質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田和子）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。19番土居篤男議員。
　　　　　　〔19番　土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男）　日本共産党の土居篤男でございます。
　ただいまより第424回議会での一般質問を行います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、２つ目がＲＣＥＰ協定の影響について、３つ目が都市計画法の見直しについて、４番目が物づくりについてであります。
　以下、順次質問をしてまいります。
　まず１つ目の、市長の政治姿勢では、前議会でもしたような内容になりますけれども、最初に立候補されたときというより、９月議会で１期目の４年間の方針を述べられております。それらを基にして、どのような南国市をつくっていくかと。具体的に言いますと、人口が減るのか増えるのか、増やす目標はどこらあたりの腹積もりがあるのか、そういう質問になります。よろしくお願いをいたします。
　９月議会では、これまでの１期目の４年間、南国市の人口減少に歯止めをかけ、活力ある南国市にしていくいうふうに述べております。そのために、災害対策、子育て支援、農業振興、まちづくり、雇用・定住の大きな５つの柱を掲げて取組を進めてきたと言っております。
　今回の２期目の選挙に当たっても、大きな５つの柱による取組を公約をしております。これからも市民の皆さんが健康で文化的な充実した生活を送っていただくことで幸せを感じることができる町、そしてこれからの４年間、この南国市に誇りと愛着を持って住み続けたいと思っていただける町にしていきたいと考えていますと、このように言っております。これからの４年間、さらに南国市の発展に向けて、「緑とまち笑顔あふれる南国市」の将来像を目指して取組を進めてまいりますと述べられております。
　そのためには、第１ににぎわいのまちづくりであると言っております。南国市では現在、町の魅力アップを図って多くの皆さんに南国市に興味を持ってもらうと同時に、市民の皆さんの夢をかなえる中心市街地の整備を強力に進めている、今まで着実にまちづくりを進めてきた。そして２つ目には中心市街地の幹線道路も東西に整備をしておる、またＪＲ後免駅前線の整備も進んでいる、議会へ出るときも駅前広場をはじめ駅前からの新しい道路を常に見ているわけですが、日々変化をして完成に近づいている、いうことが分かります。
　駅前広場は、令和４年度末完成を目指しているとしております。後免町のこの周辺には、海洋堂のＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこく、あるいは建設中の地域交流センター、また図書館の整備計画も進行中であって、これらによって人が集まる環境が徐々にできつつある。今後も着実に図書館整備を進めて、ＪＲ後免駅から電車通りに向けて街路及び「やなせたかしロード」である後免町商店街と海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくをつなぐ区間をシンボルロードとして位置づけて、歩いて楽しいまちづくりとして環境を整備するなどのまちのにぎわい創出を図っていく。
　そして、次に上げているのは、子育て支援と子育てをしていく環境整備であると述べております。また、少子化対策として、子育て支援は不可欠としております。少子化対策では、子育て支援抜きには、少子化を克服して人口が増えて南国市がにぎわいを持ち続けていく、そういうことが頭に浮かびますが、これまでの４年間でファミリーサポートセンター事業の開始及び第２子の保育料の無償化、あるいは３歳児以上の副食費の無償化などをしてきたが、まだ課題が山積しているとも言っております。
　そして、南海トラフ地震対策としての津波浸水区域の保育施設の浸水区域外への移転、あるいは老朽化施設の建て替えも順次しなければならない状況だと考えているようでございます。明見保育所の駐車場の問題もまだ解決をしていないようですが、これまでも保育所等に関しまして津波浸水地域からの移転、あるいは老朽化した保育所・保育園の建て替え事業もしてきて、長岡西部保育所も建て替えておると、今後も保育所の建て替えを積極的に進める。
　現在、小中学校のトイレの洋式化、プールの改修も実施をしていく、放課後児童クラブも増築などしていく。そして、市民の奨学金返還の負担軽減、昨日の一般質問で触れられていた中学生の制服のリユースの推進で保護者の負担軽減なども進めると述べております。
　要するに、ファミリーサポートセンター事業も開始をして、第２子保育料無償化もやって、３歳児以上の副食費無償化などやってきたと。津波浸水地域の保育移転、老朽化施設の建て替えなどを進める、南海地震対策もやってきた。橋詰市長から引き続き重点を置きやってきていることは分かります。
　そして、日章産業団地も完成した、これから企業立地を進めるという方針も述べております。稼げる農業も上げておりますが、私にはどうも具体的に提案があったのかどうか分かりませんが、稼げる農業もやっていきたい。そして、高齢化で免許証の返納が増加している、ローマ字が入ると私は分からんようになりますが、ＮＡＣＯバス、デマンドタクシーなどへの支援など、市民が住みよい南国市をつくるようやってきた。
　そこで質問ですが、いろいろ市長が施策を講じてきたこの４年間、これからもそうですが、人口減少が明らかに予測される中で、市長はこの取り組んできたことで歯止めはかかっているのかどうか、まずどのように考えているか。自分が頑張ってやってきて歯止めがかかったということを自信を持って言えるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
　人口統計表で見てみますと、11月30日現在の統計表をもらいましたが、４万6,662名でございます。これは、少数ですが外国人も含めた人数でございます。人口増とまでは至っておりませんが、横ばいにはなっているのではないか。年齢別に見てみますと、70歳代が681人、60歳が510名、50歳が660名で、これが１年たつごとにこの数字が上がっていきますので、最終の合計が人口が増えるようには、この統計で見ても見えません。70歳が680名で50歳が660名ですから、70歳になって南国市に人が入ってきておれば増えるということになりますが、そんなに70歳になって人口が入ってくると、市民が増えていくということは考えられませんので、この表で見る限りなかなか増えるようには見えない。これはやっぱりこの表で見たら10年、20年、30年後には人口が減るのではないかというふうに私はこの年齢別統計表から見えるわけです。
　市長には、今後このような人口減少を食い止めて人口増加を期待をしたいわけですが、市長の、人口はどうしても増やすための施策を講じていく、産業振興も図っていく、その決意をぜひお聞きをしたいと思います。
　それから２点目に、ＲＣＥＰ協定が締結をされました。ＴＰＰに続いてということはありませんが、大分前にＴＰＰをやりまして、米の輸入自由化が行われまして、米価の下落も今発生をしておりますが、このＲＣＥＰ協定が国会でも審議をされて承認をされました。もちろん、日本共産党は反対をしましたけれども、これはＲＣＥＰ協定はＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国から成る自由貿易協定だということで、日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になります。
　国会で審議をされて承認をされましたが、2013年の５月に交渉が開始をされてきたのに、国民生活に一体どんな影響があるのか、国会にも国民にも知らせておりません。内容を国民に明らかにせずに政府が署名をしております。
　ＲＣＥＰ協定は、世界の国内総生産、貿易総額及び人口の約３割を占める世界で最も多いＦＴＡの協定であります。日本の貿易総額のうち５割を占めているそうでございますが、このＲＣＥＰ、ＦＴＡ協定は、日本の経済に、政治に影響を与えると思います。
　過去には、協定しましたＦＴＡやＴＰＰなどと比較、検証できる資料も出しておりません。政府は、重要５品目を関税削減、撤廃の対象から除外したから、国内農業に格段の影響はないとして、影響試算も出しておりません。本当に影響がないか、私は地方自治体の職員もこの関税削減・撤廃の対象から除外をした重要５品目は除外したから影響はないでよというて言えるのかどうか、ここらあたりをどう見ているかお聞きをしたいと思います。
　それから、米の転作作物として政府が注視をしている高収益作物への影響も大きいと言われております。米が安いき、もう米作、もうこれ以上下がったらやめるという人もおります。そういう中で、簡単に高収益作物を作ったらええわという国会議員さんもおいでます。仮に、大規模農家で５ヘク、10ヘクの稲作農家の方に、そんな安い米を作るより高収益の作物を作ったらええわよいうて、そりゃ１反、２反なら作れますよ。５ヘク、10ヘクに、じゃあキャベツ作ろうかいうて、そんな話はできません。農業の実態を知らん代議士さんがそういうことを言うわけです。米が安けりゃ高収益作物作ったらええやか、１町も２町も３町もそんなんできませんよ。
　そういう日本の農政の状況ですから、このＲＣＥＰ協定が承認されてから相当影響が出ると思いますが、南国市はどのように見ているか、お聞きをしたいと思います。
　このＡＳＥＡＮ10か国の中で、オーストラリア、ニュージーランドに対しては、タマネギ、ネギ、ニンジンなどが関税が撤廃か削減をされます。南国市でも、たくさんはないですが、やっぱりタマネギ農家もおいでます。ネギも相当、岩村あたり行きますとネギの栽培の圃場が広がっております。ニンジンもあると思います。あんまり気がつきませんが、それぞれいろんな作物を南国市は栽培をしておりますので、相当影響が出ると思います。
　韓国以外のＲＣＥＰの諸国に対して、乾燥野菜なども関税削減、あるいは撤廃がされるようです。ショウガ、ゴボウ、エンドウ、ここらあたりはあんまり大規模に頼っている人はおらんと思いますが、生鮮ブロッコリー、インスタント食品に使われる乾燥野菜などが関税削減・撤廃されるということで、北海道や高知、千葉など産地への影響が大きいと言われております。
　果実への影響も深刻だと言われております。オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロになります。リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、リンゴは高知はあんまり栽培はないと思いますが、ブドウは南国あたりではブドウの栽培は非常に面積が多いと思います。柿、桃、梨もゼロになります。それぞれ大規模に栽培はされていないと思いますが、梨も南国市は一応特産品の種類に入ります。日本全国各県への影響が、いろんな角度で見ても懸念をされるわけです。
　ちなみに、農林水産物の輸入額は、2013年には８兆9,500億円、これが現在は９兆5,000億円へと増加しております。食料自給率は40％を切って38％台になっております。これだけの自給率が下がる、このことが日本の生産基盤の弱体化になっている。つまり、生産に携わる農民がこれだけ自給率が下がると直接的に経済的な影響を受けると、この数字から見ても思います。
　やっぱり、ＲＣＥＰも日本の農業を守るための交渉をしてもらいたかったわけですが、ＴＰＰに続いてこういう自由化を、関税を下げていく、こういう政治はもうやめるべきではないかと思います。これは、今日の新聞か何かで見ましたが、米価の下落に対しては反当3,000円の補助金を出す自治体も出てきました。
　そういう点で、このＲＣＥＰからの影響をどのように見ているか。必要なら、私は米に限らず補助金制度も考えるべきではなかろうかと。南国市の農産物に影響があるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
　そして３点目が、都市計画法の見直しについてであります。
　これも、前議会、前々議会あたりからも触れておりますけれども、企業誘致も住宅建設も南国市は非常に柔軟性に欠けるように思います。
　前にも言ったかも分かりませんが、明見の北側の、地区名は忘れましたが、山の北斜面に、大津バイパスに面した北斜面に高知市が宅地開発を許可しました。何十戸か私も調査はしておりませんが、ああこれは便利なところへできゆうよと思うて、完成したら半年もたたんうちに全て家が建ちました。
　そういう点では、高知市が非常にさどいというか、高知市から市外へ人口が流出していく、あるいは高知市へ入ってくる人に高知市内へ住み着いてもらう、そういう点でああいうところにすぐ宅地開発を許可して宅地を造成して、すぐ売れて入居者が増えたという結果だと思います。
　私はそういう点でも、見ましても、南国市の市の境界を挟んですぐ向こう側ですから、向こう側へ簡単に家が建って入居者が増えて、入居者がすぐあって、南国市はなかなかそういうところを見よってもまどろっこしいわけです。どうして南国市の、ほかにも通勤に適した土地があります、のに、それが簡単に開発もされないと。市街化調整区域だからとか何とかかんとか言うてね。
　あんまり調査しておりませんが、十市保育園も津波の浸水区域ですので、移転の話があるけんど、調整区域か何かで移転先が許可にならないとかいうて聞きましたが。あれ最近の情報ですんで、本当かどうかあんまり詰めておりませんが、そういう話も聞きました。やっぱり、そこらあたりが都計法の柔軟な見直し、それが明確に市の職員なり住民の皆さんに伝わっておるかということを私は疑問に感じております。もう少し素早くさっさと宅地化できるところは宅地化させて、人口流出を防いで人口が増える、そういう都市計画法にすべきではないかと。
　そして、企業誘致も開発できるようになってますよと言えばそれまでなんですが、南国バイパス沿いとか、あるいは東、道路の名前はともかく南北にも相当大きな道路が整備をされましたので、そういうところに企業誘致用地があると思いますが、積極的にそういう点を都計法の見直しをして、積極的に企業も誘致をすると。これも市長の人口増との関係で、市長にもお聞きをしたいと思います。
　そして４つ目が、物づくりについてということなんですが、ちょっと見渡してみますと、この南国市は物づくりの元祖というか、言葉が当たってるかどうか分かりませんが、非常に多いと思います。
　古くは、からくり半蔵のからくり時計、南国市史に詳しく出ておりますが、これは大分前から大篠にもからくり半蔵の情報、あるいは展示する施設がありまして、自慢の品でありました。今、風良里へ行ったら、多分時間が来れば時計の上から音楽と同時にからくり半蔵の人形が出てくると思います。ところが、何も音もしないわけですから、あそこにからくり半蔵が考え出した人形が立っておっても何か分かりません。説明文もないし。眺めよった人を見かけまして、これ何か分かりましたか言うたら、分かりません言います。私の口からもあんまり説明ようしませんので、それ以上説明しませんでしたけれども、やっぱりああいうものを作る以上はもうちょっと押し出して、物づくりの元祖がこの時代に江戸の昔におったんですよということをもうちょっと宣伝をすると。
　そして、そのほかの物づくりでは、たしかミロク製作所もかつて日本が捕鯨が非常に盛んな時代には、捕鯨砲も作っておったというふうに聞いております。私は工場へ行って見た覚えはありませんけれども、それも有名な捕鯨砲を作っていたと。それから、垣内機械さんの無振動のくい打ち機、これも開発されたときには報道もされて、そんな優秀な、有能な機械が南国市で作られゆうかねということが内心誇りに思ったわけなんですが、今でも垣内機械さんは南国市にも工場を置いておると思います。
　それから、古くは協和農機ももみすり機を考案したとかで、あれも有名な企業です。あれもしかし、ヤンマー等の大企業にだんだんと吸収をされまして、もう協和農機のもみすり機じゃ言うたち、そりゃもう記憶のかけらが私の頭にあるだけなんですが、当時はその協和農機の労働者が十市から浜改田、南国市内からたくさん行っておったと思います。鈴江農機もそうです。耕運機で非常に優秀な耕運機を作ったということで、これも優秀な農機具会社でございました。たくさんの耕運機製造に関わる労働者が南国市から通っておりました。
　こういうせっかくの物づくりの、誇っていい物づくりの里といいますか、南国市ですから、何か１か所に集めて、今さらもみすり機を見学に来る観光客なんかいないとは思いますが、垣内の無音の無振動くい打ち機なんかは、実物に近いようなものも、音も出さずに実演をするとか、映画で見せるとか、そういう展示方法で１か所に集めて観光客に知ってもらうということも考えたらどうかと思います。
　今のものづくりサポートセンターでは、あそこは有名です。ただ、あの中に何かしらの展示はあったと思いますが、物づくりの里南国市ということで、もう少し大がかりな展示を考えていったらどうかというふうに思います。
　以上で第１問目を終わります。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　土居篤男議員の御質問にお答えいたします。
　人口減少にどう立ち向かい、具体的に計画を進めるかにつきましては、平成27年度に策定しました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿いまして、雇用創出、子育て支援、定住促進など、各種施策を横断的に取り組んできたところであります。令和２年度からは、第２期の南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、人口ビジョンとしまして2040年に４万3,000人、2060年に４万1,500人を維持することを掲げております。
　この人口減少をどう食い止めていくかということでございますが、人口減少を止めるということは、それは難しいことでございます。どのように人口減少幅を少なくしていくかということになってこようかと思います。
　そのためには、やはり子育て支援、若い方の支援ということが必要になってくるわけでございまして、若い方の支援としまして総合戦略の中では、基本目標の３つ目に若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるという目標を立てまして施策を展開しているとこでございます。若者の所得の安定と向上、そして若者への結婚をするきっかけづくり、さらには子育て世帯の経済的負担を軽減することによって、子供を産み育てやすい環境を整えていきたいということで進めております。
　人口につきましては、11月30日には2020年の国勢調査の確定値が公表されまして、本市の人口は４万6,664人になりました。５年前の2015年と比較して1,318人、2.7％の減少でございます。この数字は、南国市人口ビジョンの４万6,736人には72人達しなかったものの、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の推計値４万6,055人を609人上回っている状況でございます。
　これからの人口減少の対策、また今までも進めてきたところでございますが、それにつきましては、市街化調整区域におけます市の開発許可制度基本方針の運用によります規制緩和によりまして、戸建て住宅の建築や空き家の活用について一定の環境が整ったところであります。
　空き家の活用につきましては、中山間地域を中心に進めております空き家活用促進事業に加えまして、不動産事業者とも連携して、民間での流通網を積極的に活用し、定住へと結びつけていきたいと考えているところであります。
　また、進学や就職に伴う若年層の市外への流出が社会減の大きな要因となっているところでもございまして、今後も農業など各種産業の育成や南国日章産業団地をはじめとします企業誘致等による雇用の創出に努めるとともに、にぎわいのある魅力あるまちづくりも進めてまいりたいと思います。今後も、住宅対策、また雇用対策、子育て支援をしっかり結びつけることによりまして定住へとつなげてまいりたいと考えております。
　また、都市計画法についての所感ということも御質問いただいたところでございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成30年の４月に市街化調整区域におけます一部規制緩和ということを実施さしていただいております。それによりまして、宅地・雑種地の活用が一定図られておるところでございまして、平成30年から年々申請件数も、新たな規制緩和による宅地・雑種地を活用した申請というのも増えてきているところでございます。その効果は出てきていると感じているところでございます。
　今後につきましても、その実態調査、検証を行いまして、その結果を踏まえてさらなる規制緩和を検討してまいりたいと思います。
　また、企業が新しい道沿いにできるようにならないかということでございますが、それにつきましては昨日の有沢議員の御質問にもお答えしたところでございますが、国道32号、国道55号、国道195号線の幹線道路沿線は、産業立地検討エリアということで位置づけているところでございまして、それと同時に南国インターチェンジ周辺１キロ範囲におきます規制緩和によりまして、各企業の進出が進んでいるところでございます。
　そういう状況を見ながら、また本市の方針に沿いました企業の進出が促進されるよう、今後につきましても引き続き検討を続けていきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　土居議員の御質問にお答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定の影響というところにつきましては、土居議員が言われたように、東南アジア諸国連合10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が参加する大型の地域的な包括的経済連携協定でございまして、日本にとっては貿易額で１位の中国、３位の韓国と結ぶ初の経済連携協定となります。
　そして、この協定により全世界の人口の約３割に相当する大きな市場への輸出促進に資する環境が整備されたことから、日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大、特に自動車部品などの拡大が期待をされております。
　また、食品などの輸入に関しましては、米や麦などのいわゆる重要５品目は、農業生産国が多い事情に配慮した形で関税削減・撤廃から除外し、加えて国産農林水産品と競合するものについても除外をしておりまして、初めてのＥＰＡとなる中国、韓国に対する関税撤廃率につきましても、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準となっていることから、現在のところ国内農林水産業への大きな影響は想定されていないとされております。
　また、農林水産省としては、ＲＣＥＰを含む各経済連携協定の成果を最大限に活用していくことが重要と考えており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう、必要な施策をしっかりと講じていくとのことでございますので、市といたしましても特に大きな影響はないものと考えておりますけれども、農産物の市場の状況や国の動向、対応策等についても注視をしながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、道の駅に設置をされているからくり時計と併せて、本市出身の偉人であるからくり半蔵の功績等を紹介する看板の設置をしてはという御提案でございますけれども。道の駅に設置をされておりますからくり時計につきましては、平成11年に株式会社垣内から寄贈いただいた施設でございまして、針が12のところに来たときにはアナウンスと音楽が流れまして、茶運び人形がお茶を差し出す動きをするからくりとなっております。
　また、経年劣化等が顕著であることから、来年度にやぐら本体を改修する予定としておりますが、功績等を紹介する看板の設置ということでございますので、所管課である生涯学習課とも協議をして検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　土居篤男議員の都市計画法の見直しについての御質問にお答えをいたします。
　人口減少に歯止めをかけ、本市をどのように発展さしていくかは本市の大きな課題でございます。本市では、これまで人口減少による既存集落の地域コミュニティー機能の維持といった喫緊の課題に対応するため、平成30年度に高知県から開発許可等の権限の移譲を受けるとともに、都市計画法の範囲内で本市独自の立地基準を条例で定めるなど、開発許可基準の規制緩和を行ってきたところでございます。
　これによりまして、既存集落内の宅地・雑種地や空き家の活用ができるようになりまして、既存集落内の住宅建築も一定進みつつございます。そのため、規制緩和は既存集落の地域コミュニティーの機能の維持には一定の効果があっていると考えております。しかしながら、既存集落内の宅地・雑種地にも活用できる面積が限られていることから、さらなる規制緩和策を検討していく必要があると考えております。
　現在のところ、直ちに実施できる具体的な規制緩和策はございませんが、今後におきましても開発許可基準の規制緩和に関する検証を継続しつつ、その検証結果を踏まえた上で、本市のまちづくりの方針に沿った実現可能な規制緩和策を検討し、今後策定してまいりたいと考えております。
　企業進出しやすいようにという御質問もございましたですけれども、先ほど市長が述べましたように、南国インターチェンジ周辺や国道32号、55号、195号の幹線道路沿いの地域に産業立地検討エリアを位置づけておりまして、特にインターチェンジ周辺には製造業、運輸業、卸売業が立地しやすくなるよう規制緩和を行ったところでございますが、まだまだ十分とは言えない状況もございますので、今後におきましても本市の方針に沿った企業の進出が促進されるよう、取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
　　　　　　〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（長野洋高）　南国市の物づくりの発信ということでお話をいただきました。この部分につきましては、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくの２階が本市の物づくりに関わる歴史、人物、産業や地域で活動する団体、学校等の紹介、製造業事業者に関する展示、また、細川半蔵のからくり人形の復元に取り組まれている、全国に数名しかいないといわれるからくり人形師の半屋弘蔵さんに御協力いただいたからくり人形の展示など、南国市の物づくりをテーマとした展示を行っているフロアとなっており、映像での紹介等もさしていただいております。
　製造業事業者に関する展示につきましては、カシオ、ミロク、垣内、栄光工業、坂本技研、ＳＥＧ、中村時計店、井上ワイナリー、田中石灰といった製造業事業者等に展示の御協力をいただいており、またほかにも展示物作成に対する協力や情報提供など、多くの事業者等の御協力をいただいた展示となっております。
　大がかりな展示というお話をいただきましたが、スペース等に限りもございます。現在の展示につきましては、土居議員さんのほうから紹介いただいた内容も一定踏まえたものになっていますので、子供たちをはじめ、ぜひ多くの方に見ていただけたらというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　土居篤男議員。
○１９番（土居篤男）　それぞれ御答弁をいただきましたが、南国市民の増勢、市政の発展という点でも市長から答弁がありましたが、人口が減ることが前提になって、もうそれは諦めちゅうというふうに私は思います。だからといって、私に人口だけを増やす方策も提案することができません。
　やっぱりこの人口減少問題は、小泉改革に端を発しております。派遣労働法をこしらえたね。正規労働者を非正規労働者に置き換えていって不安定雇用労働者をうんと増やしたわけや。この時点で結婚件数が減ったと、私の推測ですが。それで、もう極端に児童数が減っていったと。あのときに、学者の、今ちょっと度忘れしましたが、彼が提案をして、彼は今労働者派遣会社を経営をして大もうけしております。小泉改革の非正規雇用労働者を増やしたあの改革で大もうけをしていると。一方、若者の結婚が減って人口がごっそり減っていたと。
　市長が努力を最大限しよりますが、なかなか５万人を取り返すという答弁にはなりません。なかなか難しいです、この人口が減っていく現象を食い止めるのは。やっぱりあれが悪かったいうて今嘆いてもしようがありませんが、国民が選んだ政府ですから。国民のレベルに応じた政治が行われるというのが政治の本当のところだそうでございますので。愚痴はともかく、とにかくこの南国市でも人口が減り続けて、もうひしなびていくという状況はどうしても食い止めていかなければならないと思います。
　５万人から見ますと3,400人、最高の南国市の人口からいうと4,000人近い人口減少が発生をしておりますので、4,000人というと稲生の町が２つとか言いましたら、稲生の議員さんが稲生村は1,000人ばあやったでって何とか言いますので、稲生の村が３つも４つもなくなったというのが南国市の人口減少の実態です。ということは、稲生村の人口も減ったということは、その人たちが食べるお米やらおかずやら魚も要らんし、車も乗らんし、その人口が減ったらもう大変な経済活力のマイナスになるわけですので、やっぱり大変重大な、人口減少というのは重大な問題だと思います。
　南国市だけがどんどん人口を増やして、室戸や東洋町、安芸の人口が減っても構わなあよと、南国市を増やせということも言いませんが、せめて求めてくる人は拒まず、どうぞ住み着いてくださいと言える政策をこれからも積極的にお願いをしたいと思います。そうじゃないと、どんどんどんどん飲み屋も少なくなりましたが、こっちが行かんき悪いですが、若いときのように毎晩飲みに行っておればもうちょっと飲み屋さんもにぎやかに繁盛すると思いますが、私にも責任がありますけれども。やっぱり人口が減るということが一番問題だというふうに思いますので、ぜひこれからも市長におかれましては南国市政の発展、産業にしろ人口にしろ文化にしろ、思い切って確信を持って人口にプラスになることはどんどん進めてもらいたいと、こういうことを求めたいと思います。
　それから、ＲＣＥＰ協定の影響については、主要５品目は対象外になってるからあまり影響はないと言いますけれども、やっぱり部分的にでも影響があるわけです。南国市の農家の皆さんはいろんな物を少しずつ作って収益を上げておりますので、微妙に影響してくると思いますので、やっぱりこのＲＣＥＰ協定というのは農業にとってはあまりよくなかった。確かに、一方では輸出も増えておりますので、じゃあ輸出農産品を作ればいいじゃないかって言葉で言うのはたやすいですが、なかなかそれは無理でしょう。
　それから、ＲＣＥＰ協定では、自動車、工業製品が輸出がうんと拡大をすると言われておりまして、ＲＣＥＰ協定全体では日本の経済にとっては大いにプラスだと。それは分かりますが、一方で農業が、少しぐらいなら我慢せえやという格好で農業にしわ寄せさせるというのは私は納得がいきません。私自身は反対でございます。
　３つ目の、都市計画法につきましては、北部の高速道路の降り口から下へ下がってきたところには、確かに自然発生的に工場が進出をしてくれました。食品工場であったり。それを積極的に、規制はされていないといいましても、やっぱり企業を積極的に誘致をすると、そういう姿勢を幹部にも持ってもらいたいと思います。
　例えば、明見のほうですか、ありゃあ今朝も団地の名前を見てきましたが、すぐ忘れますが、テクノ何とかです。グドラックの北側にあります。テクノ高知やったか、あそこはもう造成と同時に企業が何社かさっさと入って、しゃっと営業を始めてると。田村のほうで工業団地も造成が済んだと、企業も関心のある企業があるようだということで、これから企業誘致が始まると思いますが、もう完成と同時に入るぐらいの下準備をきちっとやっておいたら、もうちょっと、ああ作った、企業団地を作ったかと、４社も入ったかやということで明るい気持ちになるわけですが、残念ながら明見のテクノ高知ですか、あのようにはさっさといってないということで、もっと準備段階からもうちょっと勧誘をしてということが欲しかったなあと思います。
　ぜひ、これから企業誘致を考える場合には、企業に焦点を当てて、ぜひうちへ早うに来とうせやという形で進めたらどうかというふうに思います。
　都市計画法の見直しについては、ぼちぼち進んでいると思いますけれども、実際今現状で企業が立地をできる場所がたくさんあると思います、南国バイパス沿いとか。ただ、それでも入らんということは、企業にとって魅力がないか何かですが、だからといって向こうが来たいき、ほんなら来いやじゃなくて、ある一定の接触をしながら、ぜひうちへというような積極的な企業誘致を図っていくという姿勢で臨んでもらいたいと。
　やっぱり働き場所がないと南国市に住み続けると、学校を出ても全部県外へ出てしまうということになると思いますので。調べてはおりませんが、高知工科大学の卒業生が県内にどればあ残っているかとか、高知工業あるいは高知商業高校等の卒業生がどれだけ残っているかと最近は調べておりませんけれども、やっぱり南国にも働き場所があるぜえということで、しっかり残っていただくということをせんと、この人口統計表でせっかく子供を産んで育てていっても、15歳で、二十歳頃から、21歳から24歳、二十六、七、また人口が下がってますね。ということは県外に出てるわけです。ここらあたりをもうちょっと引き止めて、おってもらうと。積極的にそういう点を、具体的に私も提案はようしませんが、具体的にこうした若者が残れる南国市をつくるということをすべきではないかと思います。
　それから、物づくりにつきましては、ものサポセンターには確かにあります。私も展示物は見ましたが、正確に何と何があって、どんなものがあったか覚えておりませんけれども、小さな建物ですので、そう大きなものはやたらにできませんけれども、やっぱり外で見せるものももうちょっと考えていったらどうじゃろうかというふうに思いました。
　からくり時計は、南国市の後免の町へあれと同じものを作っても意味がありませんので、あれはあれであの場所でしっかり観光客の皆さんに見てもらうと。それから、ほかの物づくりも見る物づくりではありませんけれども、やっぱりもうちょっと工夫をして楽しんでもらうと。せっかくものづくりサポートセンターへ来て、あのからくり人形を見てもらうわけですから、からくり人形やない、こねくり人形ですか。あまりばかにして言ってるんではありません。やっぱり人形は手で練って作るもんですから、こねくり言いますけれども、それも物づくりなんですが、機械の物づくりももうちょっとアピールして分かるように、見せ物として売り出したらどうかと。
　具体的に、ほんならどこへどんなものを作りますかって聞かれても私も分かりませんけれども、以上で２問目といたしますが、関係課長に御答弁を、あればじゃなくて何か一言御答弁をお願いします。
○議長（浜田和子）　どなたに答弁いただきますか。答弁要りますか。
　　　　　　（「はい、要ります」と呼ぶ者あり）
　どなたに。
　　　　　　（「都計法の見直し、物づくりをもうちょっと」と呼ぶ者あり）
　じゃあ、商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　土居議員さんの２問目にお答えさしていただきます。
　確かに土居議員さんが言われたように、展示物の中で子供たちに人気があるのは、実際に手に取って遊べるような昔のおもちゃが非常に人気があるというふうに聞いております。何かそういったもので楽しんでいただけるような工夫はしていかないかんかなとは思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　土居篤男議員。
○１９番（土居篤男）　具体的にやっぱり質問せんと、答弁がしにくかったと思いますが、まちづくりにつきまして、やっぱり私は再々言いますが、明見の北側の山の斜面の、高知市になりますが、なんかここへ住宅が開発されてるなあと、あれ完成したなあと思うたら、たちまちもう何十世帯か建ちました。
　ああいう形の都計法の運用ですね。ここは住宅に適している、交通の便がいいと、ここは開発してもいいではないかと。調整区域じゃ何じゃいうのは一旦のけちょいて。ほいたらあそこの高知市へ住民が増えたかどうか分かりませんよ。出ていく人があこへ残ってくれたということになりますので。ああいう開発の手法というのも私は考えるべきだというふうに思います。
　この間も言いましたが、香長中の西の墓地のできること。墓地は許可さえあれば何ぼでもどんどんできますからね。あれ都市計画法であんまり制限されんでしょう、宅地の開発じゃないから。非常に東向きの日当たりもええところで、住宅建てたらうんと環境がええのに、墓地だけは簡単に許可されてどんどん墓地屋さんが墓地をつくると。そりゃあ、亡くなってからも環境のええところに入りたいのは皆さん同じかも分かりませんが、ああいうところへ墓地ができる一方で、なぜあこへ宅地開発ができざったろう、ように思うわけです、いっつも通りますから。
　そういう点で、やっぱり都市計画法をもっと積極的に運用して、ここがいいと、水害も崖崩れも発生しないと、調整区域であってもここはぴったりだということをもうちょっと都市計画審議会で、県の顔色もあまり見ずに、積極的に南国市の計画を立てて県にこうするああすると言えば認めてもらえると思いますので、そうすることが人口を南国市がつなぎとめる一つの方法になると思いますので、ぜひもう一遍、都計法の見直しを要望しておきたいと思います。
　これは都計課長が答弁しにくいですので、やっぱり市長が腹くくってやろうじゃいかということを表明してもらいたいと思います。
　それから、物づくりについては、確かに展示物はあったと思います、あそこのものづくりセンターに。南国市の展示物の分かるようなものはあったと思いますが、もうちょっと見せる南国市の物づくりとして、金がかかって人が来ざったら何にもなりませんが、そういうもんも人を寄せる物づくりの自慢ということをやったらどうかと思います。やるという答弁はすぐに出んと思いますので、検討しますぐらいの答弁はぜひいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　やはり大津にある団地のことをおっしゃってると思いますが、一定の開発の基準の中で、できる開発ということであそこも開発されたんではないかというようには思います。
　南国市でも、そういったことが対応できるのであればぜひ考えて、基準の中ではできるのであれば対応していきたいと考えておりますが、なかなかそういった住宅団地につきましては、市の今進めております立地適正化計画との整合等、いろいろ考えていかねばならないところもあるわけでございます。
　今、都市計画マスタープランの中では、植野の地区にそういう住宅団地の計画ということも記載もされておるところでございまして、そういったできることはやっていくというスタンスで進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　施設の展示の内容につきましては、また工夫していろいろ中身も更新しながらというふうには考えております。見せる南国市の物づくり、人に来てもらうためにそういった観点でも考えていけたらというふうには思います。
　　　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり）