質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


　　　　　　午後２時44分　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。６番浜田和子君。
　　　　　　〔６番　浜田和子君登壇〕
○６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。本日最後の質問でございます。お疲れのところ、いま少し御協力のほどよろしくお願いいたします。
　質問の前に、お許しをいただきまして１つ触れさせていただきたいと思います。
　今回の市長の市政報告の中で、手話奉仕員養成講座の入門課程が修了し、本年は基礎課程が開校される旨、御報告がなされております。この手話奉仕員養成講座につきましては、手話サークルまほろばが全面的に力を注いでおるところでございますが、要請にこたえてくださいました福祉事務所には大変お世話になっておりまして、ありがたく御礼を申し述べたいと思うところでございます。手話サービスまほろばは、これまでにも災害時に対することで市長や消防署への申し入れも行ってまいりましたし、病院の受付にも手話通訳者を要請しております。今現在、農協病院におきまして実現をいたしております。そして、このたびは、南国市内の大型量販店に対しまして一つの提言を行っております。聴覚障害者は、外見からは障害が見えませんので、レジにおきまして多少の不便がございます。例えば、カードをお持ちですか、おはしは要りますかなどの言葉が聞き取れません。そこで提案しましたのは、レジにはレジ袋不要のカードがございますが、同じように、私は聴覚に障害がありますというカードをレジに備えていただき、それを提示することで御理解をいただく。また、レジ係の方にも簡単で必要最小限の手話を覚えていただき、買い物カードの提示や、割りばしはなどの会話ができるようになっていただくというものです。幸い受け入れてくださる量販店があらわれまして、近々実現しそうです。南国市におきましては、こういった市民サイドの活躍で福祉のまちづくりが進んでいるという現状を皆様に御報告をさせていただきました。今後とも御理解と御協力をお願いいたしますとともに、応援のほどよろしくお願いいたします。
　前置きが大変長くなりましたが、生活者の目線に立ちまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、障害者の自立支援につきましてお尋ねをいたします。
　昨日は、福田議員さんからの御質問も出ましたので、重複しないように角度を変えまして行いたいと思います。
　障害者自立支援法が制定されまして、この４月から施行が始まっております。10月からは施設事業体系の見直しも始まります。当事者の方々からの不安の声も上がっておりましたが、低所得の方々に対しまして、でき得る限りの減免がなされていると思います。窓口である福祉事務所の皆様には御苦労をおかけいたしますが、相談窓口として、一人一人のお声を酌み取り、最善の対処をどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、通所施設におきましては、措置費から支援費になり、支援費が月額単位ではなく日割り計算になったようですので、運営の財源が大変不安定になったのではないかと危惧するところですが、このことに対しましては、通所施設から何らかの声は上がっているでしょうか。通所サービス、入所施設とホームヘルプにつきまして、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、施行後３年間は、経過措置として、収入や資産が一定であれば社会福祉法人の減免の対象となります。通所施設の場合におきましては、低所得１、２の方に対しまして上限を7，500円としていますが、自己負担額の２分の１を施設側が負担するということになります。このことに対しましては、厳しい運営の施設側はさらに厳しさが増すということになります。これには公的な助成ができることになっていると思いますが、制度としまして、交付措置は年度末になると思います。これはどうもさらに厳しい内容であると思われます。そこで、南国市といたしまして、月々の負担額を年度末の交付時まで立てかえ払いをし、少しでも運営の助けになれないかどうか、この点につきましてお伺いいたします。これができるかどうかによりまして、社会福祉法人としても運営の方法が違ってくるのではないかと思います。市長の御英断を期待いたしております。
　障害者自立支援法では、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、障害種別ごとに分立した33種類の既存施設事業体系を６つの日中活動に再編し、地域生活支援、就労支援といった新たな課題に対応するため、新しい事業を制度化することになっております。障害を持っていても、働くことや社会の中で生きていくことをほとんどの方が願っていることと思います。今後５年間の経過措置期間内に、障害者の就労移行支援や地域活動支援などが進められていくとしましたら大変に喜ばしいことと思います。受け入れるべき就労場所がどのようになっていくかは、今この場でお返事はいただけないと思いますが、現行の障害者の就労状態はどうなのか。これにつきましてお尋ねをしたいと思います。企業におきましては、一定割合1.8％でしたか、障害者の雇用が求められていると思いますが、南国市の企業ではどのような状況でしょうか。また、市役所ではどうでしょうか。障害者自立支援法の目指すことを達成する前に、このことをどう啓発し、実現させていくのかが問われると思いますが、いかがでしょうか。
　本年４月22日に、高知県知的障害者福祉協会における施設長研修会が高知市で開催されました。そこに埼玉県東松山市の健康福祉部福祉課の山口和彦課長補佐をお招きし、東松山市の施策と、その現状と課題についての講演が行われております。東松山市は、国の施策を先取りしたような総合相談センターを平成12年度から立ち上げておりまして、国の制度以外に必要とされる各種のサービスを行い、ニーズに対応しております。16年度におきましては、障害者の一般就労への移行も17人という成果を上げております。県や市の単独事業での補助金制度もあるようです。東松山市は、人口も９万人で、我が南国市と比較できるものではないかもしれませんが、何よりも福祉第一で市の事業が行われている点につきましては、ぜひ見習っていただきたいと思います。本市では新たな単独補助は難しいかもしれませんが、立てかえ払いならできると思いますし、就労移行支援も今後力を大きく注いでいただきたいことを切に要望いたします。
　質問の２点目は、安心と安全のまちづくりについてお伺いいたします。
　まず、防災関係です。
　去る６月12日午前５時１分、早朝の地震に、いよいよ来たかと思った方も多くおられると思います。私も瞬間、久枝の高台がまだできていないと思いました。この久枝の避難高台につきましては、私は２期目の最初の一般質問から何回も取り上げさせていただき、19年度には完成させていただけるとこれまでにもお返事をいただいております。総務課長さんが交代されましたが、これは変わりなく実行されるものと信じております。しかし、この間の地震が大きなものでなかったことは幸いでしたけれども、住民の不安は続きます。少しでも早く前倒しで実施することができないかどうか。あえて市長の思いをお答えいただきたいと思います。
　本年も、総務常任委員会は、防災についての視察研修を行わせていただきました。地震対策につきましては、各市の実情は地形によることもございまして、防災施策の力点にはさまざまな形態がございました。しかし、どこにおきましても、避難場所や災害対策本部の耐震性につきましては同じ課題であります。我が南国市も、避難場所である学校施設や公民館の耐震強化が急がれますが、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。中でも、災害対策本部となるであろう庁舎の耐震性はどうなのか心配するところでございます。市庁舎の各階の耐震強度はどのような数字が提示されているのか、お聞かせ願います。
　また、南国市の庁舎も建てかえをしたらどうかと市民から心配されるような状況でございますが、その経済的余裕は考えられません。耐震補強工事も何億かの財源を必要とするかもしれませんが、建てかえからすればはるかに安い経費でございます。いつ来るかわからない地震に備えて大きなお金は使いたくはありませんが、いつ来るかわからない不安なことだからこそという考え方もあるのではないでしょうか。この庁舎の耐震補強につきましての計画はおありなのか、お聞かせ願います。
　安心と安全のまち、２点目は、道路行政についてであります。
　新川雨水幹線排水整備事業もほぼ順調に経緯し、県道南国インター線の国道における右折レーンが待ち望まれております。これにつきましては、昨年12月議会におきまして詳しく説明をいただきました。ただ、そのときには、東町の右折レーンにつきましては未計画とのことでございました。県道南国インター線は、この問題の解決なくしては住民の支持が半減であります。きょうの時点で、新たな計画がまだなされていないのかどうか、お伺いいたします。
　また、道路の拡幅や交通渋滞の解消が実現すれば、交通量がさらにふえるという可能性も考えられます。周辺の環境を少しでもよくするために植樹をお願いしてもございますが、でき得れば、環境浄化木であるヒマラヤザクラの植樹をお願いしたいのですが、県道の整備計画の中にこのことを織り込んでいただけないでしょうか、お聞きいたします。
　さて、東町のことを述べましたので、もう一点、東町から野市方面に延びております県道364号線、南国〜野市線の安全性につきましてお尋ねいたします。
　ここはバス路線でもあり、自転車に乗った学生の通学も多い県道でもあります。車の行き違いもやっとという状態で、市民の皆様に御不便をおかけいたしております。そればかりか事故も多く、自転車に乗った学生の死亡事故も以前にございました。私も県土木に赴いて道路の安全性の確保をお願いしたこともございますが、抜本的なことは手つかずであります。このことにつきまして、南国市といたしまして高知県に要請をした経過もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。一日も早く、この道路の安全性を確保していただきたいと思いますが、これまでに行われました県への要望等の経過につきまして御説明を求めたいと思います。歩道を設置できるように道路の拡幅の必要がございます。せめて水路の上にグレーチングをして歩道を確保していただきたいと思います。それがうまくできなくしていることの一つに電柱があります。歩道確保のために、障害になっております電柱を寄せていただくようなこともやっていただき、ぜひ安全性の確保に努めていただきたいことを重ねてお願いいたします。
　続きまして、男女共同参画社会につきましてお伺いいたします。３月議会におきまして、前じんけんセンター所長さんから総括をしていただきました。そして、今議会から教育委員会の管轄ということですので、改めて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　３月の総括の中で、地道な啓発活動が懸命に行われてきたことがるる述べられました。結果、講座への参加者に新しい顔ぶれが見られるようになったとの御説明がございましたが、新しく受け持たれました教育委員会としまして、これまでの事業でどれだけ南国市民の意識改革が進んできたのか、しっかりと把握されておられるのか、その認識につきまして、まずお伺いいたします。
　ところで、人権意識や男女平等の価値観は、幼児期から家庭、学校、地域社会の中で育てられるということから、男女平等社会づくりは教育にあると言えます。従来の日本の教育にとらわれず、家庭科の男女共習などを行いながら環境を整えられていることと思いますが、教育現場でのこれまでの取り組みと今後の目指すところにつきまして、お伺いいたします。
　さらに、教育現場でそういったことに取り組む教員の研修が行われてきたことと思います。それがどのようなものなのかにつきましてもお伺いいたします。どこでどういうふうになったのか、行き過ぎたこともあったのではないか、そんなことも心配しております。
　さて、男女共同参画社会をつくり上げていくためには、男だから、女だからという概念ではなく、一個の人間としての権利を認め合うことであります。当然、女性の雇用状況は、賃金構造や管理職への登用など、男女の別なく、一個の人間の評価として平等になされなければなりません。この問題につきまして、教育委員会といたしまして調査や啓発を行う用意はあるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、家庭や職場におきまして、男女の固定的な役割分担意識の改革や、働きながら子供を産み育てやすい雇用、就労環境を創出することは少子化対策にも通じると思います。６月９日の厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、2003年に約１万4，000世帯に調査票を配布し、配偶者のいる女性約7，700人の回答を分析した結果、約８割の家庭が家事や育児は妻任せということであります。そして、また夫の育児への協力度が高いほど、子供の数や妻が望む子供の数が多い傾向が判明いたしました。この結果を見ましても、男女の共同参画の必要性が認められます。
　日本では、大手企業が働きやすい環境整備に本腰を入れ始めました。育児休業を小学１年生までの間に２年間取得可能にするという会社、男性社員を対象にした配偶者出産休暇を設ける会社、次世代育成手当を18歳まで支給する会社、月額１万5，000円だそうです。また、育児退職再雇用保障制度を導入する会社、家族のための介護休暇、出産祝い金を支給する会社などなど、仕事と子育ての両立を積極的に支援する取り組みが始まっております。
　ちなみに、中小零細企業しかない南国市におきましては、法的に求められていないために、結果、実行が困難だと思いますが、これに対しましてはどのように対応されるのでしょうか。女性の雇用状況や働く環境などについての実態の把握をせずに啓蒙だけをしていても、進捗状況は全くわからないと思います。せめて実際に企業に足を運ぶなり、アンケートをとるなど、何らかの方法で南国市の税金を使っての事業が進んでいるのかどうかを掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。その上で、行政として何をさせていただけるのかを考え出さなければ意味がないと思うところでございます。「笛吹けど人踊らず」で、啓蒙してもしても、南国市の女性の環境が改善されないということではいけません。力強い活躍を期待しております。
　通告の最後は、がん対策についてであります。
　６月16日、がん対策基本法が参議院の全会一致で可決成立いたしました。来年の４月からの施行となっております。法案の基本施策は、１、がん予防、早期発見の推進、２、がん医療の格差是正、３、がん研究の推進となっております。都道府県に対しましては、がん対策推進計画の策定が義務づけられますが、国民は、生活習慣の健康に及ぼす影響等、がんについての正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うように努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならないことが国民の責務とされております。地方公共団体におきましては、がん検診を推進するため、検診の受診率向上や、検診の普及啓発のために必要な施策を講ずるものとすることが基本施策とされております。近年は、私の身近にも多くの人ががんに罹患いたしておりますので、これらの必要性を喫緊の課題だと受けとめております。
　南国市におきましては、本年３月に、市民23名と市との共同により策定されました「きらり健康なんこく21計画」を私も届けていただきましたが、これにどうつなげていかれるのか、お尋ねをいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　私に対しまして、障害者自立支援法の問題と久枝の津波避難タワーの問題でございますが、特に、海岸地区における地震対策につきまして、久枝の避難タワーを前倒しでと、こういう御指摘でございます。実は、久枝の対策のみならず、例えば、学校の耐震診断、耐震補強、すべて少しでも早くというのが基本的に考えておるところでございます。なかなか思うに任せないことがございます。
　まず、久枝の問題でございますが、これはお話にもございましたように、地域住宅交付金ということで、既にヒアリングを終えまして、19年度という事業の張りつけでございますので、担当課長の方に聞いてみましたが、お金が準備できてもいかんですよというような事情もあるようでございますが、地震対策は基本的に前倒しをしたいと思っておりますが、久枝についてはそういう事情でございます。
　なお、学校等の、あるいは公民館なども診断耐震補強と、こう入らなければなりませんが、実は現在、18年度で財政健全化のための３年間の計画が終了するわけでございます。19年度以降も、今議会は余り財政問題が出ていないようでございますが、さらに交付税が削減されると。３年間で全国ベースで5.1兆円ですか。さらに19年度以降も、いろんな総務大臣の私的な諮問機関とか、あるいは大蔵省の財政制度審議会ですか、いろんなところではどうも地方交付税も削減ということでございます。そこで、19年度以降の３カ年の財政計画をつくりまして、少しでも前倒しをしたいということでやっておりますが、最終的な、まだ健全化計画の案はできておりませんが、もう一度精査をして財政審議会にお諮りをいたしますが、現在の粗い試算でも、やはり19年度から20、21年の３カ年に、各年度で交付税が予定どおりに減らされるということであれば、６億円から６億円超というような財源不足を今見込んでおります。もう少し18年度の交付税の確定、さらには課税状況の終了を待ちまして、もう一度詳しい数字で健全化計画をつくり、その中で地震対策は、ぜひ私は可能な限り前倒しをしたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　浜田和子議員さんの障害者自立支援法につきまして、お答えいたします。
　その前に、手話講座につきまして大変激励をいただきまして、ありがとうございました。後期の開校式は30日でございますので、またよろしくお願いいたします。
　本年４月から障害者自立支援法が施行され、授産施設、更生施設などの利用につきまして、新たな制度としてそれぞれ取り組んでいるところでございます。
　御質問に、支援費が日割り計算になって、運営費の財源確保が不安になったんではないかという御質問でございますが、現在のところ、施設からそのような声は上がっておりません。
　また先日、福田議員さんの御質問に、日割り計算になって事務が繁雑になったというふうにお答えをしましたが、少し福田議員さんのお答えに補足させていただきますと、支援費になる前、つまり、措置費の時代と比べますと、事務がそのころから比べたら楽になったと。措置から支援に変わり、支援から今の制度に移行したわけでございます。措置の時代には、人件費等が人勧に連動しておった関係で、単価の計算は、これは県が行っておりましたが、すべてその単価の計算により、施設で利用したそれぞれの方に当てはめて措置費を計算しておりました。当時は、大変複雑な計算を県も施設も行っておりましたが、そのころから比べたら楽にはなったということでございます。
　障害者自立支援法の中には、低所得者に対する減免措置を講じております。その中に、先ほど浜田和子議員さんからの御指摘の社会福祉法人による減免措置がございます。これは社会福祉法人による利用料減免措置を促進するため、低所得者のうち、特に支援が必要となる層を対象に、１つの事業者で、利用料負担額が利用者負担上限額の半額を超える部分について社会福祉法人が減免を行った場合に、公費によって助成を行うということでございます。これは社会福祉法人については、低所得者も福祉サービスを利用できるようにすることを目的とする公益性の高い法人として制度上位置づけられていますので、このため、社会福祉法人が利用料をみずから負担することで利用者負担を減免することができるという制度です。その際、激変緩和の観点から、一定の範囲のものに対する利用料減免措置については、経過的に、特に公費による助成を行うことにより、その実施を促進するとしております。
　社会福祉法人減免の公費助成の考え方を少し申し上げますと、本来、受領すべき利用者負担額の５％までは減免額の２分の１を公費助成します。２分の１は法人が見るわけです。５％を超える減免額については、法人の負担が重くなることを考慮し、４分の３を公費助成します。４分の１を施設が負担するわけでございます。
　少しわかりにくいですので、計算例を簡単に申し上げます。昨日、一月の利用料が１万2，000円から１万3，000円ということで福田議員さんにお答えしましたので、１万2，000円を一つのベースにしまして考えてみます。このときに月額上限額を１万5，000円とします。１万5，000円の半額、7，500円を超えるものを助成するわけです。7，500円は、利用者は7，500円は支払わなければなりません。7，500円を支払って、例えば、昨日、福田議員さんに申し上げましたように１万2，000円としますと、わかりやすく言えば、１万2，000円から7，500円を引いた金額、4，500円が利用者にとっては減免されるということです。その4，500円を、じゃあ、どう負担していくかというのを、公による、いわゆる公費助成と法人の負担に分かれるわけです。そこの法人の負担をどうしていくか。それから、公費の負担をどうしていくか。ちょっと計算がややこしいですので、ここでの説明はこの辺でおきたいと思いますが、それぞれまたちょっとややこしい計算をしながら、それぞれ助成をしていきます。わかりやすく言うと、先ほど言いましたように、7，500円を超える分には、利用者にとっては全部助成をしてくれますよということですので、ひとつそういったことでお願いをしたいと思います。
　この公費助成について、交付決定が遅くなると。施設運営に支障が出るおそれがあるので、市で立てかえ支給はできないかという質問でございました。現在、このことに関しまして、国からこの補助要綱がまだ示されておりません。詳細はわかりませんので、今ここでお答えはできませんが、これまでの流れで申し上げますと、市単独の補助金もそうですが、国、県の補助金につきましては、実績に裏づけされる交付申請、そして交付決定があって、初めて補助金の交付ということになります。議員さん御指摘のとおり、交付決定は往々にして遅くなることがございますが、制度の仕組みとか、あるいはこれまでの事務処理の流れというのをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、次に、障害者の就労対策について少し御質問をいただきました。
　障害者の雇用を促進するため、事業主に対する雇用助成措置を講ずるとともに、就職しようとする障害者に対しまして手厚い就職援護措置を講ずる必要がございます。このため現在、国では障害者に対しての雇用を定めております。例を申し上げますと、一般事業主については100分の1.8、一定の特殊法人につきましては100分の2.1、国及び地方公共団体については100分の2.1などで、障害者の雇用促進等に関する法律の中には、雇用を満たしている一般事業主には障害者雇用調整金などの支給がございます。反対に、満たしていない場合には障害者雇用納付金を徴収されることになります。本年４月から施行されました障害者自立支援法では、福祉と雇用の連携による就労支援の強化を進めるための事業を計画しております。
　具体的な内容については、現在のところ示されておりませんけれども、概要を申し上げますと、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業としまして、事業所によります就労移行支援事業の創設というのがございます。そして、福祉と雇用がネットワークを構成して、障害のある方の適性に合った就職のあっせんなどを行うということでございます。このほか、雇用施策においても、精神障害者への雇用率、適用を含め、さらに障害者雇用を進めるというものでございます。いずれにしましても、この事業を進めるには、ハローワークなどの労働部局、また企業等との連携が不可欠でございます。関係課と連携しながら、障害のある方がその適性に応じて、より力を発揮して働ける社会の構築に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　初めに、市役所の障害者の雇用についてでございますが、100分の2.1ということになりますと、７人雇用ということになります。現在、３人雇用いたしておりまして、0.85％の達成率ということになります。今後、2.1％を目指しまして、順次達成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　庁舎の耐震調査につきまして御質問がございました。
　診断結果は、１階、２階は南北方向に、３階、４階は東西方向がねじれに弱い柱であります。両方向ともに、地震の震動及び衝撃に対して倒壊する危険性が高いとなっております。これらの判断は、1978年、宮城県沖地震程度、マグニチュード7.4、震度５を想定したものでございます。以上の診断結果では、庁舎は補強工事が必要となっております。
　18年度に、概略の改修方法や改修費を算定いたしました。その内容としましては、建物の軽量化を図るため、４階と５階のバルコニーの撤去、建物の耐力及び靭性の向上を図るため、鉄骨の筋交いの設置や柱、壁の補強により、建物全体の耐震性の向上を図ることが重要となっております。
　次に、その補強に要する費用でございますが、約３億6，000万円となっております。
　今後、地震対策として、庁舎の補強改修や建てかえ移転等、早急に予算面も含めて総合的に検討してまいらなければならないと考えております。建物は、地震の大きさや発生場所によって被害規模や崩壊内容は異なってまいります。市庁舎の倒壊、崩壊に伴い、想定される被害につきましては、庁舎の内部におきましては、職員はもとより一般の来庁者の方々が、キャビネットの転倒、落下物や建物の崩壊による被害を受ける可能性が高く、外部におきましても、建物が北側に倒壊した場合には、土電電車の軌道の破壊、県道寸断等も考えられ、甚大な被害が起きることが予想されております。
　災害時の対策本部をどこに設置するのかにつきましては、現在は本庁舎となりますが、その診断結果からすれば、耐震補強をしないままでは、地震時の災害対策本部としては機能できないのではないかと考えており、今後は、市消防庁舎などを視野に早急に協議を進めていきたいと考えております。
　なお、新しい市消防庁舎につきましては、構造耐震判定指標の中の用途指標におきまして、大地震があった後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保の機能が図られている建物であります。災害拠点として機能すべく、消防施設として位置づけをしております。
　次に、久枝地区の津波避難施設建設につきましては、地域住宅交付金制度の提案事業に盛り込み、平成19年、20年度で避難タワー２基と避難施設を兼ねる消防屯所の建設を計画しております。平成17年、高知県津波防災アセスメントによる津波浸水予想図では、後川沿線の十数戸が浸水するものの、集落の大部分は浸水しないことになっております。想定津波の高さは5.9メートルでございます。これに対しまして同程度の海抜しかございませんので、万が一を考え、避難施設は必要と判断したものであります。御承知のとおり、南海地震に伴う津波は、地震発生から29分程度で南国市の海岸部に到達します。避難するには、まず、無事に自宅等から脱出することが前提になります。こうしたことから、平成17年度に、久枝、下島地区合同でまちづくりの自主防災組織育成アドバイザー派遣事業に取り組み、家具の転倒防止対策、耐震診断、耐震補強、避難経路の危険度チェック等の研修、検討を行い、みんなで南海地震に備えることが安全な避難につながることとして取り組んでおります。
　その他、避難場所につきましては、管理を担当いたしております所属長の方から答弁をさせていただくことといたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　安心と安全のまちづくりについてお答えいたします。
　県道南国〜野市線につきましては、歩道がなく、特にベナレスまでの間は、隣接して住宅が密集してきましたことによって歩行者も多くなり、まずは、路肩が土坡のところを改良要望いたしてきました。昨年から、やっと水路のところにはふたをして路肩の改良整備をし始めたところです。高月、香陽ハイヤーより東の側溝にふたをかけることなどにつきましても、引き続き要望をいたします。
　また、高月、香陽ハイヤー前の交差点改良につきましては、右折レーンを含めまして、市による新川川改修がここまで来たときに、上下水道局とともに県道との詳細な設計協議をいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　ヒマラヤザクラについてお答えいたします。
　上下水道局で施工中の新川のボックスカルバート工法は、今まであらゆる課題を検討した結果の工法として継続、推進されております。確かに、この工法は、今まで御指摘のとおり川面のせせらぎ、親水、環境面を大切にした自然工法ではございませんが、御理解をお願いいたします。
　そこで、少しでも自然環境の効果を発揮する環境浄化木のヒマラヤザクラ植樹の御提案でございますが、今までに議論してまいりました管理農道などの関係もありますので、植樹できる物理的スペースが確保できれば植樹いたします。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　浜田和子議員さんには、男女がともに一人の人間として認め合うことが基本で大切だと冒頭に触れられました。その上で、意識改革の重要性と、幼児期こそ意識化の絶好の時期だとの御意見もいただきました。御提言をこれからの私の職務にしっかり生かしてまいりたいと存じます。
　御承知のように、本年度から男女共同参画を初め、人権啓発に関する課題は、教育委員会、学校教育課の所管となりました。これまでじんけんセンターで取り組んできたさまざまな取り組みを継承しながら、さらに、啓発と教育が一体となった幅広い取り組みによる男女共同参画社会づくりの推進を図りたいと考えています。２名の担当職員が４月以来、熱心に職務に当たってくれていますが、私も人権啓発につきましては直接かかわりを持つことにしており、いわば本部長的な役割を任じているところでございます。人権啓発につきましては、いつ、どのような事業をするかといったようなことももちろん大切でしょうが、人間の心を変革するような根源的な取り組みをすることは大切だと私は考えます。その意味で、人権啓発係を学校教育課に置いたということは未来への先行投資であると私は考えておりますし、いずれにせよ、男女問題を初め人権問題は相手の心に寄り添うところから始めてまいります。女性も、男性も、それぞれの特性を発揮し、自分らしく輝いて住める南国市を目指して、男女とも男女共同参画社会づくりに推進をしてまいります。浜田議員におかれましては、今後とも変わらぬ御支援と御提言をお願いをいたしたいと存じます。
　詳細の取り組みにつきましては、新任の学校教育課長が丁寧に答弁を申し上げます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　私の方から２点お答えをいたします。
　まず最初に、安心と安全のまちづくりに関連いたしまして、地震等における災害時における避難場所や避難施設に南国市立のほとんどの小・中学校が指定をされているわけでございますが、そうした学校施設の耐震化についてのお答えでございます。
　本市におきましては、議員の皆様方の御理解もいただきまして、対象となる小・中学校の建物につきまして耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強工事を行ってまいりました。
　耐震診断の実施状況でございますが、昨年６月の議会におきまして、今西議員さんからの質問に対しまして、教育委員会としまして、校舎においては平成16年度で100％終了しているというふうにお答えをしたわけでございますが、その後精査をいたしましたところ、ただ１つでございますが、香南中学校、北舎技術室があるとこでございますが、香南中学校の一棟が未診断であるということがわかりました。ぜひ９月の補正予算で措置をお願いして、耐震診断を行いたいというふうに考えております。体育館につきましては、すべて耐震診断、または耐力度調査を終えております。
　また、昭和57年以降の建物を合計しました耐震化率は、69％でございます。さらに、安全で安心して学べる環境を整備していくことはもちろん、災害時の避難場所、避難施設になっている建物でございますから当然のことだと思います。今後とも、議員の皆様方には引き続き御理解とお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、もう一つでございます。大きなテーマでございますが、先ほど西森教育長の方から男女共同参画社会についての基本的な姿勢を答弁したわけでございますが、主管をいたします課長として、詳細な点について御報告をさせていただきたいと思います。
　ちょうどあさってでございますが、６月23日から１週間、29日まで男女共同参画週間ということに当たっております。今年度のスローガンといいますか、テーマは、「参画で職場に活気、家庭にゆとり」ということだそうでございますが、各都道府県レベルでの取り組みが中心になろうかと思いますが、全国で男女共同参画社会づくりについてのキャンペーンが展開されているところでございます。
　南国市におきましては、平成14年に、浜田議員もよく御存じのように、なんこく男女共生かがやきプランを策定しまして、なんこく男女共生かがやきプラン推進懇話会を組織しておりますが、これまでこの懇話会を中心にプランを推進するための施策を検討し、実施してまいりました。具体的な取り組みについては、この３月の浜田議員の御質問に対して、当時の石川じんけんセンター所長が詳しくその活動例については紹介をしておりますので、今議会では省略させていただきますが、いずれにしろ、教育長が申しましたように、これまでじんけんセンターがやってこられたさまざまな活動を学校教育課として継承して、さらに発展させるということでございますが、この推進懇話会の方々を中心とした啓発活動を続けると同時に、やはり情報発信が大切であろうかと思います。先ほど、２名の職員が非常に奮闘しているということを教育長も申しましたが、大変市のホームページを利用した積極的な情報発信をしたいと、意欲的にパソコン等々の能力のある職員が参りましたもんですから、その準備をしているところでございます。
　また、浜田議員御自身が、大変熱心にこの問題について取り組んでくださるということでございますが、やはりこれを担当する、単に学校教育課だけではなくって、市役所全体の職員の意識改革が大変重要であるということはもう言うまでもないことでございますが、例えば、私この４月に赴任しまして、この男女共同参画にかかわって、職員の旧姓使用、ネーミングでございますね、昔の結婚前の名前、旧姓使用のことでございますが、南国市は昨年度から旧姓使用を認めているということもお伺いしました。また、学校教職員関係も、同じく昨年から南国市立の小・中学校に在籍する、県費負担の教職員も含めてでございますが、旧姓使用を認めていると。県下的には、なかなかまだ全部がそういうことになっていない現状もある中で、そういうふうなことが行政の分野でもあり得るということ。こうしたことから、やはり基礎的なことから始めていくべきではないかなというふうに考えております。
　さて、一番学校教育課にこういうことが担当になったということで、学校教育とどういうふうにリンクしていくかということがお尋ねの趣旨であろうかと思いますが、この男女共同参画社会づくりというのは、いずれの学校でも何らかの形で取り組んではおります。そして、具体的に申しましたら人権教育の方針。御存じのように、人権教育というのは、同和問題でありますとか、そこの女性問題、そして子供の問題とか、高齢者の問題、障害者の問題というふうな身近な７つの人権問題に各学校で具体的な授業をしているわけでございますが、例えば、今ちょうどこの６月、７月に、鳶ヶ池中学校の例を紹介させていただきますと、８時間の特設授業、先ほど野村議員さんのお答えの中で道徳のことも申しましたが、鳶ヶ池中学校はもちろんこの道徳教育とも関連がございますが、「男性、女性の性と生」というテーマで８時間、こういう総合的な学習の時間を使って、男女共同参画ということを考えてみようということで取り組みをやってくださっているということでございます。この取り組みは、単に８時間の中学３年生の授業ということだけではなくって、保護者にもこういう授業をするからということをあらかじめお知らせして、そして保護者からも、授業参観をしてくだされば一番いいんですけれども、なかなかそういう機会もないでしょうから、学校通信や学級通信などで状態を話しして、保護者の方からアンケートを集めた。２つだけその保護者の方のこういう声が届いております。これは男女共同参画を含めた性について話していること。「子供たちが学んでほしいこと」というテーマでございますが、現在の子供たち、今の子供たちはよく男女同権という言葉を口にしますが、男性と女性の体の違いをよく理解し、本当の意味での平等とはどういうことなのかを考えてほしい。そういう授業を行ってほしい、あるいは男女の体の違いや考え方の違い、あるいは、この場合はセックスの意味ですが、性を興味本位に軽くとらえるのではなくって、性感染症の問題や女性の妊娠の問題など、やはり正しい情報を知ってほしい、また教えてほしい。自分の体を大切にして、友達や家族、だれもがみんな大切で、命のとうとさをわかってほしい。こういうふうな授業展開をしてほしいという保護者の方のアンケートもいただいております。学校としても、そういうことを踏まえた男女共同参画に向けた学校での指導を行っていきたいということでございます。
　また、先ほどこういうジェンダーの解決を主眼に置いた教育の中で、浜田議員さん御指摘のありました行き過ぎたことはないのだろうかということでございます。毎年、各管内の学校に、こういう男女共同参画社会の中で指摘されております行き過ぎた教育内容。具体的に申しましたら、キャンプや修学旅行など宿泊を伴う活動をする際、男女同室の宿泊をしていないだろうかと。これは当然ございません。それから、内科検診などの身体検査を男女一室で一緒にやっていないか。これはどうしても小学校の中で数校、校医さんに診断を受ける場合に、一緒にやる場合があり得ると。それで、ちょっとぎょっとしたんですけども、今、水泳の授業が始まりましたが、水泳のときに当然着がえなくてはなりませんが、男女一緒に同じ部屋で行っていないかどうか。実はこれ、昨年度、１校だけ行っているという答えがありまして、私ちょっとぎょっとしまして、早速これはどういうことかということでございますが、これは時間差を置いてやっていると。ちょっと本来であれば、小学校、中学校でも更衣室のようなものがあればいいんですが、ちょっと施設の問題もある関係で、ある学年でどうしてもこの施設がないもんですから、教員が当然、男の子のときは男性教員、女の子が着がえるときは女性教員がついて着がえを、時間差はもちろんとっているけれども、一室で着がえる場合があるというようなことが出ております。いずれにしろ、こういうふうな人権侵害につながること、今回の場合は、これはこういうことでございますがというような教育内容があれば、当然、教育委員会としても是正をする指導義務がございますので、ここら辺については、今後もよく考えてやっていただくように各学校長に指導してまいりたいと思っております。
　それから、学校教育課に所管が入って以来、少しエリアが広くなりまして、世の中全域ということも担当するわけでございますが、特に女性の雇用状況等々の問題でございますが、これは単に学校教育課だけでは、正直言いまして、これは荷が重過ぎる。昨日も商工水産課長さんとも御相談をしながら、連携してやっていこうということでございましたが、さまざまな賃金の問題とか、管理職への登用の問題において、男女の間の格差が現存していることは、もうこれは否めない事実だろうと思います。こういう状況の改善ということは、法令の改正等による制度の変更を待たねばならない側面があることはもう否めない事実でございますが、南国市における女性の雇用状況も、学校教育課として独自に調査する予定は現在ございませんけれども、労働基準法等の法令の遵守に関する啓発を、先ほど申しました課や、あるいは関係の団体の御協力を仰いで実施することを検討いたしたいと考えております。
　いずれにしろ、学校現場でございますが、今、南国市に13の小学校がございます。女性校長さんは３名、中学校は４校ございますが、御存じのように、過去においても、現在においても、南国市においては、中学校の校長先生には女性の登用はございません。しかし、やがて近い将来、こうしたポジションにも女性の管理職が登場するんではないかと期待をしているところでございますが、この議場にも３名の女性議員さんがおいでますけれども、やはりこうした議員さんたち、女性議員さん、浜田議員さんを初めとした、しっかりとした御活躍が新しい道を切り開いていただけるんだろうと御期待を申し上げている次第でございます。
　最後になりますけれども、女性といいますか、育児休業取得の状況についてでございますが、きのういただきました高知労働局の調査によれば、県全体の女性の育休の取得率というのは、一昨年度、約69％であったというふうに教えていただきました。南国市では、これは南国市役所の職員でございますが、昨年１年間、17年度、育児休業を取得した職員は17名、うち女性が16名、男性１名でございます。また、私たち学校教員でございますが、県内の小・中学校の教職員で、16年度、17年度、継続して育休を取った教職員は84名おります。その内訳は、女性が81名、男性は３名ということを把握しておりますが、それ以外の職種の育児休業の取得状況については、申しわけございませんけれども、現在は実態を把握しておりません。
　また、御提言ございました各企業へのアンケート調査でございますけれども、これはまた先ほど申しました商工水産課やその他の関係の課、あるいは機関と御相談させていただきながら何らかの対応をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　小串　一君登壇〕
○生涯学習課長（小串　一君）　浜田和子議員さんから、避難場所となっている公民館の耐震診断は進んでいるかとの御質問でございますが、市長の方から答弁がありましたので、私の方から補足をさせていただきます。
　南国市立公民館は、中央公民館を含めまして19館ありますが、そのうち、災害時の避難場所として指定されているものは、このたびの「広報なんこく」６月号に南国市避難場所一覧表として掲載されたとおり、14カ所が指定されております。この14カ所の公民館の中で、昭和56年以前の建築物は、中央公民館、後免町公民館、前浜公民館及び大篠公民館の４館あり、耐震診断の必要があります。また、避難場所に指定されておりませんが、昭和56年以前の建築物がほかに３館あり、公共施設として耐震診断の実施が急がれます。ただ、本市の財政状況から、これらの施設の耐震診断を実施する以前に、特に緊急を要するものとして学校施設等の耐震診断が優先されますので、これらの完了後に実施するとの方針に基づき、今後実施する予定でございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田議員さんの男女共同参画社会の中での雇用関係についての御質問にお答えをいたします。
　雇用につきましては、地域雇用開発促進法に基づきまして、地域の関係者みずからの創意工夫や主体的な取り組み、インフラ等の基盤整備とあわせて、地域産業の振興や企業誘致の促進を図りながら、高知に望ましい雇用開発を雇用就業構造の実現に向けた取り組みをいたしております。その中で、雇用状況改善等のために、学識経験者、労働団体、事業団体、高知労働局、公共職業安定所、高知県、南国市等、関係機関が集まりまして高知県中東部地域雇用促進会議をつくり、雇用全般にわたり協議をいたしております。また、周辺市町村と広域で取り組んでおります。
　また、次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、次の世代を担う子供たちが健康に健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、労働者と企業経営者の両方に役立つ行動計画を立て、実施をし、少子化の流れを変える努力をすることが必要でございまして、事業主の、取り組みがなお一層大切であると思います。
　また、近年は、派遣会社からの社員派遣など雇用形態が多様となっており、雇用にかかわる問題も多様となっております。当市といたしましても、女性雇用の拡大のため、厳しい財政状況の中で可能であれば、コールセンターを誘致するための南国市企業立地促進条例の改定をいたしたいと思います。
　また、企業へのアンケートの調査の件でございますが、教育委員会等、関係機関と協議をし、対応を検討いたしたいと思います。
　また、県下の障害者の雇用状況についてでございます。民間では、法定勤務は福祉事務所、市長が言われたとおり1.8％でございまして、雇用人数56人以上の場合で、１人以上雇用する必要がございます。県下の56人以上の全企業数は355社でございまして、約５万5，000人の就労者で、障害雇用者数874人で、1.58％でございます。達成企業は182社で、51.3％、未達成企業は173社で、48.7％でございます。参考ではございますが、県の障害者の雇用の状況は以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんのがん対策につきましての御質問にお答えをいたします。
　がん予防や治療研究を総合的に推進するがん対策基本法案が、民主党、自民党、公明党によりまして、議員立法の形で国会に提出されまして可決成立いたしましたのは、浜田議員さんのおっしゃられたとおりであります。日本人の平均寿命は、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などにより、今や世界で最も長くなっています。一方、死亡の状況から見ますと、脳卒中にかわってがんが死亡の原因の第１位になりまして、年々増加をいたしております。数値で見てみますと、16年度では、死亡原因の31％に上り、年間30万人の人ががんで死亡しておりまして、今や、がんの制圧は国民の健康対策の中で最も重要な課題であると言わなければなりません。がんという病気の性質上、克服すべきさまざまな難しい問題はありますが、やはり早期発見、早期治療が鉄則でありまして、本市におきましても集団検診を実施し、その対策に努めているところであります。
　そこで、本市で実施していますがん検診は、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんであります。受診者数、受診率、要精密検査者数につきましては、また後刻数値をお渡しをいたしたいと、このように思います。
　これらの検診の事後指導といたしまして、精密検査を要する方々には、検査結果の通知を送付するとともに、保健師によりまして直接訪問や、電話により医療機関にて受診するよう指導するなど追跡調査も必ず実施をしているところであります。がんの克服には、先ほど申しましたが、早期発見、早期治療が鉄則であります。これらの検診が大きな成果をもたらしておりまして、早期発見により大事に至らなかった人も何人もいるわけでございます。
　このように、検診などにより早期に発見し、早期に治療することによりまして、がんによる死亡を防ぐという意味から、これをがんの第２次予防と呼んでおりますが、がんの発生を根本的に防ぐがんの第１次予防につきまして少し申し上げたいと思います。それはがんを防ぐための12カ条と申しますが、次の12条であります。御紹介をさせていただきます。まず１つ目が、バランスのとれた栄養をとる。２、毎日変化のある食生活をする。３番目、食べ過ぎを避け、脂肪を控え目にする。それから４番目、お酒はほどほどに飲む。５番目、たばこは吸わない。６番目、適当なビタミンと繊維質を多目にとる。７番目、塩辛いものは少な目に、熱いものは冷ましてから。それから８番目、焦げた部分は避ける。９番目、カビの生えたものに注意をする。10番目、日光に当たり過ぎない。11番目、適当にスポーツをする。12番目、身体を清潔にする。以上の12条であります。
　そこで、健康日本21計画の南国市版の策定に向けて、きのう申しましたが、公募による市民メンバー23名から構成されます健康づくり市民会議と市の協働によりまして、本年３月に、市民の健康を目的としたきらり健康なんこく21計画を策定をいたしました。この計画の期間は、平成27年までの10年間といたしまして、いつまでも健康で、自分らしく輝いて生きていくことができるという目的を実現するために、実践したい生活習慣を12項目にまとめております。
　浜田議員さんの御質問であります、健康なんこく21計画にどのようにつなげていくかということでございますが、先ほど申し上げました実践したい生活習慣の12項目の中に、まさにがんの予防の12条に示されております栄養、食事、運動、アルコール、たばこ、身体、そして自己管理など、11項目がまさに網羅をされているわけであります。これらの項目を積極的に実践することによりまして、がんを予防することに大いに役立つと考えております。本年度におきましては、運動にポイントを置いて事業を実施していきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　６番浜田和子君。
○６番（浜田和子君）　それぞれ丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。時間が少ないので、幾つか再質問で終わらせてもらいます。
　障害者自立支援法ですけれども、岸本所長からは、立てかえ払いの件につきましては、国の指針がまだ出てないということで、できないということですが、これは市長、国からの指針が出た場合は立てかえ払いできますでしょうかね、裏を返せば。それをちょっとお伺いをしたいと思います。
　それと、耐震のことですけれども、庁舎の安全性は全くないということが判明したわけですけれども、その補強のお金が３億6，000万円要るという、この金額に皆さん笑いが出たぐらいですけれども、例えば、昼間、庁舎にたくさんの市民の方が来庁しているときに地震になったときに、これはどうするんでしょうか。そういう危機感というのが、先ほど有沢議員からセキュリティーの問題も出ましたけど、これは全く大変な問題だ思います、と私は思うんですけれども、退職金に対しては、何億円ものお金を備えなければならないと思って基金をやっていると思うんですよね。この庁舎の耐震補強に対しては何も手つかずというのは、これはやっぱり本気ではないという、地震はいつ来るかわからないから、今からやったってというものがどっかにある。さっきのセキュリティーの問題も、まさか取られるとは思っていなかったという油断があったと思うんですよね。地震だっていつ来るかわかりません。だけど、基金をつくるとか、何か具体的に動き出すということがどっかでないと、これはおかしいんじゃないかと思うんですがね。小学校、中学校の耐震診断はほとんど終わると思うんですけども、診断をしても補強しなければ意味がないわけですけれども、南国市の庁舎も耐震診断もしっかりできており、そして安全性がないということが判明しながら何の手も打たないということは、もうちょっと理解に苦しむ思いがします。退職金のための基金を積み立てるということもあれば、こちらの方も何年か後にはできるぐらいの見通しをつけて、目標を決めて、いついつまでにはやるんだというものは考えていかなければならないんじゃないですか。ただただ後回しにしてやっていくということでは、もう全く無防備としか言いようがないと、こんなふうに思いますね。これ、どうするつもりか、市長、もう一回お返事いただきたいと思います。
　それから、男女共同参画社会も、それから障害者の自立支援においても、雇用の問題とかが、状況とかが県の方では非常によくわかっているんですけど、南国市としてはほとんど把握されていない。女性が何名就労されているかということの問題よりも、就労している人の個々の就労条件が、女性が働きやすい環境づくりができているかどうかという実態把握、これはすごく大事だと思うんですよね。それで、教育委員会に男女共同参画社会の部門が行ったということで、やはりこの実社会の、大人のそういう女性の権利というかそういうこと、少子化につながる大事な問題が全く状況がわからずに、どう進めていくのかということにおいては、やっぱり教育委員会の管轄では偏ってしまうんじゃないかと思います。でも、現実に教育委員会になっているわけですから、商工水産課との連携というのは、もうこれからずっと、もう商工水産課の中にも男女共同参画社会があるんだというぐらいの連携を取っていかなければ、これは全く進まないと思うんですが、市長、その辺のことはどのようにお考えになっているのか。そういうことを２問目、これで終わりたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、障害者自立支援法の関係でございますが、実務の面で十分承知していない面もあります。ただいま所長が、国の方の要綱等が未定であると、現時点では立てかえ払いはできないということをお答えし、先ほどちょっと自席で耳打ちをされましたが、ぜひそういうことで御承知、御理解をいただきたいと思います。
　それから、庁舎の耐震補強でございますが、実は、これはいつ来るかわからないからという気の緩みではございません。私自身に、庁舎の耐震補強は、確かに不特定多数の市民の出入りがあると。それから、そこで働いておる職員の、何よりも安全を市長としては守るという務めがあるということは承知はしつつも、私の心の中には、庁舎の耐震化は後回しだという、率直に言うて考え方がございます。しかし、庁舎も対策本部にならなければならない、そういうようなものでございます。３億6，000万円ということが大変厳しいわけでございますけれども、いつの時期に庁舎の耐震補強をやるのかということでございます。後回しと言ってますと、例えば学校関係でいけば、当然耐震診断を抜きにして、直ちに安全な校舎の建てかえというのが、香長中学が補強を飛び越えて建てかえる方が効率的だろうということでございますが、かなり先になってくるわけでございます。市長の判断でもございますけれども、庁舎の耐震補強、なかなか他の公共施設に比較して、決断するということになかなか悩みがありますけれども、内部でもう一度、庁議等の場で優先度の再確認をしてみたいと思っております。
　男女の雇用の問題でございますけれども、具体的な調査とかというようなものも十分にできて、独自の調査はできていないというような答弁もいたしましたが、結局のところ、企業に要請をしていくということだろうと思いますし、働きやすい環境を要請するというようなことにしても、いずれにしても、直接企業と我々との話し合いになるのではないでしょうか。いろんな企業の団体、組織がございますので、教育委員会、あるいは商工水産課ともに、企業とのそういう話し合いの場というようなもんも急ぎ設ける必要があるのではないでしょうか。
　それと、雇用条件はさておくとして、雇用の場を拡大するということについては、これはかなり南国市の場合は積極的に男女共同参画という、そういう立場とは少し違いますけれども、市全体、雇用の拡大ということを目標にしておりますので、そういう段階ででも何とか解消に向けた取り組みを進めていきたいと、このように思っております。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明22日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時５分　延会