質問者：浜田　勉

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　皆さんこんにちは。日本共産党の浜田勉でございます。
　私は、今議会４つの点で通告をいたしました。１つは農業政策、２つ目は地域づくりについて、３つ目は中学校の給食、４つ目は小集落への水道配水管の設置についてでありますが、12月議会で質問し、改善を求めました生活環境の整備、眠れない夜を快適に過ごすために、これについて一番やかましいと指摘していました片山バス停のところの橋の音、ドーンという音が全面的に騒音がなくなったというわけではありませんけれども、大きく変わり、快眠が持てるようになったと、安らぎの声が寄せられましたので、建設、環境、商工の課長を初めとする皆さんにありがとうと述べさせていただきます。
　そして、私は12月議会で、ことしを漢字一字で表現するその催しの中で、１位が「偽」であり、２位が「食」、３が「嘘」に触れ、正の清潔さを国民の声として求めたところでありました。白波五人男のせりふ、浜の真砂ではありませんけれども、ことしも１月からにせ、食、うそのはんらんであります。食品とは言えない農薬混入の中国製ギョーザ、それを見抜けなかった、つまり検査しなかった食品衛生法、これはＷＨＯの規制緩和とそれ以上に農業鎖国は続けられないという小泉改革の新自由主義路線の外国農産物受け入れ、国境措置の手抜きがそれを招き、その結果として出されたものであります。今の日本の輸入食品の検査は10％、民間が３、政府系が７と言われています。食品、食糧は安全を大前提として成り立って食しているわけでありますから、まさににせ、だましであります。まだぐっと言えば、準殺人行為とも言えるような内容もあったわけであります。その他今駅弁の偽造が大きく報道されています。
　また、一昨日市長と土居議員の間で交わされたイージス艦のレーダーか漁船の魚探、どちらがすぐれているのではありませんけれども、あの宇宙まで目が見えるという、そういう目を持ったイージス艦が目前の漁船と衝突、沈没させるという、このことはもう言いようのない、まさにそこのけそこのけ軍艦が通るそのものであります。
　また、石破大臣の冒頭の、日がわり弁当っていったら言い過ぎでありましょうけれども、くるくる変わる、あるいは事務次官に至っては記憶にないを平然と言うこの２人、田中角栄と刎頚の友小佐野賢治、記憶にございませんをほうふつさせるものでありました。この姿をマスコミでは言い得て妙、見事に比喩して狂歌と題して「事故避けず、直進だけのイージス艦、責任回避へ二転三転」と真実をするどく追及しています。
　その他政治をめぐっては、75歳以上の当人が一番嫌っている後期高齢者医療制度、うば捨て山がどんどん目の前へ寄ってくる、その時期に当たってわやにすなという声がちまたに充満しています。さらに、道路財源の一般財源化への声は、今や国民世論となっています。それら政治の一つ一つを市民・国民の目でとらえ、暮らしに生かしていきたいと思います。
　次に、市長、教育長に今回の施政方針、その他で一言抜かっていませんかと言わなければならない、私はそう思いました。学校教育長がちょっとだけさらりっと触れました南国市の顔とも言える最大のイベント、食育フォーラムの中止、確かに市民的にも全県、全国の皆さんにも了解をいただける、あるいは納得いただけるものでありましょうけれども、だが一言公式の場での発言があってしかるべきではなかったかというふうに思います。何となく黙って消えた感がぬぐいきれません。それぐらいこのフォーラムへの寄せる期待、これは今テレビの中で小浜市が食の町、大きく毎日日にち宣伝をされておりますけれども、この南国の顔をこの行事が取りやめになったこと、その重要性は、私は皆さんもう一度とらえ直す必要があるんではないか。そうなればなるほど私は改めて和輝君の死亡に御冥福を申し上げ、君の夢や未来権を奪ったことを社会の名においておわびをしないといけないと思います。
　では、本論に入り質問とさせてまいります。
　第１の質問、水田経営所得安定対策とはどのよう政策かであります。
　この制度はしょせん品目横断経営安定対策の余りにもの不人気、参議院選での惨敗を受けた自・公政治が、窮余の策として僧衣の下によろいを隠しながら、名前を変えたにすぎないというふうに言えると思います。まさに猫の目政策の一つであろうと思います。減反政策が始まってもう既に39年目となっております。昭和44年1969年から始まりました。この減反政策が始まってどれくらいの名前に変わってきているのか、それを振り返りながら特徴的な動き、これもおさらいをしていきたいと思いました。1969年に始まりましたこの段階は、いわゆる基準年でありまして、そのときのいわゆる耕作水田これを基本としてそれのマイナスになれば奨励金を与えるという稲作転換対策という名前で始まりました。各地方自治体が取り組んだのは、その帳面の整理、あるいは南国では全国で類を見ない２階建て、２回作の位置づけでございました。そして45年にはまた名称が変わっておりますが、また46年につまり1971年にまた名称が稲転というのに変わりまして、この段階で政策的な具体的な取り組みが始まりました。集団転作という農村の作物の統一、この段階では集団転作は作物を基本として転作の方向というのが強く出されていきました。つまり作物で構成される地縁的あるいは機能的集団という形で私どもまた生産農家は一生懸命頑張りました。そしてまた、水田利用対策というように名前が変わります。その後1978年昭和53年から61年まで水田利用再編対策というふうに名前が変わりまして、いわゆる当初の稲転の段階での集団転作は小学生でもできる。ただ作物をつくりゃあいい。だが今度の水田利用再編対策は、大学院生でなければできない、つまり作物を政策的に面で構成してとらまえていく、そういうふうな面でありましたから、まさに農村の持っている特徴、お互いの協働、結い、こういうようなものが生かされなければ、当然地域全体としての作物、転作をしていくそういうようなことはできませんでしたので、確かに農水の経済局長は今述べたように大学院生でなければできない。つまりこれは初めが作物であったものが、次は面で構成する。そして特認作物として大豆、ソバ、あるいは牧草というものが大きく伸長いたしました。この当時、南国市でもソバ、まず集めれば１万袋以上のものが出されておりました。大豆についても日章、大篠、岡豊、そして国分、三和などで生産をされ、各単協であるいは農協で1，000とか1，500あるいは日章、大篠では2，000、3，000という大豆が出荷をされた、そういうのがこの水田利用再編対策の特徴でございました。あと名称がどんどん変わりますけれども、大体この間に名前が13回変わっております。つまり農政の計画そういうような点では、普通昔からいわれた国の政策の特徴というのは、５年間をもって政策的な充実が図られるものだというふうに農業政策では言われておりました。だが平均寿命は３年です。短いのは２年、一番長いのは水田利用再編対策、先ほど言いました一番大学院生でなければできないと言われた農業政策、いわゆる生産農家みずからがそれを地域全体で創造して作物をつくる、収穫を得る、そういう取り組みであったわけでありますから、これが一番長くやられました。今現実的な問題となっております、つまり品目横断的経営安定対策からことしになって名前が変わってまいりました。水田経営所得安定対策、水田畑作経営所得安定対策というふうになってくるわけですけれども、この名称の特徴というのは、冒頭に触れましたように、いわゆる品目横断の持っている農村破壊的な方向、つまり小泉構造改革が進めてきた、いわゆる日本農業要らない論に近い政策、これの極端な面が農村で自民党の不人気をつくったということで、がらっと１年で変えてくる、これがまず特徴ではなかろうか。
　なお、この13回の名前の中で、所得という名前が入ったのは今回初めてです。今まで所得というものを名前を出さなかった。つまり品目横断経営安定対策が経営安定ではなく、農村、農家皆さんがワーキングプア、これに追いやってきた、その姿の一面反省、私はその点で反省としてこの政策がとられたということであれば、喜ばしいものであろうと思いますが、その点で具体的な質問をさせていただきます。では、ことしから始まりますこの所得安定対策、この政策の特徴的なものはどういうものでしょうか。
　また、この政策については、農家みずからがこれに参画していく、そういう申し入れあるいは申し込みをしていく、そういうふうなことになっておりますけれども、この参加への反応、あるいは農家からの取り組みはどのようになっているのか。
　また、皆さんも高知新聞の３月５日でしたっけ、東北農政局の出しております米のつくり過ぎはもったいない、こういうビラでしたけれども、高知新聞の３月５日に報道されました。いわゆる米が余っているの論であります。過剰論であります。過剰論は政策的な間違いではないのか、それを農家にかぶせる、農家の責任としてやってくる、このことは私は許されない政策的な間違いだというふうに思います。これが今回の今のことしからのいわゆる国の強引なというんでしょうか、つまり強制減反の姿が個々に出されてきています。つまりペナルティーを科せる、減反をせよ、ペナルティーをかけるぞということが言われておりますが、どのような形でペナルティーがされようとしているのか、質問をしたいと思います。
　次に、農地・水・環境保全向上対策これがどう地域に生かされているのか、その点でお尋ねをいたします。
　この制度は、農政がつくり出した農村・農業崩壊の姿を地域の力、初めにも触れましたけれども、農村独特のある結いのあるいは心の結びつき、これを利用あるいは活用して、水路や農道の整備あるいは公園づくりなど、さらには堰や橋まで、少しの金を出してやってもらおう、また地域の皆さんが美的あるいは美しいあるいは水の環境を守っていくというような点で耕作放棄地まで管理をしていただきたいというふうなことを、これが農地・水・環境保全向上対策の中身としてやられています。では、この取り組みの中で特徴的な教訓、またお金の使い方ですばらしい創意工夫のあった教訓、これがありましたらお教えいただきたいと思います。
　実はこの制度、昨年11月に説明会という状況でございました。だから実質的にはこれは３月で終わるわけでありますから、半年もないが、大急ぎでいろんな活動プランをとりましたけれども、実際的にその活動をこなし得る時間的な空間がございませんでした。だからそういう点でいずこもこの環境保全向上対策の活用については、不十分さが残っております。だからそれを全市的にも生かしていきたいそういう願いを込めてお教えいただきたいと思います。
　次に、中学校の学校給食これについてお尋ねをしたいと思います。
　大野教育長は所信表明で、教育の一貫性の大切さを述べていらっしゃいました。小学校の給食について、南国市はすばらしい教訓を持って、全国のリーダーとして取り組んでおります。この小学校の学校給食について、大野教育長はどのように評価し、どのような認識を持っていらっしゃいましょうか。では、そして中学校の給食化、給食に対する思い、これはどうでしょうか。また、南国市の中学校の今の給食の実態、それはどのようになっているのでありましょうか、お教えいただいたと思います。
　次に、小田村部落への水道配水管の設置についてお尋ねまたはお願いということになりましょうか、したいと思います。
　今から20年以上前になると思いますけれども、水道を里改田に引くという取り組みが水道局によって進められていた経緯がございます。その取り組みの過程での里改田公民館の会合のとき、時の水道局長の発言――この方は田村東部から来ていらっしゃいました局長でありましたけれども、このような発言をいたしました。水田の水がかれたら、飲料水の水道ですね、すぐ地下水のくみ上げを中止するというような言葉を皆さんの前でやったわけでありますから、皆さん唖然として、稲づくりの人も純然たる水道水の必要性を求めて集まっていた人もあきれ果てた無責任発言として受けとめられ、水道の話はその後とんざしていました。最近必要論の述べる方、つまり地下水が飲料不適と言われたらどうする。すっと水道は来やせんぜという意見と水道法の範囲での検査を受け、みずからの飲料水の中に大腸菌がおったという人もいて、水道を引きたい、そういう要望が高まっております。そういう申し出がございまして、私もその方の思い、そしてその皆さんとの協調の関係、また南国市民に対する市行政の役割、責任という分野からも考えても、これはやはり積極的に対応しなければなるまい、そういう思いから、その人の意見の引き上げを図るために、小田村部落の皆さん58戸、この方に水道に関する思いと実態というアンケートを３月３日に配布し、８日、９日この２日で３回にわたって回収をさせていただきました。アンケートの回収は58分の47、81％、未回収11戸、19％、その58戸の家庭的な構成、いわゆるそのうちの戸主、今は戸主というふうな表現はありませんけれども、その家を代表するという方は、男が49名、84％、女の方が９名、16％、年代で見ると30代が１人、40代が５人、50代が13人、60代が16人、70代が10人、80代が13人で、60代以上の方が39人と67％を占めています。また、独身の家これは５戸ございましたけれども、男の人が１名、女の方が４人で、５人とも60歳以上、高齢化がどんどんと深まっているその実態がこのアンケートを求める中でクローズアップされました。
　では、肝心の水道について、ではあなたは配水管が設置されたら、あるいはおたくのこの道を走ったとしたら、あなたは水道を引き込みますかということをお尋ねしたところ、初め触れたように58分の47、47戸の回答は、すぐに引き込むが６戸、金額の多少によるが８戸、今のポンプが不能になったらが３戸、水道と現在の家庭ポンプこれとの併用が19戸、皆さんがつければが１戸、その他１戸という方がいらっしゃいますが、その他１戸とは、市がこの辺で水をくむやったら、わしゃそれは要らんけんど、ポンプを打ってくれたらええという、そのうちへ打ってくれたらいいというのがその他の１戸でありました。そして現在水道は要らんというお答えが９戸であります。これらは意向調査でありますから、実際に工事が始まるというふうなことになれば、また新たな動きがあると思いますが、今の意向では、１番が併用19で、これは引き込むということが前提でありますから、すぐに引き込む６を加えますと25戸、53％になります。このような市民の要望は、水道法の言う給水の義務、水道事業者は事業計画の定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。また、南国市の水道事業の設置等に関する条例第２条では、経営の基本、水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければならないと述べていますが、この小田村の皆さんの願いはどのように受けとめ、対処されようとするのか、お尋ねをしたいと思います。
　そして、施政方針の17ページで分析をされています節水傾向の定着などによりまして、依然厳しい経営状況が続くことが予想されております。ということはどういうことを言いたいのでしょうか。
　また、その下、施政方針のそのちょっと下に、平成20年度においての中・長期ビジョンを作成するってのことが述べられています。この構想について一言触れてお答えをいただきたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　浜田さん、よく勉強されてまして、私が答弁へ書いたようなことを先に言って、私も困惑しておりますけれども、この対策は平成19年度から始まった事業で、日本の農業が国際競争に対応できるように、今まで一律に農家に対して支援してきたものを認定農業者で大規模経営農家に絞り込んで支援をするというような事業でございます。言われたとおり品目横断的経営安定対策事業ですか、これが水田経営所得安定対策事業に名前が変わったと、来年から。平成20年度から変わるということでございます。特例はありますけれども、内容は個人経営者４ヘクタールの経営者と集落営農20ヘク以上が対象でございました。対象作物の価格が下がった際に所得保証をするという制度でございますが、今回の西日本を中心に参加者が極端に少なくなった。高知県でも数人、南国市では鳴り物入りやった事業でございますが、だれも参加する者がいなかったというようなことで、今回見直しを国が行ったということです。市町村の特認制度が創設されまして、地域水田農業ビジョンに位置づけされている認定農業者または集落営農組織であったら、市町村が認めれば経営規模に関係なく加入ができるということになりました。面積要件がなくなったのが一番の特徴でございます。
　対象作物は変更前と同じで、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショでありまして、南国市では米以外のものはないということになろうと思います。
　支援内容については、対象品目の当年収入が標準的収入、過去の平均でございますが、下回った場合には、差額の９割を補てんをするということでございましたが、見直しによりまして、今までの標準的収入の、先ほどは１割でございましたけども、20年からは20％に対応できるということになりました。事務手続につきましては、５月31日までに関係書類を市に提出をしていただく。市は６月30日までに意見書を付して農政事務所に提出をするということになっております。
　２番目の問いでございますけれども、南国市としましては、取り組みでございますけども、南国市地域水田農業推進協議会というものがあります。これは４ＪＡと改良区、農済などでつくっております、あれで言うと転作の会と、水田調整の会というようなことでございますけども、この会、また南国市担い手育成総合支援協議会等が連携をとりまして周知に努めますけれども、この制度への該当農家は認定農業者で、なお生産調整を達成者ということになっておりますので、市内の対象者は100ほどの農家となります。
　３番目のペナルティーのことでございますけども、この事業についてのペナルティーはございません。
　しかし、水田農業構造改革事業と今言います。先ほども浜田議員おっしゃいましたが、幾多の名前の変更があって、現在はこのような名前になっておりますが、これで特に20年産、来年の生産調整が未達成、生産調整の目標が未達成となった都道府県、地域については、産地づくり対策、予定どおり交付されない。農業関係の各種の補助事業、融資が不採択になるというふうに言われております。具体的なことはまだわかってないんですけども、私どもが一番心配しているのは、南国市の農業振興とかこのようなことが起こるためにということで、現在282名ですか、認定農業者を各機関で一生懸命拡大をしたり、またお願いをしたりしてきた部分がございます。この部分で、これから先認定農業者への融資、やってない認定農業者には融資をしないよと、また今まで融資をしてきた者への繰上償還、それから昨年、一昨年と野菜価格安定対策事業ですね、このために大変拡大を皆さんに御協力していただいてしたんですけども、これが対象とならないとかというようなことなんかがもし具体化されると、南国市では一番困るというふうに私は思っております。
　次の大きな質問の農地、水のことでございますけれども、農地・水・環境向上対策につきましては、これにつきましては、大規模農家への誘導することによって、地域の公共のものがなかなか限られた農家でしかできないということになろうかと思いますので、その区分を皆さんで一緒でやっていこうということでございますけれども、御存じのように市内で30組織を立ち上げやっております。活動をいたしております。本年度の実施状況報告の期限は、この３月末までで、市役所へはこの21日に提出していただくようにしております。すべての組織の活動内容については、まだ把握ができていないような状況でございます。把握をしている範囲では、水路の草刈り、泥上げや破損施設の簡単な改修など従来の田役が行っていた活動のほかに、小学生が参加する集落内のごみ拾いであるとか、遊休農地にコスモスの種を植え花を咲かせたなど、集落内の環境保全に役立てたとなっております。
　また、こういった活動を行ったり、計画する中で集落内のコミュニケーションが非常に盛んになり、以前の田役などでは参加することのなかった集落内の非農家が多く参加するようになったなど、本対策によって集落内が活性化している地域もございます。
　しかしながら、このような組織ばかりではなく、計画した活動が何とかこなしている組織や非農家の参加者がなかなか集まらないといった組織があることも伺っております。本対策の生かされ方については、組織間で差があるのが現状でございます。何分浜田議員もおっしゃいましたように、ことしはというか、今年度はスタートの年度でございました。どういった活動をしていったらいいのか、どのように取り組んでいったらいいのかを手探りで行っている組織がほとんどでございます。その対策といたしましては、全国の優良事例を集めたＤＶＤの貸し出しを３月から行っております。今年度の実施状況報告を受けた後にこれらの報告を取りまとめ、他組織がどういった活動をしているのか、他の組織の活動を知っていただくような取り組みをし、支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、砂利道の舗装や土水路の改修については、活動組織から要望が多く上がっておりました。しかし、交付金の使途として、メントにしたらいかんというようなことの取り扱いでできなかったわけでございますけれども、平成20年２月14日付で中四国農政局農地整備課長からの保全管理に資する共同活動による改修であれば、基本的には可能という旨の通知がございました。本市においては、来年度からの運用を活動組織へ通知をしたところでございます。来年度からは、本対策において、これらの砂利道の舗装や土水路の改修ができることによって、集落内の農道、水路の維持管理や改修が進むと思われますし、自分たちが直した農道、水路を自分たちで守っていこうという機運がより一層生まれるものと期待をいたしております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の教育の一貫性でございますが、義務教育９カ年を見通して取り組むということは、一貫してまいりたいと思っております。ただ学校給食の一貫性につきましては、大きな予算を伴うものでありますので、本日は２点目の小学校給食の認識と３点目の中学校の給食及び昼食について私の思いを述べらせていただきたいと思います。
　食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには、健全な食生活は欠かせないものであります。特に成長期にあります児童・生徒にとりましては、味覚、嗜好の形成期にも当たり、一生の食嗜好をも決定する大切な時期に当たります。この時期にこそ生きる力をはぐくみ、自己管理能力が身につく食教育を教育活動全般を通じ、意図的、計画的に行うことが大切であると考え、本市では長い間にわたって食教育に取り組んでまいりました。そのために今地域でとれた安心・安全・新鮮な食材を使ったしゅんの味が伝わるおいしい学校給食の提供が第一の条件であると考え、主に幼稚園、小学校における給食の提供への取り組みに尽力してまいりました。
　今回御質問いただきましたのは、中学校における学校給食ということですが、これまでにも何人かの方から中学校でも給食を推進してはどうかという御意見をいただいたこともあります。ただ生徒や保護者の方からの強い要望ということには至っておりませんし、市教委といたしましても、本市の４中学校でもそれに向けての具体的な計画は今のところございません。現在の中学生の昼食はお弁当です。昼食時には昔ながらのお弁当の風景が各教室にあります。つくってもらったもの、自分でつくったもの、いろいろですが、育ち盛りの中学生が仲よく食べている姿、それは何よりのごちそうであろうと思います。現在希望者にミルク給食のみ実施しています。ほとんどの中学生に実施されています。
　また、忘れたり都合で準備できなくて持参できない生徒に対しましては、パンやお弁当のお世話をしている学校もありますし、昼食時まで気がつかなかった生徒さんの分は、成長盛りの生徒さんに昼食抜きはできませんので、教職員が買いに走っております。私もその一人でございました。保護者にとりましては、お弁当づくりは大変な面もあろうと思いますが、中学生の年代は、第２次成長期に入ります。身体、体重等体格、体力の成長には目をみはるものがあります。同時に精神面では、思春期特有の心の揺れや成長の過程で見られる反抗的な言動も出てまいりますし、家庭での会話も少なくなってくる傾向もございます。その中で、保護者の愛情がいっぱい詰まったお弁当は、おなかがいっぱいになることはもちろんですが、それ以上にありがとう、おいしかったよというお子さんの心が、保護者の温かい愛情で満たされることが、保護者と子供との心のきずなを紡ぐ絶大な効果をもたらしています。そんなお弁当の役割は大きいものがあると考えている次第でございます。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田勉議員に対する答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　浜田勉議員の里改田の小田村部落への水道管の布設についての御質問についてお答えいたします。
　浜田議員さんにおかれましては、地域の皆さんのためにアンケートなど大変な御苦労をされて御苦労でございました。里改田の小田村部落へのアンケートの結果を調べられて、水道管の布設はできないかという御要望でございます。安全・安心のために地下水が汚染されてきておるということは事実でございますが、水道を引いておきたいと、安全のために、そういう御要望については、ごく当然のことだというふうに思います。
　ただ結果をお聞きいたしましたけれども、アンケートに答えられました47戸のうちすぐ引き込むというのは６世帯、併用して使いたいというのは19世帯であると、合わせて25世帯が要望が強いというふうに言われましたけれども、併用の中身を少し見させていただきますと、つなぐけれども、ふだんは地下水を使いたいというふうなのが入っておりまして、そういうのを除くと、すぐ引いて使っていただけるのは６戸であるというふうな結果でございます。必要ということはよくわかりますけれども、経営ということを考えますと、かなり要望が低いのではないかというふうに考えております。
　水質の安全性の問題も言われておりますけれども、水道局の方でも少し予算を持っておりますから、そういう御心配がある場合については、水道局の方で水質検査もさせていただきたいなというふうに考えております。
　それと、水道法の15条の条文を出されまして、拒めないのではないかというふうなお話でございますけれども、水道法の15条の給水義務というのがありまして、それを見ると、認可区域いわゆる南国市の未給水区域っていう大きく言えば、里改田でもそうなんですが、岩村もそう、岡豊の小蓮地区ですね、そういう大きなエリアもあります。そこは既に認可区域でございますから、認可区域の中で水をとりたいという、引き込みたいという御要望があったことについては、それを拒むことはできないというふうに解釈しております。ただ水道の本管が近くに行っておりませんので、個人で引き込むということになると、非常に可能性が少なくなってくると。近い人は引けるんですけども、離れた方は自分でやっていただかなければ今の状態の中ではいけないということですので、ぜひそういうことで書いてあるのだというふうに解釈をお願いしたいというふうに思います。
　それと、節水傾向が定着して、依然経営状況が厳しいということはどういう意味かということでございますけれども、これは平成18年の監査の結果報告の中の資料にも添付してございますけれども、ちなみに平成14年度の水道の総配水量でございますが、681万4，000トンでございます。そのときの給水人口が４万2，574人でございます。平成18年度の決算で見ますと、総配水量が671万9，000トン、給水人口は４万4，087人ということでございます。この５年間に給水人口は約1，513人ふえておるにもかかわらず、配水量は２万8，000トン減少しております。つまり全国的にもそういう傾向はございますけれども、やはりむだ遣いをしないような状況が続いてきておるということでございます。むだ遣いをしないというのは非常にいいことでございますが、経営という意味で考えますと、少し後退しております。14年度は純利益が7，502万3，000円ございましたけれども、18年度は3，564万8，000円に下がっておるということでございます。これは監査の資料を見ていただければわかると思います。そういうことで、監査の方からももう少し料金改定のことも含めて検討をしていくべきだというふうな御指摘もされておるところでございます。
　それから、水道ビジョンの話が今度の施政方針の中へ出ておりますけれども、水道ビジョンということについて少し説明をさせていただきます。
　水道ビジョンは、厚生労働省では、平成16年６月に水道の将来的な方向を示す水道ビジョンを公表しております。また、平成17年10月には、水道事業者つまり南国市の水道局みたいなところなんですが、推進するため、地域水道ビジョン作成の手引というのをまとめております。この中で、水道ビジョンの作成は、計画期間を10年程度をめどにして、平成25年ごろまでに作成することが望ましいというような指導があっております。
　ビジョンの柱といたしましては、事業の現状と将来見通しの分析、そして評価、将来像の設定、実現方策の検討、目標の設定というふうになっております。南国市においても、平成20年度においてこのビジョンを策定して、きっちりとした将来見通しを立て、安定した用水供給と経営を継続したいというふうに考えております。
　最後でございますが、20年前に里改田の方に水をとらせてほしいというふうな話があっておったというふうな話がございました。そのようなことでございます。里改田の丸池というところに少し水道の用地を持っておりまして、そこで水道を引かせていただきたいというふうな話でございます。最近になってそのような話を里改田地区の代表者の方にお話をさせていただいております。そういうことで、近々皆さん方にどの程度とりたいのか、どういう理由でとりたいかというふうなのをお話しして御理解をいただきたいというふうに考えております。
　そこで、20年前には、井戸かれ対策としてというふうなことでございますけれども、田んぼの水が乾いたら、直ちに水道のくみ上げをやめますというふうに答えたそうでございますけれども、私の方はそのようなお答えはどうもできないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今副市長からお答えをいただきましたが、何となく私の耳が悪いのか、歯切れが悪いのか、何となくいただけませんでしたけれども、いわゆる経営という内容で見るのか、あるいは人命というふうな、いわゆる命の水という観点で見るのかという点で相当の違いは出ると思います。それで、私は小田村部落の中で、いわゆる丸池横丁、西の方とそれから東の方と北という形で小田村を三等分をして見てみました。その中で小田村の密集地の場合のその家の周辺というのは、いわゆる水路といってもせいぜいが２尺足らずそれもどぶというようなことで、流れが極めてない。まさにどぶ川。そして地下水へ沈殿というふうなことで、言えば異臭を放つという、これは飲料水としては異臭という項目から見れば不適、あるいは大腸菌の問題はそれは検査をしてみないとわかりませんけれども、そういうふうな現状があるということもお伝えしなければなりません。それで、私はやっぱりある特定のだれということは言えませんが、浜田君、もうねえ、うちはめっちょらよと。もう全部ふろのあれも、家庭のあれもずっと沈むだけよと。何とかならんかよというふうな切なるというよりは、悲壮な言葉までそのアンケートを集めていく中でお聞きをしました。６戸の中でもそれが最たるものでしたけれども、６戸と19戸、あるいはまたほかのいわゆる皆さんがつければ、あるいは経費との問題、いわゆる金額の多少の問題だとかというふうないろんな項目が市の水道局の方の調査のモデル的なものがありましたのでそれを利用させていただきましたけれども、極めて深刻な形が出されておりました。もちろん９戸という、今要らないという中でも、平均年齢にしたら70以上の人が多い。70以上の人はもう、私は大体ね、浜田君何年もつと思うちゅうぜというのがお答えにありました。だから金もあるけんど、私それを引かなというふうには思わんなんていうふうなこともございましたし、引かないという９軒の中でも、それから中には、私んとこはもうずっと前から私はこの水を飲んできたと。今言ったのは女の方の２人でありますけれども、それから中には、イラクで使ったサマワで使った自衛隊が持っていった浄水器、あれを30万円するぜと。それをうちはつけちょらえというような人もおりました。だからそういうふうに我々の取り組みがおくれていくという中で、新築――このアンケートを配っていく途中で、鈴木のポンプ屋が来て作業をしゆうところもありました。また、去年の10月に建てたうちもありました。そういうなんかは、最近のうちは全部深井戸でやってる。だからこちらの取り組みがおくれることによって、そういう市民的な負担が、その９戸の中には必然的に、今さら言われたってとれるかよいというふうな思いがあったことも事実です。だから私はその９戸の中でも２軒だけが納得できないのがありました。５人家族でとうちと３人家族のうち、ここだけがなぜ要らんという答えになるんかなという感じは持ちましたけれども、この９戸の中でも７戸については、初め言った、今までのずっと水の安心とそしてもう先が短いという人を除いて、あとの５軒は必要性を認めた形で今は要らないというお答えを出しておりました。だから私はそういう点で、できれば経営的な部分というよりも、市民の命と健康を守っていく、保護していく役割を持っている地方自治体、そういう面が求められるんではないかと思いますし、それからまた、緊急的な内容としては、なかなか実は検査をしたらどうということを働きかけをしましたが、検査をして何となく怖いという思いもあったりしまして、どうしてもなかなか検査に乗ってこない、水質検査ぐらいやったらどうと、うちなんかはずっとやってるよという話をしましたけれども、なかなかそれにも乗ってこれない部分の方もおりました。だからとらないといった９軒の中身も今言ったような内容でありますし、ほかの人はもっと違った角度です。お金が多少、金額の内容によってという方も８名でしたか、いるわけでありまして、確かに水道局の職員の方にお話を聞きますと、浜田さん、やっぱり金の問題があるぜというふうな話を述べておりました。
　また、片山で187戸ありますけれども、今とってるのは130くらいです。いやもうちょっと140戸ぐらいですね、でなりましたが、なかなか進まない。この中にはやはり金に絡むところ、今の水に対する信頼、そういう関係でとってない方もおります。だから、私はやっぱり小田村の今の現状の中に悲壮な叫びがあったということは、肝に銘じていただきたいし、そしていわゆる地方自治体の持っている住民への奉仕そういう観点が、経営的という、いわゆる条例の２条この問題でなくって、やはり僕は水道法の15条の立場、この面がやっぱり鮮明になっていくことが市民への行政の愛情、サービスの中身ではないかと思っております。
　次に、農林課長に、これはお答えは要りませんけれども、今後検討していただきたいという問題で、いわゆる特認作物、各市町村が今回のことしの制度で特別に市町村として取り組んでいく作物、前は一般的な特認作物、オクラだとかという表現でありましたけれど、そうではなくって、それとはスケールの違った特認、そういうようなことがこの制度の中で強調されてきております。だから私はそういう点で、例えば今のバイオブーム、アメリカがトウモコシで、ブラジルがサトウキビで、ヨーロッパが菜種で油をつくっている。これとバイオブームとは違いますけれども、例えば菜種これを普及していく。植物性の油、また一方で大豆の普及、植物性たんぱく質の王者大豆というふうな形の南国で一つのいわゆる生産への目標、こんなものを設定して取り組んでいくということがあってもいいんではないかというふうに思います。
　また、農林課長はそのことについて思いがあればお答えください。今ちょっとといえば、静かにしておってください。
　それで、副市長に、今私が後で触れました件についてお答えをいただきたいと思います。
　教育長のお答えをいただきました。今私が申し上げることはお答えは要りませんけれども、弁当愛情論という言葉がよく言われます。これは前の西森教育長も当初はそうでした。だんだんだんだん変わってきました。もうやめる場合は、もうばあ中学校の学校給食、やという、やらないかんの「や」まで口に出ておりましたが、腹の中ではとっくにやろうというふうに言っておったとそんな雰囲気でございました。というのは、お昼の弁当が母親愛情論で、朝、夕のことは愛情論でないかのように弁当がにわかにクローズアップされてくるというのは、何かへんてこりんな印象を持ったわけであります。
　では、副市長、答弁をお願いします。教育長は結構です。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　大変歯切れの悪いお答えになって申しわけございません。私も健康で文化的な生活を営む権限を皆さんが持っておられるということは、十分承知しておりますし、そのとおりだというふうに思います。ただ歯切れが悪かった理由は２つございます。１つは、あしたの質問で、実は里改田の丸池の周辺の方の御要望について、もう少し踏み切った御答弁をしなければならないようになっておりますのが１つでございます。それともう一つ、実は先ほどのお答えの最後に言いましたけれども、里改田の丸池周辺で、稲生、十市、久枝、浜改田そういった地域へ送っている水が少し不足しておることから、井戸を確保させていただきたいと。少し水をくませていただきたいという要望を地域の代表者の方にしております。その中で、多分地域の方々から地下水が出なくなったらどうすりゃっていうふうなお話が出てくるのではないのかなというふうに考えてます。そのときに直ちに井戸をくむのをやめますというふうにお答えはできないというふうに先ほど言いましたけれども、それなりの用水確保のお話をしなければ理解をしていただけないのではないかというふうに私思っておりますので、それぐらいの答弁でぜひ御理解をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの質問にお答えします。
　特認作物等については、南国市の水田の協議会ですね、そちらで決めていくということになろうと思いますけれども、バイオ作物等の普及については、やはり飼料稲なんかも含めて、このような特認の奨励金だとか含めて、米の単価、10アール当たりなら８万円ぐらいにはいろいろなものを合わせてならないとなかなか普及はしないだろうと。もうあとバイオの場合では、アルコールの抽出後のかすといいますか、処理も含めての採算ということが今やはり言われて課題になっております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今副市長からお答えをいただきましたが、確かに水源地の問題も暗黙の中でいろんなうわさが飛び交っております。私はそのことについては触れませんでしたけれども、そういうことがあって、道をつけるだとか、あるいは何とかかんとかっていうふうなそういうふうなうわさも飛び交っておることも事実であります。
　それからまた、この水源地の確保の問題で、先ほど20年前の話というのに触れましたけれども、こんなばかげた答弁を、話をした水道局長はありませんけれども、まさにあきれ果てた発言でありました。そんな答弁をする執行部は絶対おりませんし、それは今副市長が言ったように、一たん確保したら、あくまでもその水源はあるいは水道は守らなければならないというふうになるのが当然であります。私はやはり水源の確保の問題で、農業保護という観点で前の局長がとめると言ったのか、あるいは無造作に答えをしたのかわかりません、二十数年前でしたから。だが、やはり私はどうしてもその地元の水、この水は一たん水道水としてとられ出したらとめることはできませんし、だからその点で水源の確保の問題は、地元との十二分な協議というものが求められてくる。今初めに言ったようにいろんなうわさがありますけれども、そうではない、透明的な形で水源の問題が論議をされることがいいんではないかということをつけ加えておきます。お答えは要りません。
　以上です。