質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田和子）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　おはようございます。
　本日、初日２番目の登壇となります。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
　私の通告をしました一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　まず１項目めは、選挙管理行政についてであります。
　衆議院議員の本来の任期は、今年の10月21日まででありました。しかし、国会と諸般の事由で戦後の憲政史上初めて任期を超えての総選挙となりました。それも９月３日に前菅首相が党の総裁選挙に出ないと表明をして以来、政局は大きく流れが変わりました。総裁選挙、臨時国会解散、そして10月19日に衆議院選挙が公示をされてスタートしました。総選挙に当たり７割以上の多くの国民は、９年間にわたる安倍、菅政権の継承を望んでいませんでした。長年にわたる安倍政権一強の支配体制の中で、忖度政治や政治の私物化等が言われてまいりました。また、政治と金の金権政治も後を絶たない状況でもございました。政権選択の総選挙では、日本の未来や将来、さらにはそういうビジョンを問う選挙であり、野党共闘では政権交代を目指し望んだ闘いでしたけれども、引き続き岸田政権へ委ねる選挙の結果となりました。
　今回の総選挙は、解散から投票日まで史上最短の期間でありました。予測はされていたとはいえ、あっという間に選挙日程が決まり、事務方としては大変な作業日程であったろうと思われます。選挙事務遂行に全精力を尽くされたことに敬意を表したいと思います。今回の総選挙における選挙管理事務の総括と課題等について、まずお聞きをいたします。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　10月14日に衆議院が解散されてから31日の投票日まで17日間しかなく、議員おっしゃられたとおり、総選挙史上最短の期間でありました。また、投票日についても、事前のマスコミ報道から１週間の前倒しになるなど、日程についてもなかなか厳しいものがありました。そのような中、公民館の投票所の調整や投票管理者、立会人の皆様、関係者の皆様に御協力をいただいたことにより、選挙が無事終了できたことにつきましては、大変感謝をしております。
　課題としましては、投票所での投票用紙の交付ミスがありました。概要は、比例代表選出議員選挙の投票用紙を１人の方に２枚交付したと思われる事案が発生しております。今回のミスの原因は人的ミスであり、今後におきましてはミスの発生を防止するため、事務従事者への事前説明会で、現在も具体的なミスの事例を挙げて注意喚起を行っておりますが、本市での発生事案であることを強調するとともに、従事者一人一人がしっかりと注意して事務を行うことが重要であると説明し、厳正な事務の執行の徹底を図ってまいります。今回の交付ミスにつきましては、大変申し訳ございませんでした。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　総務課長のほうから比例代表選挙において投票用紙の交付ミスがあったようですけれども、十分、先ほど答弁にありましたように検証されて、二度とこのようなミスが起きないように肝に銘じて対応をしていただきたいと思います。ともあれ、大過なく総選挙が執行されたことに、大変御苦労さまでございました。
　次に、総選挙を終えて、国政と今後の県政等へ及ぼす課題や政治力、思い等について、平山市長の所管をまずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　総選挙を経て、第２次岸田内閣が発足したところでございますが、岸田内閣では成長のための投資と改革を進め、その成長を国民一人一人に実感してもらうため、経済対策への追加の歳出を31兆5,627億円、それを含め補正予算総額35兆9,895億円に上る、過去最大の補正予算を計上することとしております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、第６波に向け、病床の増床など体制の強化を図るなど、感染症危機管理の抜本的強化策が進められておるところでございます。コロナ禍におきます経済の回復と、安心して生活が送れるよう、国においても、また県においても、そのような政治のかじ取りをしていただくよう期待しておるところでございます。
　また、高知県から選出されました国会議員の先生方におかれましては、ぜひとも地方の実情というものを国政に伝え、地方創生に向け、安心で活力がある地域であり続けるために、御尽力いただきたい、御活躍いただきたいと心から願っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、今回の総選挙の投票率は、南国市が50.74％で前回選挙を4.3ポイント上回る結果となりました。しかし、県全体の投票率57.34％から比べますと6.6ポイントも低く、前回を上回ったと喜べる数字とは言えないのではないでしょうか。南国市の投票率をどのように見て捉えられておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　今回の本市の投票率は、議員おっしゃるとおり50.74％で、前回平成29年の選挙は46.44％で、4.30ポイント上回る結果となっております。
　今回の投票につきましては、18歳、19歳を除く20歳から54歳までの５歳刻みの年代別推定投票率ではそれぞれ前回を上回っております。ただ、上回っておるといっても県全体では57.34％、県の１区であれば53.50％ということで、それらを上回ってはおりません。それよりも低い数字になっておりますので、何とか投票率の向上にと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきましたが、選挙は無関心では済まされないわけでありますし、選挙は憲法の下で保障された国民の参政権の行使であります。国民の最も基本的な権利の一つでもあります。国や社会の問題を自らに関係する課題として捉えていき、自らが考え、自らが判断をし、自らが行動することが主権者にとってとても大事なことであろうと思いますので、そうしたこともしっかり訴えながら、啓発活動と併せて今後よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、期日前投票と不在者投票の推移と動向はどのように捉えておられますか、お答えください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　今回の期日前投票者数は5,993人で、前回平成29年の6,080人から87人減となっております。不在者投票者数は161人で、前回の182人から21人の減となっております。
　期日前投票者数は、前回の総選挙では投票日に台風の来襲が予想されたため、投票日前日、前々日の投票者数が大幅に増加しております。その事例とほかの選挙における期日前投票者数の増減を考慮して比較しますと、増加傾向にあると思われます。
　不在者投票につきましては、今回施設で投票された方が125人、滞在地における郵便では36人、前回の29年は施設で161人、滞在地における郵便が21人であり、その動向につきましては、その時々の状況によるものと思われます。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　前回のときは台風が予測をされ、その直前に期日前投票が急に増えたとのことでございました。今回を見ても、数字は少し低いんですけれども、期日前投票に多くの有権者が足を運んでいます。また、不在者投票は、病院や施設等が大半と思われますけれども、高齢化の進む今日では減少よりも増加になってくるのが自然ではないかと、このようにも考えます。
　次に、今回の総選挙は予測をされつつも、急転直下で日程が決まりました。時間が取れなかったこともあるかもしれませんし、またコロナ禍という現実もありました。こうした中での啓発活動への取組や課題、今後はどうすべきかということも含めてお答えください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　今回の総選挙での啓発活動につきましては、期日前投票期間と当日に選挙公報車による投票の呼びかけを行っております。また、高知大学に期日前投票所の事務従事者のアルバイトの募集を行っており、このことにより選挙の実施について、一定学生にもお知らせできたのではないかと思います。
　定例で行っておりました量販店での選挙の呼びかけの啓発については、コロナ禍であるため、今回は取りやめをしております。
　今後におきましては、小中高校生への出前授業、主権者教育の実施や広報やホームページへの選挙について啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　啓発の中にも当然入ってくるわけですけれども、18歳選挙権がスタートして大分になるわけですけれども、特に若者の政治教育についてであります。若者の政治離れや政治に対する無関心さといったものが社会問題にもなってもおりますし、国や社会の問題を自らの問題として捉えていける、そうした中での主権者教育の充実ということが、またこれから重要にも問われてくると思いますし、取組の推進を今後とも図っていただけることをお願いをしたいと思います。
　次に、投票環境の充実、効率的な、そして合理的な選挙の管理運営について、何点か質問をいたします。
　市内45投票所の現状についてであります。
　まずは、投票管理、事務従事者、投票立会人の要員確保等の現状はいかがでしょうか。また、投票用紙の都度交付の現状と改善への見通し等についても併せてお答えください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　投票管理者、投票立会人の人員確保につきましては、高齢であったり、当日予定が既に入っていたりと、従前の方から変更になる場合には、前任の方や投票管理者から後任の方を紹介していただくなどしておりましたが、新しい方がなかなかいないなど相談があっております。後任の方の人選には苦慮しているところでございます。地域の方や総代さんなどにお願いして後任の方を探していただき、やりくりをしているところでございます。
　また、事務従事者につきましても、ワクチン接種事業と重なっておりましたので、人員の確保に苦慮しておりました。
　投票用紙の都度交付につきましては、投票所のスペースの、それから人員の関係があり、対応できる投票所は八つの投票所と期日前投票所となっております。投票の記載ミスを防ぐためには、それぞれの選挙ごとに投票用紙を交付することが一番であると思っておりますので、なるだけ都度交付につきましては検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。投票管理に従事する方の人選には、大変苦労されているように受け止めました。負担軽減について、後ほど質問もいたしますけれども、運営についてもいろんな角度で再考すべき時期にも来ているのではないでしょうか。
　投票の記載ミスを防ぐには、それぞれの選挙ごとに投票用紙を交付することが一番大事であろうかと思います。投票用紙の都度交付ができるのは、期日前は当然そうなんですけれども、45の中で８投票所という答弁をいただきました。あまりにも少ないのではないかと思い、記載ミスを防ぐことにはつながっていかないのではないかと思います。この８か所の投票所の有権者は１万8,801人であります。有権者全体の48％に当たるわけで、半分にも足りません。期日前投票もされるわけですので、50％の人はそういう場所で受けれる、投票することになろうかと思いますけれども、投票所の見直しや変更はできないものでしょうか。
　また、今ある投票所のところ、キャパというか、スペースの見直しで、一定改善も図っていける対応ができるのではないでしょうかと私のほうは考えますが、この点についてはどのようにお思いですか、お答えください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　投票所の変更につきましては、今十二分に地域でそこの投票所ということは定着しておりますので、なかなか難しいとは思います。また、地元のほうからそういうふうな形で変更の希望、要望がありましたら、それについては対応したいと思っております。
　それから、やはり投票所のスペースについては、スペースがあるところ、それについては検討をする余地があると思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、公設掲示板の設置箇所と設置数についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　衆議選での公設掲示板の設置数は、各投票所の区域の面積とその区域の選挙人名簿登録者数により定められており、266か所でございます。
　設置箇所につきましては、地域の方が見やすいところと考えておりますが、土地所有者の方の御協力もいただかなければなりませんので、現在のところ現状の形となっております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　先ほど来、質問をしてまいりましたけれども、公設掲示板の設置箇所とその数、投票区、投票時間の再編や見直しについての見解をお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　掲示板の設置箇所につきましては、地域から変更の要請や、また設営やポスターを張るのに危険が伴うところにつきましては、変更するよう対応していきたいと思っております。
　設置数につきましては、法定で決まっておりますので、減じるときには特別な事情がある場合で、県選管と事前に協議が必要ということになっております。
　投票区の変更につきましては、先ほども申しましたが、地域からの要望を受け、対応してまいりたいと思います。
　また、投票時間につきましては、７時に現在繰上げをしております。一部は６時になっておりますけれども、その時間につきましては現在定着しているところでございますので、今のままでと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。ポスターの掲示場については、国政選挙等では266か所ということですが、公職選挙法の第143条の文書、図画の掲示、第144条のポスターの掲示場で規定をされておるわけでして、１投票区で５か所以上、10か所以内ということになっておりますので、見直しは若干対応ができるのではないかと思います。
　それから、投票区の関係や投票時間については、現状のままで定着もしてるというお考えの答弁でしたので、この方法は定着してきてるのでやむを得ないかなと、このようにも考えております。
　次に、９点目ですけれども、従来より多くの議員から質問と要望のあってきました期日前投票所の市役所以外の設置、増設について、改めてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　市役所以外の期日前投票所の開設につきましては、二重投票を防止するため、リアルタイムでのほかの期日前投票所との間での受付状況の把握のためのシステムの導入や、今回期日前投票所で起こりました停電に対する対策など、それから投票管理者、立会人などの人員確保、経費など、検討しなければならないことがあります。現在実施しております市町村から、実施状況、問題点、対策などにつきまして勉強させていただき、検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　これ議会で何回もずっとほかの議員も取り上げてきたわけですけれども、今日まで執行部の答弁は、検討したい、先進事例を研究してからなどと、先送りの答弁に終始をしてきたんではないでしょうか。期日前投票者は増加をしています。投票の機会の拡大と充実にもつながってまいりますし、当然投票率の向上も図っていくことができます。次の選挙は、来年の７月の参議院通常選挙があろうかと思われます。参議院の選挙は非常に長くて17日間であるわけですけれども、終盤といいますか、４日とか５日くらいの対応であれば、そのこともできるのではないでしょうか。同時に、投票立会人も公募で対応すればいいのではないでしょうか。ぜひ試行的といいますか、やっぱりやるという方向でお考えもしていただきたいと思います。この点で市長、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　期日前投票ということが今増えてきているということで、やはりそちらの投票を希望される方が多くなっている現状も踏まえて、そのニーズはあろうかと思っております。ですので、今市役所で行っているわけですが、ちょっと場所の問題、場所をどのようにするかっていう、複数箇所にするとそういったこともあろうと思いますので、そちらは前向きに対応していきたいなと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　市長からお答えをいただきました。今の時代の趨勢がそういう方向に大いにあろうかと思いますし、ぜひそういうニーズに応えていく選挙の投票の機会を拡大して、しやすい選挙ということを踏まえて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、移動投票所の導入、開設についてでありますけれども、中間地域や遠路にある投票所、あるいは高齢社会になりつつある今日、運転免許証の返納の方も増加をしています。投票機会の拡充や１票の権利をしっかりと行使をしていただく手段の一方策として、導入をすべき時期にも来ているのではないかと思いますが、この件についてはいかがですか。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　移動投票所につきましては、現在香美市が行っておりますが、投票所の閉鎖に伴い行っているとお聞きしております。
　本市におきましても、閉鎖した投票所に対し、投票の権利を守るため、投票者が投票するための足の確保としてタクシー利用を行っているところでございます。現在のところ、移動投票所については考えていないところでございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。今のところ考えてないということなんですけれども、先進事例では主に投票所の統合や閉鎖等に伴って対応してきたようでもあります。
　南国市では、もう大分前になるわけですけれども、46の投票所を45に減じてきました。特に山間部の選挙人に対しては、先ほど答弁にありましたかね、タクシー利用で対応しているとのことですが、十分カバーできているのでしょうか。利用の件数や実情について、少しお聞かせください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　地域としましては、黒滝、桑ノ川、中ノ川の９世帯11人の方を対象にしております。お知らせにつきましては、入場券と一緒に封筒で送らせていただき、利用のほうを呼びかけを行っているところでございます。
　今回の衆議選、それから夏に行われました市長選、市議の補欠選挙につきましては、実績はありません。最近の事例でありましたら、２年前の参議選のときに利用がございました。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　タクシー利用について答弁をいただきました。
　事前告知と一緒にやるということで、投票区で言うたら37、38の投票区、この数字をそのまましたら100人も超すわけですけれども、その中でさらに投票者を選んでということで、９世帯11人ということですよね。前回の選挙のときはあったようにも思うわけですけれども、公費を使ってのタクシー利用というのは遠慮する気持ちもあるんじゃないかと思いますので、その辺の告知や数値も含めて対応を今後図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　次に、共通投票所の制度導入についてでありますけれども、市内45か所の投票所で、有権者であれば誰でも、どこの投票所でも投票できる制度であります。選挙人の投票機会の向上にもつながっていくと思われますが、この件についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　共通投票所についてですけれども、投票日に居住地以外の投票所で投票できるという制度になっております。
　ただ、この場合につきましても、二重投票を防止するため、各投票所の受付状況を相互にリアルタイムで把握しなければなりません。そのためシステム障害、回線途絶、電源喪失等によりリアルタイムでの名簿対照ができなくなった場合のバックアップ体制など、複数種別の選挙の同時実施時の対応などの課題がありまして、その対応が困難である等の理由により、全国的に見ても導入は進んでいないところでございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。費用対効果のこともあろうかと思いますけれども、二重投票なり防ぐ的なネット環境というか、そこも整備をせにゃいかんということで、経費も確かにかかることはかかるんだろうと思いますけれども、これからやっぱり試行しながら検討していく段階でもあろうかと思いますので、共通投票所については仕方ないかとも思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、投票所における障害者や高齢者など弱者への配慮を行い、選挙人が安全・安心に投票ができる環境を整えていくべきであります。段差やスロープの設置などバリアフリー化、それから低い記載台の設置も順次進んできたとは思いますけれども、これらの改善の状況、進捗状況についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　現在、投票管理者等から要望によりスロープの設置や、スペースがあれば低い記載台を配置しております。今後におきましても要望等がありましたら、改善していきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えもいただきましたけれども、様々な角度で改善なりを、努力を大変していただいてるわけですけれども、45投票所の中で現在こういう状況ですよという、その一覧表といいますか、そういうものもやっぱり作るというか、そういう一目で分かるような対策も大事でなかろうかと思いますので、なお検討もしていただきたいと思います。
　次に、選挙管理委員会事務局長の専従といいますか、専任化についてであります。
　かつての時代は、専任で局長を配置をしておりました。近年になり、統一自治体選挙の年には専任配置もしておりました。しかし、現在は参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長ということで、総務課長が兼任職で対応をされております。また選挙管理委員会の事務局の職員は、市職員定数条例では４名となっております。現在事務局長もその中に入って、３名になろうかと思いますけれども、これから重要かつ適正な選挙管理業務を執行する上に立てば、条例どおりの配置を行うべきではないでしょうか。この点について市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　十分な体制整備ということは望ましいことではございます。
　今、市役所ではたくさんの事業をやってるところでございまして、市役所全体の中で各部署のその事業の状況を踏まえ、全庁的に人員の配置というものを考えて配置しているところでございます。望ましいというその４名という定員ではございますが、できるだけそのような充実した体制になるよう、選挙管理委員会の事務局長の専任化や職員の増員については、状況に応じて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　市長答弁は、事務事業に見合って全庁的に人の配置も検討していきたいということですけれども、これでは職員配置や事務局長の専任化にはちょっと程遠いお答えではなかったかと、このように思います。事務局長の専任化で、今も選挙事務や業務、さらには委員会活動の充実化ということも大事です。図っていかなくてはならないと思いますし、何といいましても今日までの検討課題や積み残しの案件がたくさんあるわけですけれども、そのことへの対応や改善を図っていただきたいし、先進地の研修等もできるのではないでしょうか。
　かつて市選管に関わる選挙の全ての記録集もずっと作成をしてきましたけれども、今止まっているのではないかと思いますけれども、紙ベースじゃなくても、やっぱりデータベース化も大事だと思いますので、真剣に取り組んでいくということで、やはり専任化というのは必須だと考えますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、投票立会人の公募制度のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　事務従事者につきましては、公務員としての守秘義務や選挙事務の説明会などへの出席など、気をつけなければならないことが多く、現状の正職員及び会計年度任用職員での対応をすることがベターであると考えております。
　投票立会人につきましては、選任に苦慮しているときもありますが、そのようなときに公募ということも考えられますが、その場合には急遽ということになりますので、募集、面接等、日程的に厳しいのではないかと思われます。現在のところ地域からの推薦で選任しておりますので、その地域に明るい方を選任しておりますので、現状のままでよいのではないかと思っております。なお、今後どうしても後任の方が見込まれない場合には、公募も視野に入れた取組を検討したいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　答弁もいただきました。公募も視野に入れて、今後検討したい旨のお話でございました。
　投票率の向上には、環境を整えることに加えて、選挙や投票に関心を持ってもらうことも大変大事なことだと言えます。高齢化などもあり、多くの投票所で選任と要員確保に苦慮しているとの答弁でもありました。次の選挙は、先ほども言いましたように、７月に参議院通常選挙ですけれども、再来年の2023年は統一選挙の年ですし、市議選、知事選も予定をされています。私は、例えば事前調査などを図りながら交代したい意向のところを把握をする、あるいはこの投票区と決めて公募をかけていくなど、様々な手だては考えられると思いますので、やはりやる気と、積極的に対応すべきでないでしょうか。いま一度お聞かせください。
○議長（浜田和子）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　投票立会人さん等、交代を希望している方が多分いらっしゃると思いますので、そのあたりについても把握をしていきたいとは思っております。把握できて、それによって公募も視野に入れたいと思いますので、そのように検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　答弁をいただきましたので、様々な角度でいろんな工夫もしたり、研究もしながら、よりよいものの制度に向けて取組をしていただきたいと思います。
　続きまして、２項目の新型コロナウイルス感染症への対策、対応についてであります。
　昨年の特別定額給付金の支給に続いて、全国の自治体が一斉に取り組んできました新型コロナウイルスワクチンの接種です。コロナ禍が収束をしない中での切り札として期待と関心が高い一方、ワクチン供給の窓口となる国からの情報や要請は、オリンピックやパラリンピックの情勢も絡んで二転三転もしてきましたので、自治体の現場は大変混乱をしてきたところであります。しかし、そうした中で独自の工夫を凝らしながら、先駆的に接種を進めてこられました。保健福祉センター所長を先頭にしながら、執行部、そして職員が一丸となり、深夜にも及ぶことも多々あったのではないでしょうか。本当に頭の下がる思いでいっぱいであります。
　ワクチンの確保、供給には四苦八苦をしてこられたと思いますし、県を交えて近隣市町村との連携も取り合いながら、ワクチンの確保にも奔走されてきたと伺いました。２回目のワクチンの集団接種は、一昨日の日曜日の12月５日で一旦終了しました。南国市の本格的なワクチン接種は４月24日から始まったわけですけれども、この間８か月間にわたって大変御苦労をされたと思います。この８か月間を終えて、教訓なり反省点、あるいは課題等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　４月に保健福祉センターの所長の拝命を賜りまして、大変な部署に異動になって、新人所長として無事務まるのかどうか、不安な毎日を過ごしてまいりましたが、まずは医師会の医師、看護師、市職員の皆様の協力の下、初回接種の集団接種を12月５日に終えることができ、大変感謝しております。ありがとうございました。
　当初は、ワクチンの配分が接種予定人数より少ないため、予約枠が確保できず、また予約電話もなかなかつながらないことから、市民の方からは毎日お叱りの電話を受けておりました。予約数を調整するため年齢を区切って接種券をお送りすると、今度は接種券はいつ届くのかという催促の電話が絶えず、全対象者に接種券をお送りするまでは試行錯誤の連続でした。毎日の電話対応と連日続く時間外勤務及び土日ごとの集団接種業務に疲弊し、体調を崩すセンター職員が続出しておりましたが、６月に３名と10月に１名の職員異動により人員も増え、現在ではでき得る限りの範囲で対応できる体制を整え、３回目の追加接種に向けて準備をしているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　保健福祉センター所長から、ワクチン接種について詳しく御答弁をいただきました。大変御苦労されたことのようでございますけれども、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、２点目は集団接種と個別医療機関での接種をした方の割合はいかがでしょうか。あわせて、総接種人数と年代別接種率についてもお聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　12月１日現在の状況を報告いたします。
　集団接種の１・２回目の延べ接種者数は４万7,186名、個別接種の延べ接種者数は5,283名で、接種割合は集団接種89.9％、個別接種10.1％となっています。総接種人数は、医療従事者や職域接種の方も含め１回目の方が３万5,262名、２回目の方が３万4,458名となっております。
　年代別接種率としましては、10代72.5％、20代75.2％、30代74.1％、40代79.3％、50代86.4％、60代85％、70代以上の方は91.5％となっています。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。年代別の接種率については12月１日現在ということで、市政報告で出たよりも直近の数字をお答えをいただき、ありがとうございました。
　高齢の部分に当たる60歳代は85％、70代以上の方は91.5％と、とても高い数字となっておりますし、いかにワクチンに対しての市民の関心も含めて、受診に大きく寄与したのではなかろうかと思います。御苦労さまでした。
　次に、ワクチン接種に当たっては、地域の医療機関の医師や看護師の皆さんの力を借りなくてはなりません。医師会との綿密で緊密な連携が構築されていなければなりません。そうした中で個別接種は町の医療機関で受け付けます。受入れの医療機関の数と、そして、かかりつけ医で打てるメリット等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　毎月行われている長岡郡医師会理事会に私を含め職員が出向き、集団接種での体調不良者の報告や接種率等の概況報告を行っています。
　11月末現在、個別接種対応をしていただいている医療機関は５医療機関となっていますが、年明けの追加接種からは３か所増えた８医療機関で対応していただく予定です。
　かかりつけ医で接種できるメリットとしましては、基礎疾患のある方についてはふだんから診察されているので、当日接種していいかどうかの体調の判断をしていただきやすく、障害のあるお子さんなども、集団接種会場で大勢の人の中で接種を受けるよりは、通い慣れた医療機関で落ち着いて接種を受けることができますので、保護者の方の負担も軽減されると思います。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　次に、４点目ですけれども、12歳以上の子供から接種対象者となりました。特に若い世代の人々が副反応に敏感でしたし、接種自体もちゅうちょもしてきたケースがありました。こうした中での対応策と正確な情報発信、啓発等については、どのように取り組まれてきましたか、お答えください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　10代の方の接種率につきましては、11月に入ってからは７割を超えており、接種会場にも多くの若い方に足を運んでいただいております。16歳未満の方については、受付から接種、健康観察まで、必ず保護者の方に付き添っていただき、小児に対応できる医師の方に問診していただくよう配慮しています。
　集団接種会場で体調不良になった方の割合は、10代・20代の接種者6,448名中、55名の0.85％で、ほとんどの方は注射を打つことによる不安から来る目まいや動悸の症状が見られますので、救護所のベッドのほうに移動していただいて、リラックスしてから接種するなどの対応をしています。ホームページ等でもこの情報を発信していき、若い世代の方にも安心して接種をしていただけるよう努めてまいります。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。ワクチン接種に当たりまして、ワクチンの効果あるいは副反応についての正確な情報提供が、ますます必要になってくるのではないでしょうか。ワクチン接種によって感染や重症化の防止にはつながりますけれども、感染を全くしないわけではありません。多くの国民が免疫を持たない段階では、引き続き感染防止対策は重要ではなかろうかと思います。
　次に、ワクチンの供給と確保に当たり、県・市の連携、役割分担はどのように執り行われてきましたか。また、近隣の自治体との情報の共有、そしてワクチンの入手の手だて等もされたのではないでしょうか、この点についてお尋ねします。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　ワクチン配布において、県が市町村から要望数を取りまとめた上で、国に要望しております。その後、国が各都道府県へのワクチン配分数を決定し、人口や接種状況等に応じて、県が市町村ごとの割当て量を決定しています。県を通じて市町村同士でもワクチンを融通し合い、土佐町や四万十町の余剰ワクチンを南国市職員がもらい受けに行く場合もあれば、高知市やいの町の職員が不足分を南国市へもらい受けに来る場合もありました。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　次に、６点目になるわけですけれども、親元を離れて１人で暮らす大学生、また12歳以上の子供も接種対象になってから、副反応とその対応策について正確な情報発信とともに、気軽に相談できる窓口体制が大事だったと言えます。同時に、副反応の心配から接種をしていない人、体質や病状などから接種をできない人が、差別や誹謗中傷など不利益を受けることがあっては決してなりません。市としても正確な市民の疑問に丁寧に答える相談体制の強化が必要であったと思います。保健福祉センターで相談窓口が設けられていましたけれども、市民の相談の内容や件数等についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　保健福祉センター内に南国市コロナワクチン接種相談窓口を設置しており、専用回線２回線で専任の職員を２名配置し、平日９時〜16時の時間帯で対応しています。
　相談件数ですが、４月839件、５月520件、６月452件、７月336件、８月640件、９月134件、10月116件、11月111件、合計3,148件、相談件数となっており、資料を参照してできる限り丁寧に質問内容にお答えし、医療関係の相談に対しては保健師に確認したり、県の健康相談センターを御案内するなど、市民の不安に寄り添い、ほとんどの相談に対して解決を図っています。
　内容につきましては、当初は電話がつながらない、接種券が届かないというふうな苦情が多く見受けられましたが、最近はアレルギーや持病があるが接種したほうがよいか、３回目の接種券はいつ届くのかというような、接種全般に関する質問が多くなっております。相談窓口以外にも、保健福祉センターの通常回線には新型コロナに関する苦情・相談の電話が常にかかってきており、保健福祉センター職員全体で対応しております。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　保健福祉センター所長から御答弁をいただきました。窓口対応は、しっかりと対応されてきたことに感謝を申し上げたいと思います。
　次に、今、全国的に感染者は落ち着いています。県内においても感染者がゼロで推移をしていますし、南国市においては10月12日でしたかね、それ以降感染者は出ていないということでありました。これには市民の日常的な努力もさることながら、コロナウイルス感染に対しての意識の向上というのも大変大きく作用しているのではないかと考えられます。ワクチンの効果も含めて、どのように受け止めておられますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　南国市の感染者は、今西議員のおっしゃるとおり、10月11日の１名を最後に10月12日よりゼロ人がずっと続いております。10月を超えたあたりから若い方を含めた市内対象者の接種率が６割を超えており、専門家ではないのではっきりとしたことを申し上げることはできませんが、集団免疫というものがあれば、それを獲得した効果が現れたのではないでしょうか。それとともに、マスク着用や小まめな手指消毒、３密を避けるなどの新しい生活様式を自発的に取り入れ実践した市民の行動が、感染抑制につながったのではないかと思われます。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。70％、80％の人がワクチン接種を受けることで集団免疫力の効果が働き、感染を抑えられるとも考えられるのではないでしょうか。先ほど保健福祉センター所長の答弁にもあったとおりではなかろうかと思います。
　次に、８点目ですけれども、新型コロナウイルスワクチンの３回目、いわゆるブースター追加接種が12月１日より全国各地で始まりました。新たな変異株の感染者が国内でも確認をされ、警戒が高まっています。第６波の流行への備えとして、南国市でも医療従事者から優先接種が始まっていると思われますが、原則として２回目完了から８か月以降が対象となるわけですが、南国市の３回目のワクチン接種に向けての取組とタイムスケジュールについてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　第６波の備えですが、先ほども述べましたように、新しい生活様式の実践と追加接種が備えになると思われます。
　医療従事者の方を皮切りに、12月より追加接種が始まっています。原則として２回目の接種が終了してから、おおむね８か月以上たつ方から順番に接種券をお送りしますので、５月に２回目が終了した方は８か月後の１月に３回目の接種をすることになりますので、12月中には３回目の接種券をお送りいたします。以下、６月に２回目の終わった方は２月に３回目接種となりますので、１月中に接種券が届く予定でございます。
　８月１日までに接種が終了した65歳以上の対象者の方で、南国市の準備する接種会場で接種した方につきましては、予約時の混乱を避けるために、接種場所・日時を指定して送らせていただきます。それ以外の方につきましては、接種場所・日時の指定は行いません。１、２回目の初回接種と同じく、お送りする接種券には予約用のＩＤ・パスワードが記載されていますので、平日が御希望の方は個別接種を、仕事等で土日が都合のいい方は集団接種を選んでいただき、コールセンターかウェブサイトで予約していただくようになります。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　保健福祉センター所長より３回目の接種に向けての取組について詳しく答弁もいただきました。指定をしたり、幅広い選択肢で、１回目のあの混乱を避ける形で対応できるということはすばらしい取組だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　新たに出てきたオミクロン株に対しては、効き目が落ちるとの懸念もあるようですが、やはり感染予防や重症化予防のためには、ワクチン接種は大事なことと言えるのではないでしょうか。
　次に、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染者が11月30日、日本で初めて確認をされました。この新たな変異株、オミクロン株の感染は南アフリカから欧州などへと急速に拡大をしています。今現在、世界で猛威を振るうデルタ株をしのぐ、極めて強い感染力を持つおそれがあるとも言われております。国内でも今３例目が、昨日ですかね、見つかったようですけれども、海外では市中感染が相次いでる状況にあります。最悪の事態を想定しながら、最新の知見を踏まえた機動的な対策が求められていると思われますが、主体は国や県が当然優先をされて対策をしてくるわけですけれども、市としての思いや対応についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今西議員がおっしゃられたとおり、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの変異株オミクロンにつきまして、国立感染研究所は11月28日に３段階で最も警戒度が高い、懸念される変異株に指定いたしました。まだ不明な点も多い変異株ですが、感染力が高くなり、既存ワクチンの効果が低下するおそれもあるということです。
　このような状況を受けて、国はこの変異株に対する緊急避難的な予防措置として、11月29日から１か月間、全世界からの入国を停止する措置を取りました。また、11月30日にはオミクロン株が国内で初めて確認をされました。県内では連続、感染者が発生していない状況でございまして、このことから高知県では、感染症対策の目安のステージを最も低い感染観察（緑）としております。
　本市といたしましても、オミクロン株の情報を注視するとともに、この２年間続けてまいりました基本的な感染症対策、マスクの着用、手洗い、手指消毒、密を避けることなど、気を緩めることなく、引き続き継続していただくことを啓発して、再度の感染拡大を阻止することに全力を挙げてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁ありがとうございました。新たな変異株は、南アフリカで先月に初めて確認されてから、僅か１か月足らずで日本にまで到達をしたというか、このスピードには非常に驚かされるわけでございます。今、日本中で感染が落ち着いており、経済活動の再開への大きな期待が高まる中でのオミクロン株、少し冷や水を浴びせかねない事態ではないかと心配もされます。これに備えて政府や県は、第６波にも備え、今年の夏のピーク時より３割以上の病床や、自宅で使える飲み薬を確保する方針などを示しているわけですけれども、これまでの政府の対応は非常に後手後手に回るという場面が多々あったわけですので、再び多くの医療難民が発生する事態は決して繰り返してはいけませんので、水際対策の徹底をしつつ、医療体制の備えに万全を尽くしていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ワクチン接種の最後の質問になりますけれども、今、ワクチン接種証明で様々な特典や取扱いについて対応が検討されているわけでございますけれども、ワクチン接種の証明の在り方についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　ワクチン接種証明ですが、スマートフォンをお持ちの方は、マイナンバーカードと連携して接種記録をアプリに取り込み、年内をめどに、昨日発表で12月20日になってますが、電子版接種証明書が取得できるようになる予定です。スマートフォンやマイナンバーカードをお持ちでない方は、紙ベースの証明書となります。
　ワクチン接種証明書は、海外渡航をされる方が旅券とともに申請して発行されるもので、国内の飲食店や宿泊施設で提示するために使用するものは、皆さんお持ちですがシール式の接種券の右側にある新型コロナウイルスワクチン予防接種済証（臨時）の部分で、接種券がない状態で接種された医療従事者の方や職域接種の方は、接種記録書が接種を証明するものとなります。新型コロナウイルスワクチン予防接種済証（臨時）、接種記録書を紛失されて手元にない方も、これから送付される３回目の接種券に１回目と２回目の接種記録が印字されています。３回目の接種記録と併せて接種証明書になりますので、なくさないように大切に保管していただきますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきましてありがとうございました。
　ワクチン接種を打つのも個人の選択でありますし、打たないのも個人の考え方であります。打つ、打たないで住民間、あるいはいろんな場であつれきが生じたり、差別を生む原因になることだけは決して避けなくてはなりません。その点も含めて対応のほうもよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（浜田和子）　昼食のため休憩をしたいと思います。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時53分　休憩
　　　　　　―――― ◇ ――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（浜田和子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育次長より発言の申出があっておりますので、許可いたします。教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　議長のお許しをいただきましたので、先ほど村田敦子議員の御質問に対する、私教育次長答弁の訂正とおわびをさせていただきます。
　先ほど村田敦子議員の就学援助に関する御質問の中で、就学援助の状況について御質問いただきましたが、私の答弁では、11月時点での就学援助を受給している御家庭を比較してみますと、令和２年度、小学校は464人、中学校は261人で、本年度は小学校382人、中学校223人となっており、小中学校とも昨年度より就学援助を受けている家庭は減少していますとお答えを申しておりました。
　正しくは、令和２年度11月時点での就学援助を受給している御家庭は、小学校は414人、中学校は222人でございました。訂正しおわびを申し上げます。したがいまして、本年度の11月時点での就学援助を受給している御家庭との比較によりますと、小学校は昨年度より減少しておりますが、中学校は１名増となっております。大変申し訳ございませんでした。
○議長（浜田和子）　21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　午後にまたがりました。いま少しお付き合いをいただきたいと思います。
　コロナ禍における経済対策についてであります。
　今まで経済対策として市が実証しました主な事業者支援事業は、市の持続化給付金、事業者緊急支援金等でありました。昨年末からは営業時間短縮の要請が行われるなど、経済面への影響が懸念をされることから、売上減少に対して国や県の支援制度を併用しながら、様々な給付をしてきたものであります。その後もいろんな経済支援対策も取り組んでこられました。
　先ほど述べた以外での市の経済支援対策の実績、あるいは評価等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市の経済支援対策ということで、現在実施しております、なんこく旅たびクーポンの実施状況としましては、配布予定１万2,000セットに対しまして、11月末現在で約１万600セットと順調に宿泊者に配布され、11月15日現在の換金額で見ると、約1,440万円が市内の店舗で使用されている状況です。
　なんこくグルメチケットにつきましては、当初販売予定分２万セット、追加販売分１万セットとも、販売開始間もなく完売をしております。11月15日現在の換金額で見ますと、約5,370万円が市内の店舗で使用されている状況です。
　南国市ＧｏＴｏ理美容事業につきましては、クーポン券6,000枚の配布が行われ、11月15日現在の換金状況は約290万円となっています。
　いずれの事業につきましても、市内での消費喚起の効果が出ており、宿泊事業者、飲食店等加盟店舗、理美容事業者等からは、おおむね良好な御意見をいただいております。
　また、令和２年度実施のプレミアム付商品券事業につきましては、新成人、子育て世帯への配布分を含め12万7,541セットを発行し、最終換金実績で６億3,465万9,000円が市内加盟店舗で消費をされております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御答弁をいただきました。
　次に、この２年間近くにわたり様々な経済支援対策に取り組んできました。しかし、市中での経営環境というものは本当に厳しい現状にあると言わざるを得ません。コロナ感染症は落ち着いているとはいえ、予断を許しません。こうした中で南国市の経済状況や地場の企業の現状等についてはどのように把握をされていますか、お尋ねします。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　南国市商工会のほうに確認を行いましたところ、会員事業者の令和３年４月から11月までの廃業件数が13件となっております。こちらにつきましては、事業者の高齢化などによるものがほとんどでありまして、コロナの影響力によると思われる廃業は少ない状況です。これはコロナ関係の融資や給付金により経営継続ができているケースが多いのではないかと考えられますが、これから融資の返済等が始まったときに、経済状況が回復していなければ厳しい状況となることも考えられます。
　10月から実施してます、先ほど報告させていただきました、なんこくグルメチケットや旅たびクーポンなど、コロナ関係の経済対策により、宿泊業、飲食店、タクシー事業者、観光事業者などでは来客数が増え、売上げの増加につながっており、一定好評をいただいておるところでございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　次に、新たに出たオミクロン株の感染動向はとても懸念をされる現状にあるわけですけれども、コロナ感染による経営や経済状況はとても不透明な状況で推移をしております。今後の諸対策や施策等への展望はどのようにお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今後の経済対策につきましては、新型コロナウイルスの感染状況によりまして、国、県等の対応を見ながら、財政の確保を含めて対策を考える必要があるかと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。具体的にこの事業という形では答弁はなかったわけですけれども、県、市の動向を見ながら、国の対応も見ながら、財源も含めて今後対応するということですので、よろしく対応方をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　コロナの経済的影響は、いまだまだ衰えることがなく続いております。今のところは融資制度やコロナ関連支援策でコロナ感染倒産は少なく、県内、市内の経済状況、何とか持ちこたえている状況にあるのではないでしょうか。県は、国に先立ち、実質無利子、無担保の独自の融資制度を創設をいたしました。当初の見込みを大きく上回り、約800億円の融資となっており、この支援策は一定県内に行き渡り、多くの事業者からも評価を受けているようでございます。この経営支援で現状乗り切られることを期待をするわけでございますが、融資を受けて、据置期限が過ぎますと今度は償還が始まります。南国市の事業所はどのくらいこの融資制度を利用されているのか、また据置き後のいわゆる出口対策といいますか、その点についてどのように把握をされ、お考えをしているのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市内の事業所の利用状況については、ちょっと一律に拾えないところがありまして状況を把握してないところはありますが、国や県の新型コロナウイルス感染症対応の資金につきましては、据置期間が最大５年、また４年となっており、ほとんどの事業所が据置期間を最大として融資を受けたということを聞いております。それらの事業者につきましては、早いところで令和６年度からの返済となる状況で、数年の猶予がある状況となっております。
　また、県の既存の中小企業に対する経営支援融資制度が幾つかありますが、この制度の中では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業者に対して、償還期間、据置期間を延長したり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業者が、これらの有利な県融資で借換えを行う際の要件を緩和するなどの対応が可能となっているものなどがあります。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　商工観光課長のほうから出口対策についても御答弁をいただきました。これから三、四年後の返済時に、コロナ禍以前の売上げや収入がなければ、たちまち不振に陥ってしまいますし、また返済猶予の期間中でも資金が底をつけば、支払いが滞ったり、事業はストップをしてしまいます。既に多額の融資を受けている場合は、追加融資も困難となるのではないでしょうか。多くの事業者からは、コロナ禍の影響で長引けば、果たして融資の返済、そうした不安の声も日増しに高まっていることも事実であります。この融資の返済が廃業等の引き金になることだけは何としても防がなくてはなりませんので、出口対策にも十分配慮するとともに、今から対応をされるよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、認証制度についてでありますけれども、飲食店におけるクラスターの発生が全国的に今報告をされてきました。どうしてもマスクを外して飲食の場面での感染リスクは高いわけですので、県内においても飲食店での感染事例が出てきました。感染症対策に取り組む飲食店を第三者が認証する高知家あんしん会食推進の店認証制度が創設をされると同時に、認証を受けた店舗へ応援金も支給される制度であります。この制度の内容や南国市での交付件数等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　高知家あんしん会食推進の店認証制度は、新型コロナウイルスの感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、県が感染症対策に取り組む飲食店を認証する制度です。約50項目の基準を満たし認証を受けた飲食店には、認証ステッカーが交付されるとともに、応援金10万円が交付されます。現在、県全体の認証店舗総数は約1,500店舗、うち県のホームページで公開している店舗は約1,300、南国市では約50店舗となっております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきましてありがとうございます。
　最後になるわけですけれども、南国市営業時間短縮要請協力金の申請を今受け付けているところでございますが、その支給条件等の現状をお聞かせください。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　県の営業時間短縮要請協力金につきましては、県のほうに確認をさせていただきますと、申請受付を現在終了して、給付に向けた作業を順次行っている状況ということです。11月16日現在の南国市関係の給付状況は、約90事業者となっています。市の協力金につきましては、現在申請を受け付けており、12月２日現在で約60事業者に対して給付を行っております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。この制度は、県の営業時短要請協力に関して協力金の支給を受けた店舗や事業所に限って、改めて南国市が上乗せ支給するということでありまして、時短協力をした日数に一律１万円が支給されるものであります。答弁では、南国市の関係は90事業者で、現在申請済みの事業者なり店舗は60という答弁でございました。受付期限は来年の１月末になっておりますし、あまり時間もありません。県事業ですので、データとかは全て県が把握しているのでしょうけれども、まだなお残り、支給を受けてない業者に対しての周知徹底を十分に図っていく手だてを講じてほしいと考えますが、そのあたり手だてができるか、周知の方法を含めてお願いします。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　これから事業者への周知につきましては、県と調整を行いまして、効果的に周知をしていくようにしたいと考えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　以上で私の一問一答による一般質問を終わりたいと思います。それぞれの御答弁ありがとうございました。