質問者：岡崎純男

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　この場に立たせていただいたことをお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　皆さん、おはようございます。
　質問の前に少しお時間をいただきます。私が政治活動を始めたころ、ある市民の方から、岡崎君、あんたは何々党ぜよというように尋ねられました。私は保守系の無所属と答えました。すると、その方はすかさず、何々党なら応援できんぜよと、私は後の言葉を失いました。後日、女性の支援者と話す機会がありましたのでこの話をすると、岡崎さん、あんたは市民のために政治活動を始めたがやろ、それなら住民党やんかと、これからは住民党でいったらええというふうに言われました。なかなかええことを言うなあということで、それからは人に尋ねられると住民党の岡崎ですというようにあいさつをするようにしました。昨年の選挙で市民の皆さんに訴えたことは、市民の声を議会に、市民とともに築く協働のまちづくりを公約に掲げました。幸いにも、ここにおられる橋詰市長も同じ協働のまちづくりを公約としておりますので、市民の皆さんとの約束を果たすことができそうだとほっとしております。
　地方分権時代の自治体は、事業自治体から政策自治体への脱却をしなければならない、また地方議会は政策提案のできる議会へと転換をしなければならないと新任議員の研修会で教わりました。私は、政策提案のできる議員となれるよう努力をしてまいりますので、執行部の皆さん、また同僚議員の皆さん、どうぞ住民党の新人岡崎をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、市長の政治姿勢、南国市の方向性についてお尋ねします。
　橋詰市長の後援会リーフレットを拝見してみますと、本市は高知県の中心地に位置し、土佐の稲作の発祥の地として知られ、古代には比江に国府が置かれ、戦国時代の一時期まで政治と経済の中心地でした。豊かな自然と多くの歴史資源に恵まれ、独特の風土がはぐくまれてきたのです。本市が今後さらに活躍、発展するために、市民と行政がともに力を出し合い、お互いに支え合うまちづくり、よりよく働き、よりよく生活のできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためのビジョンを虹の似合うまちづくり、南国レインボー構想として７つの施策を掲げられています。また、第329回南国市議会臨時会の提案理由の冒頭に、橋詰市長は基本的には12年間の浜田市政を継承し、新しい総合計画に基づき、さらに元気な南国市を目指して、決断、実行、スピード、加えて市民に優しい市政を進めてまいりたいと申されました。私たちの住む南国市は、30年前を振り返るとどうでしょう。今は市民の所得、固定資産税、介護保険などを見ましても決して市民に優しい市政とは言えません。
　そこで、10年、20年後、どのような南国市を目指すのか、市長にお尋ねをいたします。
　２つ目は、市民生活の安全確保についてであります。
　去る２月、大篠小学校児童の内縁の夫による虐待死亡事件が起きました。なぜ児童の命を救えなかったのか。そこで、私は児童虐待防止等に関する法律について確認をしてみました。皆さんは既に御存じとは存じますが、一部を読ませていただきます。
　第１条に目的があります。この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の形成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童の虐待の予防及び早期発見、その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護者及び自立を支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とするというようになっております。
　第２条には児童虐待の定義がうたわれております。この法律において、児童虐待とは保護者がその監護する児童に行う次に掲げる行為を言うということで、４号について定められておりますが、第１号に、児童の身体に外傷が生じまたは生じるおそれのある暴行を加えること、第２号、児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること、３号には、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による前２号または次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること、第４号には、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童の同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を言うことというようになっております。
　少し長くなりますけれども、続いて第３条を読みます。第３条には、児童に対する虐待の禁止、何人も児童に対し虐待はしてはならない。
　第４条には、国及び地方公共団体の責務、国及び地方公共団体は児童虐待の防止及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合への促進への配慮、その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間、その他の関係機関及び民間団体の連携等の強化、民間団体の支援その他、児童虐待防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
　第５条には、今回の事件にもかなり大きな影響を持つところだと思うんですが、虐待の早期発見と学校児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保護司、保健師、弁護士、その他児童の福祉に業務上関係のある者は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
　第６条には、児童虐待に係る通告、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告をしなければならない。
　第８条には、通告または送致を受けた場合の措置、市町村または都道府県の設置する福祉事務所が規定による通告を受けたときは、市町村または福祉事務所の長は必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員、その他の者の協力を得て、当該児童との面会その他の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ児童福祉法の規定による児童相談所への送致を行うものとする。特に第８条３号に、児童の安全の確認、児童相談所への送致または一時保護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない、こういうようになっております。
　第10条には、警察署長に対する援助要請等であります。児童相談所所長は児童の安全の確認または一時保護を行おうとする場合において、これの職務の執行に際し必要があると認めたときは、当該児童の住所または居所の所在地を所轄、管轄する警察署長に対し援助を求めることができる、こういうようになっております。
　第１条には、児童虐待を行った保護者に対する指導という項目がありますが、児童虐待を行った保護者について、児童福祉法の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮、その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭環境で生活するために必要な配慮のもとに適切に行わなければならない。一部ではありますが、以上のような規定がされております。私は、これを何回も繰り返して読んでみますと、今回の事件は学校、児童相談所、警察署等関係機関は連携をとって見守ってきたと言われておりますが、この法律に照らし合わせますと、それぞれの立場で縦割りの行政を進めてきただけではないでしょうか。このことが事件の要因の一つではないかと思われます。
　また、一時保護を速やかに行うことができなかったのは、先ほど読み上げました最後に第11条に児童虐待を行った保護者について、児童福祉法により行われる指導は、親子の再統合への配慮、その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭環境で生活するために必要なもとに適切に行わなければならない、この法律があるわけです。このことが一時保護の時期を迷わせたのではないかというように思います。
　私は、今回、自分自身の取材で感じたことは、このような緊急事態が起きたとき、なぜ全市を挙げて取り組むことができなかったのか、今後は関係部署だけではなく、全市を挙げて取り組む必要がないのでしょうか。このことについて、市長、教育長、関係課長にお尋ねをいたします。
　また、今回のことで南海地震が風水害など大きな自然災害が発生した後の市の体制に不安を感じます。市民の安全・安心の確保は大丈夫でしょうか。あわせて、どのような危機管理体制ができているのか、関係課長にお尋ねをします。
　以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　岡崎議員さんの質問にお答えしていきたいと思います。
　まず最初に、私の方からは、今後10年あるいは20年先の南国市をどのようにイメージしておるのかと、こういう質問であったと思っております。
　私は、これらの本市の未来は、昨年３月に策定いたしました第３次南国市総合計画、市民と築くなんこく協働プランで掲げた施策一つ一つを実現することでその姿といいますか、そういうものが鮮明になってくるものと、このように考えております。
　そこで、いま一度総合計画に触れさせていただきたいと思います。総合計画では、基本構想におきまして、まず新しいまちづくりの重点方向といたしまして、市民と行政の役割分担を見直し、市民と築く地域協働のまちづくり、次に市民が強く望むあらゆる分野にわたる安全・安心のまちづくり、次に少子化に対応し、次代を担う若者の定住を促すまちづくり、市民所得をふやし、町の自立度を高める広域産業拠点のまちづくり、この４つの重点方向を打ち出しておるところでございます。そして、この重点方向から導き出される南国市の将来像というものを、みんなで築く健康で安心ないきいき文化交流、産業拠点のまちといたしております。同時に、この将来像を実現するために５つの基本施策を掲げ、この基本施策を展開する上で戦略的役割を担い、重点的、誘導的に進めるべき施策を新しいまちづくりの戦略プロジェクトと位置づけ、市民いきいき健康・食育先進都市プロジェクト、まちの次代を担う人づくり・子育て支援促進プロジェクト、産学連携の新産業創造拠点形成プロジェクト、この３つのプロジェクトを設定いたしました。また、基本計画では、基本構想で掲げた５つの基本施策を実現するため、行政の各分野ごとの取り組みを体系的に示しておるところでございます。新総合計画の特徴は、新しいまちづくりを進める上で一貫して地域住民の参画と協働を追求しているところでございます。これまでも市民と協働してさまざまな施策を実施しておりますが、総合計画に乗せることにより、これからは市政のあらゆる分野でこの市民との協働という言葉がキーワードになってくる、このように考えております。
　次に、施策の中身におきまして、本市の特徴を体現しているのが、さきに述べました３つの戦略プロジェクトでございます。この３つの戦略プロジェクトは、南国市が特色あるまちづくりを推進するために極めて重要なプロジェクトであり、集中的に取り組みたいと考えております。この総合計画に掲げる施策が達成されたときの本市のイメージでございますが、これを一言で言いあらわすことは難しいわけでございますが、それぞれの産業がバランスよく発達し、快適な生活環境に恵まれ、子供たちの明るい声があふれ、元気な高齢者が大勢いる。南海大地震に襲われても最小の被害で済み、めり張りのきいた土地利用がなされている元気なまちづくりの輪郭が浮かび上がってくると、このように私は考えております。
　本市は、陸、海、空の交通拠点であり、また我が国唯一の深層掘削研究拠点であります。高知大学海洋コア総合研究センターや同農学部、同医学部、また高知高専などが立地しております。これらは他の自治体にない有利な条件でありまして、この条件を最大限に生かしたまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
　また、健康と長寿は市民共通の願いであります。本市は、平成５年に健康文化都市宣言を行い、早くから健康のまちづくりに取り組んでおります。学校での食育についても全国的に高い評価を得ているところでございます。今後、健康づくりと食育によるまちづくりを市民と協働で一層充実させ、市民みんなが生き生きと誇りを持つことができるまちづくりに重点を置きたいと、このように考えております。
　さらに、本市が浮揚するためには、若者に市内に定住してもらうことが必要であり、そのためには子育て支援の施策を充実させること、若者が就労する場を確保するために、企業誘致や新たな産業を創出することなどが重要であると考えています。このためには、土地利用の見直しや産・学・官の連携による共同研究が必要であり、産・学・官の連携拠点の整備が急がれます。そのほかにも、住みたくなるような住環境を整備するための住宅政策の充実や予想される南海地震への備え、情報インフラの整備などが考えられます。このように、市勢発展の核となる施策は複数でございまして、これらの施策を有機的に結びつけた取り組みが必要であると、このように考えております。
　本市では、今後も厳しい行財政運営が続くものと予想されますので、行財政改革をさらに推進し、市民参画と協働を追求しながら、市勢発展のために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておりますので、岡崎議員さんにおかれましても、今後ともの御協力、御指導をよろしくお願いいたします。
　私の方からは以上答弁申し上げまして、そのほかの問題、質問につきましては関係課長、副市長から答弁申し上げます。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　岡崎議員の市民生活の安全確保、虐待について答弁を申し上げます。
　虐待問題については、虐待への対応について縦割り行政が問題であったのではないかと、事件発生後に市役所全体での取り組みが弱かったのではないか、危機管理体制として全庁的な取り組みが重要であるという内容であったというふうに思います。虐待事件につきましては、第一報が伝わった直後から、学校、教育委員会、福祉事務所が県の児童相談所と連携して対応してまいりました。このことは、２月28日の議員総会でも報告させていただきました。市役所全体の協議は２月６日の庁議で学校教育課長と福祉事務所長から詳しい経過を受け、２月７日に関係部署の所属長会を開催して市としての対応を検討いたしました。そして、児童虐待防止について、医師会や児童民生委員など関係機関への協力要請や虐待のあるおそれのあるケースの再把握、家庭訪問など、ケース対応も行っております。
　その後、教育委員会、福祉事務所、保健福祉センター、保健課、総務課、企画課で構成する南国市虐待対策会を設置し、死亡事件の検証と再発防止に向けた具体的な取り組みについて協議をしているところでございます。
　本事件につきましては、藤岡和輝君が小学校の生徒であったことから、議員が御指摘のとおり、まず最初に対応すべき部署を学校、教育委員会、福祉事務所、児童相談所であると断定したことが全庁的な取り組みをおくらせる原因であると考えております。この点については素直に反省しなければならないと考えておるところでございます。
　新年度より児童虐待の総合窓口であるこども相談係を福祉事務所内に設置しますので、今後はこども相談係を中心に、市内の関係機関や市役所内部の関係部署が連携して児童虐待防止に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　大篠小学校の児童虐待死亡事件につきまして、岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　今回の大篠小学校の事件にかかわりましては、議員総会でも御報告申し上げさせてもらいましたように、学校側からの連絡や相談を受ける体制が市教委として十分ではなかったと深く反省しております。
　和輝君のとうとい命を、人権を守れなかったことを重く受けとめております。また、今後は追跡調査を行い、しっかり実情を把握して、指導と支援が十分行えますよう全力で取り組んでまいります。岡崎議員さんがおっしゃられましたようにどのような事例も組織としての対応ができますよう、全市挙げての取り組みとなりますよう、教育長として努力をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以下、学校教育課長より御説明させていただきます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　おはようございます。
　岡崎議員さんの御質問に、副市長答弁を補足してお答えをいたします。また、西原議員さん、徳久議員さんへの御答弁と重複するところがございますが、お許しを願いたいと思います。
　新年度から虐待の通報とか相談の受け付けなどを担当する係が新設されます。機構改革によりましてこども相談係がこの北にあります社会福祉センター内に新設をされます。主な業務を申し上げますと、先ほどお答えしました虐待の通報などを受け付け、また児童相談所初め関係機関との連絡調整を行うことになります。昨年設置いたしました要保護児童対策地域協議会の事務も担当いたします。ほかにも、社会係でこれまで担当しておりました家庭相談員によります相談業務の家庭児童相談室についてもこのこども相談係で担当いたします。
　虐待防止につきましては、先ほど岡崎議員さん御指摘のとおり、常に虐待の可能性に配慮して対応する必要があるというふうに考えます。また、岡崎議員さんが申されたとおり、関係機関による情報の共有化は非常に重要であるというふうに考えます。それには児童相談所、保健福祉センター、福祉事務所など、関係機関とも密に連携し、情報交換をすることも重要でございます。また、情報収集にはやはり医師会の協力も重要でございます。いただいた情報は関係機関への伝達、またそれに関する関係者による対策会議の開催など、素早い対応が重要であるとも考えます。そして、何より子供の命、安全を最優先すべきであると考えますし、そのための家庭訪問など初期対応も重要でございます。虐待に関する情報収集につきましては、昨年設置いたしました南国市要保護児童対策地域協議会の中でもお願いしたところでございます。虐待に関する情報は非常にデリケートな個人情報でもございますので、知り得た情報につきましては関係機関において取り扱いには十分注意しております。
　また、副市長答弁にもございましたとおり、庁内に児童虐待の再発防止に向けてどのような取り組みが必要かを検討する南国市虐待防止対策会が設置されました。この対策会の中で協議されたことを児童虐待防止と今後の組織づくりに生かしてまいります。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　岡崎議員さんの御質問に教育長答弁を補足させていただきます。
　今後、私たちはこの問題にも学校が関係機関と連携しながら組織で一丸となって取り組んでいくためにも、児童虐待とはといったところからいま一度研修し直し、児童虐待の通告義務は守秘義務に優先し、守秘義務違反には当たりません、通告先は南国市福祉事務所または児童相談所ですといった通告の経路なども徹底していく必要性があると考えます。教職員の理解を深めるためにも、先日御紹介させていただきました、「みんなで守ろう大切な命」、児童虐待防止の手引きを作成いたしました。この中には、岡崎議員さんが読み上げてくださいました関連法規、児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉法、民法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律も入っておりまして、教職員には必ず読んで理解してもらわなければならないと考えております。
　今後、どことどう連携していくのかを福祉事務所がわかりやすく文書で明らかにしてくれています。これは各学校にも周知徹底できております。平成20年２月25日の福祉事務所長が各小・中学校、幼稚園長あての文書ではっきりと、通告があったら南国市福祉事務所が関係機関相互の情報共有と連携のため、関係する機関に連絡します。必要に応じて南国市要保護対策地域協議会の個別ケース検討会議で児童に対する具体的な支援の内容等を検討しますと、責任を持ってはっきりとその立場を明記してくれておりますので、今後は抜かりなく情報提供していただけることになり、情報の共有が確実になります。
　この問題は学校教育だけで解決できるものではなく、市役所各課にまたがる大変重い課題を持っておりますので、南国市虐待防止対策会が組織され、協力体制が整えられたことは大変心強く思っております。２月４日以降、現在福祉事務所の職員と市教委の職員は日々夜遅くまで深く連携をとり合い、再発防止に向けて力を合わせて頑張っております。こうして力を合わせながら進むことで、また市役所全体に御理解と御協力をいただくことで再発防止に向けた取り組みも力強いものになっていくと思います。連携の形が位置づくよう市教委としての役割をしっかりと果たし、時には領域を超えて頑張る、そういう覚悟でございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　岡崎議員さんの市民生活の安全確保について、地震などの災害発生後の市の体制はどうかについてお答えを申し上げます。
　その前に、岡崎議員さんには若くして消防団員として、また団長として、公民館長として地域に潤いある市民生活や安心・安全のために御尽力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　本市の防災計画は、一般編と地震編で構成しております。その一般編は５つの章で構成されておりまして、その内容につきまして、特に紹介させていただきたい２つの章がございます。その一つは、災害予防計画でございます。２つ目は、災害発生時の応急対策計画でございます。応急対策計画では、災害発生前や災害発生時の当初の緊迫した状況を想定した緊急時の局面で災害対策本部の設置などについて具体的な対応策を記述しております。
　一方、災害予防計画につきましては、災害のない穏やかな平素の業務の中で想定される事態を予測しながら、いざというときに備える事項について具体的に計画し、市民に周知することが最重要としております。平素の業務の中で、より具体的な予防計画を策定し、市民に周知し続けることが重要と考えられるものには、山崩れ、がけ崩れの災害予防計画、農林水産災害の予防計画、風水害対策、台風、大雨災害予防計画、医療救護計画などがございます。
　御質問の災害発生時のその後の市の体制はどうかにつきましては、例えば台風災害の発生が予測される事態では、本市エリアに気象庁による警報が発令されますと、総務課の職員が災害対策本部設置準備体制を整え、台風の動きなどの状況について県などとも緊密な連携をとりながら対応を続けてまいります。事態の変化に合わせまして、必要と判断されますと災害対策本部を設置し、以後は本部長である市長の指揮によって災害への取り組みが進むことになります。
　また、予測できない地震の発生の場合、準備体制の設置をすることもできません。この場合は震度５弱以上の地震発生により自動的に災害対策本部を立ち上げることとしております。関係者は速やかに市庁舎に集合し、災害対策本部員となって本部長の指揮下で対応することとなります。
　体制を順に申し上げますと、準備体制、これは総務課の職員が対応いたします。その後、注意体制、第１配備になります。警戒体制、非常体制、緊急非常体制、第４配備ということになりますが、この場合は全職員が本部長のもとに配置されるわけでございます。この４つの体制のその節々で地域の消防団あるいは消防署、自主防災組織などと連携をとりながら災害に対応していくということになっております。よろしくお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　岡崎議員さんの市民生活の安全確保、自然災害という御質問にお答えをいたします。私からは、地震が発生した場合の市民の医療救護計画につきまして答弁をさせていただきます。
　本市におきまして、平成18年３月に南国市医療救護計画を策定をいたしました。この計画は、予想される南海地震の災害から市民の生命と健康を守るため、高知県災害医療救護計画の算定指針に基づきまして、その当時の既に策定済みということですが、済みの南国市地域防災計画における地震災害対策の医療救護計画を具体化し、傷病者等を救護する体制を確立することを目的として策定をしたものであります。この計画策定の基本的な考え方は４点ございまして、まず１点目ですが、地震予知されない最悪の事態を想定した死傷者数を基準として医療救護計画を策定をいたしました、それが１点目です。２点目といたしまして、医療救護施設は原則として救護所、救護病院とし、そのおのおのの機能を分担し、機能を十分発揮できるように努めたことです。３点目です。医療救護における活動及び体制につきましては、医師会長の協力を得て医療チームを編成し、市災害対策本部による医療救護班とともにその活動に当たることです。４点目です。この体制につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたが、突発的な災害、すなわち風水害や大規模な列車事故等にも対応することとしています。
　そこで、もし南海地震、これはマグニチュード8.4、震度５強、最大津波の波高5.9と予測をされているわけですが、そのような地震が発生いたしますと、多数の市民に傷病者が出ます。この傷病者を救護するための医療救護施設として、救護所５カ所、救護病院２病院、計７カ所を設置し、その対応に当たることとしています。医療救護所は、原則として中等症患者及び重症患者に対する応急処置を行い、円滑にこれらの者を救護病院に搬送する役目を持っていただく施設でありまして、５カ所を指定をいたしております。そして、この救護所の１、医療チームは医師１名、看護師３名、薬剤師１名、補助者３名、合計８名を基準として24時間体制の２交代制をとっております。一方、救護病院は一般病床を有する既存の病院でありまして、医療救護所から搬送される重症患者及び中等症患者の処理、収容を行うことといたしまして２病院の指定をいたしております。
　そして、南海地震発生を想定した負傷者に対するトリアージ訓練を県中央東福祉保健所の指導のもと、自主防災組織の方々にも参加をいただきまして、医師会等の協力をいただきまして、保健福祉センターにおいて９月９日に122名の参加を得て実施をいたしたところでございます。さらに、もし災害が発生をいたしますと固定電話や携帯電話は機能しなくなりますことから、緊急災害医療救護用無線を来年度保健福祉センターを基地として設置をいたしまして、本市の医療救護計画に基づき市内医療機関、南国医師会等と連携をいたしまして市民の安全の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　それぞれの関係課からの御答弁ありがとうございました。
　大篠小学校での説明会のことでありますが、これは先ほど私が児童虐待等防止法についてということの法律の一部を読み上げたんですが、それを見ますと、あの場合の説明会はやはり南国市が主体で行わなくてはならないと、関係課の一番は福祉事務所、それにその当日は市長が名古屋へ出張されておったということを聞いておりますが、市のトップとして副市長、少なくてもこの２人の主催で保護者に対する説明会はされなければならなかったと、私も当日そこにいて市の関係者が全然おらなかったということには非常に驚きました。南国市で市民が虐待をされたということであれば、当然市役所のトップがいて対応せないかん、当たり前じゃないですか。私はそういうように思いました。これについては答弁は求めませんけれども、議員総会で児童虐待防止リーフレット、これをいただいたんですが、まさにこのとおり素早く対応すれば、今回の死亡事件は私はなかったというように思います。
　私もいろんなところで個人情報保護法であるとか、今回のこの児童虐待等に関する法律、これについてもやはり一番身近で行政を携わる市町村、法律の不備があれば、国、法律を改正するというところまで提言をすると、こういうことでないといかんじゃないかというように思います。幾らスローガンがよくても命は救えません。私が先ほど11条を読み上げたように、やはり児童の後の生活ということは確かに大事でありますけれども、県外でもたくさんこういった事例が最近発生をしておりますけれども、ほとんどがやはり子供に立ってやってない、まず保護をすると、それから後の対応をしたら私はまだ後から保護者と児童との関係は修復できるんではないかというように思いますので、ぜひそういった法律の論議までこちらの方から持っていくというようなことをしていただきたいなあというように思います。そのことについては答弁求めませんので。
　それから、市長から答弁をいただきました第３次南国市総合計画、これはすばらしい計画がなされております。この計画は実行されることはもとよりですけれども、昨日、有沢議員の質問が出ましたように、幾つか私もあのような新しい改革がなされなくては南国市は変わらんというように思います。私も議員研修の中で我が南国市には介護施設がたくさんあってお金がかかり過ぎる、来てもろたら困ると、施設は要らないと。しかし、現実は高齢者社会が物すごく迫っております。逆手にとって、南国市にどうぞ来てください、南国市に来てもらって、高齢者がたくさん南国市に来てもらうことによって福祉の町とすると、人がたくさん集まってくれば経済も活性化します、人が住みます、働く場所があります、このような大胆な施策をとらなくては、大きく南国市が変わるとは思えません。高知県の人口異動を調べますと、転出者の数が転入者を上回る転出超過が平成18年には3，491名、平成19年には4，542名というようにふえております。私の長男もこの４月に大阪に就職します。３番目にやっと授かった長男ですけれども、残念ながら県内には就職先がございません。若者が転出しないような施策をできないでしょうか、再度お尋ねをいたします、市長。
　それから、昨日、高芝議員が質問をされたんですが、南国市観光協会の現状についてということで答弁がありませんでしたので、再度商工水産課長にお尋ねをいたします。
　それから、南国市のホームページに避難所マップと、これができておるんですけれども、私の住む岩村には全地域に避難場所がありません。私の自宅の隣には、橋詰市長にも大変御苦労おかけいたしました南国市立岩村ふれあいセンターというすばらしい施設がありますが、ここは避難所に適してないんでしょうか。適しておれば、早急に指定をしていただきたいというように思います。
　第２問をこれで終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　総合計画のお話を第１問に答弁の中で答えさせていただきましたが、やはり先ほど岡崎議員さん、県外転出を防ぐと、こういう観点からの御質問でございますが、やはり南国市内あるいは高知県内の高校、普通高校から実業高校までたくさんあるわけでございますが、そういうところをせっかく卒業し、県外へ転出していくと、これはやはりとりもなおさず一番の要因は働く場がない、若い方たちはいろんな職種について、希望も持っておるし、そういう中での自分の希望する職種がないということが一番の大きな原因ではないかと。
　先週でしたか、高知高専との学校協力提携の場でもいろいろな先生方の御意見も賜りましたところでございますが、やはり何といっても多いのは自動車産業を中心とした中部あるいは近畿大阪圏、この四国山脈の向こう、つまり瀬戸内側にもかなりの働く場というのは現在あるわけでございます。ちなみに、私がいつかの会議で言ったことがあるかもわかりませんが、四国中央市から新居浜までの３市、この３市の製造出荷額が高知県全体よりも上回っておると、これぐらい働く場というのが逆にあるということでございますが、それらにもほとんど高専の場合、就職先を求めない。やはり若者というのは働く職種と、もう一つは都会ということを求めるかもわかりませんが、いずれにいたしましても南国市に、あるいは高知県に定住してもらう、学校を卒業して就職先を県内、市内に求めていただくというのは、やはり地場の産業に元気になってもらう、そして新たな産業に来てもらう、この２つが一番早い道ではないかと、このように考えております。
　ただ、若い方たちにこのふるさとに残ってもらうということは、その職種が、あるいは職場があるというだけではなかなか残ってもらえない。そこには自分が残って、働いて、結婚して、子育てをしてという、あるいは教育の問題まで展望が開けないといけない、そのように考えておりますので、やはり産業立地と、加えて必ず子育て支援と教育、こういうものが整ってなければならないと、そういう意味での総合計画を先ほど御説明させていただいたわけでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
○商工水産課長（池内哲男君）　岡崎議員さんの南国市の観光協会の現状についてということでの御質問にお答えをいたします。
　昨日、高芝議員さんからの質問がございましたけれども、どうも失礼をいたしました。答弁をいたします。
　南国市の観光協会の会員数は73名でございます。名誉会長は市長でございまして、吉村商工会会長が会長でございます。役員の内訳でございますが、副会長３名、監事２名、常任理事５名、理事７名でございます。
　平成19年度の事業は、交流事業としまして、第24回貫之墓参、大津市観光協会、京都高知県人会との交流でございます。協賛事業としまして、第13回県外観光客への観光案内等のゴールデンウイークウエルカムサービス、またありがとう駅でのごめん・なはり線開業５周年事業でございます。観光ＰＲ事業としまして、蛍マップ作成、北海道の第29回千歳・支笏湖氷濤まつりパンフレットと花束の配布、また後免駅から奈半利駅往復の独身男女の出会い旅お月見列車の実施をいたしました。また、後援事業として、第19回土佐のまほろば祭りを予定をいたしておりましたが、台風の影響で直前に中止をいたしました。準備を重ねてまいりましたけれども、残念でございます。また、共催事業としまして、第12回つらゆき時代まつり、菊人形及び菊花展、同時代行列でございます。後援事業としまして、第29回土佐はし拳全日本選手権南国場所、第14回貫之さくらまつりでございます。また、中央広域市町村圏事務組合及びコンベンション協会とともに観光ＰＲ事業等への参加をいたしております。
　次に、予算内容でございますが、平成19年度は南国市補助金65万7，000円ほか会費等で合計89万4，000円で運営をしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
○総務課長（和田義許君）　岡崎議員さんの２問目でございますけれども、岩村公民館が避難所に指定をされてない、ホームページへの記載が漏れておるということでございます。今年度大規模にこのマップを作成をいたしました。新年度手続が整いますと、各戸に新たなものを配布するという予定をいたしております。岩村公民館は最高の本市では避難所になるという機能を備えております。ホームページの管理が不十分であったことをおわびを申し上げます。申しわけございません。
○議長（西山八郎君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　最後の３問に移ります。
　職員のことについて、行財政改革を今市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、受け付けの案内係といいますか、庁舎の、私もずっと南国市の方に出入りする回数がふえてまいりまして、そのたびにそれぞれの課から係がかわってやっていただいております。私はこういう取り組みはすばらしいんではないかなというように思うんですけれども、各業界、このように今会社組織というのはだんだん変わってきております。年功序列と縦割りに縛られた従来のそのやり方、南国市では行政ということになろうかと思いますけれども、若手職員の柔軟な発想、創造力を高める運営をしなくてはならないというように会社経営者なんかも最近言われております。こういうように、市政を運営していけば、南国市の将来はだれもが住みやすいすばらしい町となり、南国市がうたっております総合計画の目標、2027年には人口５万3，000人ということも可能ではないかと私は考えます。橋詰市長のお考えをお聞かせください。
　それと、この後は答弁求めませんけれども、最後に今先ほどの応急対策計画には地元の消防団や自主防災との連携、また被害情報の収集、災害発生時のライフラインの復旧、地元建設業者への復旧の要請、避難場所での食料品、仮設トイレの確保といったような細部にわたっての計画はつくられておると思いますけれども、もしおくれておるようであれば、早急にお願いをしたいと思います。
　消防団の話がちょっと出ましたので、少し市長の耳に入れておきたいことがあります。
　私も所属をしております南国市消防団、これには制服はございません。いわゆる制服という、作業服といった機動隊が取り締まりに行くような今は紺色の服なんですが、あの服が県下的に今新しい組織になりつつあるということで制服が変わっております。西岡消防長も毎年のことのように予算計上しておるということですが、なかなか市の財政の関係で予算がつかないということで見送られてきました。また、今現在の服も、私も入団して25年になるんですが、やはり10年、20年とすると体型が変わります。きれいでも服が合いません。その折にどうして調達をしておるかと、消防団員と幹部の団員とは若干報酬が違うんですが、年俸として団員であれば３万9，000円を市の方からいただいております。その報酬で服を買わなきゃいかんと、これくらい消防本部の方も苦労をしております。言いにくいことを団員に言わないかんということで、西岡消防長も非常に頭を悩ませておるという現状をひとつ理解をしていただきたいなというように思いまして、最後終わります。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　先ほど岡崎議員さんからは今後の若い職員を育成していくといいますか、そういう意味での御提案であったと、ありがたく受けとめております。今職員のいわゆる育成といいますか、そういう意味では昨年から施行しておりますいわゆる人事考課制度、これはあくまでも職員の資質の向上を図るということが第一でございます。将来のことは余り言いたくないというよりあれじゃないんですが、昇格で導入ということはただいまは考えておりませんが、とにかく今職員の皆さんに正しい人事考課制度を定着させていくと、そしてその過程でやはり職員の育成を図っていくと、こういうようなことで、これを急いでいきたい、平成20年度で２年目に入るわけでございますので、これをどうしても徹底といいますか、レベルを上げていきたい、このように考えております。
　そして、職員の自発的な研究、こういうことにも庁内で一定の経費を準備いたしまして、職員からの発案、それに基づく視察、研究、これをかわいい子には旅をさせろというようなことで呼んでおりますが、こういうようなこととか、ことしは少し私の就任から細かい人事異動といいますか、研修のことなんですが、これに間に合わなかったわけですが、いろんな民間、一度に多くというわけにはいきませんが、やる気のある職員にはまず民間のいろんな場所での研修あるいは県で非常に今南国市が目指しておる分野、重要な職域への研修なんかもさせていきたい。限られた人員になるとは思います。職員数もどんどん減しておりますので、限られた人員にはなると思いますけれども、長期的に見れば、今若いやる気のある職員に勉強させておく、こういうことは非常に将来に南国市にとってプラスになると、このように考えておりますので、ぜひともこれを進めてまいりたいと、このように思います。
　そして、作業服のことでございますが、南国市のこの管理職を中心に多くの職員がおりますが、この我々の職員も非常に体型も変わってまいりますし、体重の増減も激しいような職員もおります。できるだけ調整を図って、余り体型が変わらないようにしてもらったらいいわけですが、余りそれは無理なお願いかもわかりませんが、西岡消防長を中心にして非常に貸与服等についても御苦労されておると、このことは私も感じております。そういうことも含めて一日も早い財政の健全化を図り、私は今財政が不良であるとは思っておりませんが、ますます健全化を図って、必要なところへはかちっと予算措置をすると、こういう努力をしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上でございます。