質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員発言席〕
○２０番（福田佐和子）　共産党の福田佐和子です。通告をしてありますのは、コロナ対策について、教育行政について、２点であります。
　国民の命よりオリンピックを優先させるなど、この１年、数多くの問題を残した菅首相が、僅か１年で退陣すると表明をされました。このことを受けて高新報道では、高知県民の方がどんな御意見だったかというのが出てましたけれども、貧乏くじに同情論もありながら、その一方では、えっ何をしたかったが、という声や、専門家の言うことを聞かず経済を優先した、コロナ対策ではお酒が悪者にされるばかり、後手後手で根本的な対策ができていないなど、大変厳しい意見が出されたと報道されております。
　先行きの不透明な国政ですけれども、こんなときこそ南国市政が役割を果たすべきときだと思います。情勢に見合う対応を、まず求めておきたいと思います。
　さきの選挙で圧倒的多数の市民の皆さんから支持を受け、２期目をスタートさせた平山市長には、これまでの答弁にありましたように、市民の声をよく聞き、安心して住み続けられる市政の実現をと改めてお願いをしておきたいと思います。
　まず１点目、コロナ対策については、職員の勤務状況について、それと改善策についてお聞きをいたします。
　災害級のコロナ感染の中で、日々日夜を分かたず消防長をはじめ職員の皆さんの御尽力に心から敬意を表します。本当にお疲れさまでございます。市民の命を守るための市職員の勤務状況が厳しいとお聞きをいたしました。大変心配をしております。超勤や代休が取れないなど、そういうことがあるのではないかと思います。どのような状況なのか、また改善策は取っておられるのかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　ワクチン接種事業については、今までに例のない事業であり、事業当初では担当職員も手探りの状態で事業を進めなければならず、職員には大きな負担となっております。担当職員の事務の軽減を図るため、年度途中の６月には２度の人事異動の発令、また６月以降で会計年度任用職員を新たに４人雇用するなど、対応しております。
　接種会場での運営については、全庁体制を取り、全職員がローテーションを組んで業務に当たり、また平日の業務時間外に入力作業、予約の確認作業等の業務について、本庁等の職員が保健福祉センターに応援に行っております。
　特別休暇の夏季休暇については、通常９月の第１週までの期間ですが、保健福祉センターの職員は、今年度当初より期間を10月29日までに延長して実施しております。また、長時間にわたる時間外も発生しておりますが、産業医との面接等、職員の体調管理などに気をつけております。
　今後におきましても、ワクチン接種事業につきましては保健福祉センターからの協力要請により、ほかの部署からの職員の応援を行うなど、全庁体制で取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　市民の皆さんの命を守る大変大切な立場の皆さんですから、先ほど答弁ありましたように、ぜひ対策を取りながら、市民とともに終息の日を迎えるため力を尽くしていただきたいと思います。
　その上で、職員の皆さんから御相談があるときには、丁寧に答えられて改善をすること、そして加えて緊急時の雇用はコロナによって失職した市民への対策にもなります。市民と職員の実情を見ながら対応することを求めておきたいと思います。答弁、用意してくださっておりましたらお願いします。よろしいですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回のコロナ禍につきましては、昨年から感染拡大が広がったということで、またこのワクチン接種につきましては、昨年末ぐらいから準備が始まったとこでございまして、非常に職員の皆様には御負担をかけているというふうに思います。なかなか職員の採用ということも、昨年末からできなかったところもありまして、保健センターに従事する職員の皆様、大変な御負担をかけたと思います。
　私自身も、そのようなお声も耳に入ってまいりまして、保健福祉センターにお伺いして、直接職員の方とお話もさせていただいて、その厳しい状況というのもお伺いしました。それを受けまして、また一つ改善するようにという指示もして、今現在に至っているところでございます。そういったことが今後も起こり得るということも想定しながら、臨機応変に対応もしていきたい、その要望に基づいて、それに沿うような形でも考えていきたいと思うところでございます。今後も精いっぱい努めてまいりますので、皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　市長の答弁に、職員の皆さんも、そして市民の皆さんも安心をされたのではないかと思います。大変長い期間になって、１か月、２か月の辛抱ならばできることも、これだけ長くなりますとあちこちにひずみも出てきているのが現状ですので、先ほど答弁ありましたように、ぜひ対応を進めていただきたいと思います。お願いします。
　２つ目は、市の相談窓口への相談件数と解決件数をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　市役所に設置しております相談窓口の相談件数につきましては、先月８月末現在で247件となっております。そのうち、80％程度が発熱など具合が悪いがどうしたらよいか等の相談でございました。これらにつきましては、検査協力医療機関を紹介するなど、全て解決をしております。そのほか、休業補償や協力金に関するものが10％ほど、ワクチン接種予約に関するもの、その他がそれぞれ５％程度ございました。
　ほとんどの相談につきましては、解決をしておりますけれども、昨年感染が拡大し始めた当初は、詳しい感染者の情報を知りたいなど、市に情報がないことや感染者の人権に配慮する観点から回答ができないこと、またマスクや消毒液が買えないがどのようにしたらよいかなど、すぐに解決することが困難な問合せもございました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　市民にとって身近な市役所に相談窓口があるというのは、本当に安心ですし、先ほど答弁ありましたように、様々な声を聞いてくださっているということがよく分かりました。多様な相談への対応は本当に大変だとは思いますけれども、コロナ終息まで継続をするべきだというふうに思いますけれども、終息まで続けられるのかどうかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在設置しております相談窓口は、継続して設置をしておきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　３点目は、南国市の自宅療養者の方の人数と、どのように対応されておられるのか、その実情をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　新型コロナ感染者の自宅療養者数については、保健所から公表がされていませんので、人数は不明です。中央東保健所に対応策についてお伺いしたところ、高齢者や基礎疾患のあるリスクの高い方は直ちに入院していただき、自宅で落ち着いて療養できる方については１日１回必ず連絡を取り、依頼があれば食料を含む生活物資の配送も行い、電話につきましては夜間の急変に備えて24時間対応をしているそうです。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　南国市はその現状をつかんでないということですね。
　今朝の高新の声ひろばを読まれたと思いますが、感染したら入院させてくださいというものでした。実際には自宅放置なのに、自宅療養という政策を取り、重症化するまで入院させない。そして政府が自宅放置でいいとしているから、自治体は安易にその政策どおりとなるというような御意見も出されておりました。今、全国的に見ても大変多くの方が自宅療養をされているということが明らかになっております。赤ちゃんを産もうとしたのに産むことができなかった、そういう方もおいでになられます。
　今回のこの自宅療養は、菅首相が専門部会にも諮らずに、軽症者といってもいつ具合が悪くなるか分からない人たちを自宅療養という名目で自宅に置くということが決まったわけですけれども、８月25日現在の数字では全国の自宅療養者は11万8,000人を超えております。現在では、もっとたくさんの方が自宅で大変不安な思いをしながら過ごしておられるということになります。受診を断られた女性が流産をするという痛ましい状況もあります。働き盛りの若い人が亡くなるなど、急激に容体が変わるということが今回のコロナの場合は言われております。命がけの毎日です。政治の無策で命が奪われることがあってはならないと思います。
　南国市には、自宅療養の方が何人おられるか聞いて、どんな対策をしているかというのが分かれば、南国市民の皆さんも少しは安心ができたのではないかと思います。保健福祉センターは連日大変な、想像を絶するような毎日だと思いますけれども、ぜひきちんと、市民に知らされなくてもきちんと対応ができる体制を求めておきたいと思います。これはセンター長に言っても大変なので、できれば市長に答弁していただけたらありがたいです。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども申し上げましたが、その保健センターの状況に応じまして全庁体制で今臨んでおりますので、その中で適宜対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　私がお願いをしたのは、在宅で療養している方への手だてなんですが、ぜひ今後改めてその分野での解決策を南国市も独自に取っていただきたいと思います。このことは強く要望しておきたいと思います。不足があるなら何が不足なのか、改善すべきことは何なのか、県や保健所とも相談をしながら、南国市の市民の皆さんの命を守る、その立場で力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　４点目は、保育、学校、高齢者施設職員へのワクチン接種の進捗状況をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者施設職員のワクチン接種状況につきまして、お答えをいたします。
　南国市の高齢者施設におきましては、５月24日から希望する入所者に対して施設接種を開始いたしました。入所者と接する施設従事者につきましても、同時に施設接種が可能であることから、施設からワクチン接種実施計画表を提出していただき、順次接種を進めてまいりました。計画表により、ワクチン接種を希望する高齢者施設の職員ほとんどが７月中に２回目の接種を終了していると思われます。
　また、居宅サービス事業所、訪問系サービス事業所の従事者につきましても、国の方針による優先順位の考え方により、該当となる事業所に調査を行い、７月５日から集団接種会場や個別接種での余剰ワクチンの接種により接種を行っております。こちらのほうも、ほぼ９月中には希望する居宅サービス事業所等の職員への２回目のワクチン接種が終了する見込みとなっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　公立保育所・幼稚園、民間保育園、認定こども園などの教育・保育施設に勤務される方の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きには接種順位は示されておりませんでしたので、南国市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部会議の承認や南国市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画に基づき進めてまいりました。
　各施設からワクチン接種を希望される方の名簿を提出していただき、接種に必要な接種券の発行を市保健福祉センターや高知市、香南市、香美市などの担当部署に依頼し、高齢者施設や個別接種での余剰ワクチンや南国市が行う集団接種で接種を進めてまいりました。
　７月中旬には、ワクチンの接種を希望され、未接種の方で市内にお住まいの方には、８月の64歳未満の方への接種券の発送前に接種予約ができるようＩＤ、パスワードの発行を行いました。また、市外にお住まいの方で接種券が届いていない方が新たに接種を希望された場合には、接種券の発行を依頼し、南国市が行う集団接種を利用することができたので、南国市内の教育・保育施設に従事する方で新型コロナウイルスワクチン接種を希望される方のほとんどは、１回目の接種は終了していると考えております。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　市内小中学校に在籍をしております県費負担教職員の接種状況につきましては、現在のところ接種希望者の約83％が接種を行っております。このほかの接種希望者も既に予約済み、または接種券待ちの状態とお聞きをしておりますので、接種希望者の接種率100％も近く達成できるものと見込んでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　学童も含めて休園、休所になると、保護者も仕事を休むことになります。無防備な子供たちが感染しないように、今は子供から大人に感染する状況になっておりますけれども、ワクチン接種と検査の保障をすべきではないかと思いますが、検査についてはどのような対応をしておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。検査について。――市長。
○市長（平山耕三）　今、個別には南国市でＰＣＲ検査等はやっていないところでございまして、学校の対応としましてそういった国の対応に沿って対応するということはあるということでございますが、独自で行ってはおりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　南国市独自ではやっていないということで、共産党議員団も度々ＰＣＲ検査の実施をして拡大を防ぐということを市長にも要望してきたわけですけれども、現在もやられていないということです。後でも、いただいたお手紙の中にもありますけれども、検査をして発見をして治療をする、拡大を防ぐ、これが感染症の原則だというふうに思いますので、また改めて要望なりを出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、６月補正に計上されました農業、理美容への支援、予算ですけれども、これの利用状況をお聞きをいたします。農業につきましては午前中の答弁がありましたので、それ以外にあればお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　農業者に対する新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響への支援対策といたしまして、６月議会に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した収入保険加入推進支援事業費補助金と、次期作支援産地維持対策事業費補助金の２つを補正予算として計上し、予算化をいたしましたけれども。収入保険加入推進支援事業につきましては午前中の答弁のほうで御紹介しましたので、もう一つの事業、次期作支援産地維持対策事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けた施設園芸の生産農家が今後も持続的に生産意欲を維持していくための、ＪＡの行う意欲喚起に向けた取組に支援をする事業となっておりますが、現在、ＪＡと事業実施に向けた実施要件などの協議を進めているところでございます。
　この事業により、次期作に必要な経費に支援を行い、生産農家の負担軽減を図ることで生産者の意欲喚起を図り、施設園芸品目の産地維持につながる対策となるよう、ＪＡと連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　南国市理美容所利用促進事業につきましては、前回議会などをはじめとして、いただきました御意見の内容を踏まえまして、高知県理容生活衛生同業組合南国支部、高知県美容生活衛生同業組合南国支部と検討を行い、理美容店の来店者に次回来店時に利用できる1,000円のクーポン券をプレゼントすることで利用を促すという内容とさせていただいております。67の理美容所に参加していただきまして、９月１日からクーポンの配布を始めたところでございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　お店の皆さんの声を少し聞いてもおりますけれども、それぞれの使い勝手、今回はお店に渡すということで、お客さんがクーポンを手に入れてということではなくて、各店に配布がされたということですけれども。その枚数についてもいろいろ賛否両論ありますけれども、実際お店屋さんにお話を聞くなどして、使い勝手などを聞いていただいた上で、こうした事業もすることが生きた支援になるのではないかと思いますが、声を聞いていただけますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今回の事業の実施の前には、組合の実際の理美容店の方ともお話をさせていただいて、どういう方法で配布をするのか、どういうふうに使っていけば使い勝手がいいのかということもお話はさせていただいた上で、今回のような方法を取っておるということでさせていただいておるかと思っております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、コロナによる収入減に対する減免制度についてお聞きをいたします。
　介護保険料、国保税の減免件数と減免の対象者は世帯の誰になっているのかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護保険料の減免についてお答えいたします。
　保険料の減免の対象となる方は、１つ目として新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方。もう一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べて10分の３以上減少した場合で、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることに該当する場合となっております。
　なお、世帯主以外が主たる生計維持者の場合も、世帯主の変更を求めることなく減免対象としております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　すみません。減免件数につきましてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度の減免申請件数は27件、減免決定件数は24件。令和３年度の申請件数は、８月末現在で５件、減免決定件数は４件となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　国民健康保険税の減免状況についてお答えいたします。
　令和２年度申請件数61件、決定件数53件。令和３年度申請件数は、８月末時点で26件、決定件数21件、現在審査中が１件となっております。
　対象となる世帯といたしましては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が前年と比べて10分の３以上減少した場合で、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることに該当する場合となります。
　主たる生計維持者が世帯主以外の場合につきまして、高知県健康保険課の新型コロナウイルス感染症による国保料（税）の減免に対する財政支援に関するＱ＆Ａに、本来であれば世帯主の変更手続を要するが、被保険者に対する迅速な支援の観点から、世帯員を主たる生計維持者とみなして減免を行うことは可能との回答があってございます。
　税務課としましては、迅速な支援が全ての申請者に対して必要であると判断して、世帯主の変更を求めることなく減免対象としております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　国の通知は世帯主イコール生計維持者イコール夫であって、必要なら世帯主を変更するようにというひどい内容で心配をしましたけれども、介護保険料も国保税も市民の緊急時に見合う対応をされており、大変心強く思いました。可能になった根拠があると思いますが、お構いなければその根拠を言っていただければ、他市の参考にもなるかと思います。お願いします。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、高知県保険課の発出しているＱ＆Ａによって、迅速な支援が必要であればそういう対応が可能と書いておりまして、本コロナ減免につきましては、納期が過ぎてからの申請も可能でございまして、納期が過ぎているということは督促状が出たり、当然そういうことはいたしませんが差押えもできる状態に置かれてしまいますので、申請があれば即決定をして、生活に困窮されている市民の方に対応するべきだと私は考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　昨年度に関しての滞納分についても同じような考えをということのようですので、ぜひ気をつけて声かけもしていただきたいと思います。
　次に、コロナ感染による休職や急病によって国保の傷病手当は出るのかどうかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　国保として現在行っております傷病手当金の支給につきましては、国保加入者で新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われて働くことができず、勤務先から給与の支払いを受けられなかった方が対象となっています。
　個人事業主の休業については、算定の基礎が給与収入ですので、本傷病手当金の対象とはなっておりません。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　答弁の中身は分かりましたが、それでは一人親方であるとか、あるいは個人の業者、土曜市もお客さんが来ずお店も減る中、大変御苦労をされておりますけれども、何らかの対応策は取れないのか、ほかにも全く方策はないのかお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　傷病手当金の算定に当たりまして、収入減を算定をするのに現在国保で行っております算定の基準では、なかなか個人事業主の方の減収を算定することができませんので、こちらの傷病手当金のほうではなかなか難しいとは思っております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　諦めずに、何かの方法があるかもしれませんので、ぜひこれからも探っていただきたいと思います。
　次に、市独自の支援金ですけれども、大変早い取組だったと思いますが、県指定の限られた事業所になるのではという声もあります。コロナ禍で難儀をしているほかの事業者に対しても支援が必要だと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　事業者の支援につきまして現在は、先日も答弁させていただいたとおり、時短要請の協力金の申請の受付を９月17日から行うように今準備を進めておるところです。
　今後の事業者の支援につきましては、どのような経済対策を行うことが効果的に事業者の支援につながるのかということ、また財源の確保も含めまして、その内容について検討を行う必要があるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　この支援金以外でも、市民や市内業者の減収状況、これをぜひつかんでいただいて、コロナ禍で難儀をしておられる全ての市民の皆さんに必要な支援をしていくべきだということを要請をしておきたいと思います。
　災害級のコロナ禍を乗り越えるためにも力を尽くすべきだと思います。決意をお聞かせいただきます。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回の協力金につきましては、県が時短要請をしていくということを受けて、これはもちろん感染拡大が当時高知市、南国市、香南市、３市に広がっているということで時短要請が３市にあったところでございますが、その感染拡大を早く防ぐという意味で実効性のある施策にするために、南国市からも協力金の上乗せということを、その要請が始まる前に何とか皆様に周知して協力を仰ぎたいという意味合いで早期に制度化させていただいたところでございます。これにつきましては、時短要請の延長がされたことに伴います、またその延長ということを行ったところでございますが、それは直接的にこの時短に協力をしてくださった限られた事業所というようなことになると思います。
　それと同時に、県は影響を受ける事業所に対する支援も同時に制度化しているところでもございまして、南国市としましてもそういった時短要請、お店を閉めるということを行ったところもございましょうし、こういう事態でやはりそこの営業、売上げに影響があった業者はあるわけでございまして、その影響を受けるほかの事業者ということももちろん考えられるところでございます。
　ですので、そういった影響を受けた事業者を直接的、間接的に、その影響を受けた事業者に何らかの支援ができる方法ということを、今後また国、県の支援ということもあると思いますので、そういう内容も含めまして財源措置もし、今後対策を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　あと支援策については、市民の中からも、やはりいつも同じ事業所に対して支援が行くのではないかと。時短要請がなくてもお客さんが来ず、お店を閉める状態のところがあります。これは前にも言いましたけれども、そういうことも含めた上で、ぜひ市長には検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、教育行政について伺います。
　子供を守るために市の実情に見合うコロナ対策をお聞きするつもりでしたけれども、昨日、今西議員に対して大変詳しく御答弁がありましたので、私からは、あの答弁をぜひ市教委からのメッセージとして保護者や子供たちに発信してほしいことを求めたいと思います。
　新学期が始まり、保護者も子供たちも大変不安な中におりますが、登下校の様子を見ているとほっともしますけれども、何とか安全に学校生活を送ってほしい、子供たちに感染が広がらないようにという思いは全ての人の思いだと思います。そのために、行政と大人の果たすべき役割を子供たちに送りたい、その思いから日本共産党の国会議員団でも緊急提案を発表し、関係者にお届けをさせていただいたところです。
　南国市の教育行政でも、ぜひ子供たちのために生かしていただきたいと思います。メッセージとして届けていただけるのかどうかも含めて、２点お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　福田議員、また共産党南国市議団の皆様におかれましては、緊急提案を各学校、そして教育委員会へもお届けいただきましてありがとうございました。
　これまで答弁でも申し上げてまいりましたが、コロナ対策につきましては児童生徒並びに保護者の不安や心配というのは本当に想像に難いものであるというふうに捉えております。
　情報発信をという御提案でございますが、この児童生徒や保護者の不安や心配を少しでも取り除くためには、教育委員会と学校が正しい情報を迅速に伝えることが何より重要であり、児童生徒や保護者が正しく理解していただける取組を怠ってはならないというふうに考えております。学校の感染対策や児童生徒、教職員の感染状況等、可能な範囲で正しく情報を発信していくことが、誤った情報の広がりや誹謗中傷を防ぐことにつながるものというふうに考えております。
　各学校からは、保護者や地域に発出しております学校だよりが教育委員会にも届いておりますが、学校だよりは児童生徒、保護者、地域の方々にとって学校からの一番身近な情報であり、正しい情報だと捉えております。各学校とも、学校だよりを通してこうした情報発信にも努めております。また、各学校が保護者に対しまして緊急時に使用しておりますメール配信も大切な情報ツールとして積極的に活用しているところでございます。
　教育委員会としましても、これまでも取り組んではまいりましたが、市のホームページはもちろんのこと、必要がある場合には教育委員会として直接保護者に文書をお送りしたり、メール配信システムを活用し情報提供に努めてまいりましたが、御提案いただきましたことを基に教育委員会でも協議をいたしまして、しっかり情報提供、正しい情報をお伝えできるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後に、さきの６月議会終了後から、市民の皆さんからは大変お叱りの電話や御要望をいただいていたんですけれども、通告後に長いお手紙をいただきました。一部を読みまして、市民の思いを伝え、今後のコロナ対策に生かしていただきたいと思いますので、少しだけお願いをいたします。
　感染対策は検査、発見、隔離、治療のルールに、言うなれば終末への展望が開かれないと考えます。先行きの見える施策を講じなければ、市民はもう嫌になってしまいます。そのためには、遅きに失したとはいえ、医師会や研究者の皆さんとも協議を重ね、内閣方針を転換していただきたいと思います。南国では、ボタンの掛け間違いを起こさないことを肝に銘じてほしいと思います。以上です。終わります。
○議長（土居恒夫）　10分間休憩いたします。