質問者：高芝　謙

答弁者：市長、関係課長


○６番（高芝　謙君）　今回議員として初めて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　私も今回地域の皆さんの御支援によりまして議員の末席を汚すことになりました。まだまだ未熟でございますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私の通告、まず市長の政治姿勢について、２番目、農業の活性化について、３番目、観光行政について、この３つを質問したいと思います。
　まず最初に、市長の政治姿勢ということでございます。
　橋詰市長も浜田市政の跡を引き継ぎ、苦しい財政の中、市政の運営をしていかなければならないと思います。先日今後の見通しにも少しは明るさが見えてきたというような発言もございましたけれども、しかしながら、20年度の一般会計の当初予算を見てみますに、前年度より４億円増ということで182億円ということになっておりますが、歳入の方では繰入金が約２億4，000万円の増、市債の発行が約１億3，000万円の増で、これで４億円増を大体補っているということでございます。
　それから、歳出の方は、公債費の増が繰上償還の関係で７億7，000万円の増ということでいたし方ないかとは思いますけれども、これが原因で公共事業が３億円減り、人件費も３億3，000万円減すという羽目になってると思います。行財政改革が行われる現在、財政の健全化を図るという意味はわかりますが、果たしてこれが市民サービスにつながるだろうかと。今市民の方は将来に対して大変な不安を抱いております。所得不安とか年金不安、子育て不安、景気不安、食べ物の不安、医療費不安とさまざまな不安でございます。橋詰市長に期待することは、このような不安をいかに和らげるか、また産業の活性化も図り、住みよい南国市にするというのが市民の期待でございます。どうか市政のリーダーシップとしてスピード感のある市政運営を図っていただき、活気のある南国市づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、２番目の農業の活性化についてでございます。
　本日、浜田議員、小笠原議員と農業に関係する質問が多かったわけでございます。多少重複するかもわかりませんけれども、なるべく重複しないように質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　皆さんも御存じのとおり、最近の農業情勢は厳しさもひとしおで、最悪の状態でございます。稲作、果樹、施設園芸、酪農及び畜産、どれをとってもよいものがなく、価格の低迷、重油など資材または飼料などの高騰で農家は大変悲鳴を上げております。私も農家に生まれ農家に育ち、自分自身も農業に従事し約三十数年たちましたが、このような状況は今までに経験したことはなかったと思います。このままの状態が続けば、今後後継者どころか、農業を去る者が今まで以上に増加することと予想されます。昨日は前田議員の指摘があった耕作放棄地の問題も今後大いに起こるだろうと予測されます。国の方も地域水田農業活性化緊急対策とか水田畑作経営安定対策とか農地・水・環境保全対策とか、いろいろな政策を講じておりますけれども、やはりどれをとっても今後の農業活性化につながる施策ではないというふうに思っております。ただ急場しのぎの対策しか考えられません。もう少しこれからの農業がどのようにあるべきか、見据えた政策が必要ではないだろうかと思っております。
　最近になって中国野菜また加工品の農薬問題などで、国産野菜が今のところ見直されるなど農業にとって追い風ムードになっております。これを機に新しい日本の農業の姿を南国市から見出してほしいと思っております。そのような中、昨年12月の県議会において、尾崎知事の所信表明の中に、次のような政策が掲げてありました。少し紹介させていただきます。
　高知のすばらしい農業、水産業などの１次産品の素材を生かして１次産業と２次、３次産業との連携強化に取り組み、生産から流通までのネットワークづくりや１次産品のブランド化、競争力の向上を図りますと。また、尾崎知事は地産地消にも積極的に推進されております。高知県の農業に対する思いは、大変心強く思っております。私も常々農業の1.5次産業化は大変必要なことだと考えておりました。今の農業情勢を考えると、早急に取り組むべきではないでしょうか。１次、２次、３次産業が連携するということは、地域全体が活性化することでもあります。南国市は気候、土地柄にも恵まれており、農業には最高の条件が整っております。ぜひこの地域性を生かし、集落営農も踏まえ、農産物の産地化とブランド化を施策の中に取り入れ、農業の活性化、地域の活性化につなげてほしいと思っております。
　続きまして、３番目の観光行政についてでございます。
　今、高知県内の観光動員数は約300万人だと言われております。本年は花・人・土佐であい博の催しもありまして30万人増と予測しておるようですが、今から15年ぐらい前の平成四、五年ごろは、たしか500万人観光だったと思っております。15年間で６割、４割やんわり減っております。南国市におきましても、当時30万人ぐらいが、今現在では15万人ぐらいではないでしょうか。減少の原因は、やはり景気の悪化があるかとも思われますが、やはり観光地の整備がおくれておるというのが大きな原因ではないでしょうか。ほうっておいても勝手に来てくれるという感覚が根づき、今になって慌てている状況が県内各所に見られます。国民は余暇があり過ぎ、どこかに遊びに行きたいという思いは根づいているようです。今のニーズに合った観光地づくりが早急に望まれます。もうすぐ始まる団塊世代の大量の退職者を見込んでいろいろな施策を打ち出している自治体、外国人観光客の誘致を積極的に打ち出し、整備を進めている自治体など数多く耳にします。南国市におきましても、昨年９月議会において浜田和子議員さんの観光行政をどう次の市長に申し送るのかとの質問に、浜田市長は、観光振興については、観光資源の発掘、整備等おくれており、今までの観光振興の弱点も含めて今後観光協会や各種団体と連携をとり、観光資源の掘り起こしと観光資源をつくり上げ、今までの反省点も含めこれを基本として観光振興方針を市として確立する必要はありはしないか。また、おくれている観光振興を今までの弱点という形の中で、ぜひ新しい市長の活動、取り組みを期待し、申し送りたいと考えていますと答えており、新市長としてこのような前市長の申し送りを受けて観光振興方針をどのように考えているか、また確立していくか、お答えをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　高芝議員さんの質問にお答えいたします。
　まず第１点目、政治姿勢の今後の市政の運営ということで、このままいっていったら市民サービスが切り捨てられるあるいは事業の先送りが出てくるんではないかというような多くの市民の方々が心配をしておると。これに対して市長はどのような手を打っていくのかとこういうことであったと思っております。この前に私への質問に対しまして私の方から御答弁申し上げましたように、引き続き集中改革プランに基づく人件費の削減等を行っていきたい。そして一方では、公債費の削減に努めたいと。そのことが公債費の削減については、それを思い切って繰上償還も含めてやっていく、そのことが結果的に今回の40億円をという大きな公債費つまり市債の償還となってあらわれておると。しかしながら、このことは裏を返せば、今後の公債費に大きく削減としてあらわれてくる要素でございますので、これは決して財政運営面から見れば、マイナス要素ではないと私は確信しております。
　加えまして、人員の削減もこの間の質問にお答えいたしましたように、19年度現在で454名いる職員をさらに28名削減、22年度末には426名にしていくという計画のもとに集中改革プランを実施しております。こうしたことは、人件費面から見ますと、20年当初予算ベースで333億1，500万円という人件費がこのままこの計画どおり削減していきますと、22年度当初予算見込みとして31億円、つまり人件費ベースで２億円の削減になる、こういう試算もできております。全体的に見てみますと、やはり大きいところは、公債費と人件費であると。これを確実に減していく。しかし、人件費はこれは一定の市役所のマンパワーという面から見ますと、削減するといっても限度がございます。一方では外部委託というようなことも考えてはおりますが、なかなかこれも確実な受け皿というものがないといけないということから、そういうことも考えつつも、当面は人員の削減、そしてそれにかわります臨時職員あるいはパート職員というようなことで一定行政サービスを低下させないということでいきたいとこのように考えております。
　そして、住民の皆さんが一番関心のあるのは、やっぱり事業費ベースで、普通建設事業と言いますが、ベースで落としていかない、先送りしない、こういうことであろうと思います。これらも今の中期財政ビジョンといいますか、３年あるいは５年先のビジョンでは、一定普通建設事業を盛り込んだ、今よりペースを落とさないで盛り込んだ財政計画ができておりますので、これを今以上に先送りはしないように努力してまいりたい、このように考えております。そういうことでひとつ御理解を願いたいと思います。
　そして、次の問題でございますが、観光行政でございます。
　今小笠原議員さんの質問に若干私の考えを申させていただきましたが、観光というのは、やっぱり地域の歴史、文化あるいは自然、産業などの資源を活用するものであるとこのように考えております。その振興はといいますと、地域文化の再発見あるいは創造を通じてよりよい地域づくりに貢献するとともに、市民が地域の魅力を再認識することで郷土愛や誇りが生まれ、その結果地域の魅力がさらに向上し、交流人口が増大し、地域を活性化する効果が期待できる。そして、歴史や文化の中からほかの町にはないものを見出し、それを観光資源として活用できればなとこのように考えております。
　また、地元では当たり前の風景や自然環境でも、ほかの人から見ると新鮮に見えたりするものがたくさんあるんではないかとこのようにも考えております。身近な暮らしの中から観光資源になるような町の宝などを発掘し、新たな観光地を創造していく、つくり出していく、また従来からの観光資源についても観光動向を反映したり、アイデアの投入など磨きをかけることで新しい魅力を発見していく、このことが観光客の増につながるとこのように考えていることから、先ほど小笠原議員さんの質問にも少し触れさせていただきましたが、何といっても高知県の中においては、我が南国市は歴史的な文化遺産というのはたくさんあると。ただそれの活用がされていない、そのように考えております。そういうある地域におきましては、まだまだ十分ではないけれども、とにかく歴史的な発掘遺産から先に活用していこうではないかという働きかけといいますか、行政に対する提案もあっております。そういうものも十分に活用しながらやっていく。そして人口的なものも加えていく。例えば私が言いましたような人の行き交う自然との触れ合える場所、つまりそれを言いますと遍路道であるとか、そういうところには四季折々の花が見れる、そういうようなものも大変大事なことではないかとこのように思っておりますので、そういう意味でのこれからの観光行政ということを市民の方々とともに考えて再発見もしていきたい、このように考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　高芝議員さんからの質問にお答えいたします。
　高芝議員さんからも中国からの野菜の輸入についての話がございましたが、私ももう少し落ち込めばいいなと思っておりますけれども、約40％というふうに言っておりますけども、これもまた落ち込み過ぎるとまた反動があるというふうな心配もしております。というのは、園芸野菜等につきましても、高値過ぎると生産者も非常に喜ぶんですけども、業務筋を中心にすぐにメニューがえをして、今度は暴落するというのが今までのパターンでございました。南国市の農業は、これまでに品質的にすぐれた農産物を産出しまして、その多くを高知県独自の系統販売をするという方法で発展をしてまいりました。現在まで多くの特農家や農業関係機関の技術開発によりましてシシトウ、ニラ、オクラなど、都道府県単位では日本一の生産高を誇っております。中でもシシトウは、全国のシェアの80％高知県産でございまして、南国市がその３分の１を生産しております。まさしく日本一でブランド化された農産物ということになろうと思います。
　しかし、このようにブランド化された農産物をどう守り発展させていくのかというのが今課題でございます。そのためには産地の形成がいま一つもう一度取り組み、安定的な供給につなげて市場や仲買、業務消費者を含む消費者の安心・安全なニーズにこたえることができるような体制が必要と思っております。市では、市内３ＪＡですね、と県で、農業関係機関でございますけれども、南国市地域園芸特別戦略会議というのをこの秋に設立をいたしました。これで初めてでございますが、３ＪＡがスクラムを組んだということになります。園芸産地の活性化や販売について特別な課題として取り組んでおります。これはまとまりのある産地とか、環境に配慮した農業、消費者の安全・安心ニーズにこたえるということもありましたけども、そういうことで取り組んでおります。南国市では、高芝議員もおっしゃいましたように、野菜の種類や量の多さ、このようなものが冬期でも露地野菜がたくさん栽培されております。私たち市内で生活していても余り気づかないと思いますけれども、200品目とか園芸品目で60品目とかというふうに言われておりますけれども、このようなものが栽培されるように非常に条件に恵まれ過ぎまして、生鮮のままで販売ができ、農産物の加工に余り目を向けることがなかった。加工に向ける農産物が少ないということ、これは生鮮で高く販売できるということだと思います。少し数字忘れましたが、南国市の農産物はキロ当たり、例えば350円とか400円とかといいますけど、ほかの県の重量野菜になると思うんですが、四、五十円だと。７倍、８倍するようなキロといいますか、重量で比較をしますとそのような野菜が生産されてきたということで、生鮮で売れるということが一つの加工につながらなかったというふうなことも私も思うわけでございますが、こここれからの取り組みといたしまして、地産地消の推進を一つには考えております。今年に入りまして地産地消推進協議会準備会を商工会や外食産業、農業以外の分野の方にも、また消費者団体の方にもおいでいただきまして２回開催をいたしました。また、庁内の対策会も組織をいたしております。４月には南国市地産地消推進協議会を立ち上げ、地産地消施策の幅広い推進により、関連業種を含めた農業の振興につなげていきたいというふうに考えております。
　そして、現在香美・香南両市とともに高知大学との連携のもとに地域の特産物を利用した加工食品の開発人材養成プロジェクトが推進されております。大学側の事業計画が、文部科学省で採択されれば、５年間食材加工技術に関する人材の養成が可能となるということでございます。養成講座には、食品関連企業のみならず、ＪＡなども職員も派遣ができますので、食品加工技術の向上や特産加工品の開発につながるものと期待をいたしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　６番高芝謙君。
○６番（高芝　謙君）　どうもありがとうございました。
　まず、市長さん御返答いただきましたけれども、私も組織の経営を12年間やらせてもらって、平成６年から18年までですけれども、大変やはり景気の低迷期に入りまして、非常に苦労した経験もございます。それで、やはり厳しいからといってどうしても職員等に無理を言って給料を下げるとかそんな感じも取り組みましたけれども、やはりそういうことをずっとしておりますと、やはり組織自体が活気がなくなるというか、そういう状況がやはり見えてきだしまして、何とかやはり取り組んでいかないけないということで、やはり職員との話し合いを重点に新しい対策というか、そういうのに取り組んできて何とかやってきたというような経験もございます。やはりお金をかけるのが施策ではないと。やはり頭を使って何かに取り組むというようなことが非常に大事ではないでしょうか。課長さん連中も非常にすぐれた人ばかりで、職員の方も本当に有能な方もいると思いますので、どんどん対応をしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、農業の活性化で私は1.5次産業を推進ということを言いましたけれども、先ほど農林課長さんの話で、やはり南国市は生鮮で売る方が有利だというような発言もございました。それは本当にそのとおりでございます。これも20年ぐらい前は、高知は園芸王国と言われておりまして、もう高知は冬場の野菜は常に全国一というような時代もございました。それがだんだん産地が変わり、今課長が言われたようなシシトウとかそういうもんではまだ日本一を守っている品目もございますけれども、やはり大半の野菜は県外に産地をとられたというような状況もございます。やはり先ほど言いました高知とか南国では何でもできるという、そういう安泰感が産地化をとられるというような羽目になっているというふうに思っております。そういうことでやはり加工等も非常にこれから大事ではないだろうかということでちょっと提案をさせていただきました。
　それから、観光のことですが、前段に小笠原議員が国分川の関係、それから後免町の関係等の話もございまして、やはりそういうことも踏まえたこれからの取り組みをぜひやっていただきたいと。それと、南国市には観光協会という組織もございます。はっきり言って、これは余り事業をやってないというふうに思っております。こういう組織があるものですから、これからはやはり機能等を充実していただいて、これからの観光体制の充実を図っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　非常に高芝議員さんから貴重な意見を拝聴したというように私はとらえております。中でも組織力の低下というものは、非常に私自身も副市長時代に、国からの一連の給料表の取り扱い運用の改正がございました。例えば７級から６級への運用の改正であるとか、給料表そのものを低く抑えるとこういうようなことが連続してございまして、そのために組合との交渉に臨んだわけでございますが、今日的に大変――それと職務職階制の一層の強化といいますか、そういうことを実施するに当たりまして、職員団体との話し合いにも臨んだわけでございますが、職員団体の皆さんからも非常に意見の多かったのが、まさしく言われる低く余り職員に苦労といいますか、経済的なものを求めると、非常に全体が活力がなくなって、活気がなくなって職場力といいますか、組織力といいますか、そういうものも知らないうちに低下してくると、このことが非常に恐ろしい――恐ろしいことですが、懸念するというような指摘もございました。
　また、その上に私たち南国市は、いち早く財政の健全化に取り組まなければならないという意識を持ちまして、平成16年から職員の給与の削減というようなことに臨まして、これ県下で一番高い給与カット率６％ということで、これは２つうちは職員団体がございまして、１つの組合、職員団体は合意に達し、１つは残念ながら合意には至らなかったわけですが、そういう中でそういう給与いわゆる生活給といいます、そういうもんまで切り込ませていただいたといいますか、そして管理職手当の問題であるとか、そういうようなところまで踏み込んだわけですが、私自身も非常にそろばんが合わんからといって、多くの職員の生活に直接影響を及ぼす、毎月々の給与にまでというような、非常に心苦しい思いがするわけです。
　しかし、第１期の３カ年、16、17、18の３カ年をおかげさまで乗り切ることができたと思っております。こういうことは、組合との約束ということもありますけれども、そういうことは別として、もう二度とそういうことはするべきではないし、したくもないと思っております。
　しかし、その一方ではこういう厳しさというものがいつまた追い打ちをかけてくるかもわからんという自分自身不安もあるわけです。夕張の例を見るまでもなく、絶対それはあってはならんことでございますので、やはり南国市というのは、それぞれの自治体あるわけですが、やっぱり健全財政をして初めて自立した自治体が、これが始まるわけでございますので、そういうことは絶対に忘れてはならないというのは、昭和34年に赤字団体で出発した南国市というのは、これをもう肝に銘じておかなければならないということは、私は事あるごとに、私の当時財政にいるときの上司でもありました唐岩という課長さん、あるいはこの間引かれました浜田前市長さんにも、もう常々言われてきたことで肝に銘じておかないといけないと思います。
　しかし一方では、今我々南国市の職員は、48歳で昇級しなければ60歳定年まで給料はそのままという状態にあるのも実態です。ですから、それが少し早く上がり過ぎたから、もうそれ以上上がらないというような言い方をすればそれまでなんですが、少なくても今までの給料運用とそれぐらい変わった内容になってしまったということでございまして、職員にも大変な御苦労をかけておるわけでございますが、そうした多くの犠牲といいますか、そういうものを払ってこの健全化を行っておるわけでございますので、非常に責任が重いと痛感しております。
　そして、組織力の低下をやっぱり補っていくためには、議員さんおっしゃいましたように、知恵を出し合わないかんと、そのとおりでございます。やっぱり多くの情報を得るということ、大事なことでございますし、多くの知恵を出し合うと。そして何も経済的な投資をすればいい結果が出るというもんでもございません。やっぱりここには民間の力というような活用も考えていかなければならない。そして、その上に徹底した協議ということが必要であるとこのように認識しておりますので、どうか今後ともひとついい御意見もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　質問でもなかったと思いますけども、私が加工について少し消極的だというふうに思われたかもわかりませんので、補足をしておきますが、かつて130億円を超えるようなものが、現在農業生産高が南国市70億円に激減をいたしております。これ米が半値になっておりませんので、恐らく園芸作物が詳しく見るとやはり80億円あたりだったものが40億円になったと。米は30億円ぐらいというふうに思っておりますが、そこで今先ほどの数々の質問の方にも答えたんですけども、転作の達成が市の農家に大きな影響をこれから及ぼしてくるということで、市長のところにも農政局が毎月来るというようなこと、状況になっているようでございます。もう既に一度来ました、この間。転作の達成をどうすりゃあと、南国市は。こういうことになってまいりますので、転作作物としてもやはり加工する農産物は何かと。何が有利なのかと。園芸品のＢ級品、Ｃ級品という加工も考えねばなりませんけども、これもロットの問題もございます、加工ということになると。そこで関係機関でそのことをこれから取り組んでいくということと、加工の業界ですね、商工課の方とも連携をしてこれに向けていきたいというふうにも考えておりますので、補足して説明いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西山八郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山八郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後３時15分　延会