質問者：西山明彦

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦）　議席番号３番の西山明彦でございます。
　先ほど今西議員のほうから新型コロナの関連の質問がございましたけれども、ワクチン接種が進んで、全国的に見ても収まってきている状況、高知県は24日連続、感染者が出てないということで、３回目のワクチンも始まるということですけれども、年末年始に向けて、これから新たなオミクロン株の感染も懸念されるわけですので、気をつけていきたいというふうに思います。
　それでは、第424回令和３年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
　今回私が通告させていただいた質問は、１項目め、市長の政治姿勢、２項目め、子育て支援、３項目め、環境行政の３項目であります。順次質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いします。
　まず、市長の政治姿勢についての１つ目、令和４年度予算編成に向けて質問させていただきます。
　毎年12月議会で翌年度の予算編成についてお伺いするわけですけれども、国では岸田政権が誕生して、衆議院総選挙もあって第２次岸田政権が誕生して、昨日、所信表明演説もあったということで、国の補正予算が歳出35.9兆円で、来年度の当初予算と合わせて16か月予算というようなことで進むということですけれども、なかなか不透明な部分がありますので、国の動向も注視していく必要があると思いますけれども、その中でも南国市では令和４年度予算に向けて、既に各課から予算要求の作業が進められていると思います。新型コロナウイルスの影響で税収の減少も予想される一方で、大型プロジェクト事業推進による公債費の増加もあって、厳しい予算編成作業になるのではないかと思います。
　そこでまず、税務課長にお伺いします。
　令和２年度決算では、新型コロナ対策としての臨時給付金の影響で収納率が高かったというふうに聞きましたけれども、税収そのものは減収が余儀なくされると。来年度についても市税の減収が予想されると思いますけれども、市税収入の見込みはどのように立てておられるでしょうか。
○議長（浜田和子）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　来年度の税収でございます。
　まず、令和３年度、本年度の当初予算では、住民税は新型コロナ感染症の影響により大きな減収、固定資産税、軽自動車税は影響を受けないものとして予算計上を行いました。しかしながら、住民税では減収見込みが過大であったため、本12月補正で１億円の増収を予算要求しております。
　来年度、令和４年度につきましては、固定資産税、軽自動車税につきましては微増、住民税は新型コロナウイルスの感染症の影響のなかった令和２年度とほぼ同額を見込み、予算編成中でございます。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ちょっと税務課長に確認ですけれども、今年度の状況も踏まえ、令和２年度とほぼ同額を住民税も見込んでいるってことは、コロナの影響はないと判断されているわけでしょうか。
○議長（浜田和子）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　個人住民税のほうでは、やはり横ばいから微減と、コロナの影響はあると考えますが、固定資産税等の増収で税収全体としては令和２年度と同額、影響がほぼないというようなことで予算編成をしてございます。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　分かりました。ありがとうございました。
　では、財政課長にお伺いします。
　国はコロナの影響などによる地方財政の現状を踏まえて、地方交付税の確保に努めるという方向のようでございますが、税収以外の交付税など、その他の歳入についてどのように見込んでおられるでしょうか。
○議長（浜田和子）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針におきましては、令和４年度予算編成に向けた考え方といたしまして、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。
　税収以外の歳入の見込みですが、標準財政規模に対する歳入につきまして、交付税により調整されるということになりますので、総額としては一定確保されるというふうに見込んでおります。しかしながら、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額として算定され、基準財政収入額には標準税収入見込額の75％が算入されるということになります。一般財源総額が確保されるといえども、税収の減がありますと25％分は減収となるということになりますので、市税の税収等が伸び悩む減収となりますと、相対的に市の財政運営としては厳しくなると言えます。幸いにも現状コロナの影響による税収の落ち込みは少ない状況ではありますので、しかしながら長期化の懸念もあり、心配はされるところでございます。
　また、今回コロナの影響ということで、体育施設、そういったものにつきましては本年度かなり減収ということになっております。そういったものはコロナの影響が続くと令和４年度につきましてもそういったことが起こり得るというふうに考えておりますので、そういったことにつきましても想定の上で予算編成に努めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　税収もコロナの影響はあまりないということで、全体的にもあまり影響はなく、例年並みの歳入が見込めるというようなことかと思いますけれども、では市長にお伺いします。
　今、お答えいただいたような歳入の状況の中で来年度予算編成に入るわけですけれども、例年と同様に総合計画の５つの基本目標に重点配分するということですけれども、平山市長は市長に就任されて以来、大型プロジェクト事業に力を入れて、それらへの予算配分が非常に大きくなっていたと、これらもものづくりサポートセンターも完成、開館し、中央地域交流センターも完成目前、また図書館があと残っているというような状況の中です。国営圃場整備事業もスタートしていますし、長岡西部保育所の建て替えや学童クラブの整備など、子育て支援にも力を入れてこられております。
　では、２期目の最初の予算編成となる来年度予算において、特に市長が重点的に配分を考えているのは具体的にどのような施策でしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　私の２期目の最初の予算ということでございますが、もちろん先ほど西山議員がおっしゃっていただいた大型事業、それらも今回の選挙の中の公約の中にも入っているところでもございますが、それと同時に市長選を通じまして聞かせていただきました市民の声を生かした予算編成にもしたいと思っております。
　公約としましては、西山議員がおっしゃっていただきました子育て支援と環境の整備としまして、小中学校トイレ洋式化やプール改修、放課後児童施設の整備拡充に努めるということとともに、にぎわいのまちづくりのためのＪＲ後免駅前広場の整備と駅前からのシンボルロードの整備の早期完成を目指す。それと、稼げる農業と産業振興としまして国営圃場整備事業の推進、新規就農者や担い手育成支援も進め、南海トラフ地震に備え命を守る防災対策も引き続き進めていくということにしております。
　選挙活動で市内を回らせていただき感じましたのは、今までも申し上げたとおり、市道の整備がまだまだ必要であるということで、多くの皆様から市道に関連する御要望というのもいただいたところでございます。そういった御要望を生かした予算編成にしてまいりたいと考えております。歳入面との調整もございますが、できるだけそのようなことを配慮した予算にしたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　幅広く言われて、なかなか具体的な施策というようなあれではなかったんですけれども、子育て支援からまちづくり、産業振興、防災などを含めて、ハード、ソフト両面から幅広く市民の声を聞くという姿勢で臨まれるということだと思います。市道の整備にも触れられましたけれども、市民の身近な要望に応えていく予算編成になることを期待しております。
　ところで、歳入について予算編成方針では、受益者負担の適正化を見据えた歳入の確保が掲げられています。この受益者負担の適正化とは、具体的にどのようなことを考えられておられるのでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　今まで受益者負担の適正化ということ、財政健全化計画の中でもうたってきたという経過もございます。そういった中では、歳出に見合った受益者負担をどのように考えるかということを見直してほしいということで、平成16年からの健全化計画では掲げてきたと考えております。
　現在は、一定その財政の状況というのは改善したと考えているとこでございまして、その中で受益者負担ということをどう考えるかということでございます。市民サービスを拡充し、継続して行うに当たりましては、一定の受益者負担をしていただくことはもちろん必要です。しかしながら、行政サービスの一環でありますので、当然全ての経費を受益者負担で賄うものではありません。近隣市で同様のサービスを受ける場合には公平感等も考慮する必要がありますが、それぞれの市町村の政策や財政状況等により負担額を決めてきたところであります。
　本市の財政状況は、今先ほど申しましたとおり、厳しかったということもございまして、ごみ袋の手数料も近隣市より高かったというところでございますが、ふるさと納税の寄附額も増えて、歳入も改善してきたということもあります。これまでお願いしてきました市民負担を少しでも軽減しようということを考える状況も改善したときにはあるわけでございまして、近隣市との公平感も持っていくということも負担の適正化であると考えております。そういった意味で、ごみ袋の手数料の改定を今議会に提案しているところでもございます。
　今後も財政面を考慮した上で、可能な限り市民負担を軽減しつつ、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　今、市長からごみ袋の話もありましたけれども、今議会に提案されてるごみ袋の値下げ、これも香南清掃組合を利用している他の２市の市民の皆さんの負担との均衡を考えて公平感ということを言われましたけれども、これも値下げも受益者負担の適正化というような御答弁やったかなというふうに思います。受益者負担の適正化については、市長も言われてましたけども、市民の理解を得ながらやっていくことが大事かなというふうに思います。
　ところで、予算編成方針では、受益者負担の適正化と併せて引き続き事務事業の見直しや職員数の適正化による人件費の見直しも掲げられております。
　そこで、２つ目の庁内体制と事務改善についての質問に移ります。
　平山市長は、市長就任後、都市整備課から分割して住宅課、また農林水産課から分割して農地整備課をそれぞれ新設しました。また、今年度、係の分割も行われたと思っております。重点施策への対応ということですけれども、分割ばかりで職員数の増につながっていくという対応だというふうに思います。職員を増やさずに対応するには、どのような組織改編が必要かというような検討がちょっと弱いのかなと私は感じています。庁内の機構再編には、もっと全庁的な事務事業の再編を検討していくべきであるということは再三申し上げてきました。
　職員数については、行革実施計画書によると、平山市長が市長に就任される前の平成29年４月１日現在427人であったのが、４年後、今年の４月１日には442名と15人増えております。ちなみに行革推進計画書では、今年が最終年度になるんですけれども、来年の４月１日が430人という目標になっております。今12名超えているという状況です。
　そこで、企画課長にお伺いします。
　来年度の職員採用については、もう合格発表もあったということです。来年度の機構、人員配置を決めた上での採用計画に基づくものだと思いますけれども、現時点で来年度の機構や人員配置で変更を予定しているものがあればお答えください。
○議長（浜田和子）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　来年度の機構ということでございますけれども、令和４年度には人権施策を総合的に推進していくため、総務課に人権係を新設することを予定をしております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　人権係を新設を予定してるということですけれども、人権条例が制定されましたので、それへの対応、実践に向けての対応だというふうに思いますけれども。市長にお伺いしますが、予算編成方針にある事務事業の見直し、職員数の適正化による人件費の見直しについては一体どのように考えているのか、職員数の適正配置を事務事業の見直し・事務改善と併せて考えてるのか、このあたりを市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　行政改革大綱におきましては、市民サービスを低下しないように配慮しつつ、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや民間活力の積極的な導入など、長期的な視点に立って計画的に適正な定員管理を推進するということにしております。
　個々の内容につきましては、西山議員の御提案と一致する内容も含まれているとは考えております。事務事業の点検・見直しにより、今ある人的資源を有効かつ効率的に活用して、施策を推進していくことが方針として必要であると考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　抽象的ですけれども、事務事業の見直しについては事務のアウトソーシングも検討課題の一つであるというふうに思います。ここ二、三年の間に市民課の窓口業務が民間委託が進んでるということで、市民係の郵送業務から始まって、国保、年金係にも受託業者の人が入ってるという状況になってます。
　では、市民課長にお伺いしますが、今年度は市民課の窓口業務委託で何名の方が配置されて、それに対する委託費は幾らなのか、あわせてこれによって始まった当時から正規職員、臨時職員が何人置き換えられて減ったのか、人件費はどうなったのか、お答えください。
○議長（浜田和子）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　委託先の配置人数には変動がありますので、今年度４月当初の体制でお答えいたします。
　市民課全体で16名、これは兼務はありますが、市民係９名、マイナンバー窓口２名、年金２名、国保３名と、別に統括責任者１名という体制が委託先の体制でございます。これによる令和３年度の年間の委託料は4,639万80円となっております。
　職員数につきましては、平成30年度より一部業務の委託化を開始いたしましたので、29年度の職員数と比較してお答えをいたします。会計年度任用職員も含めた数で、市民係については15名が９名、年金係は３名が２名、国保係は９名となっております。国保係につきましては、委託先スタッフの業務知識のこともありますので、安全に業務を移管することなどを考慮いたしまして、今年度減員とはしておりません。市民課としての職員数は27名から20名で７名減ですが、現在職員のうちの４名は令和２年度から設置しておりますマイナンバー窓口の専任職員ですので、単純に置き換えということで申しますと、29年度で市民課で行っていた業務については、現在16名で行っているというところでございます。
　窓口業務が何人置き換わっての配置数かということでございますが、当時臨時職員のみが窓口業務を行っていたわけではなく、また現在の委託業者のスタッフについては複数の係の業務を行っているスタッフもおりますので、何人が何人という単純な比較をすることができず、総数での比較とさせていただきました。
　経費につきましては、正職員４名と臨時職員７名を、現在は会計年度任用職員ということになりますが、雇用していると仮定して算定をいたしますと約4,530万円ですので、委託と直接雇用を比較して経費が109万円増となっているように見えますけれども、委託先スタッフのうち２名は新しく設置したマイナンバー窓口のスタッフですので、平成29年度当時に行っていた市民課の業務で考えると14名が配置されています。その分の委託料を案分いたしますと3,976万円で、実質的には554万円減少しているというところになります。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　では、その今回の委託につきまして、費用対効果の面からは適正だとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　費用対効果の面でございます。費用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、若干効果が出ていると考えております。また、窓口業務を委託をいたしました目的として、人件費、また人員のことだけではなく市民課が行うべき業務、例えば市民係でいえばマイナンバーカードの普及、国保係でいえばデータヘルス計画の推進のためのデータ分析や医療費の適正化事業の企画などに、人員の関係でなかなか取り組めていなかったという課題を解決することもありました。そのことを職員を増やして行う、また職員が増えないからできないとするのではなく、現在の人員で取り組めるようにする、その意味ではマイナンバーカードの普及事業に職員を割り当てることができ、また新たな事業であるおくやみ窓口なども現在の体制の中で吸収できており、そういったところでの効果も上がっていると考えています。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　市民課長が冒頭で答えられた17名ですか、合計。17名で委託費が四千六百数十万円ということで、平均すると300万円をちょっと切るようなことになってこようかと思います。トータルでは実質的に減少しているということでございますが、それが高いか安いかということもありますけれども、行政自らがワーキングプアをつくるわけにいきませんので一定水準の賃金も必要ですし、全部が正規職員だともっと人件費は高くなるということでは財政的な一定の効果があるのかなと思います。また、他の業務もできるようになってきているということで、効果が出ていると判断されているのかなというふうに理解しました。
　私ごとなんですが、先日、私は市民課の窓口へ行って、ある手続を行いました。窓口対応された方は本当にとても親切に対応していただきまして、気持ちがよかったんですけれども、事務にはなかなか不慣れなようで、結構別の方に何回も手続の確認をしておられました。受け答えは丁寧でしたので気持ちはよかったんですけれども、事務的にはどうなのかなというのを感じました。実際その事務にミスがあって、翌日担当の職員から連絡をいただいて、手続のやり直しをすることがありました。
　また、もう一回、先日、別のことで戸籍の交付をお願いしに行ったんですけれども、やはり奥の職員の方に確認を何回かしているということで、私が２回、市民課の窓口で経験した手続が、たまたまかもしれませんけれども、何か何回も確認をしながらの作業で、時間がかかるなという印象を持ちました。接客、接遇が本当に気持ちがよいものですのでよかったんですけれども、事務処理の早さからいえばどうなのかなという感じがしました。
　そこで、市長にお伺いしますが、これで本当に市民サービスが向上してるのか、効率的な窓口業務が行えるようになったと言えるのか、市長の感想をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　議員さんが窓口へ行って感じたこということで、そのおっしゃられたことは、窓口を利用する方でしたら、そういった対応にちょっと不安を感じるということもあると思いますし、実際ミスがあったということは本当に御迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。
　ただ、窓口の対応という面では、一定評価をしていただいておるというようにお褒めいただいたところでございますが、私も住民票とか何回か受け取りに行って、その対応というのは非常に丁寧であったという思いがしております。
　また、事務処理についてでございますが、これまでは体制的に複数人のチェックっていうことができてなかったっていうことも多かったところでございます。現在は窓口スタッフの書類を最終的に職員がチェックするということをしており、先ほどミスということを御指摘いただいたところでございましたが、今は全体としてミスが起こりにくい体制が実現できていると考えております。ちょっと時間的に時間がかかるのではということでございますが、できるだけチェックということを慎重に行っているということがあるというように認識しております。
　先ほど市民課長が答弁しておりましたが、これまでの人員では実際難しかった事業が、職員が行うことができるような体制になったということで、総合的に判断して市民サービスの向上につながっていると考えているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　一定の効果が出ているということですけれど、ちょっと言葉尻をつかまえて申し訳ないんですが、ミスが起こりにくい体制ができているというふうに言われましたけれども、私が実際にミスを経験したわけですけれども、これ業務委託とは別次元の話になるかもしれませんけれども、ミスが起こりにくいじゃなくて、ミスは起こったらいかんわけで、ミスのない事務処理をお願いしたいと思います。細かなミスがちょくちょくある、先ほど今西議員の質問の中でワクチンの接種の証明書の話が出ましたが、私の実は証明書の日付、間違ってるんですよね。だから、こういった細かいミスもないように努めていただきたいというふうに思います。
　市民課の窓口に限らず、こういった特に委託した業務についてＰＤＣＡサイクルを回すなどして検証はされているのか、代表して村田副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　民間委託しました業務につきましては、担当課で定期的な業務報告を受けるなど、適正な業務の履行ができているかを評価しまして、必要に応じて改善を図っております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　担当課においてというようなことを言われたのかな。担当課に任せるのではなく、副市長あたりがきちんとチェックすべきじゃないかなというふうに思います。
　話を戻します。
　職員定数についてですけれども、先ほども申し上げましたとおり、職員数は急激に増えてきているというふうに思います。職員定数の管理には、行政改革大綱、行政改革実施計画書があると思います。これが今年度が最終年度ということで、来年４月１日以降大きく増えている。この目標を超えている職員数ですけれども、自ら策定した計画の目標数値を超えて、どんどんまた増えてる、疑問を感じるところなんです。
　そこで、市長にお伺いしますが、今申し上げた点、行革の計画に逆らって職員数が増えている点、行革大綱、実施計画書の整合性の点から、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん行革大綱の数値ということは自分も認識しておるところではございます。しかしながら、現在複数の、西山議員もおっしゃっていただいたとおり、大型プロジェクトが進行中でございまして、その円滑な進捗に向けては職員数も増やさざるを得ないという状況にあると認識しております。もうこれら多くの事業を実施するために、職員数を増やさないと健康被害にもつながるのではないかというおそれもありまして、そこは定数の目標数値というものは認識はしておりますが、仕方がない状況であるという判断の下、今職員の採用を行っているところでございます。
　今後は、今進めております大型プロジェクト、徐々に終わっても行くところでもございますし、今後その状況を見定めて、定員管理につきましては考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　私、決して職員数がただ少なければいいというふうに思っているわけではありません。職員の労働環境も含めて必要な人員は確保しなければならないというふうに思ってます。けれども、職員数の増は当然人件費の増につながっていくわけで、定数管理が必要なのは財政状況を見極めた上で進めていく事業の取捨選択も必要ということで、人件費が増えれば他への市民サービスへ回す予算がなくなってくるということにつながりますので、そのあたりも気をつけていく必要があるというふうに思います。
　今後、職員定数についてはどのように管理していくのかですが、さきに開催された行革推進委員会で確認しましたけれども、今年度が最終年度である行革大綱2017は、国から示されている自治体ＤＸ推進計画に置き換えて、行革大綱は来年度以降策定しないということを言われておりました。自治体ＤＸ推進計画は、政府が看板政策として進めている、デジタル庁を設置しましたけれども、行政のデジタル化の推進計画であって、基本的に事務事業の見直しということだと思います。行革大綱とは目的も内容的にも異なる面が多々あると思っております。ところが、行革大綱をなくすと、例えば職員定数について言えば、具体的な目標数値もなくなってくるということになろうかと思います。
　そこで、市長にお伺いしますが、今回自治体ＤＸ推進計画策定に伴って行革大綱をなくすることについてどう考えてるのか。行革大綱は必要ないのか。行革大綱で数値目標を掲げておりますけれども、これが達成なかった項目でＤＸ推進計画から抜け落ちる項目、これらについてはどうするのか、このあたりについて市長の考えをお聞きします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　行政改革の推進につきましては、総合計画・後期基本計画におきまして、主要施策として位置づけをしております。来年度には、西山議員のおっしゃったとおり、自治体ＤＸ推進計画を策定し、新たな生活様式への対応、デジタル技術を用いた改革を進めるという予定としております。計画では、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の標準化・最適化を進め、業務の効率化を図ることとしております。
　議員が言われておりますとおり、この計画が行政改革大綱に全く置き換わるというわけではありませんので、職員数の適正配置等、新たに定員管理計画を策定し、最適化を図るということなど、重なっていない部分をどうするのかということでございますが、それは個別計画によりまして、その進捗管理を行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ぜひしっかりと計画を立て、効率的、効果的な事務事業と事務事業の改善になるように努めていただきたいというふうに思います。
　次に、市有財産の管理について質問させていただきます。
　財政課長にお伺いしますが、公共施設の長寿命化計画の策定に取り組んでいると思いますが、その進捗状況と策定に向けての今後の予定についてお答えください。
○議長（浜田和子）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本市では、南国市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定いたしました。その後、個別施設計画、いわゆる長寿命化計画というものも含みますが、これらにつきましては、学校、住宅、保育、道路等は原課で、またその他の施設につきましては財政課で策定することといたしまして、全てのものが令和３年３月までに策定済みとなっております。
　現在、これらの個別施設計画を踏まえて、また戻りまして公共施設総合管理計画、こちらを改めるということで改定に取り組んでおりまして、本年９月に業務委託契約を結び、年度末には改定作業が終了する予定となっております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　市有財産について、特に公共施設については新たなものもどんどん新設されているという状況です。当然これらには維持管理費、ランニングコストも必要なわけで、一方で役目を終えた公共施設も出てきているというふうに思います。
　そこで、次の質問ですけれども、昨年度南児童館と東部児童センターが解体されて、更地になっております。児童館については、わかくさ児童館の跡地も現在は長岡西部保育所の建て替えに伴って園庭として利用されておりますけれども、長岡西部保育所の改築が完了した後はどうするのか、その跡地利用についてどのような計画があるのか、お答えください。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　南児童館と東部児童センターにつきましては、都市整備課が行政財産として管理しております。
　わかくさ児童館は、平成29年12月に利用を休止し、敷地への立入りを禁止しておりました。建物につきましては、令和元年度に取壊しを行い、長岡西部保育所の建て替えの間は仮園庭として使用させていただいております。長岡西部保育所改築後の利用につきましては、関係課で協議を行い、検討していくことになろうと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　南児童館と東部児童センターについては、所管が都市整備課になったというようなことで、ということは公園なのかなというふうに思いますけれども、南児童館なんかについては、南海トラフ地震の津波も考えると、なかなか利用が難しいようなことも問題になってくるというふうに思いますけれども。ほかにも例えば保育所については、まだ建物がある大湊保育所、さらに旧の長岡東部保育所、岩村保育所の跡地なんかもあります。公共施設の解体後の跡地利用がなかなか進んでいないのではないかなというふうに思います。一方で、公園整備の要望もありますし、市長も取り組んでいくと言われておりましたけれども、そのほかにも災害時の一時避難所や震災時の仮設住宅の用地なんかで土地を必要とすることもたくさんございます。
　そこで、財政課長にお伺いしますが、これらについて、跡地としてと、それと必要とする土地、これが位置的にマッチしない面もなかなかあるのではないかなと思いますけれども、市としては公共施設の跡地利用についてはどのように考えてるのか。先ほど子育て支援課長の答弁では、わかくさ児童館跡地は立入禁止にしていたというふうに言われましたけれども、じゃあ土地は利用していないということになるんですけれども、長寿命化計画だけでなく、跡地利用についてもしっかりと計画を立てるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　総合管理計画の中におきましても、施設の長寿命化、集約化というものが明記されることになりますので、今後も跡地等が出てくると思われます。
　跡地につきましては、目的を持って管理する行政財産と処分可能な普通財産にするのか、原課の判断にもなりますが、普通財産につきましては財政課で管理いたしますので、基本的には売却を前提といたしております。
　しかしながら、先ほどもありましたように、南海トラフ地震の際の仮設住宅用地の予定地、これがまだまだ不十分であるということがありますので、この状況を確認しながら売却というものも考えていきたいというふうに考えておりますが、現状でいくとなかなかこの仮設住宅用地、その確保ということもありますので、あまり進めるということにも、なかなか進めないというような形にはなろうかと思います。
　なお、行政財産につきましては、所管課におきまして計画的に利用すべきと考えておりますので、財政課と協議しながら計画の策定をお願いするところであります。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　行政財産か普通財産かによって計画も変わってこようかと思いますけれども、この件について、財政課長、そう答弁されましたけれども、市長は市長として、市が所有する財産の有効活用、これについて今後どのように取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　公的施設として使っていたものを解体し、また跡地利用ということが多々あるわけでございまして、そういう財産につきましては、もちろん有効利用していかにゃいかんということは当然でございます。その方法としましては、やはり公共的な活用が見込めるようなものは、公共事業に活用を模索するということがまず最初に考えることでございまして、その後、それを売却することが適切ということであれば売却をするというように考えていくことになろうと思います。
　そのほかにも、財政課長が申しましたように、南海トラフ地震に必要ということにもなると思います。ただ、地理的、立地的な条件がちょっと難しい、地理的な条件によりまして活用が難しい場所ということもありますので、そちらは継続的に活用を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　特に跡地利用についてはなかなか難しい、もう大分以前になりますけど、中山議員が第３中央団地の土地のことなんかも触れられたことがあったと思います。やっぱり壊した跡地をどうするのかというのは、やはり遊休農地じゃない遊休市有地、遊んでいる市有地というようなことにならないように、やはり何とかしていく必要があると思います。
　南海トラフ地震の際の仮設住宅用地も全然足りてないというようなことですけれども、地理的な問題、市長も言われましたが、地理的な問題もありますけれども、やはり市有財産を有効活用していくということは市民にとっても必要なことであると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、２項目めの子育て支援について、まず保育所の施設整備について質問させていただきます。
　明見保育所についてですけれども、駐車場の整備、園舎内のホールの整備について、その後どうなっているのか。あそこの保育所周辺、状況が変わってきているというふうに思います。用地交渉もあって、相手もあることですので、現在明らかにできる範囲で構いませんので、進捗状況を説明してください。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　駐車場、ホールの増築を行うには、現在の敷地の周辺の用地を購入する必要がございますので、現在周辺の農地の地権者の皆様の下にお伺いし、用地を購入させていただけないか、御協力をお願いしているところでございます。地権者の方々には一定の御理解をいただいておりますが、購入まで至っていない状況でございます。今後も引き続き関係者の皆様に早急に御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　なかなかうまく進んでいないという現状かなというふうに思いますけれども、この請願が議会で採択されて、もうはや３年近くになってきました。要望した当時の園児はもう既に卒園されたり、それから保護者の皆さんも結構もう変わっておるのではないかと思いますので、早く実現できるように今後とも努力していただくことを重ねてお願いしておきます。
　次に、その他民間保育園についての特に移転問題についてですけれども、それがどうなっているのか。受託法人別にいうと、十市保育園と稲生保育園、それから吾岡保育園ということになりますけれども、十市、稲生保育園の移転については、市の取組はその後どうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　十市保育園と稲生保育園の移転につきましては、市全体の未就学児の減少が見込まれることから、統合しての移転先を検討しておりました。
　未就学児数は、南国市全体で平成27年５月の2,331人から令和３年５月は2,186人と減少しておりますが、幼児教育・保育施設の利用者は、平成27年５月の1,715人から令和３年５月の1,773人と増加をしております。このように市全体の利用児童数が増加しており、また稲生保育園は未就学児の人口が増加している地域からの利用もあることから、運営法人と協議し、統合ではなく、移転先についてはそれぞれ検討するようにいたしました。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　稲生保育園と十市保育園の移転、統合というような方向で進んでたのが、今のお答えでは別々に検討していくという方針変更がされたというようですけれども、いずれにしましても法人さんと、また地元の方々との話もしながら、やはり浸水とかいうような問題もありますので、テンポを上げたほうがよいと思いますので、ぜひ頑張って対応していただきたいと思います。
　もう一つの法人、吾岡保育園の移転については、その後どうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　吾岡保育園につきましては、具体的な移転先を考えられております。私も移転を考えておられるところの関係者の方にお会いし、協力のお願いもさせていただいておりますし、また地権者の方にもお会いして、御協力をお願いする予定でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　吾岡保育園については、場所も決まりつつあって、一定前進しているということですけれども、吾岡保育園については十市保育園、稲生保育園と違って、もともと民立民営であって、法人の努力に頼っているということが言えると思います。子供たちの保育を委託する市の責任として、園庭も含めて財政的支援が必要であるというふうに思いますけれども、課長、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　吾岡保育園につきましては、現在の園舎の建築時に法人が借り入れました借入金とその利息につきまして債務負担行為を行い、昭和51年度から平成３年度まで市から法人に対して補助を行っております。建て替えの際には、こういった財政的支援を行っていきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ぜひ子供たちにとって、よい保育環境になるように、市としての支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　子育て世帯の負担軽減についてです。
　このことについては、保育料の軽減、それから医療費の無償化など、国の制度を上回る市単独の施策も多くあります。
　ここで、ちょっと子育て支援課長に確認をさせていただきたいんですが、保育料の軽減については国の制度もちょっとどんどん変わってきていて複雑になっていますので、現在の軽減について、国との違いも併せて少し整理して説明していただきたいと思います。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　国による幼児教育の無償化は、段階的に進められてきました。特に令和元年10月以降では、認可保育施設では保育料をお支払いいただくのはゼロ歳児から２歳児となっております。また、国の制度では、世帯の所得や独り親世帯などであることによって、第２子、第３子の数え方は変わってきますが、第２子の保育料は半額、第３子以降の保育料は無料となっております。
　次に、南国市独自の保育料軽減でございますが、国の保育料は生活保護世帯、住民税非課税世帯と住民税課税世帯を市町村民税の所得割の額で６階層に分け、全部で８階層となっていますが、南国市の場合は、住民税課税世帯を12階層に分け、全部で14階層とすることで、国に比べると、税額が増えることによる保育料の上がり方が少なくなっております。
　また、現在の保育標準時間での保育料で、独り親世帯でない場合となりますけれども、住民税非課税世帯では、国基準では9,000円となっておりますが、市の基準では０円となっています。市町村民税の所得割が４万8,600円未満の世帯では、国基準では１万9,500円となっておりますが、市基準では住民税均等割のみの世帯が１万3,000円、所得割額４万8,600円未満の場合、１万8,000円と国の基準より低い保育料を設定しております。
　そのほかの南国市独自の保育料の負担軽減といたしましては、世帯の所得や状態に関係なしに、同時に認可施設を利用される子供さんが複数いらっしゃる場合、上から２番目の子供さんの保育料を無償としております。また、保育料ではございませんが、令和元年10月からの幼児教育・保育無償化の対象とならなかった３歳児から５歳児の副食費につきましても、南国市が対象児童全員分を負担し、子育て世代の負担軽減を図っております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　保育料については、所得の課税の関係で非常に細かく分かれていて、なかなか複雑ですけれども、今の説明では保育料単価も含めて、国の基準より市が低く抑える措置が取られているというふうになっていると説明がありましたが、ところで今課長が説明がありましたが、給食について南国市独自で副食費を無償化にして、全員が負担軽減されて無償化されているということ、主食費は必要ですけれども、そういった取組がされています。
　ここで、子育て世帯の負担軽減の一つとして、保育での給食費の取組を学校給食に取り入れることはできないか。学校給食については、公会計化されて見える化されておりますけれども、現在の給食費の実態はどうなってるのか、なかなか個別の給食費となると分かりづらい部分があります、どういう設定がされてるのか。
　そこで、教育次長にお伺いしますけれども、南国市の学校給食については安いのか高いのか、他の自治体との比較も含めて給食費の算定の仕組みを説明していただきたいと思います。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本市の給食費は、１食当たり小学校は270円、中学校は300円となっております。県内11市の給食費の平均は、１食当たり小学校は268円、中学校約299円となっておりまして、本県においては平均的な金額設定ではないかと考えております。この給食費は、児童生徒に必要な栄養素や食品構成を踏まえまして、１食当たりの金額を設定をしております。
　給食費の金額設定の仕組みという御質問でございますが、小学校では平成27年２月17日に行われました南国市学校給食会理事会におきまして270円と決定いたしました。平成25年には１食当たり250円で提供しておりましたが、平成26年度当時、消費税８％への増率や円高による原材料費の高騰による食材費の値上げを鑑みまして20円の値上げをし、現在の270円に至っております。
　また、中学校の給食費につきましては、平成29年12月から給食提供を開始するに当たりまして、小学校と中学校の必要な栄養素等の比較検討とともに、県内市町村の金額等を参考にしながら300円と設定し、現在に至っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　給食費としては、県下11市の平均どころになっているということですけれども、なかなか高いのか安いのか、平均どころということですので普通かなということですけれども、午前中、村田議員の質問で食材も上がっているのでというような、生活保護の関係で言われてましたけども、そういったことでの経費もなかなか必要かなとは思います。
　ところで先日、本山町長選挙に関する候補者の横顔という高知新聞の記事を読んでいて知ったのですけれども、本山町は小中学校の給食費の無償化に取り組んでいるというふうな記事が載っておりました。
　そこで、教育長にお伺いしますけれども、この取組を御存じだったのか、この取組についてどのように思われるか、予算執行権は市長ですので、教育長は感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浜田和子）　教育長。
○教育長（竹内信人）　本山町の給食費の無償化についての感想ということですが、本山町は平成31年４月から給食費の無償化に取り組んでいるということはお聞きしております。保護者の経費負担軽減は、本市の教育行政方針にも位置づけているものですので、給食費のことも含めて、いかに家庭の負担を軽減できるかという視点で様々な施策を模索しているところでございます。
　以前、議会でも同じような御質問がありまして、経済的に厳しい家庭への給食費の援助というのは、就学援助により全額支給をしております。これを全員に広げるとなりますと、２億円を超える財政負担が毎年必要になりますので、給食費の無償化については大変厳しい状況だというお答えをさせていただいております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　全員無償化となると２億円と言われましたかね。なかなか大変な額であろうかとは思います。本山町ができている、人口が少ないといっても、人口構成としてはどうなのかなと思いますけれども、そういったことも含めて、特に私が本山町には、大変もう個人的なことになりますけども、お世話になった元大篠の校長先生が教育長をされよったこともあったんで、特に興味を持ったんですけれども。教育長はそのように言われておりますけれども、無償化とまでは言わなくても何らかの形ができないのかなと、保育の給食の支援を行っているので学校給食についても少しでも負担軽減ができないかと、そのあたりを市長にお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　平成29年７月に給食センターが完成して、その年の12月から中学校給食を提供するようになったところでございます。本年度のセンターの運営費は、常駐する市職員の人件費を除いて年間約7,000万円となっております。給食費は、人件費を含む運営費には充てず、食材費とガス代に充てられておりまして、先ほど教育長も申しましたとおり、年間約２億2,000万円という給食費がかかっておるわけでございますが、ほぼ食材費となっております。
　現在の給食費は、平成27年に決定し、中学校はこれを基に決定して以降、これまで据え置かれておりまして、県内他市と比較いたしましても平均的な金額となっておるところでございます。子供たちの健全な成長には栄養バランスの取れた食事が必要でありまして、給食費につきましても、これまで食材費の高騰によりやむを得ず値上げをお願いしてきたところでございますが、本年度より公会計化が一般会計での食材の調達となりましたので、天候不順による不漁や不作時の急激な価格の高騰に対しまして、補正等の予算対応ということも考えれるようにはなったところでございます。
　本年度も食材の一部には値上げとなったものもあるところでございますが、現行の給食費でこれまでどおりの給食を提供していきたいと考えており、今のところは値下げ、無償化の検討はまだしていないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　給食費270円、300円、１か月にしたら五、六千円になってくるかな、6,000円を超えるか、小中学校は。なかなか負担にはなってくる。人件費が入ってないというようなことですけれども、保育所については共稼ぎ世帯や独り親世帯などのいわゆる保育に欠ける世帯が利用しているわけで、全ての児童が利用しているわけではない。一方、学校給食は義務教育ですので、全児童生徒が通っているわけです。私立中学校へ行かれる方は別ですけれども、全員が通ってるわけです。保育所の副食費について、国の基準を制度を超えて単独で支援してますので無償化になってますので、学校給食の無償化というのはなかなかあれですけれども、下げていくようなことは検討できるのではないかと。
　ちょっと市長、まだ検討してないという、先ほど言われた。じゃあ検討する余地があるのか、もう一度お答えいただきたいかなと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　子育て世帯の負担軽減ということは、やはり方向性として今までも考えてきたところでございますので、今後もちろん検討していくことはあると思います。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ぜひこの件も前向きに検討していただけたらというふうに思います。
　では、最後の３項目め、環境行政、ごみの減量化について質問させていただきます。
　最初の質問で受益者負担についてお伺いしたところですけれども、ごみ袋の値下げは受益者負担の軽減になりますけれども、市長が他市と比較して、市民の公平感からこれも受益者負担の一つだというふうに言われました。一方で、ごみ処理に対する費用の負担の観点からはどうなのでしょうか。
　ごみ処理費用の一部をごみ袋代として徴収しているという理屈的にはそうなるわけで、制度的にはそうなるわけですけれども、今回提案されている条例改正案では、ごみ袋の値下げに伴って歳入が2,100万円余り減るという試算がされています。これを一般財源で補塡することになるわけですけれども、ごみをできる限り出さないように努力している方にも、したがって均等に一般財源という形で負担をしてもらうということになります。ごみを出したら処理するのにお金がかかる、だから出したら費用を負担する、ごみを出さないようにしたらごみ袋代もかからないと、これが受益者負担の基本的な考え方かなというふうに思うんですけれども、今回の対応でごみ袋が安くなったので、気の緩みからごみが増えたらというようなことも懸念されます。
　環境問題、地球温暖化防止の観点からいえば、ごみを減らす、リサイクルによる再利用に努める、リサイクルにも費用はかかりますけれども、環境問題からいえば必要な経費だというふうに思います。香南清掃組合を構成する他の２市の市民負担の均衡から、ごみ袋の値下げが図られるということが提案されておりますけれども、行政として一番大事なのは、やはり環境問題としてごみの減量化に力を注がなければならないのではないかというふうに思います。生ごみの減量化は、生ごみの焼却に伴うＣＯ２の発生を削減するとともに、焼却炉の長寿命化と焼却灰の費用の削減につながるというふうに思います。
　今年の３月議会で、環境課長にごみの減量化についての取組について質問したところ、課長からは広報等の啓発以外に生ごみ処理機具購入費補助事業があること、またごみ処理施設の視察研修を行っているという答弁があってます。では実際にこの補助事業を活用された方がどのくらいいるのか、先日配布された南国市の環境を見せていただきました。それによると、多い年で年間20件程度、補助額は20万円そこそこというような状況です。では、今年度のこの補助制度の活用状況はどうなっているのか、併せて言われた視察研修の参加状況はどうなのか、お答えください。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　本年度の生ごみ処理機具補助実績は、11月末現在で17件、交付金額は23万1,400円でございます。また、ごみ処理施設視察研修につきましては、しばらくコロナ禍で行っていなかったんですが、８月は中止でございまして、去る11月13日に実施いたしました。申込者は５名おられましたが、当日の参加者は２名でございました。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　この補助制度、10年少し前は、平成20年前後は五、六十件、補助額は五、六十万円あったようでございます。その後、じり貧の状態で、やってるよという割には少ない。周知不足じゃないかなというふうに思います。予算的にも上限が３万円という補助ですので、それほどの金額でもありません。
　それと、今言われた研修についても、コロナ禍とはいえ、参加者２人ということで、もっと市民への周知が必要だと思います。第一、研修へ参加される方っていうのはごみの減量化に関心がある方だと思いますので、ごみの減量化には関心のない人にどう啓発していくのかというのが大切だと思います。
　ところで、香南清掃組合に搬入されるごみの量ですけれども、先日説明会でいただいた資料では、令和２年度は９年前の平成23年度から約６％増えています。人口が減ってるにもかかわらず、ごみは６％増えています。ちなみに香美市は６％減、香南市は２％の減です。南国市はごみ袋が高い。ごみ袋が安い２市が一定減っているのに、高い南国市だけが微増傾向で続いているという状況です。
　そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、市長はこの現状、現実南国市だけ増えているということをどう捉えているのか。ごみ袋の値下げ等を実行するだけでなくて、行政として重要な本質的な課題として、ごみの減量化にどう取り組むものか、市長は香南清掃組合の組合長でもありますので、そのあたり、市長のこの問題に対する考え方をお聞かせください。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろんごみの減量化につきましては、行政として推進していかねばならない大きな課題であると認識しております。環境課長が申したとおり、生ごみの処理機の購入補助ということもやってもおるところでございますが、やはり啓発が不足しているのではないかと思うところです。
　香南清掃組合の視察につきましては、小学生の施設見学等もやっておりまして、そういった小学生をはじめ、子供さんへの啓発っていうのも有効に取り入れていけたらよいのではないかと思うところでございまして、これからも継続的に、どのような啓発をすれば効果が上がるのかということをまず考えていかねばならないと思っております。
　ごみの量につきましては、令和２年度は前年度より減少しているとこでございますけど、議員のおっしゃったとおり、基本的に今まで増えてきたところでございまして、やはりこれから引き続き啓発活動を見直し、充実さしていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　なかなか啓発は難しいのかなとも思いますけれども、やはりリサイクルも含めて啓発に取り組んでいく必要があると。
　先日、あるテレビ番組で見たのですけれども、香美市にお住まいの方が徹底したごみの減量化、ごみを出さない生活を送られているのが紹介されておりました。その方は、コンポストは当然のことで、陶器、ガラス製品、木製品を繰り返し使うことによって、プラスチック製品は使わない、またラップを使わずにお皿を蓋にするとかして電子レンジで加熱するとか、臭気を、臭いにおいを取ると、なくすとかというな取組をされておりました。そんないろいろなアイデアによって、２週間で出るごみが１リットル瓶で１個ということでした。その番組に出ていたあるタレントが、ごみの減量化に挑戦して、リサイクルですね、ごみの分別を徹底するだけで極端にごみが減ったということも紹介されておりました。
　このように、ごみの減量化に努力している人が、今回のごみの減量化という提案ですけれども、なかなかそれで努力しているとか、その努力に対する恩恵が受けることができない、こういった方に何か恩恵を受ける政策はないのかなと私もいろいろと考えてみましたけれども、私の頭ではなかなか浮かんできません、妙案が。ごみの値下げは出す人にありがたい話ですけれども、もともと努力している人にはなかなか恩恵があまりないというような状況です。そういった中で、私は思い浮かばなかったんですけども、環境課長はそのあたりで何かいい知恵はないですか。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　情報ありがとうございました。
　議員おっしゃられましたごみの減量化、分別の徹底に努力をされておられる市民の皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げるところでございます。
　その方々に恩恵を受ける何かいい案をと、西山議員が浮かびませんので、私も浮かんでおりません。この問題につきましては、香南清掃組合と３市で組織しております高知県中央東部地区環境行政連絡協議会がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　本当に浮かばないんですね、なかなか努力してる方に恩恵が、今まで努力、意識してない方はごみ袋が値下げで恩恵を受けるんですけども、もともと一生懸命努力している方はなかなか恩恵が難しいということで、３市で考えることも大事かと思うけど、やっぱ南国市独自で考える、職員から募集する、市民から募集する、いろいろな方法はあると思います。私自身が浮かばないので、人任せなことを言っておりますので非常に申し訳ないですけれども、そういった方がやはり恩恵を受けるようなこともぜひ考えていただきたいと思います。何といってもごみの減量化をいかに進めるか、これに努力をしていただきたいと、取組を強化していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。