質問者：中山研心

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。13番中山研心議員。
　　　　　　〔13番　中山研心議員自席〕
○１３番（中山研心）　立憲民主党の中山研心でございます。
　第424回定例会に当たり一般質問を行わせていただきます。
　まずは、給付金についてお伺いします。
　新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税の世帯に対して現金10万円の支給が予定されています。これは住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の現金をプッシュ型で給付する制度で、後述する18歳以下の子供に対する１人10万円の給付金とは別の制度であり、両者の条件に該当する方には両方が給付されると考えられます。この給付事業について、南国市のスケジュール感をお示しください。
　18歳以下の子供に対する１人10万円の給付金については、支給対象は18歳以下を含む世帯を対象とし、主たる生計維持者の収入が960万円以下という所得制限が設けられています。年収960万円の所得制限を設けることで、203万人の子供が給付対象から外れることとなります。５万円は現金給付で、残りは春以降にクーポン配布という謎の支給となりました。手間と事務経費は２倍、クーポン印刷にもお金がかかります。事務費1,200億円との一部報道もありました。クーポン支給と分けることによって、900億円増となるようです。
　これらの給付事業の目的は何なのでしょうか。
　１、コロナで職を失ったり、収入が激減した人に対する困窮対策として。２、冷え込んだ地域経済に対する景気刺激策として。３、少子化対策及び子育て支援として、また女性の社会進出を側面支援するため。４、選挙の買収資金として。給付金の狙い、目的は何だとお考えか、市長の御所見をお聞かせください。
　１つの事業に複数の目的を持たせてはいけない、そのいずれもが中途半端になり失敗する可能性が高い、というのは、総務省や県の地方課が市町村を指導するときによく言うことです。この事業の効果が見えてくるのはゴールデンウイーク以降になると思いますが、こいのぼりより高いフラグが立っていると思うのは私だけでしょうか。アベノミクスの失敗から何も学んでいないのでしょうか。
　クーポンの支給については、11月26日に行われた衆議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は地方自治体の実情に応じて全額現金給付も可能とすると説明しました。これが可能であれば、南国市内にはランドセルや学習机を買える店舗も少なく、クーポン支給による経済刺激効果も少ないことから、南国市では全額を現金支給にすることを検討してはと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。支給対象となる市民から喜ばれることは間違いありません。
　最新のニュースで、松野博一官房長官は今日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の現金、クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示しましたので、ぜひ抜かりのないように情報収集をしてください。
　財務省の矢野康治次官が、文藝春秋に衆院選や自民党総裁選をめぐる経済対策などの論争について、ばらまき合戦と寄稿したことが波紋を広げました。衆院選を直前に控える中の財務省事務方トップの異例の発信に、与党内からは不快感を示す声も出ました。選挙への影響を懸念する与党の思惑に興味はありませんが、その中身の是非はともかく、現職官僚の発言としては看過できません。市井の経済学者の発言ならともかく、国の財政を預かる事務方のトップが、事もあろうにこのままでは国家財政は破綻すると発言するなど、言語道断です。実務トップのこうしたアナウンスは、通貨の信用を毀損し、国債金利の上昇を招くおそれすらあるからです。例えば、一部上場企業の社長が、このままでは我が社は倒産すると発言したりすれば、解任されて当然ではないですか。今回は大したことにはなりませんでしたが、こんな当たり前の四則演算もできない人物が、この国の財政をハンドリングしていると思うと空恐ろしくなります。
　2002年にムーディーズが日本の国債をシングルＡに格下げしたとき、財務省は貴社による日本国債の格付については、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、さらなる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは格付の信頼性にも関わる大きな問題と考えている。日、米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかと猛烈な抗議を行っています。国内向けと外国に対して真逆のメッセージを発するのは、ダブルスタンダードではないでしょうか。
　960万円の所得制限については、給付事務の省力化を狙った児童手当支給のスキームの利用だと思われます。しかし、16歳から18歳を含めてしまったことにより申請方式を採用せざるを得なくなり、スピード感のある支給は不可能になってしまいました。自民党内からは世帯合算の所得制限にすべきという声も上がり、どれだけけちなのかと思うと同時に、スピード感のある給付にする気はないんだ、という印象を持ちました。金持ちにも給付するのか、そんな人の嫌らしい嫉妬心をあおるポルノまがいの批判で人気取りをする、イソジンでうがいをする人もいますが、スピード命で全員に給付すべきだと思います。
　後から税として回収するという手もあります。現在、給付金は非課税収入として制度設計されていますが、これを税法上の収入として認定してしまえば、所得控除額以下の非課税世帯を除いて、担税力に応じた課税により給付金の一部を回収することができます。それでも高額所得者の懐には幾分残ってしまうじゃないかという批判の声が聞こえてきそうですが、一定所得以上の人には税額加算を行う時限立法の税法改正をしてしまえば、給付金全額の回収も可能です。さばいた魚をカウンターに置く前に、余計なオペレーションを挟むべきではありません。お帰りの際に精算してもらえばいいだけの話です。
　そもそも給付金の話に限らず、累進カーブは妥当なものなのか、金融所得に対する分離課税は金持ち優遇になっていないか、課税逃れの温床となっている様々な租税特別措置の見直しが必要ではないか、消費税の導入以来、その税収を財源として度々行われてきた法人税率の引下げや最高税率の引下げは、不公平感を増大させ、個人消費を落ち込ませるものにしかなっていないのではないか、といった税体系全体の議論が必要ではないでしょうか。税務課長の御所見をお聞かせください。
　引き続いて、税の公平性についてお考えをお伺いします。
　今の日本で、率としての税負担が最も重いのが１億円プレーヤーと呼ばれる人たちです。恐らく自力で稼ぐことのできる最高水準クラスの所得となります。もちろんもっと多く稼ぐ人もいますが、スポーツ選手やミュージシャン、作家やクリエーターの世界で、年収１億円というのが一流と呼ばれる人たちの一つの目安となります。この所得を超えると、金額が大きくなればなるほど、逆に税負担率は下がっていきます。所得に占める資産収入の割合が高まることと節税対策が効いてくるからです。
　年収50億円の人たちの、社会保険料や年間に支払う消費税総額も含めた公租負担率は、一般のサラリーマンと大差ない率にまで下がります。ゼロが多過ぎて、月収で４億円を超える人たちの暮らしぶりは想像できませんので、もう少し現実的な数字を考えてみたいと思います。日本では毎年3,000件以上のラーメン屋が新規に開業し、同じ数だけ潰れていきます。頑張って行列のできる人気店に育て上げても、月間利益100万円を達成するのは並大抵のことではありません。一流企業に就職しても、月給100万円をもらえるのはほんの一握りで、しかも熾烈な競争に勝ち抜いて、定年前に役員になることができて初めて手にすることができる金額です。東大を卒業してキャリア官僚となったとしても、大部分の職員は中堅となっても月収40万円程度で、月給196万円の事務次官となれるのは各省庁たった１人だけです。
　一方、ＦＸやデイトレード、情報商材やせどり・転売などで月100万円稼いでいる人は珍しくありません。ふだんあまり意識していませんが、家賃収入が月100万円以上ある家主さんは皆さん方の周りにも結構な数いらっしゃるのではないでしょうか。
　たかだか月100万円程度の中間所得者に対する課税強化を望んでいるわけではありませんが、才能のある人が努力して汗水流して働いて、宝くじ並みの幸運に恵まれてやっと手にする所得と不労所得が同じ税率であることに疑問を感じるのは、私だけでしょうか。税務課長の御所見をお聞かせください。
　次に、マイナンバー制度についてお伺いします。
　まず、マイナンバー制度の普及率について、国、県、本市の状況についてお答えください。
　本市では、現在マイナンバー普及のために専門窓口を設置していますが、稼働状況についてお教えください。マイナンバーカードにクレジット情報をひもづける理由は何だとお考えですか。また、このことによって、どういった行政サービスの向上が期待できるとお考えか、市長の御見解をお聞かせください。
　マイナンバー問題については、村田議員が度々取り上げてこられていました。そのたびに独自の視点で問題点を指摘してこられました。それに対して、同僚議員は言うに及ばず、執行部も含めて周りは極めて冷ややかな反応であったと思います。私自身もそこまで心配する必要はないんじゃない、という思いでした。むしろいずれ機会を見て、自身もマイナンバーカードを作ろうかとすら考えていました。
　ところが、選挙が終わった途端、給付金の論議のどさくさに紛れて、マイナンバーカード取得で5,000円、健康保険証とひもづけて7,500円、預金口座とのひもづけで、さらに7,500円支給、なんて話が出てきました。怪し過ぎるでしょう。絶対に何かたくらんでいる気がします。何年も会ってなかった友人が突然訪ねてきて、一緒に自己啓発セミナーへ行こうと誘ってくるくらい怪しい。初めて気がついたというよりは、下品で見え透いた毛針を見せられて、一気に興ざめしてしまったというのが近いかもしれません。村田議員には心からおわび申し上げます。公文書を改ざんし、そのことを反省すらしない。あまつさえ改ざんに積極的に加担した人ほど出世していく官僚機構を、一瞬でも信じた私がばかでした。ごめんなさい。
　マイナンバーの議論は、消えた年金問題への反省から始まりました。制度ごとにばらばらであった個人識別を一元化し、行政サービスに遺漏がないようにするのが目的でした。当初から国家による監視強化につながるのではないかとの懸念は根強く、政府は繰り返し、むやみな個人情報のひもづけは行わないと説明してきました。ところが、いざ蓋を開けてみると全部乗っけで、その上ほかにもトッピングできるメニューはないか探している、はいじぃ迷作劇場のような状態になっています。むやみな個人情報のひもづけは行わないとの政府答弁は、どこに行ったのでしょう。こういうやり方は正しいでしょうか。制度導入の目的や立法趣旨に沿ったものになっているでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
　税務課長にお伺いします。行政サービスに遺漏がないようにするためには、各種のサービスを住民ナンバーにひもづけすることで事が足り、ＩＤカードを持つ必要すらないと思いますが、御所見をお聞かせください。
　行政サービスに遺漏がないようにすることは当然の行政の責務ですが、それ以外に24時間コンビニで住民票などが取れることと、写真つきのカードであれば身分証明書代わりに使えるということくらいしかメリットが思い浮かびません。この先の人生でコンビニで住民票を取らなければならない必要性が何度あるか分かりませんが、クレジット情報や受診履歴を差し出すリスクに見合う利便性だとは思えません。マイナンバーカードを住民が持つことのメリットは何だとお考えか、市民課長の御所見をお聞かせください。
　そもそもコンビニで住民票を取らなければいけないというのは、どのような場合でしょう。私の場合は、住民票を交付していただいたのは、この20年間で選挙を除けば法務局の登記と年金の手続のための３回だけです。住民票の提出が必要なのはフォーマルな場面だけで、時間外に住民票を添付して、と求められることは考えにくいと思います。仕事をしている方であったとしても、このようなフォーマルな場面に対応するのに、住民票だけは時間外に取りたいというニーズが多いとは思えません。時間帯の問題でなければ駐車場の問題でしょうか。市役所はコンビニよりも利便性が悪いですか。コンビニは市役所より密を避けることができますか。数の問題ですか。支所機能の充実、保健センターや市民館など行政機関窓口での交付拡大のほうが、コンビニ交付よりプライオリティーが高くないですか。
　本議会には、マイナンバー取得率の向上を目的に、令和４年度からコンビニ手数料の引下げ改定を行うための準備に係る検証確認作業委託料の補正が組まれていますが、そもそも昨年度コンビニで交付された住民票は何通だったのでしょうか。また、本年度11月末までにコンビニで交付された数が分かっておれば教えてください。
　コンビニ交付システム導入にかかったイニシャルコストと毎年かかる保守委託料のほか、システム維持のためのランニングコストは総額でどれだけになるかお答えください。また、これらのコストを交付件数で割った１通当たりのコストはどれだけになるか、お答えください。
　コンビニエンスストアが村内に一軒もない馬路村の村民５人に１人がマイナンバーカードを持っていることが驚きです。村民はそのほとんどが顔見知りで、自分を自分であると証明する必要すらありません。必要性なんか全く関係なく、お上のなさることに間違いはないのだから、作れと言われたから何の疑いもなく従順に従った住民の割合が５人に１人であったということだと思います。逆に、何の必要性がある、とか、メリットは、とかいう面倒くさいやつを選別できて、為政者にとっては都合がよいのかもしれません。
　何の必要性があるのかには全く触れず、もうみんな持っているから作ったほうがいいよと、まるで小学生が親にゲームボーイをねだるときのようなせりふでマイナンバーを勧めてくる佐々木蔵之介のＣＭを時々ネットで見かけます。あったらいいものは大抵なくてもいいもので、いつか使うかもしれないもののいつかは永遠にやってこない、とやましたひでこさんもおっしゃっています。近藤麻理恵さんふうに言えば、マイナンバーにときめきを感じません。
　カードでお買物をすればポイントがつくのは当たり前過ぎて、マイナポイントにも疑問を感じなくなっていましたが、果たして当然のことでしょうか。クレジットカード決済すれば、たとえ金利・手数料のかからない一括払いであったとしても、事業者はクレジット会社に一定割合の手数料を支払わなければなりません。この手数料は価格に転嫁され、最終的には消費者が負担しています。クレジットカードのポイントは、この一部が還元されているにすぎません。
　一方、マイナポイントは価格転嫁されておらず、原資は全て税金が充てられます。こうした税金の使われ方は正しいでしょうか。税金を使ってまで手に入れたい情報とは何なのでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
　クレジット情報をクレジット会社が管理していることと、国がそれを把握していることは全く別物です。去年の申告額の割にかなり多くのお買物をしているようだけど、本当はもっと収入があるのでは、と税務署に言われる可能性もあるということです。消費傾向と読書履歴を知ることができれば、かなりの高い精度でどのような人物か類推することができます。これは、政府にとって都合のいい人物であるかそうでないか、選別することも可能になるということを意味します。
　生涯学習課長にお伺いします。将来的に図書カードとマイナンバーカードをひもづけする予定があるかどうか、お答えください。
　架空口座、匿名口座を作ることは事実上不可能になっており、マイナンバー制度の導入に当初期待されたほどの犯罪抑止効果や脱税防止効果はありません。反社のしのぎはそのほとんどが現金商売ですし、既に随分と以前から銀行や証券会社をマネーロンダリングに使うことは困難になっていました。むしろカジノが合法化されたら、資金洗浄ははるかに容易になります。犯罪抑止効果が薄い一方で、金融所得への分離課税など高額所得者への優遇措置は放置したままで所得捕捉率を高めることは、性風俗店などに匿名で働くエッセンシャルワーカーに対する弱い者いじめにしかならないのではないか、との指摘は以前からされていました。税務課長の御所見をお聞かせください。
　近い将来、臓器提供カードや遺伝子情報もひもづけするよう求められるようになったとき、初めて多くの人は自分が取り返しのつかない間違いを犯したことに気づくのでしょう。ある程度国民にマイナンバーが行き渡った段階で、かつての外国人登録証のように、ＩＤの常時携帯義務づけを考えている可能性もあります。かつて警察官が検挙ノルマを上げるために、風呂屋の前で外国人に職務質問していた光景が忘れられません。ポイントをつけてやるとか、金を支給してやると言えば、国民はだまされてくれると考えているのでしょうか。
　主権者教育という観点から、教育長にお伺いします。
　簡単にＳＮＳ上で情報発信できる世の中になりました。自分の情報は自分で守るというのが、これから求められる重要なリテラシーではないでしょうか。むしろ甘い言葉にだまされてはいけないことを教えるのが、教育の役割ではないですか。教育長の御所見をお聞かせください。
　監視社会への警戒は、取り越し苦労の被害妄想でしょうか。私たちは既に監視社会に生きています。警察はＮシステムをどこに配備しているか明らかにしていませんが、主要な幹線道路を使う限り、全ての車両の位置は把握されます。現在、公安は行動確認対象の24時間尾行・監視や党幹部宅の盗聴などのクラシックな諜報活動は行っていません。対象が保有する車両ナンバーを登録しておけば、ある程度の行動確認はできるからです。主要な空港や駅には、既にＮＥＣや日立が開発した顔識別装置が導入され、試験運用が始まっています。これがサービスの向上を目的とするものでないことははっきりしています。
　既にマイナンバーカードを作られた30％の方には御愁傷さまと言うほかありませんが、いまだ作られていない方には下品で見え透いた毛針に引っかかることなく、様子を見ることをお勧めします。免許証を持っていれば、本人確認で困ることはありません。甘い言葉で誘ってくる国の制度のアーリーアダプターになる必要は全くありません。マイナンバー制度の普及からは、ビッグ・ブラザーに支配されるディストピアしか思い浮かびません。むしろ権力者に都合のいいように歴史も公文書も書換え、個人情報を一元管理される「１Ｑ８４」の世界は遠い未来の悪夢などではなく、今ここにある危機そのものだと気づくべきではないでしょうか。
　電子自治体の実現のためには、マイナンバーカードの普及はマストだなどと知ったかぶりを言う人がいますが、こういううっすらと頭の悪い人はどこにでもいますから、放っておけばよいと思います。様々な行政サービスを住民ナンバーにひもづけておけば遺漏は起こりませんし、本人がＩＤカードを持つ必要など全くありません。電子自治体を実現するというのは、そういうことではありません。
　現在、佐川急便は、営業所間の長距離輸送の効率化のための運送ダイヤの決定はもちろん、ラストワンマイルのルート決定までＡＩが行っています。機械のほうが得意なルーチンな事務作業は機械に任せてしまえばいい。それでいうと役所の仕事のかなりの部分をＡＩに任せることができるはずです。それで浮いた貴重な人的資源は、人間でなければできない仕事に集中させる。具体的にいうと、市民の話をしっかり聞いて記録に残す仕事です。
　誤解を恐れずに言うなら、公務員の仕事は記録を残すことです。それも原則的には改変のできない紙ベースの記録が基本となります。後年、歴史的な検証に耐え得るのは紙ベース資料だけです。ミスノンで修正した痕跡も含めて、歴史の検証にさらされるからです。公文書の改ざんが公務員にとって最大のタブーであるのは、ここに理由があります。電子自治体のあるべき姿は、取扱うデータの量をむやみに増やして組織を肥大化させることではありません。むしろ機械に任せる仕事は任せて、ミニマムな組織に改編し、人でなければできない仕事に特化し、市民に優しいユーザーフレンドリーな組織に生まれ変わることではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　中山研心議員の御質問にお答えいたします。
　まず、給付金の目的ということでございますが、18歳以下の子供に対する１人10万円の給付金の狙いと目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております子育て世代を支援することだと考えております。
　続きまして、南国市では全額を現金支給にすることを検討してはという御提案でございますが、５万円は現金支給をまずするということでございまして、残り５万円部分につきましては、まだ制度の詳細がはっきりしていないところでございますので、制度の詳細の情報を収集し、判明した後、判断をしたいと思っております。
　続きまして、マイナンバーカードにクレジット情報をひもづける理由はということでございますが、マイナポイント事業に関しましては、マイナンバーカードにより、キャッシュレスやクレジットなどの決済サービス事業でマイナポイントを利用するという手続をマイナンバーカードで行いますが、マイナンバーカードは単なる認証ツールとして利用されるものであり、これによりマイナンバーカードにキャッシュレス決済に関する情報が登録されたり、国が個人のキャッシュレス決済のデータを把握するために利用するといったことはないと伺っております。また、このことによりまして市民への行政サービスが向上するといったことは想定していないところでございます。
　マイナンバーカードにいろいろ情報をひもづけること、その制度導入の目的や立法趣旨に沿ったものになっているかという御質問でございます。
　マイナンバーを行政手続で利用することとマイナンバーカードの利用は区別されています。まず、行政が個人番号を利用することについて定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、個人番号制度の目的を手続の簡素化による国民の負担の軽減と、個人番号を含む特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう適正に管理することが定められておりまして、南国市におきましても日々情報の取扱いには細心の注意を払っているところであります。また同時に、同法はマイナンバーカードにつきましては、行政事務処理の本人確認の簡易な手段として利用するとともに、行政事務以外のことにつきましても、マイナンバーカードの活用を図ることとされております。マイナンバーカードを利用することは、あくまで本人確認の手段として利用するものでありまして、カードの記録事項が不正に収集されることがないようにすることも定められておるところであります。
　行政事務におきましても、独自で条例で定めることによりまして事務処理に利用する、例えば市が発行しています他のカードの機能をマイナンバーカードに持たせるといったことも可能でありますが、カードを利用するためにはシステム構築などが必要になってくることから、南国市は現在独自利用は行っていないところであります。このようにマイナンバーカードに法令で定められた情報以外の情報をひもづけて利用することは法律で認められておらず、現在も行われていないものと考えております。
　税金を投入してまで手に入れたい情報とはということでございますが、クレジットなどの情報はあくまでもクレジット会社などの決済事業者が管理しているものでありまして、先ほど申し上げましたとおり、国はマイナポイント申込みによってこの情報を把握することはできないものと認識しているところであります。
　続きまして、市民に優しいユーザーフレンドリーな組織に生まれ変わることはできないでしょうかということでございます。
　総務省におきましても、政府が目指すべきデジタル社会のビジョンは、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化であり、自治体におきましては、まずは自らが担う行政サービスにつきまして、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとあります。中山議員がおっしゃるとおり、全庁が一体となって業務におけますデジタルの活用を進めることによりまして、様々な手続において市民一人一人のニーズに合ったサービスを行えることになるとともに、職員自らが業務効率化を図り、きめ細かい市民サービスを提供することができるよう、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　福祉事務所長。
　　　　　　〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（池本滋郎）　非課税世帯への10万円の給付金スケジュールということでございますけれども、こちらのほうが、正式名称が国のほうから金曜日に発表がございまして、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金という名称でございます。
　オンライン説明会がございましたけれども、国の資料自体も未定稿で現在調整中という部分も多く、詳細な内容は公表されておりませんので、現時点で詳細なスケジュールのお示しはできかねます。しかしながら、今後の国の大まかなスケジュールによりましたら、12月中に、国の補正予算成立後に支給要綱、補助金交付要綱、実務ＱＡを市町村に発出をします。それを受けまして市としましては、年明け１月以降に、実施要綱の制定、補正予算の計上を行い、予算議決後に委託事業者等の契約を順次行う予定です。
　今回はプッシュ型で給付するとのことで、提示された事業スキームイメージでは、マイナンバーの情報連携により課税情報から給付金の対象と思われる世帯に確認書を送付し、前回の臨時福祉給付金で口座情報を登録した方については、確認書の返送をしていただければそのまま登録した口座に入金を行います。それ以外の方につきましては、振込先の口座情報等を記載した確認書を市のほうに返送するという、従前の給付金と同じ手続で申請を行うとのことです。
○議長（浜田和子）　税務課長。
　　　　　　〔高野正和税務課長登壇〕
○税務課長（高野正和）　税務課からは４点、御答弁をさせていただきます。税務課長所見として答弁をいたします。
　まず、税体系全体の議論といたしましては、租税原則に応能原則がございます。原則からいえば、所得や資産の多い者ほど税負担も多くなければ所得再分配機能が失われることとなります。地方税の固定資産税であれば、土地家屋を所有していることで担税力があると判断し、所得状況にかかわらず長期的な課税がなされます。沿岸部や北部中山間地域のような資産価値の低い地域でも、資産価値に応じた課税を行っております。このことと比較すれば、累進カーブで一定を超えるものや税率が固定の金融所得の分離課税、その他の優遇税制につきましては、公平性の担保という部分で疑問が残るものでございます。毎年、政府税制調査会にて議論が行われているところではありますが、広く意見を聞き、公平な税制をつくっていくべきと考えております。
　２つ目は、税の公平性についてでございます。
　社会保険料には負担上限が定められており、これは応益の部分で定められていると考えております。同じ税率につきましては、様々な特例措置により節税という名目で税の知識がある者が税額控除の恩恵を受けるといったことではなく、課税制度としては先ほども申しました応益の原則に沿ったシンプルな課税がなされるべきであると考えております。一般論として言えば、不労所得といわれるものと労働による収入が同じ税率ということであれば、疑問を感じる方もいらっしゃるのではないかと考えます。
　マイナンバー制度のＩＤカードの必要性というところでございます。
　現在、個人番号の税務課での利用は、個人住民税の遠隔地扶養認定の照会、国民健康保険税で転入者の前住地の所得確認のために利用をしております。また、提出した住民に係る保育料、介護保険料等の認定に係る照会、他の自治体からの照会への回答に利用されております。
　マイナンバーカードの利用で市民の皆様の利便性が向上しているものは、確定申告がＩＣカードリーダーまたは読み取り対応可能なスマートフォンでマイナンバーカードを認証すれば、電子申告が可能となっております。ただし、マイナンバーカード未取得の方のために、代替手段として税務署で専用のＩＤ、パスワードを登録した場合、マイナンバーカードがなくとも電子申告が可能となっております。現在のところ税務課での照会、確定申告ともにマイナンバーカードは不要でございます。
　マイナンバー制度関連で優遇措置と所得の捕捉率についてでございます。
　税関係でマイナンバー制度導入当時に予定された効果は達成されていないものと考えております。また、優遇税制の放置というところでは、より公平性の高い税制を望むのみでございます。所得の捕捉率につきましては、常に向上させる努力をすべきだと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　市民課長。
　　　　　　〔崎山雅子市民課長登壇〕
○市民課長（崎山雅子）　中山議員のマイナンバー制度に関する御質問にお答えいたします。
　まず、マイナンバーカードの普及率についてでございますが、現在、国の普及率が確認できる最新のものである11月１日現在の数字でお答えいたしたいと思います。国全体で39.1％、高知県31.7％、南国市29.1％でございます。
　次に、マイナンバー普及窓口の稼働状況でございますが、マイナンバーカード専用窓口につきましては、窓口カウンターでの対応につきましては、ほぼ予約で埋まっている状態で運用しております。令和２年度の年間利用件数は、マイナンバーカードの交付5,154件、マイナンバーカードの申請支援2,594件、マイナポイントの申請支援5,582件など、１万4,000件以上の御利用がありました。令和３年度は、10月までの数字でございますが、8,302件となっています。この窓口につきましては、そのほか税務署やスーパー、ワクチン接種会場、公民館などでの出張受付を行っております。
　次に、マイナンバーカードを住民が持つことのメリットでございますが、市民の皆さんがマイナンバーカードを持つことでのメリットは、申請などの手続をスマホなどで行えるサービスが今後拡充されることで感じていただけるようになるのではないかと思います。現在、国では31の手続についてオンラインでの申請を可能とするように示しています。その中で市町村の関係は、子育て関係15手続、介護関係11手続、被災者支援関係１手続の合計27の手続です。全てがオンラインで完結をするわけではありませんし、対面での申請を希望される方は少なからずいらっしゃると思いますが、オンラインでの手続を希望される方にとっては、平日時間を取って来庁することなく申請ができたり、市役所での待ち時間や手続時間は一定削減されるものと思います。また、今回のような給付金事業に当たりましては、支給口座の登録によりまして申請書に記載された口座を職員が入力をする、また振込不能な場合に再度確認を行うといった業務コストや作業の遅延なども避けられることと思います。
　なお、直近では、今西議員の御質問に先ほど保健福祉センター所長がお答えいたしましたとおり、マイナンバーカードとスマホを使って利用できるサービスとして、ワクチン接種証明のサービスも12月20日に開始が予定されております。
　次に、コンビニで住民票を取らないといけない場合とはどのような場合かということでございますが、現在、行政の公的な手続に住民票の情報が要る場合、番号法で情報連携が認められているものがほとんどですので、現在住民票を取られている方の多くは民間の手続に必要な方ではないかと考えております。その中でコンビニを利用される方については、市外のコンビニで利用されたり、休日や夜間に利用されている方も一定いらっしゃいますので、職場の近くまたはお仕事が終わってから取られている場合があるのではないかと思います。
　次に、市役所はコンビニに対して利便性が悪いのかということでございますけれども、コンビニ交付のメリットとしては、コンビニの店舗数の多さと対応できる時間帯が上げられます。コンビニ交付であれば朝６時30分から夜の11時まで、いつでも市外であっても、コンビニがあれば必要なときに住民票と印鑑証明を取得できます。コンビニ交付だけで市役所窓口の密が解消されるわけではありませんけれども、市役所の窓口には年度が替わる時期には毎年多くの方が手続に来られます。今年度も新型コロナウイルス感染症を不安に思われながらも、窓口に多くの方が来られました。
　例えば今年の４月２日の状況で申し上げますと、窓口で住民異動届が51件、住民票の交付143件、印鑑証明書の交付30件という申請がありました。無論窓口では携帯の番号をお聞きして、駐車場や窓口以外でお待ちいただくようお願いはしておりましたが、それでも多くの方がカウンターの近くやホールでお待ちになっており、ほぼ一日中、窓口はソーシャルディスタンスを取るといったことができない状態でした。このような状況が望ましいものであるとは、とても思えないというところでございます。
　コンビニ交付だけではこの課題が解決するわけではありませんが、直近の11月、一月の数字で申し上げますと、コンビニでの住民票と印鑑証明の交付数はそれぞれ54件と18件ですが、市民課の窓口で申請をされた方のうち、住民票823件と印鑑証明440件がコンビニで取得いただくことが可能な種類のものでした。
　お一人お一人については、もちろん先ほど議員おっしゃいましたとおり、１年に一回もないことが多い住民票などの申請も、市民全体ではこのような数字になっております。コンビニ交付であれば、交付申請書を書く必要もなく、夜間や休日にも利用可能など、利用される方には利便性があります。もっと多くの方に利用していただいて、少しでも窓口の密解消につながればと考えております。
　次に、コンビニで交付された交付数でございます。
　令和２年度の交付数は、住民票354通、印鑑証明227通です。本年度11月までの交付数は、住民票405通、印鑑証明187通です。
　次に、コンビニ交付に係るコストでございます。
　コンビニ交付導入にかかったイニシャルコストは880万円、ランニングコストは１年間で419万8,741円で、ランニングコストで換算すると令和２年度は１通当たり7,227円、本年度はこれまでのところ4,728円のコストがかかっております。イニシャルコストをこの交付数で除するということは、正確性についてっていうところはありますけれども、イニシャルコストをこれまでの交付数に加えますと、それぞれ１万4,729円、また１万2,230円となります。
　なお、コンビニ交付に係る費用につきましては、本年度までは２分の１が特別交付税の対象であることを申し添えます。以上です。
○議長（浜田和子）　教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　自分の情報は自分で守る、甘い言葉にだまされてはいけないと言われましたが、一般論として考えてもおっしゃるとおりであり、特に情報化社会で生きていくためには大切なことであるというふうに考えております。
　学校教育におきましては、情報化社会の光と影について指導していきます。情報化社会の光とは、高度情報化社会の中で瞬時に全世界に情報のやり取りができることにより、24時間の経済活動が可能になり、双方向でのコミュニケーションができるという利点があります。しかし一方では、その利便性により様々な問題、影を抱えていることも事実であり、高い倫理性を求めていることも事実です。このような課題を解決するためには、１つは技術的に解決をする方法、セキュリティー等の技術開発、２つ目は法制度や規則、またガイドラインの策定による解決策、３つ目は私たち自身がこの問題に関心を持ち、情報倫理の視点を持って解決するということではないでしょうか。
　御質問にありました主権者教育という観点からということですので、この３点が実現できる社会づくりに主体的に参画できる人材を育成することが、私たちの役割ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
　　　　　　〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一）　図書カードとマイナンバーカードのひもづけの御質問でございますが、現在のところ図書カードとマイナンバーカードをひもづけすることを予定はしてございません。以上です。
○議長（浜田和子）　中山研心議員。
○１３番（中山研心）　18歳以下の子供に対する１人10万円の給付金の狙いと目的について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯を支援することだと御答弁がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯とは18歳以下を含む世帯だけですか。子供のいない家庭は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないとでも思っていますか。主たる生計維持者の年収が960万円以上ある世帯にコロナは素通りしてくれますか。子育て支援課の作った答弁書ではなく、市長の言葉で再度の答弁を求めます。
　残り５万円部分については、詳細がまだ分からないので答えられないとのことでしたが、現金支給できる可能性があるなら、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　税の公平性については、本来国がしなければならないアップデートを怠っているために、税務課長の御所見をお伺いしました。自治体として何か対応できるわけではないことを問われて迷惑に思われたかもしれませんが、問題意識を持ちながら実務に当たるのとそうでないのは市民に対する接遇に差が出ると思うので、あえてお聞きしました。
　マイナンバーについては、ぐだぐだの答弁をいただきました。短く要約すると、マイナンバーカードを住民が持つことのメリットはほとんどない、このままでは普及が進まないのでポイントをつけたり、手数料を引き下げて差別化を図る餌をぶら下げている、情報管理による統制は今のところ行わないと言っているが、将来は分からないということではないかと思います。答弁にはありませんでしたが、健康保険をマイナンバーにひもづけるのは何のためだと思いますか。現状何の問題もなく回っているシステムにマイナンバーを割り込ませるわけですから、マイナンバーカードに健康保険の資格情報を突合させる余計なオペレーションが必要になりますし、医療機関や薬局などもこれに対応させるシステム改修が必要になります。うんざりするような手間とお金をかけてまで健康保険をひもづけたい理由とは何でしょう。みんな薄々気づいているようですし、認めたらどうですか。膨れ上がる医療費を抑制するために、重複診療を規制し、無意味に処方されている医薬品を量的に削減するのが目的だと。私自身は無原則に膨れ上がる医療費を抑制するためには、患者に対してむやみな重複診療を控えるように啓発したり、医者に対して減薬に協力していただくようにアプローチすることは必要だと考えています。
　しかし、こんなやり方は違うと思います。恣意的にルールをつくり、枠をはみ出たものを規制するのではなく、個々の事情に応じて判断する、最終決定は患者自身が行うという原則が守られるべきだと考えます。国から見れば不必要な重複診療に見えたとしても、患者にとっては不可欠なセカンドオピニオンかもしれないからです。仮に医療費の削減のためにマイナンバーを使うなら、そのために医療情報を使う可能性があることをアナウンスしておく、フェアなアカウントアビリティーが必要だと思うのですが、市長の御所見をお聞かせください。むしろ何の目的もなく金をばらまくのは勘弁してほしいと思います。
　マイナンバーによる国民統制の危険性についてですが、権力が目的外に情報を使わないとでも思っていますか。自動車の登録は車両運行法上必要な行政手続ですが、１問目でも申し上げたとおり、警察はＮシステムで所有者の了解なく車の位置情報を得ていますし、高級車を登録した翌年には税務調査が入るというのは誰でも知っています。国が目的外に情報を利用するはずがないと自信を持って言い切れますか。市長の御所見をお聞かせください。
　主権者教育という観点からの教育長へのお尋ねについては、一般論として考えればおっしゃるとおりとお答えがありました。一般論としてお聞きしていますので、一般論でお答えいただければ十分です。全ての子供たちがセキュリティー等の技術開発に携わるエンジニアになれるわけではありませんし、法制度や規制をつくる側になるわけではありませんので、後段の３項目については余計な答弁です。
　自治労出身の私が、役所はシンプルでミニマムな組織に生まれ変わるべきだなどと言うと様々なハレーションが起きますが、本当にそれが必要だと思っています。地方公務員の数は現在約276万人で、ピークだった1994年の約328万人に対し、数で52万人、率にして16％が減少しています。それだけ仕事が減ったのかというと、逆に住民ニーズは多様化し、業務量ははるかに増えてきました。その分は仕事の効率化と職員の努力によって補われてきました。マイナンバーの普及や電子自治体を前のめりに進めているのは、仕事を増やし組織を肥大化させ、あわよくば天下り先を増やしたいと考えている官僚たちです。これは官僚の本能ですから仕方がありません。政治家には別の思惑があるのかもしれません。こんな人たちの口車に乗せられて仕事が増えたとしても、役所が肥大化するのを住民が許してくれるわけがありません。もうそんな時代ではなくなっています。
　話は脱線しますが、私が高知市役所に採用された1984年当時、職員給与の銀行振込はされておらず、現金支給でした。給料日になると各課の庶務担当者が動員され、金種別に分けられた現金を袋詰めし、3,300人分の給与袋を作っていました。今考えると、何とのんきで無益な作業をしていたのだろうと思ってしまいます。作業の初めのうちは、ウメさん、ウメさんとか言いながら職場のうわさ話に花を咲かせながら、のどかに進んでいきますが、終盤になって５円玉の数が合わなくなると、既に袋詰めの終わった給与袋から現金を全部出して、最初から数え直すとかいった笑えないトラブルも頻発していました。10年、20年後に今の役所の仕事を見たときに、何て無駄な人の使い方をしていたのだろうと思うようなことはきっとたくさんあるだろうと思います。機械やＡＩが人間の代わりをしてくれるなら任せてしまえばいい、機械に仕事を奪われて、人は機械に隷従し、人間性を失ってしまうというのはモダンタイムスの時代の価値観です。人間が人間らしく働くためにこそ、イノベーションは便利に使いこなせばいいと思います。逆にマイナンバーカードの普及のために仕事のやり方を変えたり、人間がそれに合わせたりというのは違う気がします。
　入院すると、病院側から患者から得た情報は治療に必要なこと以外には使わないというコンプライアンスシートを見せられるのですが、役所仕事ではついぞお目にかかったことがありません。むしろ役所が得た情報を共有するのは当たり前、どう使おうと勝手だという傲岸な姿勢を感じることがあります。報告、連絡、相談を怠らず、行政情報の共有化を徹底する一方で、個人情報の取扱いは慎重に、むやみに部署間で情報共有は行わないという意識改革が必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
　以上で第２問を終わります。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　中山議員の２問目にお答えいたします。
　まず、18歳以下の子供に対する１人10万円の給付の狙いということでございますが、やはり子育て世代の方々は、子育てをする上でコロナの影響を受けている子供たちに対する費用というものはやはりかかるということにもなってこようと思いまして、やはりその影響を子育て世代は受けているということが大きいのではないかと思います。そういったことで、子育て世代を支援するということが、その目的であると思っております。
　続きまして、健康保険証でございますが、健康保険証をその他方、医療費とかそちらのほうに使うのではないかということで、その目的外の使用をするというようなことを考えているというように御意見を言われたように思うところでございますが、やはり健康保険証、マイナンバーカード自体は国のほうとしましてその普及を促進している、利便性の高い社会を、行政サービスを実現するという目的で進めておると思っておりますので、そのマイナンバーカードの普及に併せ、やはり健康保険証を常に持参するということがマイナンバーカードを持っていることによって保険証の省力化にもつながるということにもなりまして、その便利さということが上がるのではないかということで、そのひもづけということが行われておるのではないかと思っておりますので、この他方の利用ということを特に私は考えておるとは思っておりません。
　目的外の利用は、今申し上げた保険証でございますが、その目的外の利用につきましては、先ほど言いましたマイナンバーカードの利用につきましては条例等で定めて利用することができるということでございまして、そのほかマイナンバーカードを作った方のカードの番号を目的外に利用するっていうことは、もちろんそれは前提としてないと考えているところでございます。それを国会の議論とかでもいろいろあろうかと思いますが、そういった目的外の使用はされないようなチェック機能ということもなされていくように、やっぱりそういったことも確認もされていくのではないかと思っているところでございます。
　あと、市役所の中の個人情報、部署間の連携ということでございますが、あくまで個人情報は個人情報で守られていくべきものであり、常に個人情報保護の観点で審査等もしておりますので、ルールを持って、そちらを使う場合にはきちっと審査をした上で共有するということで、むやみに共有化は今なされていないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　中山研心議員。
○１３番（中山研心）　マイナンバーカードについては、制度としては問題ありだとしても、今さら南国市だけがやめるわけにもいかないのは理解していますから、実際の運用に当たっては、むやみに個人情報をひもづけ、国家による監視強化に積極的に加担することのないようお願いします。御所見をお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　今申しましたとおり、市の中でそちらの情報管理ということは慎重に扱っておりまして、個人情報の保護という上では、大切にそれを遵守していきたいと思っております。以上です。
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○議長（浜田和子）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明８日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時32分　延会