質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田和子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。14番前田学浩議員。
　　　　　　〔14番　前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩）　なんこく市政会の前田です。通告に従い一般質問を行います。
　まずは、事前復興についてです。
　今回の質問を準備をしていく中で、県のホームページを見ていますと、震災復興の事例として姉妹都市・岩沼市の玉浦地区の例が紹介されておりました。議場にいる多くの皆さんも見学に行かれたと思いますが、私も当時議長をしておりましたので、２年間に７回岩沼市を訪れ、そのたびに玉浦地区が本当に更地の段階から町の形になっていく姿が強く今も印象に残っております。姉妹都市・岩沼市の実例を、高知県が一つのモデルとしているということであることから、頼もしさも感じながら、復興の形とはあのような気の遠くなるような作業をしないといけないと思い、たじろいでさえおります。
　さて、高知県は南海トラフ巨大地震の発災後、復興に向けたまちづくりを迅速に着手できるよう、沿岸の市町村が被災した地域の復興の方針などをあらかじめまとめておく事前復興の計画を策定するに当たって、基本的な考え方をまとめております。
　事前復興とは、大規模な災害が起きる前に自治体や住民などが復興の方針などを決めるもので、南海トラフ巨大地震に備え、計画の策定を進める上での極めて大切で、しかもデリケートな行政課題であると言えます。
　これまで、県主導で２度の会を行い、南国市も危機管理課、都市整備課が参加したと思いますが、現在の認識、今後の進め方について質問をいたします。
　繰り返しますが、事前復興の重要性については、東日本大震災の被災自治体において職員の被災や膨大な災害対応業務によるマンパワーの不足、復興まちづくりの事前準備がなかったことなどの要因により、復興事業の着手が遅れ、事業の完了までに長期間を要し、今なお完全に復旧から復興へは進んでいるとは言えません。
　長期の復旧期間により住民や企業は疲弊し、早期再建のために町を離れたり、避難先でそのまま定住してしまうということで、被災地域の人口は減少したといった問題が多くの被災地で生じております。
　このような東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震被災後も住民が希望を持って地域に住み続けるためには、事前に復興まちづくりの準備を行政主導で進めておくことが重要です。
　県では、市町村が発災後、速やかに復興まちづくりに着手するために、事前復興まちづくり計画の策定を支援する高知県事前復興まちづくり計画策定指針を作成するために、有識者や行政関係者らの委員により、高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会を設置して議論を進めております。
　先ほど述べましたように、南国市も今年２月と11月９日の会に都市整備課と危機管理課が出席されております。
　今年２月の第１回検討会では、検討の項目として、１、事前に復興まちづくり計画を策定する必要性を述べ、東日本大震災の課題、南海トラフ地震発災後の課題、事前復興まちづくり計画の検討による効果、そして高知県における事前復興まちづくり計画策定の基本理念が話されております。
　そして、先月11月の２回目の検討会では、同じく項目として東日本大震災における復興まちづくりの取組フロー、復興まちづくりの前提となる津波対策の考え方、海岸堤防の津波対策、河川堤防の津波対策、津波シミュレーションによる浸水想定、復興まちづくりにおける土地利用の考え方、活用された復興事業、復興まちづくりの課題と教訓、被災地類型から見た課題、市街地復興パターンから見た課題、東日本大震災の復興から学ぶ、そして最後に高知県における事前復興まちづくり計画の考え方が話されており、非常に多岐にわたって大変な行政課題が提示されていると思います。
　今回の質問は、復興期といわれる６か月から８年以上に対していかに準備できているか、いこうとするのか、総括で行いますので、まとめて質問をいたします。
　初めに、南国市の推定家屋倒壊予測と死亡者予測を聞くようにしておりましたが、先ほどの浜田憲雄議員への答弁にもありましたので、質問はいたしません。
　倒壊予測が実に１万1,000戸、死亡推定が3,200人。課長は先ほど、市民の危機管理意識が高まっているので、この死亡者からは減っていくのではないかと希望的な話をされておりましたが、実際地元で自主防災のことをいろいろ見ておる私から見れば、そうは思っておりません。
　避難訓練の参加者は徐々に減り、固定化しているのが現状であります。さらに、どの地区でも見られるように、避難に必要なブロック塀の改修がほとんど進んでおりません。つまり、仮に家から出ることができても避難タワーまで行けないという非常に悲惨な状況が想像されると思います。
　２つ目からの質問を実際に行います。
　これから事前復興について、市として重点的に何をやっていくのか、優先順位はどのようにつけていくのかお答えください。
　次に、先ほど県からの検討項目を長々と述べましたが、計画の規模からいったら新しい課の設置まで検討する必要があるのではないかと思いますが、この点についてどのように考えておるのかお答えください。
　最後に、仮設住宅の建設場所について質問をいたします。
　これも、先ほど浜田憲雄議員の答弁にありましたように、仮設住宅の建設に必要な面積は50万平方メートルとお答えがあったと思います。
　先ほど、この１万1,000戸の中で、海岸線、南部以外の倒壊予測もかなりあるということで、今回の南海トラフ地震の予測は震度６強と内部も言われておりますので、東日本大震災のときはほとんど震度４で、岩沼におかれましても岩沼の市役所周りはほとんど被害は出てなかったと思います。市役所といつも宿泊しているホテルの周り、ほとんど被害なかったです。
　つまり、南海トラフ地震が発生すると沿岸部だけの問題じゃなくて、中央地域の古い家も倒壊して、仮設住宅をつくるということは南部だけの問題ではないということが、この課長が申された倒壊家屋予想にも見えるというふうに思います。
　９月議会で、私のほうから、三和小学校と稲生小学校は波力に耐えられない、倒壊のおそれがあるということで、再編を進めるべきではないかというお話もさせていただきましたけど、早期に倒壊のおそれがあるならば、もういっそのことそこを更地にしておいて動けるときに動いたほうがいいのではないかというふうに思います。
　素人的な考えなんですけれど、先ほどの答弁で農地の申請も呼びかけるというようなお話をされていたと思いますけど、農地を仮設住宅の候補にするためには、発災後、農地を改良して、その後ライフラインの整備もしないといけないということですよね。ではなくて、小学校跡地を更地にしててそこに用意しておくということは、土地の改修は必要なく、しかも運がよければライフラインが使えるということにもなると思うんです。
　それで、東日本大震災と南海トラフ巨大地震の違いは、東日本大震災は福島の原発事故から福島の復興はちょっと遅れるわけですけど、岩手と宮城２県なんですよね。２県で、しかも沿岸ぶちだけ。２県でしかも沿岸ぶちだけの復旧復興であれほど時間がかかる。南海トラフ地震、なったらどうなるでしょうか。多分、神奈川あたりから九州宮崎まで、10県を多分超しますよね。10県を超して、しかも震度は内陸部まで到達するということは、復興まで想定する期間が想定できないということにも私はなると思うんです。そうであるならば、早めに更地を用意しておくことまでしないと、いつまでたっても高知県南国市には何も届かないし何もできない状況になると思います。
　危機感をあおるということを私はしているつもりはなくて、10県が被災して、さらにその10県掛ける内陸部まで被災するということを宿命だと思わないといけない。これこそが事前復興のスタートラインだと思っております。
　そこで、先ほど質問も何個か言わさせていただきましたが、今現在、危機管理課、都市整備課、参加されたと思いますけれど、今考えられている範囲での答弁を求めます。
　次に、公共交通です。
　特に、前浜〜十市パーク線についてお伺いします。
　前浜〜十市パークタウンまではほとんど利用者がなく、利用しているのはいわゆる交通弱者でもなく、ほとんどが通勤者であるというふうに思います。
　そして最近、日曜日、祝祭日が無料なんですけれど、稲生を９時40分ぐらいに出るバスがあって偶然見たんですけれど、５人だけ乗ってた。つまり、無料なのにちょうど10時頃、高知市の町に着く時間帯なのに５人しか乗ってないということなんです。つまり、その無料期間が終わったら、やっぱり市民ニーズはほとんどない。通勤者だけと思います。
　そこで、前浜〜十市パークタウンの路線廃止も検討しないといけないとも思うんですけれど、朝夕の通勤者はやっぱり必要だと考えていると思いますので、朝夕の通勤の便だけ残して、ほかの時間帯を例えばコミュニティバス化して、その路線の住民が病院とか市役所とか新たにできる中央部の施設に行けるようなルートをつくってほしいと思います。
　それで質問は、この前浜〜十市パークタウン線の見直しは検討項目に入っているかどうかお伺いいたします。
　次に、今年、高知県が夏にキャンペーン展開した高知の公共交通応援キャンペーンですけれど、県には失礼なんですが、あの企画意図がさっぱり分かりません。同時期に行っていた市民、県民をモデルとしてつくった、公共交通がなくなったら大変な社会になるというような極端なイメージづくりをしたテレビコマーシャルも非常におかしなものであったし、あのようなキャンペーンが市民、県民に対して公共交通維持のためのメッセージになったとは到底思えません。あのキャンペーンは、公共交通が今や負のスパイラルに入っているということを決定づけるようなイメージにしか私には映りませんでした。
　この県のキャンペーンについて担当課の御所見があれば伺いたいのですが、県の事業ですので、お答えは無理には求めません。
　そこで、現在の南国市の公共交通に対するＰＲの基本的な理念をお伺いしたいと思います。
　次に、市長には市長選挙を通じて多くの公共交通についての要望があったと市長御本人も言っておられましたが、今議会開会日に市政報告で話された内容からもう少し踏み込んで、来年度に向けて担当課にどのような指示を出されたのかお伺いいたします。
　ストレートな意見を言いましたら、公共交通については南国市独自の展開を主にするべきで、乗客のいない空のバスを10年以上も見るたびに、どういうのか本当に悲しくなってしまいます。また、病院やデイサービスの車に乗っているいわゆる交通弱者の市民を見ると、今の公共交通はそれらの交通弱者のためになっているとは言えないと断言すらできます。
　県主導で公共交通の連携を取っているのはもはや限界で、赤信号みんなで渡れば怖くない的な補助金の出し方から、早く南国市は脱却すべきであると思います。この点についても市長に御所見をお伺いいたします。
　以上で１問を終わります。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　公共交通に関しまして、担当課への指示ということでございます。
　来年度策定いたします次期交通計画、その作業の中で、本年度実施いたします市民アンケート及び交通事業者ヒアリングの結果をしっかりと分析し、その声を生かし、より利便性の高い公共交通網の整備ができるよう検討いたします南国市地域公共交通会議に案として提案し、御審議いただくように指示しているところでございます。
　個別には、前田議員のおっしゃいました前浜〜十市パークタウン線、そういったことの使いづらいという声も私にも聞こえてきたこともございますし、前田議員と稲生を回ったときに稲生の方からコミュニティバスをという声もいただいたこともございます。
　また、西川議員に今まで御提案していただいた道の駅の活用ということも、担当課の企画のほうにはそういったことも盛り込むことはできないかというような意見は伝えているところでございます。
　そういった新しい次期交通計画を策定することによりまして、コミュニティバスの路線再編も含めて、市民の皆様にとってより利便性の高い公共交通を提供いたしたいと思っております。
　次に、公共交通に対する補助の在り方という御質問でございまして、こちらも市町村をまたがる路線ということに補助をしているところでございます。その補助につきましては、路線の利用状況のほか沿線地域への影響を総合的に勘案していく必要があろうかと思います。
　そういった中で、運行形態の見直しっていうことも考えていく、南国市独自の今コミュニティバスも走らしておりますし、デマンド交通もございます。そういった連携する交通体系と、今南国市の中でそこを核として独自の運行体系ということを公共交通の視点としまして持ちながら、新しい公共交通網の形成に向けて取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　前田議員の、事前復興についての御質問にお答えいたします。
　前田議員が御説明されたとおり、県は市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手するための事前復興まちづくり計画の策定を支援する高知県事前復興まちづくり計画策定指針を策定するために検討会を開催し、協議が行われているところでございます。
　これまでに２回の検討会が行われ、来年１月に予定しております第３回の検討会を経て指針が策定される予定となっております。
　その後、県では、令和４年度中に沿岸19市町村において事前復興まちづくり計画の策定に取り組むための勉強会を実施する予定で、本市におきましても積極的に県と連携し、早期の事前復興まちづくり計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　重点的に何からやっていくのかということにつきましてでございますが、復興事前準備といたしまして、発災後に進める復興対策の手順や進め方を記したマニュアル等の作成や復興計画の検討体制を構築しておくことが重要でございますが、津波による浸水被害が想定される地域において、集落や地域の継続に不可欠な公的施設を事前に高台に移転させておくなど、事前に復興まちづくりを実現し、災害に強い町にしておくことも大変重要であると考えております。
　東日本大震災の復興まちづくりの事例を見てみますと、発災後の混乱の中、復興に向けたまちづくりに着手いたしましたが、膨大な復興業務に対する人手不足や、行政主導の復興計画の策定に対する住民等の不満や地域コミュニティーの崩壊など、復興に対する様々な問題が発生し、復興の遅れにつながっております。
　これらの教訓から、事前復興まちづくり計画が、平常時から復興に向けたまちづくりを住民、事業者、行政の協働で進めていかなければならないこと、多種多様な分野との連携やその調整など、多くの人材も必要であると思われることから、専属的な部署の検討も必要であると考えております。
　また、仮設住宅などの建設用地につきましても、まだまだ十分な確保に至っていない現状であり、早急に建設予定地の選定から地権者等の合意形成までの作業を円滑に行える体制づくりも必要であると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　企画課長。
　　　　　　〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉）　前田議員の公共交通に関する御質問にお答えいたします。
　路線バス前浜〜十市パークタウン線につきましては、緑ヶ丘を経由し、前浜と県庁、桟橋通５丁目を結ぶ市町村間幹線バス路線として、とさでん交通株式会社により、平日は上り下りとも13便、土日、祝日につきましては上り12便、下り11便が運行をされております。
　この路線の利用状況につきましては、前田議員が言われるとおり、前浜車庫バス停から芦ヶ谷バス停の区間は、ほかの区間と比較をいたしまして利用者が少ないというのが現状でございます。
　本市におけます利用の少ない市町村間幹線バス路線への対応につきましては、その利用状況に鑑みまして、これまで対応をしてまいりました。平成30年10月にはかもはら線、そして医大病院線の一部につきましては高知市と共同の乗合タクシーで代替するとともに、後免町から医療センター方面を結ぶ後免町線につきましては、路線組替えを行いました。また、令和２年10月には、香美市を結ぶ神母ノ木線につきましては廃止をいたしまして、令和３年10月には土佐町を結ぶ田井線の運行便数を削減するなど、それぞれ見直しを行ってきたところでございます。
　このように、利用の少ないバス路線の運行の見直しにつきましては、利用状況やその他の公共交通を取り巻く状況を鑑みまして、検討・対応を行ってきておりまして、前浜〜十市パークタウン線につきましても必要な検討を重ねていきたいと考えております。
　あわせまして、こうした市町村間幹線バス路線の運行見直しに伴いまして、沿線の住民の皆様には御不便をおかけしている部分もございますので、この部分につきましてはコミュニティバス等でどう補っていくかということ、また議員のほうからお話もありましたとおり、稲生地域の方の市中心部への公共交通をどう図っていくかということにつきまして、次期交通計画の策定過程の中で公共交通の利便性の確保に向けまして方針を固めていきたいというふうに考えております。
　また、本市の公共交通に関するＰＲの基本理念ということでございますけれども、この公共交通につきましては、自家用車など移動手段をお持ちでない方にとって、日常生活での移動を可能とする重要な社会インフラであるということを前提といたしまして、地域全体で守り育てていく必要があるものとして市民の皆様に啓発をしてまいりたいと考えております。
　また、本年度、南国市公共交通マップといたしまして、従来のものから持ち運びしやすい見開きＡ４判のものに作り替えをいたしました。コミュニティバスや乗合タクシーなど、ダイヤやルート、ほかの路線への乗換えなど、利用の仕方について分かりやすくお知らせをいたしまして、公共交通として御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　前田学浩議員。
○１４番（前田学浩）　それぞれありがとうございました。
　２問目というより、少しお願いをして終わりたいと思います。
　先週、東京に４日間おりまして、様々な方とお会いすることができました。元官僚で創造型復興教育を束ねていた方とも長くいろんなお話をすることができましたけれども、その中で南国市の南部の状況をお話ししたところ、今やらなければ震災後は学校の再編すらできないでしょうねということでございました。
　先ほども言いましたが、あえてもう一度言います。
　南海トラフ地震が来ると被災県が10県程度に及び、しかも高知県がホームページで予測しておりますけれど、内陸まで震度６強になりまして県内34市町村全てに影響があり、仮設住宅を建設することもできないほどどうしようもない状況が数年間続くだろうというふうに思います。今日ここに、議場におられる方々で共通認識をぜひしていただきたいと思うんですけれど、東北の10倍、20倍以上は大変になるということを共通認識していただきたいというふうに思います。
　これから始まる事前復興については、市役所の英知を集められて進めていってもらいたいというふうに思います。お願いします。
　公共交通につきましては、2025年に全ての団塊の世代の方々が後期高齢者の層に入ってしまいます。昨日もおとついも起こっておりましたけど、全国で起きている高齢者ドライバーの不幸な事故が南国市で起きないように、そういう観点を入れて、いや、そういう観点をメインにして、南国市の中で周遊できる南国市独自の公共交通体系の見直しを進めていってもらいたいと思います。以上で終わります。