質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。生活者の目線に立ちまして一般質問をさせていただきます。
　４日目の午後となりまして、大変お疲れのことだと思いますが、あと２人です。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして順次質問をいたしますが、15人目となりましたので、さきの質問の方々と重複することも多くなりました。なるべく違った角度での質問としたいと思いますが、重複する場合はお許しをいただきたいと思います。
　それでは、市長の政治姿勢ということで幾つかお尋ねいたします。
　まず、地方債の削減と住民サービスにつきましてお伺いいたします。
　南国市は、これまでの８年間におきまして、約100億円の借金を減らしてきました。さきの方々の御質問に対する市長答弁では、今後の５年間でさらに100億円の削減を目指しておられるとのことでございます。毎年20億円の削減ということです。市長は、当然しっかりとした財政計画をお持ちの上での御発言だと存じます。
　スピード感を持ってという橋詰市長のその姿勢には称賛を送りたいと思いますが、その計画の中には、地方再生対策費も盛り込んだといいますか、それを当てにした上での20億円なのかどうか、さらに特別交付税、当初予算では５億円の予定ですが、６億何千万円かを当てにしての公債費20億円の削減なのか、まずお尋ねいたします。
　借金が少なくなっていくことは、行政成果としましては確かに喜ばしいことであります。しかし、これまでの財政改革におきましては、どうしても住民サービスが置き去りにされてきた感が否めないと思います。今後は、これまで以上にスピード感を持って借金の返済をなされるということですが、この住民サービスにつきまして橋詰市長の御認識はどうなのか、今後の見通しをどのように持たれているのか、改めてお伺いいたします。
　当初予算を組んだときは基金の取り崩しをしながらの予算編成でありますから、今回交付される地方再生対策費１億7，400万円、今まさに決定される特別交付税、いずれも基金に返される予定だと思います。当初予算の歳入の見込み以上に入ってきたお金はすべて基金に返して、また次の予算に反映させるというやり方は、一見正論に見えますが、これではいつまでたっても住民サービスの向上にはつながらないのではないかと感じております。当初予算を組む、そのときは精いっぱい支出を控えるわけですから、そうなるのではないでしょうか。
　地方再生対策費は１億円だったと、仮にそういうことにすれば、7，400万円は我慢している分に使うことにすることもできるわけです。特別交付税は５億円の見込みで予算を組んでいるわけですから、それ以上の分につきましては半分でも南国市民の今後の発展につながる施策に生かしていく、そういった使い方をしない限り、今後もまた住民に我慢ばかりを強いていくことになりはしないかと心配をいたします。
　健全財政がどんなに大切なのかはわかり過ぎるほどわかります。が、市長は、先ほど「南国市の財政が健全でないとは思っていない」と述べられました。であれば、なおさらに思うのですが、今のままでは、市民は何のために税金を支払っているのかという思いになります。市民に反映されている実感がなければ、税を支払う心がついてこなくなります。例えば総合計画の中にございます住民のアンケートをもとにした南国市の現状評価の施策の緊要度、優先度が高いとみなされる１番に道路・交通の便利さが上げられておりますが、地方再生対策費がいつまであるのかどうか、それもわかりませんし、この際せめて補修箇所は集中的に対処しておく、そうすればその後は現状の予算で十分になってくるのではないかと思います。消防団の制服も使ってあげたらどうですか。この点につきまして、市長の御判断をお聞かせください。
　次に、人口増につきましてお伺いいたします。
　第３次南国市総合計画によりますと、平成20年度１月末現在、南国市の人口は５万322人ですが、これを平成22年、つまり２年後に５万2，000人にする、さらに平成27年には５万3，000人にするという計画でございます。この計画の裏づけとしましては、企業誘致などもあるとは思いますが、計画の根拠となる説明を求めます。
　また、以前の計画では、平成30年に６万5，000人の計画であったと認識いたしておりますが、第３次総合計画は大変堅実な計画になっていると思います。しかし、これは南国市の将来の発展を縮小したと言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。人口推移におきましては、生産年齢人口が減少する中で、年少人口はふえていくということですから、生産年齢人口は若い層がふえるということになります。この根拠につきましても、お尋ねいたします。
　次に、観光行政につきましてお尋ねいたします。
　観光の振興は、現在政府の重要課題と位置づけられております。平成15年１月24日に第１回観光立国懇談会を開催、５月21日には第１回観光立国関係閣僚会議が行われ、７月には行動計画を策定いたしております。平成18年12月13日には観光立国推進基本法が成立いたしております。本年１月18日、福田総理が行った施政方針演説では、「観光の振興は地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取り組みを強化します」との発言がなされております。
　そして、観光立国の意義としまして、少子・高齢化時代の経済活性化の切り札、交流人口の拡大による地域の活性化、観光立国により国民の生活の質の向上などが上げられております。昨年９月議会におきましての前市長の御答弁では、南国市は今日までの弱点であったとし、新市長に取り組みを期待し、申し送りしたいと述べられました。
　昨日までの橋詰市長の御答弁をお聞きする限りでは、すべてはこれからの感がいたしております。国土交通省におきましては、魅力ある観光地づくりの推進のため、平成15年より、先進的な取り組みを所管のハードやソフトの事業施策に、より総合的、重点的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施し、平成15年、16年におきまして、全国24地域を選定しております。この観光振興に関連した事業といたしまして、農林水産省におきましては農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を実施しております。これは、高知県では中土佐町が積極的に市民サイドで成功している事例がございますが、橋詰市長もそれは十分に御認識されていると思います。
　一般質問の初日に西原議員からの質問がございましたが、農林課長の御答弁はとても後ろ向きに感じられました。地方再生対策費の活用事例としてどうかということですから、財源はあるわけです。これをもとに経済効果のある施策を何かできないかということでの質問です。プロジェクトに対する支援交付金もあるわけですから、やる気で向かえば、南国市の活性化にどうつなげていけるか考える余地がありはしないかと思いますが、いま少し前向きな御答弁をいただきたかったと思います。
　一口に観光といいましても、国はその関連事業といたしましてたくさんの施策を打ち出しております。国土交通省、経済産業省、中小企業庁、文化庁、農林水産省、環境庁、内閣府、総務省、文部科学省、それに外務省までが観光関連の事業を行っているわけでございます。国といたしましては、たくさんの施策を打ち出し、支援のための予算措置もさまざまにございます。南国市はどこまでアンテナを張ってこれらの情報をキャッチし、予算に取り組んでいく仕事をしているのか、その点が残念でなりません。
　昨年私が指摘させていただきました頑張る地方応援プロジェクトも、応募したことにより、幾らかでも交付税に反映されたことと思います。南国市は一日も早く現状分析を踏まえた上で観光振興計画を打ち立てて、これから見直しがなされようとしております都市計画マスタープランにも整合性のあるまちづくりが反映されますことを願っております。
　今後免町のまちづくりに真剣に取り組んでおられる方々に対しましても、今やっていることが南国市全体の観光計画から外れたものになってしまっては申しわけが立ちません。計画に沿った町並みを意識した上で、住民参加のまちづくりとしなければなりません。きのうまでの市長答弁では、観光の振興が経済効果や雇用の促進につながるものであるという御認識のお言葉はなかったように思います。なぜ観光振興を訴えているのか、それは観光推進が経済効果や雇用の促進につながるからです。それを視野に入れたものにしなければ観光振興の意味がございません。それがなければ、観光振興ではなく、歴史・文化の保存であったり、元気なまちづくりということになります。豊かで活力のあるまちづくりを目指すならば、企業誘致とともに、観光をぜひ南国市の重点施策にしていただきたく、庁内挙げての取り組みを望みます。御所見をお伺いいたします。
　それと、ついでで申しわけございませんが、尾長鶏につきましては、育成会に文化庁からの補助金があるとは思いますが、高知県や南国市は何らかの支援をしているのかどうかお伺いいたします。
　これも、尾長鶏が南国市のシンボルとなっていますので、それぞれのサークル的団体への補助とは違ったとらえ方で何らかの支援が必要だと考えます。
　次に、街路事業につきましてお尋ねいたします。
　今後、都市計画マスタープランの見直しがされるようですが、道路特定財源が継続されたらの話ですが、これまでの街路事業の計画が大幅に変更になることはないと思います。むしろ南国市にとりましては、進捗しやすい環境ができるかと期待もするわけでございます。浜田前市長は、高知南国線、南国駅前線の事業認可区域の完成を、当初の計画であった23年が難しいように述べておられましたが、今議会に提出されました施政方針には、23年度の完成を目指しているとされております。念を押すようですが、このことにつきまして橋詰市長の思いをお聞かせください。
　続きまして、通告の２点目であります水道未普及地域解消につきましてお尋ねをいたします。
　第３次南国市総合計画の中で、水道施設整備の推進がございます。そこに３点の主要な施策がございました。その一つに「水道未普及地域解消を目指します」と述べておられます。この問題につきましては、これまでにも質問をさせていただきましたが、なかなか見通しがつかないで来ました。今後、どのような計画で未普及地域の解消を考えておられるのか、御計画をお聞かせ願います。
　特に、以前に住民の方々が署名し要望書を提出いたしております里改田のことにつきましては、ぜひお聞かせを願います。
　質問の３点目は、庁舎の改築についてであります。
　昨年６月に、南国市役所庁舎建設整備検討委員会におきまして、移転新築、現在の場所での改築、耐震補強を含めた大規模改修の３点を想定し、概算経費などをもとに検討され、そこでは「庁舎建設整備基金を積み立てて大規模改修を行うことが現実的だ。11月をめどに、どういう方法が一番ベターなのかというのを市長に報告するということで第１回目の検討を行った」との御答弁を６月議会でいただいております。結論が出ているのかどうかお聞かせを願います。
　現存の庁舎は、地震を想定しない場合の耐久年数はどれくらいあるのでしょうか。既に時間が来ているのではないでしょうか。また、耐震補強を施した場合、その上での耐久年数はどれくらいになるのでしょうか。それらをきちっと査定して、その上で、長期的に見て改築より大規模改修の方が経費がかからないという検討がなされたものかどうかお聞かせください。
　庁舎建設整備基金も、退職金の基金を積み立てるのに、庁舎建設のための基金はしないのかとの質問の後、市有地が売却した場合にのみ積み立てているわけですが、それで事が足りるでしょうか。
　ちなみに、香美市が庁舎建設を行う予定ですが、この財源は、合併特例債も使われますが、旧の土佐山田町時代に毎年１億円の積み立てを15年間行っており、15億円の基金があり、それが充てられることになっているわけです。土佐山田町が１億円の積み立てをするというのは、南国市が１億円の基金を積み立てることからいえばはるかに大変だったのではないかと思うのですが、南国市はそういった堅実な計画が実施してこれなかった、このことについての御見解もお聞かせください。
　質問の４番目でございます。
　南国市におきましては、平成16年３月19日付ではり・きゅう、マッサージ等施術費の助成に関する規則が定められました。これによりまして、国民健康保険の被保険者で65歳以上の方は１回800円の助成を年間12回受けることができるようになりました。おかげさまで大変に喜んでいただいておりますが、これは国保事業でございます。本年４月からは後期高齢者の方々が、国民健康保険から外れ、新たに始まります後期高齢者医療制度の被保険者となられます。この場合に、はり・きゅう、マッサージの助成につきましては大きく対象を広げていただけるようにはお聞きいたしておりますが、今後どのようなことになるのか、詳しい内容を御説明願います。
　最後の質問は、教育行政についてでございますが、多くの皆様から質問が出尽くしました。大野教育長の所信表明も伺いました。誠実で、謙虚で、温かい心を持ち、子供たち一人一人に目を向け続けてこられた大野教育長らしい所信を述べられました。今後も、教員に対しても、生徒に対しても、その特質、資質を見抜く力を目指されておられるのだと感じさせられました。どのような子供であろうと、その命の本質の純粋さ、人間性を見詰め続けてこられた教員時代であられたと思います。このたびはこの議会へ足を踏み入れてこられまして、ひねた大人を相手に議論を闘わすわけでございますが、これからも変わらぬ大野先生であってほしいと願っております。
　南国市は、これまで何かと他市に自慢ができることが多かったのですが、このたびはとてもつらい状態の中での教育長としての出発があったわけでございます。一番大変な場所、一番大変なときであるからこそ、最も使命のある人材がその任につかれたのだと私は思っております。これからの御活躍を心よりお祈りいたします。
　で、１つお聞きしたいことは、教育長の所信表明の中で、特色のある教育のできる人事配置をしたい、多様な人事交流を行いたいとの御発言がございましたが、閉鎖的にならざるを得ないたちばな幼稚園の人事交流をぜひお考えいただきたいものです。何かよい方法をお持ちでしょうか、お聞かせ願えればと思います。
　２点目の基礎学力の定着、向上につきましても、その取り組みにつきましては既にお話を伺いました。重複するかもしれませんが、客観的なことではなくて、これまで教育現場で頑張ってこられた御自身の感想を踏まえての土佐の教育改革に対する総括をお聞かせ願えればと思います。
　また、県におきましても、尾崎知事は基礎学力の向上につきまして大変な情熱を持っておられるように伺っておりますが、県と心を合わせての取り組みをしていくと思います。県とやりとりがどのように行われているのか、あれば御紹介ください。
　最後に、先日３月３日に高知高専と連携協力に関する協定書を結ばれておりますが、教育面では今後どのような協力を進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんのなかなか多岐にわたる質問でございました。私の方からまず答弁させていただきたいと思います。
　まず最初に、いわゆる地方債の公債費残高の問題でございますが、私の公約、10年間で半分にすると、そういうことで住民のサービスを低下しないですることが可能なのかと、こういう御質問でございました。
　公約といたしまして、18年度末残高の半分程度である100億円台前半を目指すと、こういう私は予定をしておりました。今後も、市民の安全・安心のまちづくりを行っていく上で必要不可欠である都市基盤の整備、先ほど浜田議員さんもおっしゃいましたが、最も多くの住民の方々が要望としてございます道路を初めとする都市基盤の整備あるいは教育施設の耐震対策、市民に対する防災対策といったものに対する、これらを総合しての普通建設事業、これらに伴って地方債を借り入れる必要になってまいります。今の財政運営のペースでいきますと、大体13億円ないし15億円、純粋に発行する額をそれぐらいに抑え込んでいくと、「抑える」という言葉が適当かどうか、それぐらいを目指して発行していくと。で、一方では、この前の答弁でも申し上げましたとおり、元金において30億円、利息を含んで、そこにプラス五、六、七億円ぐらい、トータルで35億円から38億円償還していけば、年間約20億円の純粋な地方債残高が減少すると。これで計算していくと、約10年ぐらい、私が10年と言うのはおかしいかもわかりませんが、年間20億円ですので、単純10年すればそれぐらいは減していけるんではないかと。
　もちろんこの中には、特別普通建設事業を、ある年は多くならざるを得ん年もございます。大きな中学校改築なんかもすぐ目の前に控えておりますので、大きくなる。しかし、そうでない年はできるだけ発行額を縮小していくということ。あるいは、一方では引き続いて耐震対策を行わなければならない南国市立の公共建物、こういうものも引き続いて行っていく、例えば公民館あるいは保育所の耐震、これらも行っていって、それでそれぐらいの公債費残高を減せると、私はそのように計算をしております。これは、必ずやり遂げてまいりたいと思っております。
　そういうことで、建設事業につきましては、18年度末に約265億円現在ございますが、地方債残高は、こういうペースでいきますと約140億円程度になると見込んでおります。そういう意味で約半分、正確には、かっちり半分ではございませんが、100億円台の前半に持っていけると、このように考えております。
　なお、このように住民サービスの低下を招かないように、普通建設事業の必要性、財政の健全性を見きわめながら、地方債残高を減少すると、この方向に努めてまいりたいと、このように考えております。
　そして次に、地方再生対策費、これの活用を行って、特別交付税を今年は５億円、予算計上額で言いますとしておるが、これら以上に特別交付税が来た場合、事実今年の見込みでは６億6，200万円、大体内示額があっております。つまり予算計上額よりいきますと、特別交付税で１億6，200万円多く交付されるということになります。確かに特別交付税だけを見ますとそういうことではございますが、先ほど浜田議員御指摘のございました地方再生対策費、これは制度上は普通交付税の中の基準財政需要額に見込まれるものでございます。これを、平成20年度の基準財政需要額へ算入されます地方再生対策費、これは額にして１億7，400万円ございます。これが満額交付税が、調整率も何にもかけないで１億7，400万円来ると、ふえるという、計算上、理論上はそうなりますけれども、ところが過去のいろんなものを見ていきますと、例えば身近なところで見ますと、保育園の運営でございます。これはかつて法人保育といいますか、もう公立の保育も同じ計算方式で来ておりました。そして、一昨年でしたか、２年前ですか、ちょっと私年度、記憶忘れましたが、いわゆる公立の保育につきましては国庫補助金ではしないということで、交付税措置にすると。そして、民間保育については今までどおりであるということになりました。これも理論上、今ちょっと分析を指示してございますが、公立保育の運営に係る補助金が今までどおり交付税措置しておるとするならば、じゃあ一体私が今まで答弁してきました交付税の減りよう、例えば平成15年、普通交付税額で52億9，000万円、53億円ぐらい来ておったものが、平成17年には47億2，000万円となっておるわけです。こういう交付税の減りよう、確かにそれぞれの項目では減ったのふえただのと言っておるわけですが、交付税は、御承知のようにひもつきでない一般財源でございますので、やっぱり我々はトータルで見ていかなければならない。交付税が来なくなったからといって、その行政サービスを突然縮小するなどということは実際上はできない、困難である、こういうように考えております。となると、やっぱりトータルで考えていかなければならない。何回か申し上げましたように、交付税トータルで見た場合、平成15年から平成19年を見ますと、約10億円、普通交付税ベースで10億円もの額が減っておると。ですから、我々はやっぱりトータルで物事を見ていかなければならない。そして、その中で地方再生対策、せっかく組み込まれたものをですね、地方再生のための元気の出る政策に使えていければ大変いいと私自身も思っておりますし、それが国の望んでおるところであるということもわかりつつも、やっぱりトータルで見ると、減りますと、なかなかこれの運営が厳しい。国の考える交付税のあり方からいうと、少し離れておるかもわかりません。そして、それが、かつて道路橋梁費が来ておったのに、これが大きく圧縮された、単位費用だとかというようなもので圧縮された、こういう経緯もございますが、これは、やっぱり悲しいかな、厳しい財政運営を強いられている財政の厳しい市町村はこうならざるを得ない、このように考えております。
　なお、浜田議員御指摘のような、目指すところといたしましては、国の新しい補助、助成金なども大いに利用して、勉強もしながら、有効な交付金であるとか助成金を活用はしていきたい、このように考えております。
　次に、観光行政についてでございますが、先ほど浜田議員おっしゃられましたように、観光振興というのは、ただ単にそういう人を呼び込むとか、交流するとかということでなくて、経済の活性化あるいは雇用にも波及する問題であると。確かに、私もそういう広い意味でのそういう認識は持っております。観光は、旅行業であるとか宿泊あるいは輸送、飲食、お土産、極めてすそ野の広い産業である、このような認識を持っております。また、その経済効果は大変大きいものがあります。平成17年度において二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額の8.5％の55兆3，000億円、雇用効果は総費用の7.4％、469万人と推計しております。今後、当市においても、少子・高齢化社会、人口減少、地域内の消費の減少による地域経済の縮小も懸念され、これからは創意工夫を生かした観光まちづくり、観光交流人口の経済効果が寄与するものと考えております。地理的には、高知自動車道南国インターを有し、高知新港にも隣接するとともに、空の玄関の空港も有しております。高知県における陸・海・空の広域交通拠点として、観光客が訪れるよい条件であると、このようにも考えております。今後、観光協会や各種団体との連携しながら、現存する観光資源を含めていろいろな素材を見直し、観光資源をつくり上げ、特色ある観光交流地づくりを進めるため、基本となる観光振興方針の確立を急ぎたいと、このように考えます。
　以上、答弁申し上げました。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　浜田和子議員さんの人口増についての御質問にお答えいたします。
　まず、総合計画の本市の人口推計の方法について簡単に御説明させていただきます。
　第３次総合計画の最初の人口推計は平成17年７月に実施しております。推計方法は、昭和60年から平成12年にかけての４回の国勢調査に基づく人口予測と平成７年と平成12年の２回の国勢調査に基づく人口予測を行い、この２つの予測結果を調整するという方法で行っております。
　過去４回の国勢調査に基づく人口推計では、平成12年度に、この年の国勢調査では、前回の昭和60年より731人も減少したことから、そういうことがございまして、平成27年度には５万627人にとどまると予測されました。一方、過去２回の国勢調査に基づく予測値の方は、この間の人口の伸びが大きかったということから、平成27年には５万5，236人になるだろうと予測されました。この２つの数値をもとに、その年の後半実施されました平成17年度国勢調査の結果と住民基本台帳による人口推移を踏まえまして、平成27年の人口を５万2，450人程度と予測いたしました。そして、それに本市の行政努力による人口増を加えまして、平成27年度の総人口の目標値を５万3，000人といたしております。
　したがいまして、この人口目標値はこうした根拠に基づき決定されておりますので、本市が企業誘致や子育て支援策などの充実をすることによりまして十分実現可能な数値であると考えております。行政努力による人口増の見込みが少ないようにも思われますが、前回の総合計画の人口推計が６万5，000人ということで、現実と大きく乖離していたことから、今回は着実に実現可能な数値を採用しております。
　続きまして、15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、さきの２つの推計方法のいずれでも、平成27年度は平成22年度に比べて減少するという予測になっております。一方、就労人口につきましては、過去４回の国勢調査に基づく就業構造から推計した数値に企業進出などの本市の発展方向を勘案いたしまして、さらに高齢社会の到来により、65歳以上の高齢者も働くだろうということで、就業率が増加するということも考慮して推計値を出しております。そのために、14歳から64歳までの生産年齢人口が減少いたしましても、全体としての就業人口が増加するという予測になっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　高木正平君登壇〕
○生涯学習課長（高木正平君）　浜田和子議員さんの尾長鶏に関する御質問にお答え申し上げます。
　尾長鶏は土佐を代表する国の特別天然記念物です。この尾長鶏の保護増殖のため、長い年月飼育をされ続けておりますのは、大篠長尾鶏保存会の皆様でございまして、この保存会は長い歴史を誇り、明治41年の創立でございます。
　平成18年度まで、この大篠長尾鶏保存会に対しまして市から団体育成補助が交付されておりましたが、御承知のように、市単独の補助金は、団体への運営補助について、原則として基本的に10％の削減と少額補助の廃止という市の方針の中で、本年度より廃止されております。削減、また廃止につきましては、大篠長尾鶏保存会の総会などで御説明をしてまいりました。この市単独の団体運営補助とは別に、天然記念物再生事業として、国庫補助事業は継続いたしております。平成19年度で申し上げますと、事業費は201万円で、国、県、市それぞれ負担の中で、保護増殖のための補助事業を実施いたしております。具体的には、資料の配付による飼育援助と優良鶏産出に有効と考えられる交配、また産出したとりの調査研究を行うなど、大篠長尾鶏保存会の積極的なお取り組みの中で保護増殖に努めております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　大変失礼いたしました。浜田和子議員さんの街路事業の質問が抜かっておりました。答弁抜かりでございますので、まことに申しわけございません。
　質問の内容は、街路事業高知南国線が予定なかなか、浜田市長が23年完成は難しいという話であったができるのかという質問でございます。
　高知南国線というのは、この前の街路事業でございますが、平成５年から23年までの事業認可を受けて取り組んでまいっております。事業自体は残り４年ほどになりましたが、平成20年度は用地買収及び工事を行う予定でございます。平成20年度から23年までの資金計画、これも毎年約６ないし７億円で完了できるように計画をしております。高知南国線の整備完了させますと、交通渋滞の緩和あるいは交通拠点のアクセス向上ばかりではなく、新しいまちづくりの活力になろうと思っております。
　一方では、本市の財政事情も、街路事業以外にも市が行わなければならない事業がたくさんあるわけでございますが、他事業への影響も考慮しながら、平成23年度の完成を今の段階では目指しております。特別なあれがなければ予定どおり完了させたいと思っております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　浜田和子議員の水道未普及地域の解消についてお答えいたします。
　総合計画で未普及地域の解消を目指すとあるが、具体的にどのような計画があるかということでございます。総合計画で言うと、未普及地域という意味は、今現在水道事業の認可を受けている区域のうち、水道管が布設されておらず、水道水を利用したくてもできない区域ということを指しております。地域で言うと、大きくは、昨日も申しましたが、岡豊町の中島地区、岩村地区、里改田地区の全域ではございませんけれども、里改田地区がございます。しかし、実際にはこれ以外にも、水道管が布設されているところから家までがかなり離れておりまして、接続したくてもできないような家庭がたくさんございます。これらの家庭も含めたものであると、そういうふうに考えております、未普及地域についてはです。
　総合計画では、未普及地域の解消を目指すというふうにしておりますけれども、実際には解消する地域をここここだというふうには定めておりません。その成果指標といたしまして普及率の向上を掲げております。現在のところ、岡豊町中島地区、岩村地区、里改田地区の配水管の布設について具体的な計画は持っておりませんが、最近の民間開発等も随分お手伝いをいただきまして、普及率のことだけを考えますと、平成27年度目標に掲げております90％目標というのは達成できるものと考えております。
　水道は、市民生活や社会・経済活動を支えるライフラインでございまして、未普及地域の解消は水道事業の使命だというふうには考えておりますけれども、経営のことを考えますとちゅうちょしているというふうな状況でございます。
　これらの大きな地区の解消については、20年度において水道のビジョンを作成するように計画いたしております。20年度に作成するようにしておりますけれども、その中で具体的にあらわしていきたいというふうに考えております。
　当面の未普及地域の解消ということでは、やはり要望が高い地域、すぐに加入し、使っていただける地域を優先して整備をしていきたいというふうに考えております。
　それから、御要望がございました里改田小田村地区の丸池の東の集落への水道の布設でございますが、昨日浜田勉議員がいろいろ調査をいただいて、地域が重複するように、説明が非常に難しいんですけれども、きのう浜田議員が説明していただいたのは、この地域を除く地域での御要望のようでございまして、この地域については、12世帯ございまして、平成18年８月に、渇水期に大腸菌が発生するというふうなことで、安全な水を飲みたいという切実な要望がございます。そして、管が布設されると全戸が加入していただけるというお約束もいただいておりますので、平成20年度におきまして、早い時期に管路の布設を行いたいというふうに考えております。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　浜田和子さんの庁舎建設整備検討委員会の検討内容について私の方からお答えをいたします。
　まず、庁舎の改築よりも耐震改修を選択した理由は何かと。また、耐震改修した場合と改築した場合、将来にわたる効果を総合的に比較検討したのかというふうな内容だったと思いますが。
　まず、耐震改修を選択したという理由は、本市には耐震化の急がれる施設がこの庁舎のほかにもたくさんございました。まず、そのため、財政状況からも考えまして、優先順位をつけてやっていく、進めていく必要があるということで、まず市民の安心・安全という観点から、市消防庁舎の移転、新築、これは新築です、新築移転ということをまず行いました。次に、安心して学習できる場を提供するという観点から、学校施設の耐震補強工事、これを順番に進めてまいりました。財政状況等考えますと、市庁舎をこれらと同時に行うということは非常に困難でございまして、結果として先送りになっております。それは事実でございます。
　そこで、昨年６月に、震度５強で倒壊のおそれのある庁舎の耐震化を具体化すべく、関係各課で、財政課の方で招集をいたしまして、検討委員会を組織して検討を行いました。検討内容としては、建てかえか耐震改修かと、まず、そしてその時期はいつかということを、大きく２つの点について検討を行いました。建てかえか耐震改修かの問題につきましては、それぞれの、先ほど議員さんおっしゃられました３つのパターンを、新築移転、現場所で改築、さらにこれを耐震改修するという３つの観点から、まず経費の試算を行いました。その結果、新築移転や、あるいは現敷地内での改築につきましては、いずれも一般財源が15億円程度必要であるということで、一方この耐震補強工事で行う場合は、空調や内装などの改修も含めまして、一般財源２億3，000万円か5，000万円程度ぐらいでという見込みが出ました。また、近い将来必ず起きると今予想されております南海地震への早急な対応を行うということ、この２点から、移転新築あるいは建てかえということよりも耐震改修の方が適当ではないかということをこの検討委員会では判断をいたしました。そして、前浜田市長にその報告を申し上げたのが11月末でございます。
　次に、耐用年数のお話が出ましたが、この庁舎は建てまして36年、ちょうど私が入所した年に建ちましたので、非常に覚えておりますが、36年ということで、総務課に聞きますと、コンクリートの耐用年数は、何にもなかったら60年と、何にもなければ60年ということでございます。ずっとこのままであれば、今36年たっておりますので、あと24年というのがコンクリートの耐用年数です。ただ、予想されておりますマグニチュード8.4、震度５強というのがもし起これば、これは多分傾くか、あるいは全然崩壊するかということで、そしたらどうするかという話が起こった、これが一番のもとでございますが、そういうことがございまして、それと今回のこの耐震改修は、あくまでも耐震補強を行うということで、ほかの空調あるいは内装あるいは給排水面、必要最小限を行うということにして、この試算をしたというところでございます。
　それで、この改修をして、先ほどの震度５強が来た場合にどうなるかというのは、現実にはわかりません。答えはわかりませんです。崩壊はしないと、傾くかもしれません。ただ、しない場合にはもう崩壊をする可能性はあるという答えが出ております。
　もう一つ、その改修の時期でございますが、現在優先的に行っております学校施設の耐震化率が現在84.3％ということで、学校校舎は、香長中学校を除きまして、平成20年度で完了する予定でおります。耐震補強工事というのは、20年度の日章小学校、香南中学校で、校舎の部分については香長中を除きまして完了と。その後、体育館が少し残っておりまして、体育館の改築などを行い、そして引き続いて香長中学校の改修を行うことになると思われますが、それらが終了後ということになりますと、今の見込みでは平成25、６年ごろになるのではないかというふうには考えておりますが。ただ、これらの事業を早く実現するためにも、集中改革プラン、あるいは財政収支ビジョン等の財源不足解消を行いまして、やはり市長申し上げましたように、総人件費の削減と公債費の削減によってこの財源を生み出してまいりたいと、このように思っております。どうぞ浜田議員さん、御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　はり・きゅう、マッサージ等の施術費の助成につきましては、議員さん御紹介のとおり、65歳以上の国保被保険者を対象に市単独の国保事業として施術費の助成が行われております。この制度につきましては、平成14年度の６月議会におきまして、浜田和子議員さんから御提案いただき、平成16年度から施行しております。御指摘のとおり、国保事業として実施しておりますことから、後期高齢者制度が創設されます20年度からは、必然的に対象者は65歳から74歳までとなります。現在、県内で施術費の助成を実施しておりますのは、南国市のほか高知市、四万十市、土佐清水市の計４市でございます。そのうち国保事業として実施しておりますのは南国市と高知市で、四万十市と土佐清水市につきましては、70歳以上の市民の方を対象といたしまして、一般事業として実施しております。
　20年度からの取り扱いにつきましては、高知市は国保事業として継続し、必然的に対象者は65歳から74歳までとなっております。また、後期高齢者広域連合は、後期高齢者医療で施術費の助成を行うことは保険事業での対応となり、保険料に影響することから、施術費の助成は行わないと決定しております。そうなりますと、本市が高知市同様にこのまま国保事業とした場合、対象者は65歳から74歳までの国保被保険者のみの些少な事業となり、高齢者の方へのサービス低下は否めません。一方、高齢者の方にとりましては、税制改正や医療費の自己負担増、また新たに後期高齢者医療保険料などかなりの負担増となる状況です。そのため、保健課と協議を行いまして、南国市におきましては、20年度から施術費の助成につきましては、65歳以上の市民を対象に一般事業として実施することといたしました。助成内容につきましては、現行と同じく、１人当たり１回800円で年12回の助成内容となっております。
　最近の実績といたしましては、18年度は1，000枚、80万円、19年度は、３月１日現在で約850枚、68万円となっております。一般事業となります20年度からは、国保被保険者だけではなく、被用者保険者等の被保険者も対象となることから助成額が増加となりますが、高齢者の方への市単独事業として、サービスの拡大という視点で取り組んでまいります。
　なお、事務の所管につきましては、国保事業から一般事業へ変更となりますので、市民課国保係から保健課給付係へと変更になります。
　今後も、厳しい財政状況の中ではありますが、関係各課の連携を密にし、住民福祉に基づいた協議検討を行い、よりよい市民サービスに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします前に、先ほどは私の現職時代、教諭、管理職時代につきまして、とても身に余る温かい御評価をいただきまして、本当にありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。
　また、今回私にとりましては初めての議会でございますので、物すごい緊張の連続でございます。通告１番目の今西議員さんからの教育長の所信の御質問からスタートしまして、たくさんの議員の皆様から、私の考え、思いを述べさせていただく機会を与えていただき、心から感謝いたしております。
　また、先ほど浜田和子さんの御意見を賜りながら、またお席にお座りになっておる浜田議員さんを見ながら、私の母にとてもよく似ておりまして、実は温かい優しい目なんですけども、何かこう見透かされているというんでしょうか。と申しますのは、実は私もとても悪いことをする小学生、がきでございまして、何か悪いことをしておうちへ帰りましたとき、「ただいま」という声で、母は私の姿を全く見てないんです、家の中で用事したり、裏でしたり、見てないんですけども、その「ただいま」の私の声で、私が悪いことをしてきたことをすべて見抜かれておりました。「ただいま」言った後、「吉彦さん、ちょっと来なさい」って言われたら、ばれたと思ったことがございました。
　そんなふうに、やはり私が自分の教員生活の中で一番感じますのは、子供たちに絶対悪いやつはいない、これがもう基本でございます。いつも私、自分が教諭時代もそうでしたし、管理職になりましても、教員と一緒に、なぜこの子がこうなんだろう、一緒に考えれる教員になろう、そして子供と話をして子供が本当のことを言ってくれないときには、自分は信用されてないんですよ、実は私もその経験がございました、先輩の教員の方からそのように教えていただきましたし、私も若い教員に、職場に、そのように一緒に考えながらやってまいりました。
　それで、何かありましたときに、親御さんに来てもらうわけなんですけども、私の教員生活で言えますのは、親御さんが子供さんだけのせいにして、子供さんをしかっているだけの御家庭は、同じ繰り返しがございました。お話をしまして、子供が反省しまして、親御さんに謝罪をしましたとき、親御さんが、「いかざったね、お父さんもお母さんもいかざったね、足らんことがあったがやね」、そう声かけて、子供と同じ気持ちになって考えてくださった御家庭は、同じこと、また別のことでも悪いことになることはございませんでした。
　これは、教育に32年、南国市で携わってきまして感じたことなんですが、南国市の子供さんが、本当にすくすくと、伸び伸びと育っています。私は、32年間の中で、いわゆる学校生活の中で、子供さんに教えてもらうことがたくさんございました。子供さんにめぐり会えて、一緒に頑張ることによって、自分が育ててもらえたなと思っておりますし、また御理解くださった保護者の皆様、地域の皆様、応援くださった地域の皆様に支えられましてここまで来ることができたなと思っております。
　このたび教育長のお話を賜りましたときにも、自分の力わかっておりますので、私ではとお断りしたんですけども、市長さんの方から、32年、ふれあいを入れたら34年もお世話になっちょって、ちっとお返しをせんといかんと言われまして、微力ではございますがということでお引き受けしたところでございます。
　自分の教員生活を振り返りまして、もう一つ大きな転機になりましたのは、ああ、やはりこういうときになったんだなと感じたのは、皆さんも御記憶あると思うんですが、神戸の少年事件でございます。あの検察庁が調べて、いわゆる外に出てきた言葉の中に、「僕は透明人間だった」と答えているんです。という言葉は、自分の存在はどこでも認められていなかったということをあの少年は言いたかったんではないだろうか、それがああいう言葉になったんではないんだろうか。で、やはり一人一人の子供の存在をきちっと受けとめてやる、そして一緒に寄り添いながら、一緒に考えながら、一緒に頑張る。それによって、子供さんも、逆に教員が育つんだなということを私自身教えていただいたように感じております。
　子育ても、やはり愛情であり、私は教育も愛情である。信頼関係ができて初めて効果を上げることができるんだということをすごく感じております。また、そういう、今もう母は亡くなったんですが、浜田和子議員さんが母親役をやってくださいまして、本当にありがたく感謝しております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　では、私の方からは、学校教育につきましてはたくさん述べさせていただきましたので、重複すると思いますので、今回は生涯学習につきまして、このように取り組んでいきたいということを述べさせていただきたいと思います。
　生涯学習につきましては、生涯にわたって自己実現を目指し、豊かな人生を送ることができるよう、継続して取り組んでまいります。
　また、人権意識の高揚と人権問題の啓発につきましては、すべての人の命を大切にする教育の重要性を真摯に受けとめ、平和で人権尊重の社会づくりを目指した人権教育及び人権啓発に努めます。
　生涯スポーツにつきましては、気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるように、文化面につきましては、文化財を地域づくりの核として、生活の中で文化財の保存と活用を図れるように、また少年の健全育成にも取り組んでまいります。
　図書館運営につきましては、市の直営としまして、社会情勢や市民の関心などに応じた資料収集と提供に努めるとともに、暮らしに役立つ図書館を目指して取り組んでまいります。
　そのほかに、御質問をいただきました特色ある学校づくり、人事交流について、ぜひたちばな幼稚園の人事交流をということでございました。
　実は、たちばな幼稚園につきましては、学校教育課長からも報告をいただいております。すぐたちばなを訪問せんといかんのですが、今回の事件でちょっとおくれておりまして、報告をもとに、園児のためにもよりよい教育がなされるように、職場の活性化は重要と考えておりますので、取り組みを少しずつ進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
　それから、客観的な御自身の感想ということでしたが、今の前段のところに含ませていただきまして、お話をさせていただきました。何といっても、やはり子供が主人公である、この認識を絶対基本的に抜かしてはいけないと思っております。
　それから、校長としてやはり一番考えますのは、学校の職場の組織づくりでございます。これは、やはり教職員と信頼関係を結ばなくてはいけない。そのためには、やはり教職員がどんなふうな、一日、朝表情で来ているのか、ふだんと違う状況でないのか。実は職員会で私がずっと言ってきましたのは、クラスへ入ったときに、ふだんと違う表情をしている子供がおったら必ず声をかけてください、そのように言うんです。ということは、私は私自身に、職員室へ来た先生方の顔を見なくてはいけないということで見てまいりました。やはり人間ですので、嫌なとき、つらいとき、ぐあいの悪いとき、やはり出ます。そのときに一声かけてもらえる、いわゆる知ってもらえる、声をかけてもらう、それがやはりお互いの気持ちの理解につながり、共通理解、認識へとつながっていって、学校の職場としてのチームワーク、それができ上がっていくんではないだろうか。私が退職しますときに、職員の方々から、とてもしんどかったけど、やりがいのある楽しい職場でした、ありがとうございましたと言われたのが大変うれしゅうございましたし、新聞報道もしていただいたんですが、私の最後のときに、私を含めて４名の教員が退職しますときに、教頭以下が生徒会執行部とシークレットで、全く私どもに知らせてくれずに、私どもの退職卒業式をしていただけた、そんなふうに、やっぱり子供たちとのつながり、教職員とのつながり、そんなものをとてもうれしく思っております。
　教職員につきましては、生徒とのつながりはもちろんでございますけども、必ず地域に出て行って、地域の方々とも交流をし、つながりを持ち、地域の方々から支持される、愛される学校になろう、そのためには子供が目をきらきら輝かせながら学校へ登校してくる、そしてあの先生と出会えてよかった、この学校へ来てよかった、南国市で教育を受けることができてよかった、そう思ってもらえるように頑張りましょう、これは私の抱負であり、夢でありまして、これからそれに向かって、学力向上も含めて取り組んでまいりたいと思います。
　議員の皆様には、どうぞ御指導、御支援賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
　学力につきましては学校教育課長よりお話させていただきます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　浜田和子議員さんの基礎学力の定着、向上についてお答えいたします。
　尾崎高知県知事も強い決意で学力問題に取り組むということですが、現在のところ、市町村には、県から学力向上にかかわる具体的な事業等はまだ示されてはおりません。平成20年度、高知県の教育委員会の予算のポイントとしては、19年度全国学力・学習状況調査結果から浮き彫りとなった全国最下位レベルにある中学校の学力問題への対策及びいじめ、暴力行為、不登校など、生徒指導上の諸問題の解決に向けた中学校への集中的な支援、核家族化、地域のつながりの希薄化、経済的な格差の拡大などが加速し、教育課題の背景が複雑化する中で、教育を支える新しい仕組みづくりの推進、少子化対策の一環として、子育てしやすい環境づくりや子育てへの支援が上げられております。これから本格的な動きがあると予想されますので、どんな具体的な事業があるのか、県の動きを待ちながら、基礎学力の定着、向上に取り組んでまいります。
　今学校では、学力の重要な要素である学習意欲や粘り強く課題に取り組む態度自体に個人差が広がっていることが課題ですし、家庭学習も含めた学習習慣の確立に当たっては、特に小学校の低・中学年の時期が重要であるので、その学年を担当した教員の自覚が必要でもあります。わかる喜びは学習意欲につながるという基礎基本的な事柄の意味を押さえ、とにかく子供にとってわかりやすい授業に努めなければなりません。学校は学ぶところ、学ぶことは楽しいことという教育の原点を大切にしたいと思います。
　子供たちが思春期に入り、学習内容も高度化する中学校は、小学校段階に比べ、授業の理解度が低下したり、問題行動などが増加するといった多くの教育課題を抱えています。このため、生徒が順調に中学校生活を始めることができるよう、小学校と中学校の円滑な接続を図ることが極めて重要です。その意味においても、本市４中学校ブロックの小・中学校が連携しながら、基礎学力の定着、向上に向けて取り組む授業、小・中連携学力向上推進プロジェクト事業が有効であると考えます。
　また、生きる力の育成にかかわりましては、先日南国市と高知工業高等専門学校との連携協力に関する協定書が結ばれました。これは、２者の包括的な連携のもとに、相互に協力し、人材の育成と地域社会の振興、発展に寄与することを目的とするものです。協定締結の日から３年間が有効期間となっています。中でも、教育の推進に関することはトップに位置づく事項として上げられており、こうした連携協力が実現することで、本市の児童・生徒の生きて働く学力の形成につながっていってくれるのではないかと期待しております。橋詰市長も、学力向上、特に理科や算数への協力をお願いしたいと、調印式でその場でおっしゃっております。ぜひとも中身の充実を図っていきたいと考えております。
　平成18年度には、「液体窒素で遊ぼう」、「地層について」、「からくり創造工房教室」、「レゴロボット製作」等の出前授業、また市と共催の教養講座７講座が開催されております。また、地元中学校と連携した新たな物づくり教育として、香南中の２年生がお世話になっております。本年度も、児童・生徒のまず興味、関心を大切にした楽しい講座を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　浜田和子議員の持ち時間は２時35分まででございますので、簡潔にお願いいたします。14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　皆さん、御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　まず、施術費の助成、心から感謝いたします。今後ともよろしくお願いいたします。
　市長ですが、地方再生対策費、普通交付税の基準財政需要額として組み込まれていく等々の御説明をいただきましたが、結論的に申すならば、182億円のこの財政収支がこのまま動かないわけではなないですよね、上がりますよね。その部分のことの活用を市民サービスにしてほしい。先ほどの岡崎議員のおっしゃった、服ぐらいは買えるんじゃないですか、それから道路の維持補修管理、これでしたら、その20年度だけは特別に予算を多くして市民要望に大きくこたえていくというようなことであれば、単発になりますので、継続事業ではないですので、そういう使い方もお願いしたいということは了解をいただけますでしょうか、そういうことをお願いしたいです。
　それから、観光振興ですけれども、これはきのうの高芝議員さんからもありましたけども、観光振興計画、つくられるんですかね。これ、明言をしていただきたいと思うんですが、早速にこれをやって、重点施策として取り上げてほしいという２人からの要望ですので、ぜひそれを立ち上げてほしいんです。
　ほんで、いつでしたか、６月議会でしたか、商工水産課長が南国市の観光についての夢を語っていただいたことがございます。私も私なりの夢をいろいろ思うわけですけれども、つらゆき時代まつりをもっと県内外の方に来ていただけるためにはどこをどうしたらいいのかということの検討をまずしてもらいたいと思います。
　で、私ヒマラヤ桜の提言をしたことがありまして、吾岡山のとっと上に、あの岩盤のかたいところに植えていただきまして、感謝ですけれども、なかなか花が咲かなかったわけですけど、ことしは、去年咲いたということですけれども。これも、私はこれが環境浄化木で、吉野桜からいえば４倍もＣＯ２を削減する力があるということで、環境面での貢献度も高い。で、冬に咲く、12月から１月にかけて咲くということですから、これが香南市でも個人の方がちょっとやってらっしゃいますけれども、そんなんに負けないような、大量に咲くような南国市の場所を選んでいただいて、これを人寄せに使えればどうかなと。年末のことです。そのときにメロンやブンタンだとか、おじゃこもございます、いろんな正月商戦、デパートの年末商戦に負けないぐらいの、そういう活性化のある南国市のものが需要していただけないろうか、そういうことをするためには、どういう場所に桜を植えて、どういう場所で物を売ったらいいのかというふうなことを具体的にどんどんどんどん考えていきたいと。
　また、尾長鶏にしましても、昭和の時代は天皇陛下も来ていただいたところを、個人の方が頑張ってくださいました。もう21世紀になりました。平成も20年になりました。高速道路もつきました。高速からおりてきたら、真っ先に大きな尾長鶏のシンボルマークが見えて、そこが資料館だと、入れば本当に充実した内容であったと、そのためにはどうしたらいいのかというような構想を私なんかも持つわけですね。いろんな方がいろんな立場でいろんな思いを持ってると思うんです。そういうのを吸い上げて、観光推進計画をまとめ、そして道路との整合性はいいのか、全体的な構想がなくて、どうして単発的に小さいことをやって南国市の活性化につながりますか。大きく財源を求めていくということの目的で観光をやりたいと私は思うわけです、南国市の発展のために。企業の問題もあります。ここに雇用をどれだけできるのかということも検討する、検討する場所があって初めて始まるわけです。だから、振興計画をつくってほしい。そして、できれば、その計画はもちろん市役所の方がリードしてやるかもしれませんけど、観光協会ももちろん力を出してもらいたいし、やりますけれども、実施においてはやっぱり民間主導でやっていくのが観光事業だと思いますので、そういうふうな基盤をつくっていくというものが、まずたたき台としてやっていくというものがなかったら、いつまでも貧乏な南国市になってしまうんじゃないかと思います。だから、このことに力を入れていただきたい、商工水産課長は一言も発しませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、庁舎の改築の方は、24年まだもつと、地震がなかった場合に、そういう保証をしていただきましたので、いいかなと思いますけれども、それが五、六年先にやると、十八、九年もつのがちょっと延びるんですかね。これで南国市が、長期的に考えたときに、この何億円もつぎ込んだ耐震の分が余分な税金のむだ遣いになったと言われないような計画を、結果的にあのとき建てかえとった方が安かったんじゃないかと思われんような事業計画でやっていただきたいなと。それをしっかり検討して、数値も出して、出していらっしゃる方もいますけれども、そういうものを研究して当たってもらいたい。今だけのことを考えてではなくってやっていかなければ、結局は後で振り返ったとき、あのときむだ遣いしたねということになってはならないなと、そういうふうに思います。
　水道の方もよろしく、待ちかねておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　幾つか、市長、御答弁ください。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　御答弁申し上げます。
　私の理解度といいますか、質問の理解度が少し真っ正面から受けとめていなかったような感じも受けました。まことに申しわけございません。
　要は、今回当初予算提案しております、一般会計予算で言いますと、要するに歳入歳出182億円が、これが少し多く来れば少しはサービス予算にも回すというようなことであるということでございましたが、別にそのことに対してどうこう言うつもりはございませんが、今冒頭に浜田和子議員さんがおっしゃいましたように、香美市、旧山田町でも庁舎建設に向けてこつこつと１億円、１億円、大変なお金です。１億円というのは、予算規模も違いますので、重みというのは違うと思うんですが、いずれにしてもこの今日的な自治体で１億円と言えば、一般財源で大変なお金ですが、これをこつこつこつと15億円積み立ててきたということでございます。形は変わっても、それぞれの自治体が非常な努力をされて基金を積み立て、一度にはいかないお金は少しずつ積み立ててやっておると。これは、言いかえれば、一般の家庭でも、スタイルは違ってもそういう努力をされておるということでございますので、予算が、剰余金といいますか、出れば、出る見込みが立った時点では、やっぱり２つです。基金に積み立てるか、サービスにすぐ幾らか回すかということでございますので、そうした意見も十分考慮しまして、今後とも弾力的な運営をしてまいりたい、そのように思います。
　まことに申しわけないんですが、商工課長が補足すると思いますが、私は、十分その今までの観光振興対策についてのことでまだまだ不勉強でございました。言われる振興策というのを、少し視点を変えて、関係機関と早く取り組んでみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
○商工水産課長（池内哲男君）　観光行政についてということで御質問でございます。
　観光行政の基本、雇用の拡大、経済効果が上がる観光等につきまして細かく橋詰市長の方が答弁いたしましたので、必要ないかなと思っておりましたけれども、補足して答弁いたしたいというふうに思います。
　観光振興のビジョンでございますが、観光振興方針の作成に当たりまして、また予算を伴いますけれども、経験豊富な民間のノウハウを導入いたしまして、可能な数字を入れた観光方針を制作できればというふうに思っております。
　魅力のある観光、高齢者に優しい観光地の形成等、また観光促進のための環境の整備と、国の観光関連予算の申請ができるような計画的なビジョンの作成を目指してやっていきたいというふうに思いますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。