質問者：野村新作

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　11番野村新作君。
　　　　　　〔11番　野村新作君登壇〕
○１１番（野村新作君）　今回、市長、教育長はすべてのごとく答弁台の方へお立ち願いますが、きょうの質問すべて市長、教育長が含まれております。僕の答弁ですが、おつき合いよろしくお願いします。
　橋詰市政は、重点方針として学力の向上を上げております。そこで、今回の議会に私が教育問題、すべて４点を質問をさせていただきます。
　１つ、学力、２番、道徳教育、３番、ゆとり教育、４番、国旗、国歌についてでございます。誠意ある答弁をお願いします。
　全国学力テストの結果が公表され、高知県または南国市の学力もあらわになりました。秋田県との比較がされております。本県同様最下位レベルだったのが、この40年余りに状況は一変したと言われております。何が違ったのか、今回の分析で課題として子供の学習習慣の改善、教員の授業力改善が浮き彫りにされております。教育委員会、学校、家庭、地域が危機感を持って課題克服に取り組むことが重要と考えられますが、市長、教育長としてどのようにとらえているか、まずお伺いをいたします。
　旧文部省が定期的な全国一斉学力テストを始めたのは、昭和36年のことでございました。しかし、当時非常に強い力を持っていた日教組から学校間の競争をあおる、教師の管理につながる、生徒を学力だけで一元的に評価する風潮が進むと猛反発が起き、全国一斉学力テストの実施をめぐる闘争は文部省と日教組の訴訟まで発展、結局最高裁の判決で文部省が勝ちましたが、教師の勤務評定反対闘争等の文部省、日教組の対立問題があり、これ以上学校現場を混乱させないため、文部省は昭和40年、テストの規模を小さくし、昭和41年に中止をした、弱腰文部省とごり押しの日教組ということでございます。以来実に35年、学力水準維持に不可欠な教育施策の効果や学力の推移が全く調査されない空白期間が続きました。異常と思います。結果の放置は、実社会では到底考えられないことであります。現状はこのままでございます。
　これから先が大事です。企業であれば、経営目標を定め、達成に向けて努力した後はその結果を詳細に分析するのは当たり前でございます。そして、よかった点は一層充実させ、悪かった点は改善策を加えて見直し、また次の目標を掲げ邁進するのが普通でございます。目標を定め、何か行動した後には自己反省のための検証を行うというステップなしにはどんな企業の存続や発展もありません。テストは学力水準の向上にはなくてはならないものでございます。この間、反対し続けてきた日教組は大きな責任を負うべきと僕は考えます。全国一斉学力テストを廃止したことは、暗やみで明かりも持たず、やみくもに歩き回るようなもので、危険きわまりないものでございます。
　結果、文部省も地方の教育委員会もデータのない非科学的で聞こえのいい、きれいごと中心の的外れな施策に拍車がかかり、子供の学力とともに教育の質が低下してきたのは当然と言われております。全くそのとおりでございます。
　その最たる例は、教師の指導力の低下であります。これには教育界におけるイデオロギー的な側面も関係しております。昭和30年代から40年代にかけて日教組の勢力が強くなり、戦前の師範学校を卒業し、生徒に学力をつけさせることにこだわり、進学指導も熱心で、教育に献身的な教師が少なくなりました。皆さん方は覚えておると思いますが、我々が小学校、中学校の時代には、どこの学校にもあの先生は怖いという先生が必ず１名いました。げんこつは平気で食らわす、びんたは飛んでくる、特攻隊上がり、海軍上がりの先生がまだ現場におりました。教材研究や授業展開の工夫、学級運営にかける情熱やモラルは質の低下した各教師の心任せ、自主性という傾向が強くなり、一方では実社会ではごく当たり前のちゃんとした研修などはほとんどないままでございました。
　テストの成績には教師のあらゆる指導の成果がはっきりあらわれます。テストがないと、やる気のない教師はどれほど楽かわかりませんし、意欲のある教師は頑張りがいがありません。結果が示されないと心の緩みから手抜きが誘発されるので、生徒と教師が相互関係の中で発展させていくべき学習の質の低下は言うに及ばず、長期間の一斉学力テストの廃止は学力低下の発覚をおくれさせたと言われております。40年たって、今ばたばたばたばたしゆうということでございます。
　このまま学力の低下が進行すれば、危険社会にあって知識が乏しいがゆえに自分の身すら守れない子供が育ってしまうのではないか。知識力が衰退し、政策論争を理解できない人間がふえれば民主主義国家の根幹までも揺るがしかねません。国力、経済力、産業力、労働力、教育がすべてにわたって弱体をしてまいります。市長、教育長のお考えをお伺いします。
　続きまして、２番の道徳教育の質問をさせていただきます。
　道徳が失われるとき、その国が滅びると言われております。教育勅語というのがございまして、現在でも十分通用する価値観を備えております。抜粋をしてみました。我が国民が忠孝両全の道を全うして、みんなで心を合わせて努力した結果、今日に至るまで見事な成果を上げてきたことはもとより、日本のすぐれた国柄のたまものと言わねばなりませんが、教育の根本もまた道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さん、子供は親に孝養を尽くし、兄弟姉妹はお互いに助け合い、夫婦は仲むつまじく和らぎ合い、友達は胸を開いて信じ合い、また自分の言動を慎み、すべての人々に愛を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで社会、公共のために貢献し、また法律や秩序を守ることはもちろんのこと……、これらは善良な国民として当然の務めであるばかりでなく、我々祖先が今日まで身をもって示し、残された伝統的な美風をさらに一層明らかにすることでもあります。国民の歩むべき道は祖先の教訓として我々子孫の守らなければならないところです。この教えは、今も昔も変わらない正しい道であり、外国に示しても間違いのない道であります……で終わっております。どこか変なところがあるでしょうか、今聞いても新鮮に映ります。これは教育勅語というものでございます。残念なことに、ＧＨＱによって取り上げられてしまいます。
　昭和20年を境に日本の社会の根本的なものが変化し、惨たんたる現状をもたらします。根本的に変化したものが道徳教育と言われております。現在、道徳の時間は週１回、小学校においては年間35回、中学校においても35回、同じ時間数でございます。心のノートを使用しているようでございますが、内容は担任任せというふうに聞いております。
　中教審の指導要領改訂への答申では、道徳の時間については、内容面の充実が必要とする一方、教科に位置づけるべきか否かは明記しなかった。渡海文科省大臣は、どのように実行を担保していくかについて意見が分かれている、教科化がどういう意味なのかはっきりしないと述べ、消極的な立場をとったと言われております。一つの国が滅びるのは戦争によってではない、天地異変でもなければ、経済破綻によってでもないと、国民の道徳心が失われたときにその国は滅びると言われております。日本人なら日本人であることが根底にあって初めて道徳心が芽生え、徳目が実感でき、それを身につけることができる具体的な存在であり、人間となるということは日本人になるということでございます。日本人の誇りはどこに行ったんでしょうか。道徳教育の充実に向け、市長、教育長の御答弁をお願いします。
　３番目、ゆとり教育でございます。
　ゆとり教育とは、昭和50年に告示され、昭和55年、56年から実施された新学習指導要領によるそれまでの学力重視教育から180度転換した頑張リズム教育からゆっくリズム教育へ、つまり学力軽視教育への大転換の教育施策のことと言われております。日本の教育は、昭和30年代から昭和53年、54年までの二十数年間は欧米に追いつけ追い越せの国家方針のもと、内容も豊富で、児童・生徒の努力を評価し、能力重視の教育、子供たちの進学指導にも熱心な教育であったと言われております。資料によりますと、教科書内容が豊富で学力を重視した教育を実施、全国一斉学力テスト実施、理数の授業時間数が世界トップレベル、文部省学力水準向上へのこだわりあり、学校や家庭での教育姿勢や環境、教師の意識の項目では校則遵守徹底、戦前の教育を受けた使命感の強い教師の存在、体罰容認、公立中で実力テスト成績を廊下に全体掲示、テストなどの成績優秀者をマスコミが報道、先生に子供がしかられたことを知ると親も子をしかった覚えがあると思います、今の親とは全然違います。教師に威厳があった、現在の年齢で65歳から60歳ごろの日本を引っ張ってきた人たちでございます。
　昭和40年代の義務教育では、学力重視教育、教科内容豊富さがピークになってまいります。学力水準向上に熱意、全国学力テスト、この時点で中止されます。後半、落ちこぼれが多発、しかし校則遵守は徹底されておりますし、体罰は容認されておりますし、成績優秀者は一目置かれておりました。後半、校内暴力が発生。
　昭和50年代、前半は教科内容は豊富、中盤からゆとり教育を導入してまいりました。学力軽視へ180度転換、教科内容削減、教科書が薄くなったということでございます。授業時間数削減、健全な競争排除へ、校則遵守弱体化、自由な校風が進行、教師のサラリーマン意識が台頭、文化人、教育学者が子供に自由と人権を校則で縛るなとの風潮を台頭させる。この時期、フリーターのはしり、無気力な若者がふえてまいります。以下、とんとん拍子に日本はすべての面で低迷化の道を歩み始めます。
　廃墟の中からわずか30年、40年で日本を経済大国にしたほどの教育は、やはりいい教育と言えるのではないでしょうか。諸外国は、日本のゆとり教育をして今の日本の教育から何も学ぶものはないと明言をしております。アメリカは、学力低下を国家の危機としたと言われております。21世紀に向けての教育課題として最重要視したのが読み書き、数学、理科の基礎学力の向上を目標としたとあります。鉄は熱いうちに打てということわざがありますが、幼いころからしっかりとしたしつけを行い、読み書き、計算力、思考力等の意識をつけさせ、努力する姿勢を養わせていかなければなりませんが、ゆとり教育はやめるべきだと思います。この点について、市長、教育長のお考えをお伺いします。
　最後に、今のシーズンは非常に話題になりますが、国旗、国歌について質問をしてみます。
　日の丸・君が代は慣習的に国旗、国歌として定着しているが、学校でほとんど教えられていないのが現状ではないでしょうか。日本の伝統と国家のシンボルとして若い人たちに伝える必要があるのではないでしょうか。公教育で日本国民としての自覚を養成するのは当然でございまして、入学式や卒業式に限らず、社会科や国語科の授業でも教えるべきではないでしょうか。
　お隣の国韓国では、小学１年生が使う正しい生活という教科書には、国旗、国歌をどのように揚げ、どのように歌うかということが非常に明確にしてあります。
　アメリカの場合、合衆国法典の中に国旗、国歌などに関する詳しい規定があります。国旗が掲揚されていて、国歌が演奏されるとき、その場にいるすべての者は国旗に向かって起立し、右手を胸に添えつつ直立不動の姿勢を保ち続けなければならない、これはオリンピックらあにある、よう画面に出てきますことです。国旗は授業の行われる日にはすべての学校の校舎または隣接地に掲揚されなければならないと、小学校へ入る前の子供に覚えさせております。子供たちが小学校へ入る前から、家庭で合衆国の形成者として不可欠な国旗、国歌や国定祝日などの基礎知識を身につけ、それから小・中・高を通じて毎朝、教室で国旗に対する忠誠の宣誓を行い、さらに歴史、公民などの授業を通じてその由来や意味を深く、広く学ぶ機会が多く与えられていると言われております。
　フランスでは、国旗も国歌も大体４年生までに教えられるべきものとされております。
　中国、小学校３年以上は国歌を歌うことができ、かつ国歌の内容及び国旗、国章の意味を理解できるようにすると定められている。
　世界の国では、国家的シンボルである国旗、国歌を極めて大切にしていることは確かなことで、さらに発展途上国では先進諸国よりも国旗、国歌への思いが強いとされております。
　我が国日本はどうでしょうか。国民、国家の構成員として最低限備えておかなければならないマナー、すなわち自国、他国にかかわらず、国旗には敬意を払う、自国の国歌を歌うときはもちろん、他国の国歌を聞くときにも起立するといった態度を身につけなければならないのは当然と思いますが、この点市長、教育長の御答弁をお願いします。
　以上、４つの質問に対してめり張りのきいた御答弁をお願いしまして、１問目を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　野村議員さんから４点にわたって質問がございました。めり張りのきいた質問答弁になるのかどうか、私も大変不安でございますが、順次御答弁申し上げたいと、このように思います。
　まず、学力テストの生徒の学力向上の件でございますが、全国の学力調査の結果が出されまして、12月議会でもお伝えしましたように本市における小・中学校の学力と学習状況の課題が浮き彫りになったところでございます。
　本市では、朝食の摂取率、スポーツや運動に取り組む元気な子供の割合が全国平均より高いことは長年にわたって取り組んできた食教育の大きな成果であると言えましょう。また、今高知県で最も心配されております中学生の学力につきましては、本市４校の中学生は国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂと、ともに高知県平均よりも高い正解率を得ております。頑張っている子供たちの姿が見えてくるものとなっております。しかし、児童・生徒の進路保障にもつながる基礎的、基本的な知識、技能の習得に関しましてはまだまだ多くの課題があるということを聞いております。学校現場では気持ちを引き締めて本市の学力問題に取り組んでいただきたいと、市長として願っております。
　市長といたしましては、公約でもありますように、学力向上対策のために平成20年度は重点的に予算措置をいたしました。このことで、学力の実態や個々の課題が継続的に考察され、対策が絞られ、児童・生徒の学力向上につなげていただくことのできることを切望しております。教職員の皆さんにおかれましては、組織一丸となって授業改善に取り組んでいただきたいと、このようにも考えております。教育委員会、学校教育課の指導力を発揮していただき、学校現場の支援をしていただきたいと、このようにも願っております。こういうお答えでよろしいかどうか非常に不安でございますが、答弁とさせていただきます。
　次に、ゆとり教育のことでございますが、我が国の学習指導要領は社会の変化や子供たちの現状を踏まえまして、それぞれの時代において一人一人の人格の完成と国家、社会の形成者の育成という教育の目的の実現を図るべく、幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の各学校段階におきまして改善が図られてきたところでございます。今回の改善に当たりましても、まず社会の変化や子供たちの現状を見据え、我が国の学校、教師、子供たちがいかに教育の普遍的な目的の実現を図るかとの観点から検討が行われたと、このように聞いております。
　市長といたしましては、本市がさらに飛躍、発展し、市民の皆様が南国市に住み続けたい、ほかの地域の人たちが行ってみたい、住んでみたいと思えるようなまちづくりを目指しておりますが、とりわけ次世代を担う子供たちにとって魅力のある南国市をつくりたいと、このように考えております。その意味におきましても、本市のあすを担う子供たちの教育は大変重要なものとなります。地域全体で学校を支援する体制がしっかりと整えられていく必要があると、このようにも考えております。学習指導要領が変わりましても、これまで大切にしてきました生きる力の理念は変わらず引き継がれてまいります。新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を初め社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増す知識基盤社会の時代がやってまいりました。このような次代を担う子供たちに必要な能力こそ生きる力であると、本市学校教育の場面でしっかりとその力を育成していただきたく市長としては願っております。各学校における論議がゆとりか詰め込みかといった論議に終始することがないように祈っております。
　次に、道徳教育でございますが、私は道徳教育を論じるほど研究をしておるわけではございませんし、教育現場は全くの素人でございます。ただし、いろんな本を読んでおりまして、これは前浜田市長も触れられたかもわかりませんが、昨年、市長はたしかこの議場で答弁の中で「武士道」について少し触れられたと記憶しております。私もこの本はだれに言われることなく一人で買って読んだわけでございますが、この本の中の冒頭に出てくる言葉がございます。1890年ごろといいますから今から約120年ぐらいもう昔になるわけですが、あれはたしか5，000円札だと記憶しておりますが、新渡戸稲造という大変な教育者、当時の東京帝国大学ですか、の教授であり、最後は東京女子大の学長かなんかを務められた新渡戸稲造さんという、全然関係ないですが、私の家内と同じ岩手県の出身の人で、それが非常に私も感銘しまして、何でもないことに感銘する男でございまして、でございます。
　この方が120年ぐらい前に、ベルギーの大変当時著名な法律学者のラブレーという人に大変気に入られておったといいますか、親しくつき合っておったようでございますが、この方と散歩をしておりまして、大変ラブレーという法学者が怪訝な顔という不思議な顔をいたしまして新渡戸稲造さんに聞いたそうでございます。あなたのお国には宗教教育というものがないが、一体子供たちに生活規範の道といいますか、人の道、つまり倫理的なものなんですが、だと思っておりますが、人の道の教訓というようなものを何をもって教えておるんですかと、宗教教育もなくて、ほとんどヨーロッパはキリスト教、宗派は少し違うかもわかりませんが、キリスト教をもって人の生きる道というものを教えるそうでありますが、ないと、そういうものが神学学校があるわけでございませんので、ないと、何をもって子供のときからの人の道を教えてるんだと言ったそうでございますが、新渡戸稲造さんははっとして何もよう答えなかったそうであります。そして、自分たちが子供のときからいろんな場面で教えられたといいますか、そういう中で一つのものを子供心にも持ってだんだん成長してきて現在に至っておる、何だったんだろうということを思い出してみて、ついに自分、稲造さんが到達したのは、それは武士道であったと、こういうことを冒頭に書いてございます。
　私も非常にそういうものは専門家でもございませんし、勉強もしてないわけでございますが、やはり野村議員さんがいろんな質問の節々で言われました今でも十分通用するということは、我々が生きていく、あるいは子供たち指導するのにこういうことは守りましょう、こういうことはすばらしいことだから大事にしましょうという、我々としては子供たちに社会的規範であるとか、あるべき道であるとか、友達との接する姿勢であるとかというものを教えるわけでございますが、ふと気がつけばかなりの多くの部分が今でも通用するのが、その根底にあるのが武士道ではないかと。道徳という言葉、当時の道徳教育という言葉の根底にあるものが、ある言い方で言えば非常に上下関係を厳しく律したものであるとかということもありましょうし、いろんなとらえ方はありますが、その中で今でも通用すること、例えば弱い人には優しくすることであるとか、うそをついたらいけないとか、目上の人を大事にしよう、親には忠ですか、孝ですか、そういうようなことをずっと大事にしてきた、このことは別に難しいことを言わなくても、今日的社会でも大事にしなければならないことであるし、十分これからも通用していくことであると、私もそういう意味では野村議員さんとも全くその辺についての考え方は同じでございます。そういうものを今後とも大事にしていかないといけない、すなわちこれが道徳教育であるのかないのかというのは私自身はそういう研究者でもございませんので、その程度にとどめたいと思います。
　それから、国旗、国歌の問題でございますが、これは私が、自分が一つの国家、国民、市民として気持ちを一つに統一できる一つのものであるというように、一つの形であるというように思っております。南国市というのは何ですかと言われたときは、一つの形としてあるのは南国市旗であります。それから、中身としては南国市の進む道であります総合計画、これをともに進めてまいりましょうというのは文字で書かれたものであると、私はそのように認識しております。ですから、私は市長に就任いたしまして、国旗と市旗はすぐに市長室へ置かせていただきました、これは私の意思でございます。毎日登庁したときには、私はこれは大事にしていきたい、こういう姿勢でいち早く総務課長におねだりをしまして、買って置かせていただきました。
　以上で、答弁にならんかもわかりませんが、私の気持ちの一端というものを述べさせていただきました。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　野村議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の学力についてでございますが、学力向上対策につきましては、先ほど橋詰市長より御答弁がありましたように市長の選挙公約でもありましたことから、財政状況が厳しい中、重点的に予算措置をしていただきました。このことを真摯に受けとめ、成果を出さなくてはならない、気を引き締めているところでございます。３月７日の市の校長会でも、今回の学習指導要領改訂の趣旨を正しく理解し、これからの子供たちに必要な生きる力についてきちんと掌握した上で学力向上対策に取り組んでいただきたいと各学校の校長先生方にお話ししたところでございます。
　具体的には、特別支援教育支援員の本市全小・中学校に配置していただきます。これは、昨年度の７校から一気に17校全校にふえるものでございます。
　２点目は、小・中学校到達度把握授業評価システム推進事業でございます。これも、国の補助事業でありました小学校６年生と中学校３年生、県の補助事業でありました小学校５年生と中学校１年生、２年生、小学校の２年生から４年生が行えておりませんでしたが、20年度市の予算で実施していただくことができまして、小学校２年生から中学校３年まで継続して行えます。これが今後も継続されれば個人のデータが蓄積され、分析、考察に役立ち、一人一人に応じた指導の徹底を図ることができると思っております。
　３点目が、小・中学校連携学力向上推進プロジェクト事業でございます。
　４点目が、教育研究所の専任所長の配置でございます。
　５点目が、教育研究所研究指定協力校を２校増加させていただきました。
　６点目が、スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。
　これらに予算措置をしていただきまして、学力向上にかける市長さんの思いをきちんと受けとめ、学校現場と連携しながら基礎学力の定着と学力向上に取り組んでまいります。
　２点目の道徳教育でございますが、教育とは人格の完成を目指すものであります。したがって、みずからを律しつつ、他者とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくむことは学校教育の基本でございます。このため、現在も学校教育では豊かな心の育成が重要な課題となっています。教育基本法や学校教育法の改正においても、義務教育を初めとした教育の目標として豊かな情操と道徳心、自主、自立及び協働の精神、規範意識、公正な判断力、公共の精神、社会の形成に参画する態度、生命及び自然を尊重する精神、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが規定されています。すなわち、道徳教育は人間尊重の精神と命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かすことなどを通して主体性のある日本人を育成するため、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標とし、学校の教育活動全体を通じて行われるものです。
　特に小・中学校におきましては、野村議員さんがおっしゃいましたように年間35時間の道徳の時間を設け、特別活動を初めとした各教科等における道徳教育との密接な関係を図りながら、計画的、発展的に道徳的価値や人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成するように進めております。また、心のノートや民間の教材会社や県教育委員会等が作成しました多様な読み物資料や視聴覚教材が活用されております。本市教育研究所の道徳部会の活動も大変熱心でして、小・中学校の教員が連携しながら、授業を通じて道徳性を養う努力を続けております。
　道徳の授業に関しましては、数値などによる評価は行わないことになっております。
　次に、３点目のゆとり教育についてでございます。
　教育再生会議は、１月24日にまとめた第１次報告でゆとり教育を見直し、学力を向上すると明記しました。政府関係の公式文書でゆとり教育という言葉が使われたことはこれまでになく、今のところきちんとした定義も示されてないままです。文部科学省においては、これまで進めてきた教育をゆとり教育と呼んだことはないようです。昭和52年改訂の学習指導要領でゆとりと充実がうたわれていることは私の記憶にはございます。ただ、現行の学習指導要領がゆとり教育だとの批判を受けるようになった背景には、これを実施した2002年、平成14年度がちょうど学校週５日制の完全実施と重なったことが関係していると思います。完全実施に合わせる形で学習指導要領も土曜日分の授業時間数を減らし、各教科の学習内容を一律に３割程度削ったことがありました。一般的にはこのことをゆとり教育と呼んでいるように思われます。
　御承知のように現行の指導要領のゆとりには重要な考え方がありまして、生み出されたゆとりの分を使って子供に自分から意欲的に調べたり、応用したりする力をつけさせる授業を盛んにしようということでした。総合的な学習の時間がその典型となるものです。指導要領が見直されれば、それに伴って各学校の授業が大きく変わることになります。その際、単に授業時数がふえたとかで一喜一憂するのではなく、その授業でその子供にどんな力をつけようとしているのか、そしてまたその力が将来どんな役に立つのかといったこともぜひ注目していただきたいと思っております。確かに国語、理科等の必修教科の授業時数はふえてますが、審議のまとめの中で言われていることは、今回の改定は決して詰め込み教育への転換ではないということでございます。
　次に、４点目の国旗、国歌についてですが、国旗、国歌につきましては望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てることを目標とする特別活動の中にその指導のあり方が示されています。例えば小学校におきましては、特別活動の内容には学級活動と児童会活動と学校行事の３つがございます。そのうち、学校行事の中の特に儀式的行事、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の転換への動機づけとなるような活動、それは入学式や卒業式といったものになりますが、そういった儀式においてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとするとなっております。
　また、学習指導要領の音楽の指導につきましては、指導計画の作成と各学年にわたる内容の取り扱いにおいて、国歌、君が代はいずれの学年においても指導することとあり、各学校ではこれらの学習指導要領に従って指導しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番野村新作君。
○１１番（野村新作君）　市長、教育長ともに丁寧なる御答弁をまことにありがとうございました。
　市長にとっては、道徳イコール武士道に通じるということでございますが、奥さんが岩手県から来ちゅうて、前々から知っちょったけんど、ここで言うてくれるとは、そこまでは知りませんでした。
　学力の向上に関しては、気を引き締めてかかるという御答弁をいただきましたので、非常に心強い限りでございます。
　それから、国旗・国歌のことでございますが、ＡＬＴさんが各国からおいでてくれておりますが、私、自転車で下校しゆうがをちょいちょい見かけるけんど、気が弱いので、車とめてから「ちょっと、ちょっと」というて話はよう聞きませんけんど、日本に来るということは、やはり祖国のプライドをかけてというか、そういうものをしょってきちゅうと思います。それで、前教育長にはちらっと言いましたけど、せめてそのおいでてくれてるお国の国旗を、卓上型でも構んき、置きませんかと言うたら、すっとやってくれましたね。その点、またお気をつけてくださいまして、これ、一番ＡＬＴさんが来られて、日本の教育界における国旗・国歌の取り扱いについてどういうふうに感じちゅうかと、日本の国は教育界には何にもないこう、例えばアメリカでは朝にずっとやりゆうということで、ああ、日本というのはこんな国かなということをちょっと聞いてみたいところはございます。その点もまたお気をつけてお願いします。
　それで、道徳教育のことでございますが、道徳というものは、この世の中を渡っていくに必ずなくてはならないものだと、最重要なことだと感じております。こういうことが言われております。世の中にはお約束がありますと。ある社会が共同体として機能しているかどうかはお約束がどの程度通じるかによって決まると言えるのではないか。今の学校では、私たちが当然と思っているお約束が通用しているでしょうか。教師とは敬語で話すものというお約束、授業の始めには起立するというお約束は失われたと。人は平等だからです。生徒は髪の毛を染めないというお約束も失われた。どんな格好をするかは、その子の、または親の自由だからです。憲法には自由と平等は常にうたわれちゅうけんど、戦後教育の言う自由や平等の前では、校則もお約束も無力となってきました。これらが消えたことで、学校の共同体教育機能は確実に低下をしてきたと。教師と生徒から成る共同体から生徒を預かるだけの青少年用保育園になっちゃせんろうかということです。例えば、今の保護者が、「先生、うちの子に何何何教えちょいてよ」と。おかしなことです、当然学校へ入る前には、小学校へ入る前には最低家庭で教えないかん規範があると思います。中学校へ行くにはそれなりの覚悟が要ると思います。こういうところを今の先生に、ええかげんに忙しい先生に家庭のことの教育まで私は押しつけるべきやないと考えております。
　２問目は要りませんけんど、ぜひこういうところも頭に入れて、今後の教育活動に御精進をくださいますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。