らないかん。大体、平均的に見て、10アール当たり2トンぐらいのようですけれども、鹿児島は、今、少し1割ぐらい減ってきて1,850キロとかいう数字が出てるようなんですが、やっぱり、2トンぐらい採らないと、なかなかしんどいよというところもあるみたいですね。今後は、ぜひJAあるいは生産組織と十分検討なさって、これが1作、2作、多分、3作ぐらいはリスクがあるので、試験をしないといけないんじゃないかと。その試験の中でしっかりと年次別にいけそうな品目は、品種は早くから手をつけていくんだと。そして、一方では、もう売り込みもやっていく。物はできてないけども、できそうなっていうことが分かったら、いつ頃から契約ができる、売っていくということも、私は前にも言いましたけども、今は作ってから、さあ売れるろなんていうことでは、人はついてきてくれません。もう本気でやらないかんということですね。そういうことを私としてはお願いをしたいと。
 さらに、そこへ精度を上げるということになりますけど、今やろうとしておる今年の試作は、澁谷さんが苗の供給をしてくれる。苗というのは芋づるのことですが、苗の供給をして、出来上がったものは全てそこに保管せずに、トラックかトレーラーか分かりませんが、持ち帰るということのようでございますが、それは、私もそれ以上分かりませんが、なお澁谷さんなんかは、九州鹿児島に工場を持って、現地調達したものは現地でけんぴに加工しゆうというようなことでございますから、将来、こっちにもそういった工場も必要になってくるんじゃないかなあと。できるだけ輸送コストを減すためには、加工した物を輸送すると。原料の輸送なんていうのを考えるというのは非常に厳しいもんがあると。
 そこで、私が、ここでもう一つ聞きたいのは、有望品目がほぼ決まりましたとしたときに、稼げる農業につなげていき、生産農家にアピールしていくためには収支計算をせないかん。この収支計算は今後どのように策定されていくのかというのについてお伺いをします。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 有望品目の収支計画でございますけれども、加工用キャベツでは、基盤整備後の農地における機械化一貫体系での栽培を前提にして、水稲と加工用キャベツの複合経営での経営指標を作成しております。この経営指標では、収穫機など高価な農機具に関しましては共同利用を前提としておりますので、今後どのような形で組織化を図るのかを検討してまいりたいと考えております。
 その他の2品目につきましては、来年度からの実証試験の結果等を踏まえ、今後、高知県中央東農業振興センターとJAで作成していく予定としております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。
 まさにそのとおりでございますが、今後は、申し上げましたように、試作もそうやってやって、それから収支計算も一定立てて、今、数字がありませんので、基本的には、県下でも、全国的にも加工用芋を作ったら、どれだけ10アール当たりで採れて、どれだけの単価が打てるか。今ちょっと聞いたんでは、加工用芋、10アール当たり22万円ぐらいは保証できるんじゃないかと。大体500円玉の周りぐらいが最低細うても、ここから上やったら取るというような話も聞いたことがございますが、そういうようなことも含めて、今後、売り先というものをしっかりとつくっていく。これは先ほども申し上げました、出口戦略を今からやっとかないと、だから、大規模にもよばんのですが、中規模のところでも、そういった企業さんに回って、今から売り込みをしていくっていう専任担当が、この圃場整備に鑑みて私は要ると思いますね、前から言ってますけど。そこは、また後ほど申し上げますが、そういった出口戦略を含めた売り先に対する取組っていうのは今後どういうふうになされるのか、お尋ねをいたします。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 出口対策ということでございますが、生産から流通、販売の各段階におきまして様々な課題が出てくることが想定されるわけですけれども、その中でも、流通と販売先の確保につきましては非常に重要な部分であると認識をしております。現在、有望品目の実証試験を開始したところでありますけれども、並行して、産地化を見据えた販売先についての検討も今後進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。
 今後、僕も、これからいろんな意味で研究、検討をしていかないかんと思いますが、もうすぐですからね、仕上がっていくのは。もう2年、3年ってすぐなんですよね。うろうろしゆう間に、もうはや物を作らないかんなっちゅうけど、売り先がまだ決まっちゃせんでよとかいう話にはしてほしくないという意味で申し上げました。
 次には、私は、今回は目いっぱいの1時間半は使わんようにという、ちらちらの声も聞こえますので、できるだけ早く終わりたいと思っとりますけれども、次は、この大規模に芋を作る、あるいはカンランを作る、いわゆるキャベツを作る。加工用キャベツを作って、カボチャは、すぐ大規模になれないかもしれませんけれども、私は大規模面積、10町、20町、50町っていうものへ、そういう仕向けをしたときに、機械化できるところは徹底的に機械化をしないと、これを機械化営農の一貫体系って言うんですけれど、これが取れるのかどうか。これはしっかり今から準備をしていかなければならない。これは予算的な問題も出てきましょうし、いろんなことがあるんですが、この機械化一貫体系が取れるのかどうかについてお尋ねします。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 機械化一貫体系についての御質問でございます。
 基盤整備を行いました圃場では、農地を集積することによる効率化に加えまして、機械化を組み合わせることによって、さらなる効率化を図ることが可能となってまいります。
 そこで、有望品目の選定におきましては、もちろん、機械化一貫体系というものが可能な品目を候補として検討しておりますけれども、加工用キャベツの移植機、収穫機の実演会の開催をはじめ、実際に機械化一貫体系による大規模経営を実現している北海道のキャベツや鹿児島のサツマイモなどの産地の状況の視察、そして、流通、販売関係者から市場の情報も収集した上で、端境期を狙うなどの販売時期を含めた検討も進めているところでございます。
 なお、カボチャにつきましては、機械化一貫体系が困難な品目ではありますけれども、全国からの市場ニーズが高い品目ということもあることから、比較的規模の小さな農家でも、収益を上げられる品目の一つとして選定をしておるところでございます。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) キャベツと加工用芋については一定の機械化ができるんだろうと私も思います。カボチャの経験はありませんのであれなんですが、今、キャベツなんかも、収穫機械が、これヤンマーから出ちゅうとかいう話も聞きますが、1千四、五百万円かけたらあるらしいですね。それから、当然、植付け機はもうあります。だから、トラクターがあって、それから畝立て機があって、マルチを敷いて苗を植えて、それから、秋の収穫期には機械で収穫をして、洗わずに持っていっていいという会社とか、あるいは洗うて持ってきてくださいとかいうことになりますと、そこには、いわゆる洗う機械が要るとか、選別機械が要るとかいうことで勝手に出来上がるもんではない。
 だから、そこのあたりも、しっかりと研究会の中で詰めて、それもコスト計算の中に入った上での収支計画というものを立てないと、なかなか実現しにくいだろう。その作業っていうのが、ここ二、三年が勝負ですよという話をしておるわけですが、ただ一つ、ここで少し追い風になるような話じゃないんかなというのが、先日、農水省が発表いたしましたけど、水田で園芸導入支援という新聞で見出しが出たわけですが、これどういうことかと言いますと、今、カット野菜も含めて加工野菜は、2017年度で98万トンぐらいが作られておるというふうに聞いておりますが、これのうち3割は輸入なんですね。
 今、国は、農水は、できるだけお米が余っちゅうので、1俵1万円しかしません。そのお米が余っちゅうから、できるだけ作ってほしくない。その分を水田へ園芸を導入して支援をしよう。今年、農水は約10億2,000万円、全国で予算化をしております。今年度は初年度ですからそんなもんでしょうというところなんですが。これを見てみますと、新たな施設園芸なり加工野菜なりを作ると、そこに機械が要るわけですから、今言いましたように、トラクターの支援ですとか、植付け機だとか、そういう補助が最高5,000万円を上限とした補助金が出る。そして、耐候ハウスなんかについては1億円まで補助措置があるということで、年間、今の段階の予算ではそんなに何十団体も補助はできませんが、その優先順位は、面積を含めたポイント制というようなことで、これは早速に、その部署の補助金担当者が私は農水と協議して調べてみる必要があると。これ2030年を目途として国がやるということでございますから、これから七、八年は、この金が多分徐々に減るのか、一遍ぐっと上がっとって下がるのか分かりませんけれども、そのあたりも調べながら、うちの方向性の中で、この補助金どうにもできるということであれば、かなり私は追い風になるんでないかというふうに考えております。ぜひともそこは、また検討もなさっていただいて、最終的には2030年には、今言いました輸入の部分で145万トンまで持っていきたいと。現在98万トンですから、それを考えたら、約1.5倍の国産野菜に置き換えていきたいという、この政策。そして、お米はできるだけ今よりようけ作ってほしくない、そういう政策の中でのあれです。
 もう一つ、非常にいいのが、これからすぐに今年から使えそうなんですけれども、これはすぐはいきませんが、やはり試作、それから試作をするまでに組織化をしていく。その組織化したら、事務費、それから試作費用、上限300万円を限度とした補助金も出るということのようですが、かなり上手に使えば、あるいは、これを今後数年間にわたって使えるように、市長のほうは知事とも同級生でありますし、また、国会議員の先生方にも、この圃場整備に鑑みて、私はしっかりとつないで、この金を高知に引っ張ってこれることを切に切望しておきたいというふうに思っております。
 そして、これができますと、この中で、私、前回も申し上げましたが、視察に行って勉強してこないかんでえというところが、ここへちょっとお答えもあったんですけれども、鹿児島や北海道へ行ってきたというような話ですが、これは以前、私が村田副市長さんに振って、農林当時の課長もやられとるが、どう思いますかという話をしたときに、百聞は一見にしかずということで、私も何回か県外へ行ったと、その必要性がよく分かるということで、予算措置もして、そういったことに向いていくように原課に指示をしときますということでした。まさにそのことを実現してくれました。そういうことで鹿児島のサツマイモや北海道のキャベツなんかの広大なものを見てきて、こういうことの選定ができたというふうに思いますが、今回、こういった視察には、どのような時期に、どのようなメンバーで行ってこられたのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 令和元年度以降でありますが、JAなど関係機関で構成する南国市営農改善会で視察を行っております。令和元年9月には北海道河東郡鹿追町、11月には広島県庄原市へキャベツの自動収穫機やコンテナの自動運搬などスマート農業について、そして、令和2年11月には愛媛県及び香川県で、キャベツ、タマネギ、レタスの大規模栽培を、令和3年12月には鹿児島県曽於市へサツマイモの栽培について視察を行っております。
 参加者につきましては、JA、県、市から職員が参加しておりますが、令和2年の愛媛県及び香川県への視察につきましては、土地利用型園芸農業研究会からの参加として生産者の方々にも御参加いただいております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) 分かりました。また、順次不明な点とか、もう少し勉強してみたい点があれば行けるような対策も今後とも併せてお願いをしておきたいと思います。
 そして、先ほど私申し上げました、今、農水から出た事業について、これは今後どういうふうに捉えられていくのか、これもお聞きをしておきたいなというふうに思います。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 国の新たな支援策についてでございますけれども、国営圃場整備事業では、狭小でいびつな農地を大区画化し、農作業の効率化を図ることで農作物の生産コストを下げることを目的の一つとしておりますけれども、加えまして、水田を汎用化し、米だけでなく、収益性の高い露地野菜なども栽培できる圃場を造り、露地野菜の生産拡大を進め、農家の所得向上を図る計画であります。
 水田への園芸作物導入の新たな国の支援策につきましては、露地野菜などの高収益作物の栽培に当たり、大きなハードルとなる高価な農機具の導入等も支援するというものでございますので、国営圃場整備事業の営農計画を実効性のあるものとさせていくためにも、関係機関と連携して導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。ぜひともそういった点については、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思います。決して手後れにならないように、早い早い段階でやっていただきたいというふうに思います。
 それから、これで品目がある一定決まり、そして、その試作ができてよしという方向へ行く場合には、出口となります集出荷場や一時貯蔵庫あるいは農業機械がたくさん増えますから、当然、機械の格納庫なども必要になってくると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 出口となる施設の必要性というところでございますけれども、集出荷施設や貯蔵施設等を新たに整備をするということにつきましては、それぞれの関係機関で大きな費用負担を生じるということになりますし、また、その調整にも多くの時間を要することになります。このため、まずは既存施設の活用や貯蔵を行わず、直接、取引先への出荷が可能な加工用野菜から取り組んでいくという方向で検討を進めているところでございます。
 なお、将来的には、青果での販売も含めた産地化というのも目指しておりますので、施設整備の在り方につきましても、今後、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 当然、これからのことでございますから、全てが分かってやるわけではないので、ここでは、ある一定、私は法人の数とか、入ってくれそうな法人の予定数みたいなものもある程度シミュレーションをして検討していく必要があるんじゃないか。そうしないと、具体な話に前へ向いていかないのじゃないかなあと思います。
 事業完了後には、こういった施設が要るよっていうことに仮になったときには、私も若いときに補助事業の担当をしておって、苦い経験があるんですけれども、当然、国と県とも協議をした上でしたけれども、実際そうでなかったことがあって、非常に困ったことがあって申し上げますけれども、今回は、補助事業でこの522を造りますよね。造って、これは圃場事業整備の予算で造るんですね。今度は上物は、例えば、今言う農水が引っ張ってきた金とか、あるいは自己資金だとかいうもので、今言った格納庫や集出荷場が足りない、あるいは機械倉庫が要るといったときに、これは当然、除外して農地の転用して造るとしたときには、もう完成したところに造るっていうことになる可能性がある、今から準備しとかないと。
 そうすると、これを国と協議をちゃんとせんずつにやった場合には、もし圃場整備した田んぼへ加えて建てたとしたら、これ破壊行為という行為になって、会計検査院からひどくやられます。私もその経験が実はあって、最終日に検査長に当時の農林部長が頭を下げきってくれて東京へ呼ばれんでも済んだという経緯があるんですが、僅か400万円ぐらいの金でしたけど。本来、補助金でやったものを、何年かのうちにはや壊して、そこへ壊したものの上へ、また新たな補助事業で建てるっていうことは、なかなか難しいわけです。したがって、そういう想定もしながら、補助金返還の対象にならないような準備を今から、一定、そんなことも頭の隅っこに置いて検討しとかないかんのじゃないですか。これは逆に言えば、補助金対象のおそれがあるんじゃないかということでございますが、ここらあたりについては、担当課長どのようにお考えですか。
○議長(浜田和子) 農地整備課長。
○農地整備課長(田所卓也) 施設整備の御質問でありますが、今回、この圃場整備事業を契機とした加工用野菜などの高収益作物の産地化を図っていくためには、これまで以上に集出荷施設などの農業施設は必要であると考えております。
 先ほど農林水産課長が施設整備の在り方から検討していくとお答えいたしましたが、圃場整備区域内外にかかわらず、施設整備に当たりましては、関係法令に抵触しないかも含めて検討を進めてまいります。現時点では、有望品目の試験栽培を開始したところではありますが、西本議員が心配される補助金返還という事態にならないように国とも協議をしつつ、計画的な施設整備の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ぜひとも、そこは国と、国も今、山田にもおるようでございますから、早速に協議もして、場合によっては農政局あたりともやらないかんかもしれませんけれども、やはり、そういったことは想定されますから、しっかりと調査をして、そこでつまずきのないような体制を今から取っておいていただきたいということを申したいと思います。
 この圃場整備で最後になりますけども、これ前回も市長さんに申し上げたんですが、担当を、それぞれJAにも、こちらにも行政にも置いて、本来、そうやって、ここが終わってからが勝負じゃなくて、ここ5年が勝負ですから、しっかりと人員の配置もして、将来ある人が南国市の農業を夢見て、今つくり上げていく、そういう姿勢が必要でないか。そのためには、南国地区本部だけではなくて、JA高知県本体の組合長と市長が、この522ヘク、高知県にとっても、県域の522という立場にあります。南国の22だけじゃないですね、522。そういう意味で、農業の夢を語ってももらいたいし、南国市の思いも伝えていただき、JAの感覚的な今話もしてもらって、そうしないと、下が動けないと思うんですね。だから、そのことについて、今はできてないと思うんですが、そのことも含めまして今後の対応について市長にお伺いいたします。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) ここの国営圃場整備で効率化した農地で稼げる農業を目指すということが、まずは目的でございます。その中で、生産や販売という面は、もちろんJAのお力を借ることが不可欠であるというように思っているところでございます。
 これまでも、この作物の品種を選ぶとか産地化ということにつきましては、JAの担当部署また全農との協議を担当課が進めてきたところでございまして、今までも、その方向性については共有をしているところであると認識をしております。
 今後につきましては、西本議員のおっしゃいましたとおり、5年が勝負ということでもございますし、まず、その方向性につきまして、JAの高知県組合長ともしっかりと共有をしながら、あるべき農業の、高知県の、この南国市の圃場整備された農地でどのような農業をするかという方向性につきまして、しっかりと協議もさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) 市長のほうから力強い言葉をいただきました。ここ1年でしたから、市長も、なかなか選挙もあったり、できてないところもあるし、JA高知県も、今いろいろ諸事情があって、会う機会もなかったかと思うんですが、これは放っておくわけにもいきません。どっかでしっかりと早い機会で、私、その中で仲立もさせていただけたらというふうにも思うんですが、私は、この圃場整備は、農業関係団体にいたからゆえに、あるいは自分の心情、今までの社会人になってからの人間形成に農業と深く関わってきた、そういう恩返しもせないかん、そういう思いでこの事業に向き合っております。また、機会を見ながら、この圃場整備事業については質問もさせていただきますが、本日は、以上でこの質問は終わります。
 次に、時間を大分押してきまして失礼になると思いますが、実は、先刻の高知新聞に、迫る限界、集落あえぐ、県内実効性ある施策渇望という見出しで、集落調査が平成24年から10年ぶりに行われたわけでございまして、この地域防災と地域振興という部分でお尋ねをしたいんですが、まず冒頭にこの話をさせていただきます。
 何が言いたいかといったら、上倉・瓶岩地区は、この中山間地域として指定をされ、土砂災害警戒区域やら、今度、昨年の4月からは、レッドゾーンと言われる、いわゆる特別警戒区域が指定をされ、もう家に真っ赤っかの線を引かれました。本当に厳しい状況であります。
 ここで問題なのは、どこまでもつか。これ仁淀川町の人にインタビューをしておるんですが、いや、ここはもう心肺停止状態、栄養剤を入れて生き長らえゆうがよという、非常に重たい、このたった2行ですが、私、これは自分のところに置き換えました。いや、ここまで心肺は停止してないが、今、私の住みゆう地区は意識不明の状態で、かなり強い薬が入った点滴を打たないと命はなくなる状況、こういう状況でないか。
 かつて50年前に、成合というところに16軒ございましたが、今8軒です。生活する人は4分の1以下になっとります。もう20人切りました。毎年のように1人ずつぐらい亡くなっております。そして、当然、部落維持のための賦課金を集めても、何ぼも集まらない。値上げをしても追いつかない。そういう、外山も、例えば天行寺も同じようなところであろうと思います。ただ、地元に企業があったりとか、昔から石灰があったりとかいうところで裕福な地区、今は裕福と言いませんか、近頃は撤退しちゅうところもありますから、そんなに昔ほどお金も入ってこないんでしょうが、蓄えたものもある地区もあるんでしょうが、全くないところは、もうあしたをどうやってやるぜよぐらいの本当に厳しい、今、状況にあります。
 昨年の12月議会で、同僚議員の西川議員さんが、生活面から農地の維持まで、あるいは農業振興まで幅広く質問をされました。非常に私も地元の人間として、西川議員の質問に対して、そうやね、そうやねと心の中では叫びながらお聞きをしておりました。
 ところが、今度の、これは非難をするつもりはないんですが、施政方針の企画のところに、この中山間地域の問題が1行もないんですね。非常に私、これは寂しかった。あれだけ議員が質問をされておった。私も今まで何度も言ってきた。この年度替わりの予算をした中で、こういうことでございましたが、それはさて後へおきまして、時間が押しますので、まず最初に、このレッドゾーン、いわゆる特別警戒区域へ指定された上倉・瓶岩地区で一体こったい何戸で、面積どんなになってるんかというのを危機管理課長にお尋ねします。
○議長(浜田和子) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 上倉・瓶岩地区の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますけれども、の指定箇所数は115か所で、その指定箇所に含まれる戸数は117戸となっております。面積は約56万6,000平方メートルとなっており、上倉・瓶岩地区全体の約1%となっております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございます。
 どれぐらいの面積か、地図を開くか、行ってみても、なかなか分かりづらい面積でございますが、はっきり言いまして、今、百二十五、六軒しかない瓶岩地区で117軒がということですから、瓶岩は大方レッドゾーンへ入っちゅうよと。ただし、その中には、その中には少し倉庫とかいう部分がありますので一概には言えませんけれども、それだけの面積の宅地に、家にかかったということは、資産価値も含め、生活する意欲すらなくなっておるというのが現状なんです。
 一方で、これも高新に出たんですけども、今回、津波警戒区域に初めて指定をされそうになっちゅうんですが、南国市はどのようになるんですか、お伺いします。
○議長(浜田和子) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 高知県が本年度に指定を予定しております津波災害警戒区域は、東日本大震災を受け、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき指定されるものでございます。高知県では、これまで法の趣旨に沿ったハード、ソフト対策の施策を実施してきたとして指定を行っておりませんでしたけれども、県民の津波早期避難意識率が年々下がってきていることから、さらなる取組が必要であるとの認識の下、沿岸19市町村を指定することに決定いたしております。
 エリアは、危険度に応じて、津波災害警戒区域、イエローゾーンと津波災害特別警戒区域、オレンジ及びレッドゾーンの指定がございますが、高知県は、最大クラスの地震で浸水が想定される区域をイエローゾーンに指定する予定でございます。オレンジゾーンとレッドゾーンにつきましては、現在のところ、指定の予定はないとお聞きをしております。
 この津波災害警戒区域、イエローゾーンにつきましては、指定されることにより、福祉・医療施設、学校について避難確保計画の策定や訓練の実施が義務化されます。ただし、これらの施設の多くは、南国市においては、既に津波避難に関する計画の策定や定期的な訓練を実施しておりまして、指定による影響は小さいと考えられます。
 イエローゾーンの指定の目的は、そこに生活する地域住民や事業所等に対する啓発でありますので、本市として、県の指定をきっかけとして改めて津波浸水区域内の住民に対する啓発を強力に進めてまいります。
 一方、津波災害特別警戒区域、オレンジ及びレッドゾーンにつきましては、市町村の要望により県知事が必要と認める場合に指定をすることになっております。指定されることによって、一定の社会福祉施設や医療施設などにつきましては、新築や増築をする場合に、病室や寝室を基準水位以上に設置するなど一定の制限がかかることになります。
 本市としては、現時点で津波災害特別警戒区域の指定を要望するものではございませんが、指定することにより活用が可能となる高台移転等の補助制度も検討しながら、メリットが大きいと判断した場合は必要最小限の指定を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) 御丁寧にありがとうございました。
 これは、まだ検討をすべき点がかなりあるというふうにも思いますので、今回は、この件はこういったことになりそうという対応の仕方を今お聞きしたいということで、少し置いておきたいと思います。
 次に、時間があれなんですけども、中山間地域は、本当に高齢化が進んでおるというのは申し上げました。このレッドゾーンのせいだけではないんですけども、これを受けまして、今後どういう、この衰退がどんなに動いていくのか、それをどういうふうに南国市としては捉えているのかっていう、この懸念の部分も含めてお尋ねしたいと思います。
○議長(浜田和子) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) この土砂災害特別警戒区域が指定された区域におかれましては、一定の開発行為の制限、また建築物の構造規制などを受けることにより、建物の新築、増改築の際には、建物補強や建物への擁壁の設置など大きな負担が生じることから、この機会にほかの地域に移り住む、または地域に戻ることを諦めるというようなことにも少なからずつながるのではないかというふうに考えております。
 今回の集落実態調査の中での聞き取り調査の中におきましても、地域の担い手として、空き家を活用した移住を受け入れるという希望も上がっておるところでございますけれども、同様の規制によりまして影響は受けるものと考えております。こういう大変厳しい状況の中でございますので、市としても、きちっとした地域の声をお伺いして支援が必要であるというふうに考えております。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 これは、後でまた出てくるところもございますが、市としては、かなりそういう部分では気にしていただいておるというふうに思いますので、後の質問へ置きたいと思うんですが、この指定を受けまして1年が経過したわけですけども、県からも、市からも、指定された家に対する何ら後のフォローといいますか、例えば、訓練が特別に厳しゅうなったわけでもなく、ただ、網かけをせられて、新しい家はここへ来て建てなよ、危ないところは後ろへ擁壁しいよ、よそから来るいうたら、精いっぱい来んとってよ。それから、今おる人はどうするがでえと、死んでもええがかえっていうぐらい寂しい県の冷たい対応で、私は、はっきり言いまして非常に怒ってます。
 これは1年たちましたから、市のほうに県から新たな方針か、方策か知りませんが、何か入っておるようでございましたらお尋ねしたいと思います。
○議長(浜田和子) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 高知県では、現在、高知県土砂災害防災対策実施方針の策定に向けた検討が行われております。これは、いかなる土砂災害が発生しても、犠牲者を出さないためには、ソフト対策の警戒避難体制整備への支援と、ハード対策である土砂災害対策工事を組み合わせて実施していくことが重要であるとの認識の下、効果的に対策を進めるための実施方針を定めるものでございます。現在、県庁部内で協議中とお聞きをしております。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) これも、まだ日が浅いものでございますから、県も、なかなかその方針を出すのに苦慮しちゅうというふうに聞こえてきました。ぜひとも県から市に対していろいろな聞き合わせがあれば、そういった状況も踏まえながら県としっかりと協議をしていただきたいなというふうに思います。
 次に、県は、先ほども言いましたが、10年ぶりに集落実態調査を行いました。ここでは、中山間地に大きくてこ入れをするというふうに言われております。たしか335億円ぐらいの予算も立てておったんじゃないかなというふうにも思うんですが、南国市は、そういったものを受けまして、トータルで、この集落実態調査を基にして、どのようにこれを捉え、どのように今後進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(浜田和子) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 令和3年度に県のほうで実施をしました集落実態調査におきましては、今後の集落活動の意義につきまして、先ほど議員のほうからもありましたとおり、39.3%の集落が維持をできないと回答をしております。これは、前回の10年前と比べまして12.5ポイント高くなってるという状況でございます。
 また、調査におきましては、移動や買物など日常生活に不便を感じていること、また、飲料水確保に課題を抱えていることなど、住み続けていく上で大変厳しい実態が明らかになっておるところでございます。本市の中山間地域におきましても、集落の代表者から聞き取り調査を行っておりますけれども、同様の課題が浮き彫りとなっております。
 高知県におきましては、この集落実態調査を踏まえまして中山間対策の支援策を新設、拡充をいただきまして、県が推進します集落活動センターの立ち上げに至っていない地域に対しまして、コーディネーターを配備する経費、また、課題解決に係る活動の経費に対する支援が新設をされたところでございます。こういう制度も活用するということを前提にしまして、また地域のほうにも出向きまして、こうした制度の活用も御提案もしながら課題に対応する支援先について話合いの場を持っていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 コーディネーターの配置とかいう話も出てきましたけど、県もやったこの調査ですけども、もう大分前からやられてますけど、10年スパンというのは、はっきり言いまして、やっぱり長いですね。だから、12.5ポイントも増えて、4割の地域がここ10年、維持できないだろうと。多分10年というのは最長であって、3年先、5年先というところもあると思うんですね。だから、そこを考えたときには、しかも、それがペーパーで調査をしても、本当の意味での生の声は、例えば地区長さんだとか代表者の方が見て、せっかく来たき、こういうて出しちょかあということで、半分は諦めムードで出す人もおるんですよね。そういう言い方は失礼かもしれませんが、真剣に書く人もおいでます。が、本当のペーパーでは声も伝わらないと私は思います。
 したがって、本市は、せめて情のある施策という意味においては、今、コロナ禍でできなかったことは承知しております。人もコロナへ取られてました。が、これからは、もう生きるか死ぬか、山が全部崩壊して集落がないなったら、水源の涵養、これは西川議員さんもおっしゃってましたが、いろんな意味で影響が平場にないということはないんです、絶対ありますから、真剣に南国市の施策を、この農業施策もそうですけども、中山間に対する施策は本気でやってほしい、待ったなしです。
 そこで、私は、担当者の方を、以前一回来てくれたことがあるんですが、係長と担当者の方が来てくれて、会もしたことがありますが、やはり、生を聞きに来て、その生の声を市政に生かすという、これが私は一番の近道と考えますけれども、担当課長、御所見をお願いします。
○議長(浜田和子) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 先ほど議員のほうからも話がありましたとおり、今回の集落実態調査におきまして、本市の中山間地域の集落への聞き取りも行ったところでございます。その中では、集落で行っている共同作業、地域活動について、数年後には徐々に活動が困難になると回答も出ておりまして、集落の衰退を大変心配しているという声をいただいておるところです。また、生活環境におきまして、移動手段の確保、また生活用品の確保、水の確保や水道供給施設の維持管理など課題が上がっておるところでございます。
 こうした課題につきまして、市としても、今まで地域のほうへ出向く回数も少なかったという反省も含めまして、改めて地域のほうに出向きまして、市としても実態を詳細に把握をしまして、一つ一つの施策に結びつけていきたいというふうに考えております。特に、移動手段につきましてのデマンドタクシーにつきましては、令和4年度に次期交通計画を策定する予定としておりますので、この計画の中において、御要望もしっかりお伺いした上で見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 今年度は、次期交通計画の策定ということもありますんで、ぜひこのデマンドも、バスとの乗り継ぎじゃなくて、もう後免まで直接行って、スーパーで買物もでき、医大へ直接行って、病院も済ませて帰ってこれる仕組みをもうしないと、乗り継ぎするような元気な人やったら、全部、バスに乗っていきます。そのバスもありません。したがって、こういうデマンドになって、そのデマンドも改善して、500円が300円にしてくれた。けど、もう一回、500円に戻してでも、後免まで直接行って帰れる仕組み、これが私は情のあるあれでないかと思いますんで、ぜひ検討ください。
 もう時間を押してますんで、少し割愛をしながら、もう2点ほどお伺いをしたいと思うんですが、そして、住み続けられる施策、これの中で、先ほど課長さんのほうから水道が出ました。実は、成合が一昨年、昨年、今年度内っていうことで、実は上下水道局の局長さん、係長さんには、本当に今まで親身になって、計画から実践までずっと目を配っていただいて、これは初めてのモデルということもありまして、本当に手を足していただきました。そして、大豊町への視察も連れてってもくれましたし、非常に感謝をしております。が、これが非常に今後問題になるのは、物ができたからすんぐにというつもりは全くないんですが、ここ一、二年は一生懸命頑張らないかんかもしれませんけど、本当に65歳以上の人ばっかりです。今年やろうとする外山、ここは、また75歳以上がほとんどです。64歳が1人おるぐらいで、それ以上の人ばっかりで、これは第1組合、第2組合もそうなんです。第1組合なんか、もう80歳ぐらいの人ばっかりです。
 そういう現状の中で、今や蛇口を開けば水が出る時代は当たり前、きれいな水を飲むのも当たり前、やっとそこまできました。これを実現していくためには、どうしても維持管理が必要になってくる。この維持管理は、水源地まで車を置いて歩いて、谷を上へ上がっていくっていうことが、もう年齢的に無理な状況が来ました。今までは当番制で、年に2回ぐらい来るように、2人体制で当番とかでやってましたけど、もう無理です。そして、今回の装置は、幾つかあるバルブを開け閉めして、その圧力でろ過をする、砂でこしてごみを取り去るという、そういうのが月に1回はやらないけません。時間がありませんのであれですが、指定管理で何とか事業者に委託をしてもらえないじゃろうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(浜田和子) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 飲料水供給施設の維持管理についての御質問でございますけれども、中山間地域における飲料水供給施設につきましては、市の整備した施設、また地域で整備した施設につきましても、基本的に滅菌や簡単な修繕等を含めた施設の運営、維持管理については、地元で設立した水道組合等に担っていただいておるという状況でございますけれども、中山間地域の大きな課題となっております高齢化や人口の減少等によって、飲料水供給施設についても、今後の運営を考える中で大きな課題となっていることは、市としましても認識をしておるところでございます。
 将来的な課題としましては、中山間地域で生活し続けるための対策として検討していく必要があると考えておりますけれども、来年度から、県の生活用水確保支援事業の中で取水地へのカメラの設置やバルブ操作の遠隔化など、デジタル化によって維持管理が簡単にできるような施設の整備についてのメニューが新たに追加をされる予定となっておりますので、まずは、その事業による維持管理の簡素化が可能かどうかについても併せて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 そういった事業の活用と併せて、やっぱり、外山も、次は奈路へもというようになっていきますので、ぜひとも、高齢化を見据えたときは、早くその対応をいただいて、これはまだ1回ではいきませんので、またどっかでしたいと思います。
 押しておりますので、最後に、実は移動スーパーの件なんですが、奈路、中谷のほうへは移動スーパーが行っておるようでして、これはサンプラザさんのハッピーライナーが行っておるようでございまして、私、ちょうど女性の同級生が中谷におって、成合はどうしゆうぜよとかいう話があって、実は先々週の火曜日から週1回ずつ寄ってもらうようにして、試験的にもうやってます。高齢者が自分の目で選んでお刺身が買えて、冷蔵庫も3つも4つも積み、いろんなものが、犬の餌まで積んでます。2トン車のバスみたいなのでたんたんと2段ステップを上がると店でございまして、そういうことでございまして、時間がないのであれですが、私としては、こういった事業者さんと安定的に、二、三回来て売れる状況が低いので経営が成り立たんで、すっとやめるんじゃなくて、連携協定を結んでいただいて、一定、南国市のルートには、市から燃料代に相当するような補助なんかも検討して、連携協定を結んでもらって安定的に高齢者の話合いができるお友達と会える場所の提供と、そして生きがい対策と、そして自分の頭を使って買物をするという喜びと、この3つを足し合わせたものに対して、しっかりと向き合っていただきたいなあというふうに思いますが、この連携協定等について担当課長の御所見をお伺いします。
○議長(浜田和子) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 中山間地域で移動販売で買物支援を行っております株式会社ハッピーライナーにつきましては、現在、南国市だけでなく、県内、特に山間地区を中心に巡回をしておりまして、この巡回する本市を含む関係15市町村で組織します高知県中央地域生活用品確保等推進協議会におきまして、今年度、車両の更新の購入の補助を行ったところでございます。
 こちらのサンプラザにつきましては、市のほうからも、できる限り中山間地域のほかの地域にも回っていただきたいというようなことの御要望も上げておりまして、これに加えまして、もう一度、また地域のほうから、そういう声も集約をしまして、市として買物支援につながるように御支援をお願いするように、またこちらからも働きかけをしたいというふうに思います。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ぜひとも高齢者の生きがい対策ということと、それからコミュニティーの場の提供、そして、自分の頭を使って買物ができる喜び、そういうものに少し寄り添っていただき、これ市長いかがですか、ひとつお聞きしておきたいんですが。
○議長(浜田和子) 市長。
○市長(平山耕三) 移動販売につきましては、私も市内を回ったときに、明見地区にとくし丸が来てたのも見たのを思い出します。そういったことで、自分で選んで買うっていうことは非常に喜びにもなると思いますので、そういった運行ができるように、サンプラザをはじめ働きかけをしていきたいと思います。以上です。
○議長(浜田和子) 西本良平議員。
○6番(西本良平) ありがとうございました。
 今後、積極的に中山間地域からどうか目を離さずに、しっかりと、この中山間のこれから先、あんまり夢のない、希望のないような話ばっかりしてもいきませんが、できるだけ維持ができていきますように御支援をいただきたい。そして、高齢者が住んでよかった、そういう思いで、この終末の暮らしができるようにサポートいただけたらというふうに思っております。私たちも、できる限り元気に中山間地域を回りながら、皆さんの声も聞いて、またしっかりこの場で御提言もさせていただいたり、お願いもさせていただきたいというふうに考えております。
 今日はいろいろと申し上げ、また、突拍子もない話もしました。しかし、農政も大事です、中山間も大事です。いろいろな大事なことがあるんですが、優先順位をつけまして本市としてのお取組を今後一層よろしくお願いを申し上げまして、今議会での私の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。