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検索結果 »  令和3年 第422回市議会定例会(開催日:2021/09/03) »

一般質問2日目(西川潔)

質問者:西川潔

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番西川潔議員。
      〔10番 西川 潔議員発言席〕
○10番(西川 潔) 今議会の私の質問は、市長の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症への国の対応、またコロナ禍での市の行政遂行、公約でも言われてました市街化調整区域の規制緩和と集落の活性化策、2点目は児童の安全対策、新型コロナの感染状況と対策、小中学校の通学路、3つ目には戦没者の慰霊施設の管理維持いう、大きい項目では3点を質問をいたしたいと思いますが。さきの今西議員の質問とダブった、重複した部分がございまして、なるだけそこの部分はせんようにいたしますけれども、もし重複しましたら御容赦をいただきたいいうふうにも思います。
 新型コロナウイルスの感染が始まり2年近くたったわけですが、この間、国も懸命の感染防止対策、経済対策を行ってまいりました。しかし、感染は途切れることがなく、経済も疲弊をしております。ここで市長のほうには、この感染症対策について、国の感染症対策はどのように評価をしておられるのかということをお聞きをするということでしたが、今西議員が同じようなことを聞きましたので、言い忘れたというようなことがございましたら、答弁をお願いをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 国に対しての評価ということは、先ほど今西議員の御質問に申し上げたところでございますが、国におきましてはこの感染拡大、未曽有の事態でございまして、それに対して精いっぱい、手探りの状態も最初あったかとは思いますし、いろんな国民の声に応えて、それに対する施策というものは最大限努力してきたんではないかと思っているところでございます。南国市におきましては、最初に出されました定額給付金とか、生活に苦しんでいる生活困窮者の方、低所得者の方に対する給付金とか、そういったことの事務をしてきたところでございますが、それと同時に持続化給付金、事業者の支援とか、そういった支援を国が打ち出すと同時に、市のほうでも国が自由度の高い交付金も配分していただいて、それを補完するような施策も打ててきたところでございます。そういった意味では、国そして県、市、連携した取組も推進はされてきたところでございます。確かに、今、国のコロナウイルスに対する評価というのは低いということでございますが、これは感染拡大が想定を上回る状況で拡大をしてきていることを受けての低さということもあろうと思っておりますので、国としては最大限の努力は払ってきたというように思っております。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 国は、感染終息が見通せずに、政府の対応への不満いうものが現政権への支持率の低下につながって、現在の状況になったというふうに私は思いますけれども、医療の崩壊、これが後手後手になった、また次々に繰り出す施策が空振りとなり、今朝の高新の「小社会」欄では、負けばくちのしこり打ちというふうにまで酷評をされておりました。ここで、市長の評価は評価で尊重いたしますけれども、菅首相を見習わずに、市長も最初から言っておられました市民の声をしっかり聞く市政を進めていただきたいいうことをお願いをいたします。
 次に、コロナ禍の行政遂行でございますが、比較的感染が少ない状況が一転をしまして、8月末より一変し、高知県も蔓延防止等重点措置の対応を迫られる事態となりました。市職員への感染も現実のものですけれども、もし市職員にクラスターが発生するようなことになったときに、市民生活にも関わりがある市の窓口を市役所のほうが閉めるということができない業務もたくさんあるわけでございます。このような場合、コロナ禍での継続的な行政サービスの提供について、市長の考えをお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 感染症対策におきましても、市民生活の維持に必要となる事業はもちろんあるわけでございまして、それは感染、クラスターが起こっても止めるわけにいかないところでございます。そういったときに対応するために、BCP計画という計画を策定はしているところでございまして、そのときに感染拡大が起こり、また業務の中でそれを整理、縮小する必要も出てくる場合には、そこの業務業務、各課の業務というものを見直して、重点的に行わなければならない業務、また少し先延ばしできる業務等、そういったものを整理しながら、各課の連携体制を取って協力し合う、そういう体制づくりというのを行うようにしているところでございます。コロナの対策が長期化が今現在しているところでございますが、最低限の業務を遂行するだけでなく、コロナ下でも積極的に事業を展開できるように今しているところでございまして、まだそのクラスターということは発生していない状況でございます。現在の状況、そのとき都度都度の対策ということは、対策本部の中で話し合うということにしているところでございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 私は、サービスを継続するためには窓口業務を、各種イベントとかいろいろあります、学校の関係もあります、後で学校の関係は言いますけれども、あらかじめ対応の基準を定めておくという必要があるのではないかというふうには思いますが、その点についてはどうでしょう。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 対応の基準というものは必要ではないかと思います。BCP計画の中でも、そういった基準というのは一定必要ではないかと思っているところでございます。そういった整理ができるように、これからも話を協議していきます。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) よろしくお願いしたいところです。
 発生時には、想定したパターンの違いとか差を認証しながら、迅速な判断が実践につなげることができるというふうに私は思うわけで、ぜひそのような、あらかじめこういう事態が起きたときにはこうするというマニュアルを作っておくということをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 続いて、市街化調整区域の規制緩和、集落の活性化ということについてお聞きをいたします。
 平山市長は、2期目への挑戦として、都市開発等規制緩和で住みやすいまちに、また当選直後の高知新聞のインタビュー等でも、2期目の重点施策として、人口減を食い止める、中心市街地の再整備を進めるとともに、集落維持のため近隣市町とも連携をして調整区域の規制を緩め、ここで暮らしたいという思いに全力で応えていく、このように言っておられました。
 そこで、質問をいたします。
 調整区域には数々の規制がある中で、具体的にどのような取組をしようというふうに考えているのか、お聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 本市の人口減少に歯止めをかけるためには、市街化調整区域の人口減少を食い止めることが最も重要であるということは言うまでもないことでございます。そのために、本市では平成30年4月から既存集落内の建築物や空き家の用途変更など、立地基準の規制緩和を実施、運用してきたところでございます。その成果というのは、各地域でも少しずつ見え始めているところでもございます。規制緩和は、既存集落の維持には一定の効果があったということは今申し上げたとおりでございますが、それをさらに進めることも必要であるということが、私の公約で掲げてきたところでございます。今後、その立地基準を具体的にということでございますが、一旦宅地・雑種地という既存集落内の活用ということをしたところでございますが、次にどのような協議をしていくのかということを、具体的にここでは申し上げることもできませんけど、県と協議をしていく中でこういった形で進めたいというような方向性を市のほうで協議し、考え、提案していくという形を取ってまいりたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) ここ市長になられてから、私も度々規制緩和への質問いうことをいたしました。しかし、その中で、大体毎回同じような答弁をいただいておるわけです。市長の2期目のマニフェストとして主要な、この周辺集落の地域の規制緩和を約束をしているわけで、これまでのいきさつや取組を考慮すると、規制緩和に向けて新たな策が要るというふうに思うんです。事務レベルでは実際なかなか壁があるというところで、一つの政治的な大きな問題にやっていかないと解決しないということがあると思うんです。
 そこで、今までの30年に行った規制緩和、これによって税収も上がったと、5,000万円ほどということも分かっておりますし、私もええ方向へ行きゆうとは思うんですが、実は私岡豊の笠ノ川というところに住んでおります。元、山でしたけども、まちへ出てきて生活してまして、規制緩和策が始まって、ここ1年間のうちに20軒ほどの家が建つようになって、10軒はもう建ちました。今建築中のもありまして、建ちましたけれども、よく考えてみると、これは規制緩和をしたわけで、それぞれの旧村の集落の振興策というものの中で建ったわけではない。規制緩和をしたときに、たまたまそこが雑種地だったとか、既存宅地だったとかいう、その要件に当てはまったために建ったんだということで、それでもここ1年の間に10軒建って、もう10軒建てようとしゆうわけです。規制緩和をした中で策というものがないと、規制緩和をした周りを見てみますと、資材置場と運送会社の敷地、駐車場になってしまいます。そこで、きちっとした既存集落の中をどのようにしていくのかというものをきちっと決めていくということがないと、真の地域振興、人口の対策にもつながらないいうふうに思うんです。その点について、市長のお考えがあればお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) まさに、まちづくりの方針ということでイメージ、今後の先を見通した南国市の将来のイメージということをきちっと描くべきであるという御意見だと思います。それにつきましては、都市計画のマスタープランは策定しているところでございまして、それが都市計画の先を見据えた計画ということになると思います。その中にも、植野地区の住宅団地とか、そういった計画は盛り込んでいるところでございまして、具体的にそういった取組を進める場所の記載というのはあります。そういったものを、ほかの地域に計画を立てていくことが可能なのかというところを、今後検討もしていく必要はあると思います。そこには様々な条件整備も必要になってこようと思いますが、それは今後関係機関との協議ももちろんこれは必要になってまいります。県との協議ももちろん必要になってもまいりますので、そういった方向づけができるのかどうかということを今後考えながら、協議もしていきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 少しこの点については、後の市中心部と周辺集落とをどう結びつけ、発展されるのかというところでも触れたいと思いますけれども、先になかなか事務的な部分では限界がある。この規制緩和について、政治的な部分でやっていく必要があるのではないかというところで、私ども議員の中にも、かなり規制緩和で地域集落を発展させようと、人口の維持をしていこうという考えの者がおるわけでして、協力も惜しまないわけですが、そこな緩和策を進めていく、政治的にどういうふうにやるかという点について、市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) やはり、それは南国市の現状ということを関係機関に理解をしていただきながら、共感していただく。理解し、共感し、またそれに賛同していただくというようなことが必要になってくると思います。そのためには、こちらの思い、具体的な計画、そういったことが実現可能なイメージというものをきちっと理解していただくことが必要になるのではないかと思います。それをどこでどのようにやっていくかというのは、ここで具体的に申し上げることはできませんが、県と市の意見交換の場ということは今まで毎年1回はあるわけでございます。その場では、そういった意見を今までも申し上げました。それは、申し上げただけでそのままになっているんですが、そういった県と意見交換をする場でそれをまた申し上げてもいきたいと思います。逐一そういう機会を捉えながら、具体的に理解をしていただくように取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) また後でも、少ししつこいようですけど触れますけれども、次に日章産業団地に伴う人口減少対策とか、この地域の振興策についてお聞きをいたします。
 日章産業団地の分譲売却が間近となってまいりました。これまでの取組に感謝と敬意を申し上げるわけですが、旧村の中でも特に人口減少が激しく、疲弊しているこの地域ですけれども、同団地に伴う振興策いうものを問います。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 西川議員のおっしゃるとおり、日章産業団地が完成間近になってきまして、来年になれば募集をしようという時期になってまいりました。そこには、多くの企業の皆様が期待されているような声も聞くところでもございまして、たくさんの企業の皆様に手を挙げていただけるものと期待しております。その企業で働く皆様がこちらに、南国市で住んでくださるという思いを持っていただける方もいらっしゃるとは思います。特に、日章地区ですぐ近隣ということで、利便性からいうとそちらで住みたいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、日章地区は現実問題として市街化調整区域ということもございまして、自由に居宅を建てれるような環境はまだないわけでございます。今、対応できるすべは平成30年4月に規制を少し緩めたところで、空き家等を活用していただく施策、また既存集落内の宅地・雑種地、そちらをできるだけ最大限に有効利用していただくということしか目下対応できないところでございまして、今後日章地区でも同じように規制を少しでも緩めて、家が建つような環境づくりということを進めていく必要があると思っております。実際、今回の選挙戦で私日章地区でもお話も伺いましたが、家を建てやすいようにしてほしいという生の声も伺いました。そういった方向を常に見定めて、進めていきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 昨日の質問の中で、また新しい産業団地への取組いうことを表明をされましたが、日章産業団地も含めて、これからはこういう団地を計画の際から、この地域の振興とか人口対策を一緒に考えていく必要があるんじゃないかと。現在、津波の仮設住宅用地もないわけでして、そのようなものも含めて、このような大きなプロジェクトのときに、人々がそこに来てくれる人なんかにここに住んでいただくとかいうようなことを含めて、開発の中に入れていくということをしないと、新たにまたここに住宅団地を造っていくだとかいうようなことがなかなか難しいと。私はそういうのはセットにしていくべきだということ、新しい産業団地を造るときも、そういう南国市のいろいろな課題があるわけですから、そのものも含めたものをやっていくというふうな構想をつくるべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) それは、おっしゃることはよく分かります。もちろん、大きな産業団地を造成すれば、たくさんの雇用者、そちらで働く方がいらっしゃるわけでございまして、住む場所ということを同時に構えるということは合理的な考えであると思います。ただ、それがどの場所にどれぐらいの広さで、どういった根拠の中でできるのかということは、これから勉強もしていかないといけないとは思います。また、地区計画の中でそれが対応可能なのかどうかということもまた研究していかないかんと思いますが、その考え方には一定私も同感するところでございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 過去から学ばにゃいかんというのがあるわけですが、医大のこともありますし、それから久礼田のオフィスパークもあります。実は医大、これは植田議員からのここでの質問でもあったんと思うんですが、医大周辺、それからオフィスパークも朝はもう、ラッシュなんですね。というのは、南国市はかつては高知市への、勤め先を高知市に求めて、こっちから、夜はこちらに帰ってきて行くというのがパターンだったと思うんですが、今は高知に住んで南国市に勤めるという人が多いという状況じゃないかと思うんです。これは、企画のほうで押さえられてるかも分かりませんけども、そういう医大とかオフィスパークのときも、そういう策がなしにそういうことを始めたわけで、南国市は大変惜しいことをしたというふうに私は思っております。ぜひその教訓を生かして、そういう新しいプロジェクトのときには、そういうものもセットでやっていくと。人口対策も含めて、南国市の課題であるグラウンドや避難場所、避難仮設住宅用地、そのようなものもセットで考えていくいうことをぜひお願いをしたいいうふうに思います。これは答弁は要りません。
○議長(土居恒夫) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時57分 休憩
      ―――― ◇ ――――
      午後1時   再開
○議長(土居恒夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。10番西川潔議員。
○10番(西川 潔) 市長の政治姿勢の中で、市街化調整区域の規制緩和と集落の活性化策の3点目ですが、市の中心部と周辺集落をどう結びつけて発展させるのかという質問でございます。
 コンパクトシティー構想で、着々と整備される市の中心部、疲弊する周辺集落とどう結び、発展をさせるかいうことで、市の中心部だけの発展では南国市の発展はない、いうふうに私は思ってます。周辺集落が健全な集落として存在不可欠、このことは市長も認識をしているいうことで、今までの答弁の中で私はそういうふうに思っております。調整区域内の集落居住者は、コンパクトシティー構想の中で中心部に集中させるいうようなのは、市民の理解は得られないというふうに私は思います。管理しなければならない農地や土地などを所有する多くの住民がおり、土地を離れることができない、また南国市の農地を大規模な農家だけで管理をしていくいうこともできないわけでして、南国市の発展は調整区域内の健全な集落があるいうことが必須であります。
 そこで、市長にはこのコンパクトシティーの構想で整備される市の中心部と周辺集落をどのように結びつけて発展させていくのかいうことについて、お聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 現在進めている政策につきましては、コンパクトシティー、立地適正化計画にのっとって今まちづくりを進めているところでございます。立地適正化計画では、居住や都市機能を中心市街地に集約するということで、中心市街地と周辺の集落とのアクセス公共交通網を整備して、それにより中心市街地と周辺集落とのネットワークを持つということが、これからのまちづくりの中では必要であるということでございます。周辺集落の生活サービス施設を保全して活用していく、先ほど西川議員のおっしゃられたとおり、周辺集落の維持活性化ということは、今後も必要になっていくことでございまして、それは今までどおり進めていくところでございます。まさしく、コンパクト・プラス・ネットワークの推進ということで、立地適正化計画は進めております。このコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けては、市役所周辺部の全ての市民の多様な生活サービス機能を集約する中心拠点、そして本市南部の緑ヶ丘の商業地区周辺部を地域住民の日常サービス機能を集約する地域拠点に、その他周辺部の11小学校と公民館の周辺部を将来にわたり集落に住み続けることのできる定住環境を保全する集落拠点に位置づけるとともに、中心拠点、地域拠点、集落拠点それぞれを公共交通網で結び、各施設に容易にアクセスできる利便性の高いアクセス機能と拠点間の連携強化の実現を図ることで、相乗効果により高齢者など誰もが多様で快適な生活サービスを享受できる公共ネットワークづくりを目指しておるところでございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) そのような策を実現するためには、計画が要るというふうに私は思うんです。ただ規制緩和をして、それでできるというふうには私は思っておりません。調整区域内の拠点集落ごとに、歩いて日常生活ができるような範囲のまちづくりいうのが理想ですけれども、なかなかそれは困難だというふうに私は思うんです。南国市の地理的な条件を見ると、やはり南北に長い市ですので、南には市街化区域としての飛び地の緑の団地ですか、十市地区ありますし、北には上倉、瓶岩という南国市の地理の面積の2分の1に相当する面積を持ったところに、4万7,000のうちの1,000人しか住んでいないような中山間地帯もあるわけです。そういう条件を道路事情とも、いろいろ地理的な条件、状況も考えたときにどうするのかという策を作る必要がありはしないかと。南は南の拠点として、北は北で、どこか道の駅とか蛍が丘とかいうあこな辺を中心として、上倉、瓶岩地区の人もそこまでは少し時間がかかるが、あそこまで下りてくると医療も生活用品もいくんだと。デマンドでもバスでも出てこられる範囲だというようなところで、市役所の施設とか農協もあるわけですが、市役所の支所も岡豊の支所と久礼田の公民館にあるわけですね。そういうのも、そういう拠点のようなものをつくってそこに集めていく、そういうところからまたコンパクトシティーでやってます南国市へ来て、図書館の利用だとか文化ホールの施設も利用していただくいうような交通のシステム、そのようなものもそういう中でつくっていくいう策がないと、ただこの規制緩和をして人に来てもらうというだけではうまいこといかないんじゃないのかと。私は、以前からもそういう話をしているんですが、北の道の駅周辺を1つに中核、南国市の市街化区域、この中心部とは違う形での拠点いうものをつくって、そこでいろいろなサービスが受けれるいうようなものをつくっていくいうようなこと、そういう施策が必要だというふうに思っておりますが、かつてと同じようなことを言いますけれども、市長のその点についてのお考えをお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 今まで、西川議員に度々御提案もいただいてきたところでございます。確かに、南国市の地理を考えた場合、中心市街地、大篠中心の機能、大篠地区に機能を集中するという上では、公共交通ということが非常に充実が必要になってくるわけでございます。道路事情としましても、南部は移動するのに交通という面では道路が整備されているところもございまして、北部は一方、先ほど西川議員のおっしゃったとおり、中山間地域もございます。なかなか出てくるのにも時間がかかるということもございまして、そういった生活面のことを考えますと、北部にそこの道の駅を中心に拠点ということも、それは効果のある考え方ではないかと私も思います。できるだけそちらの拠点としての機能を、どういうふうなものを集約できるのかということになっていこうと思うんですが、先ほど西川議員の提案の今までの中でもありましたバスの発着地点にするというような、拠点にするというような考えもありますし、デマンド交通の拠点にすると、デマンドタクシーの拠点に道の駅を考えるということはもちろんあると思います。それは、今後公共交通の会議の中ででも、そういうことが実現できないかということも踏まえ、検討していただこうと思っております。
 また、そちらにできれば商業施設とかそういった環境整備ができればいいんですが、それはまた民間事業者が来てくれるかという問題、道の駅のスペース的に十分な広さとも言えないということもございまして、どのようなそちらに機能集約ができるかということは、また考えていかねばならないところだと思いますが。道の駅、また領石、植野地区、そこらあたりの場所に、そういった先ほど申しました植野地区の住宅団地のマスタープランへの位置づけもありますし、そういうことを踏まえてそちらへの立地ということはできないかということは、北部の利便性を考えれば十分検討していく価値はあると思っております。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 1つ、現在の道の駅で歩いて行ける範囲ぐらいのところに、郵便局や歯科医師、それからクリニックいうようなものもありますので、ぜひそんなことも考えていただきたいいうふうに思います。
 また、お願いですけど、これも道の駅への定期バスの乗り入れのようなものもしていただきたいいうこともお願いしました。というのは、デマンドのタクシーで上倉、瓶岩の方が出てこられたときに、寒い日も暑い日も、公共交通との接続というのが国の施策の基本ですので、そういう中でバスを待って、重たい荷物を持ってバスから降りて、タクシーに乗り換えるというようなことが現実にあるわけですから、道の駅のようなところで人とも交流をしながら、そこから発着ができる、家に帰れる、そこへ来て、そこから高知なり後免に行けるいうようなシステムをつくっていただきたいいうこともお願いをしておきます。
 以上でこの市長の政治姿勢いう部分については終わります。
 次に、児童の安全対策について質問をいたします。
 新型コロナの感染状況とか感染対策については、今西議員の先ほどの質問とかなり重複した部分がございまして、なるだけ私も聞いたことについては質問をいたしませんのでよろしくお願いしますが、まず現在南国市での新型コロナの児童生徒の感染者数とか重症化の実態といいますか、数いうようなものが具体に言うことができれば、お教えしていただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問の市内小中学校の児童生徒の感染状況につきましては、数値的なことは御報告申し上げることはできませんが、現時点では感染状況が心配される状況にはございません。また、重症化したという報告も一件も上がっておりませんので、御報告申し上げます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 次に、学校における感染対策についてお聞きをしようと思いましたが、これは今西議員からの質問がございましたので、次に学校での新型コロナの日々の教育活動、特に体調、またコロナでの偏見、このようなもの、それからコロナでの欠席、欠課の取扱いについてお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 児童生徒に体調不良や発熱等の症状がある場合には、保護者の理解と御協力のもと、自宅で安静にして休養することをお願いをしております。この場合、学校保健安全法第19条の規定に基づきまして出席停止の措置を取り、指導要領には欠席日数とせずに出席停止・忌引等の日数として記録をしてございます。西川議員の御指摘もありましたように、こうした体調不良や欠席者、そして感染者に対する偏見が大きな社会問題になってはおりますが、このことに関しましては、令和2年8月、文部科学大臣が児童生徒へのメッセージを発表しておりまして、こうしたメッセージ等も活用しながら道徳の授業、あるいは学級指導の中で、感染者をはじめとして欠席者や体調不良者に対して偏見を持つことがないよう、児童生徒の発達段階に応じて指導をしているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 欠席、欠課も疑いというか、熱が出てちょっとコロナかもというような場合でも欠席とかいう取扱いにはしないということですか。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) おっしゃるとおり、児童生徒の不利益になりませんように、欠席扱いにはなりません。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 次に、オンライン授業のことについてお伺いいたします。
 感染が収まらない状況下で、家庭と学校間のオンライン授業を視野に入れる必要が出てまいりました。現在、実施できる状態になっているのかお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) オンライン学習につきましては、村田議員の御質問にも少し御答弁を申し上げましたが、端末や校内のネット環境の整備が整いましたので、通常の授業において、既に授業支援ソフトを利用してオンライン学習を実施しております。休校等学校で授業ができない場合の学校と家庭を結ぶ双方向によるオンライン学習については、現在のところ実施に向けた調整段階でございます。グーグルミートというビデオ会議アプリによってオンライン学習を進めようとしておりますが、このアプリを使ったオンライン学習を行った際、他の教室で授業支援ソフト等を活用している中、授業配信のため複数の会議アプリを立ち上げた場合、通信障害、いわゆるボトルネックを起こすことが想定もされております。本市としましては、このことを解決するために、現在新たな光回線の整備を進めているところでございます。また、御家庭におきましても、授業配信に堪え得るネット環境があるのかどうか、通信費の問題、特に小学校低学年の場合、保護者による児童へのサポート等対応すべき課題もございますので、現在家庭へのアンケート調査を行いまして、実態把握に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 学校、家庭間のオンライン学習いうことになりますと、まだまだということでございましたけれども、学校サイドの課題、それからまた家庭サイドの課題があると思いますが、どのような課題がありましょうか。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 少し先ほども申し上げましたが、学校におきましては、配信することにつきましてはもう既に準備はできておりますが、御家庭のネット環境についての、先ほど申し上げましたが、現在実態調査、アンケート調査を行っておりますが、こうしたことを踏まえて対応していくということが現在の課題でございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 県内のネット環境や家庭における環境に問題があるとの答弁でしたけれども、この場合、今調査も回っているということで、私も調査書を見てはないんですが、少し家族の者からおじいちゃんのパソコンを使うてもええかみたいな話がありました。そこで、ちょっと幾つか聞きたいんですけれども、光ファイバーとかが整備されてない家庭についてはどのような形でやるのか、経済的に余裕のある家庭はつけてくださいということになるのか、市のほうでそのようなものを負担をしてやるのか、線引きをどこかでしてやるのかいうようなことですが。まず光ファイバーのこともありますし、パソコン等の機器がない、一部のカメラといいますか、そのようなものも必要なわけで、そのようなものがない、一部不足をするようなもの。またパソコンがあっても、私のパソコンもいろいろ別のものに使うて安定性がない、ずっと使おうちいかんぞというようなことを話したわけですけども、そのようなときにどうするのか。また授業をする際、オンラインの設定、そういうところについても、全ての家庭のものができるというところにはないはずですので、どうするのかとか、また保護者が、私のように十分ネット環境にできないような家庭についてどのようなサポートをしていくのか、気のつくところですけども、心配するところですけども、少しその点についてお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問いただきました点、順にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、光ファイバーが整備されていない御家庭におきましては、モバイルWi−Fiルーターの貸出しを行ってまいります。また、パソコン等機器がない御家庭、また先ほどお話にもありましたように、使用できる端末がない御家庭にも、学校にございますiPadをお貸しすることにしております。またパソコンがあるけれども、安定性が心配であったり、あるいは御家族でも使われていて、仕事等で御家族が使われているために使用できないという場合におきましても、iPadを学校から現在のところはお貸しするようにしております。
 オンライン授業に対する機器の設定ができない御家庭、あるいは十分な接続の方法等が分からない御家庭につきましては、ネット端末の接続方法、ビデオ会議アプリへの接続方法、そして授業支援ソフトの教材などのデータのやり取りの仕方につきまして、南国市教育委員会のホームページに掲載する予定としております。また、取扱方法といいますか、そうしたやり方についてはプリントも用意しておりまして、学校のほうに配付し、それを御家庭に持っていただいて、それを見て接続あるいはつなげていただくようなことを御家庭にも御協力を願いたいというふうに思っております。
 経済的な問題がある場合でございますが、モバイルWi−Fiルーターの貸出しを行った場合の通信費につきましては、現在国の2分の1の補助事業でございます学校保健特別対策事業費補助金いうものを活用することにしておりますので、保護者の負担はありません。ただし、コロナが終息しまして、国の先ほど申し上げた補助金が活用できなくなった場合の通信費につきましては、現在検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 様々なことというか、問題が出てくるかとは思います。
 iPadは、希望したら貸してくれるということになるわけですか。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) iPadは、南国市で現在500台を所有しておりまして、そうした御家庭に御要望がありましたらお貸しすることができます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 基本的には、構えてくれというのが基本なわけですね。私も、少し相談が家族からあったときに、それは新しいパソコンを買わにゃいかんかなというふうにそのとき思ったんで、原則そういうことならそういうことで対応をするわけですけども、なかなかそこな辺、線引きが難しい部分も出てこようかと思いますが、それを今ここで心配してもしょうがありませんので、よく分かりました。
 次に、小学校、中学校の一斉休校についても今西議員からの質問でのお答えがございましたが、私も台風などと同じくせずに、学校単位でそういうのを決めていくというのが望ましいというふうにも思いました。どうもありがとうございました。
 次に、小中学校の通学路の件でございます。
 千葉県の八街市で2か月前に発生した痛ましい事故を受けて、国は9月中までに児童の通学路を再調査する旨報道されておりましたが、南国市の通学路の危険箇所についてはどのような取組がされておりますか。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 通学路の危険箇所につきましては、毎年各学校が危険箇所を確認いたしまして、8月末までに調査表にまとめ、教育委員会に提出することとなっております。この調査表と各機関が情報収集しました危険箇所及び地域より御要望のあった危険箇所等について、学校教育課で集約を行いまして、それを基に南国警察署、中央土木事務所、南国市建設課、南国市危機管理課、少年育成センター、南国市校長会で組織しております南国市小中学校通学路安全対策協議会におきまして、現地確認をはじめ対策方法についての協議を行いまして、その結果を市のホームページを通して公表を行っております。この対策協議会は、例年でございましたら10月から2月にかけまして4回程度開催をしております。
 西川議員のお話にありましたように、本年6月28日に千葉県で起こりました、歩いて下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、男女5人が死傷するという痛ましい事故を受けまして、国は本年度新たに、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、2つ目に、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、3つ目に、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所のこの3観点につきまして、追加した危険箇所の把握と合同点検の実施についての通知がございました。また、例年第1回目の協議会は10月に実施をしておりますが、このことを受けまして9月に前倒しを実施し、その結果を第1次報告として提出するようにと国から通知を受けてございます。
 このことを受けまして、南国市教育委員会としましても、9月に第1回目の協議会を開催するように、現在、関係機関との調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 御答弁によりますと、南国市の小中学校の通学路の安全対策協議会、このような組織において、現地確認、対策方法についての協議がされているということで、一定の洗い出しがされているいうふうに認識をしておりますが、この一定の危険箇所の洗い出しについて、大変改善が遅れているわけですね。この原因はどういう原因が主にあるのかをお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御指摘のありました改善が遅れているという箇所につきましては、対策を実施中対策中、あるいは、上申中もしくは検討中の箇所というもので、ホームページにも表明をしておりますけれども。この対策を実施中・対応中につきましては、歩道整備事業や定期的な見守りを強化していくなど時間が長期的にかかってしまう箇所や、継続的な取組が必要な箇所となっております。また、上申中もしくは検討中の箇所につきましては、担当機関において予算の確保が必要であったり、予算上の問題と数が多いため優先順位を決めて対応しているというふうに伺っております。
 特に、防犯灯の設置につきましては、設置場所や設置基準の問題、設置するときの費用や設置してからのランニングコストなど、解決しなければならない課題も多く、担当機関としても対応に苦慮しているという報告を受けております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 学校の通学路の危険箇所については洗い出しもされて、それぞれの管理者といいますか、道路管理者も道路の拡幅をするときには、歩道をつけるだとかいうようなことになっているんじゃないかと私は思うんです。危険箇所がもう30年も、場合によっては50年も危険箇所として改善をされずにおかれているというのが現状ではないのかと。
 これは、私は教育委員会サイドに早くせえとか、どうしよらあとかいうふうなことを言っても、少し酷な話でございます。ここでは市道なら道路管理者、それから県道なら県の道路管理、国道なら国いうふうなところに大きな責任があるいうふうに思ってます。事故が起きてからでは遅いわけでして、昔から行政というのは、プールに一番先に飛び込んだ者はよう助けんけんど、2番目にどうなるかというところでは、対策をするいうふうにも言われてますが。市長はこの点について、私は早急な対応が必要やないかと、事故が起きてからでは遅いいうことで、市長はこの点についてはどのようにお考えかをお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) まさしく、事故が起きてからでは遅いということでございまして、今点検等をされている箇所で、ここの危険度に応じて早く順位をつけて対応していく必要があると思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) ぜひ、教育委員会からの話も聞いて、早急な改善を国にも県にも、それから市の管理のところならできることを早くしていただきたいと。特に、私の校区で見ましても、危険箇所というのは常に言われゆうわけです、はっきり。東バイパスができましたけども、岡豊小学校の場合、昔からある大津からの旧道が非常に狭くて、そこな通学路のことが毎年上がってくるわけですけども。できることを、側道をどんなにつける、あこも道路拡幅に伴うてやるというようなことで、恐らくこれは50年以上の前から言われることだと思うんですけども、一向に改善がされないいうことで、ぜひその辺も県なり国なりへも上げていただきたいいうこともお願いします。
 子供の安全というのは、交通の問題、それから今の新型コロナの問題について質問したわけですけども、ほかにも子供を守るための安全策というのはたくさんありまして、そのことについてもひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 次に、大きい3点目の戦没者慰霊施設、忠霊塔の維持管理について質問をいたします。
 忠霊塔は、太平洋戦時中に国が建設を推進し、陸軍は戦没者を顕彰し、戦意を高める場になるよう、各地に設計図や骨つぼの配布をしたいうふうに言われております。このような意図の基に作られた施設ですが、忠霊塔は私たちにとってとても身近な戦争遺跡、その名称や形状、建てられた経緯は地区によっても様々だと思いますが、遺族の高齢化、若い人でも80歳近くになるいうふうに思いますが、管理ができなくなっております。
 そこで、南国市の旧町村に建てられている忠霊塔の施設の状況、管理も含めて確認をできてればお答えください。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 市内にございます戦没者慰霊施設、忠霊塔もしくは忠魂墓地ですけれども、おおむね旧村単位で14か所の忠霊塔、忠魂墓地がございます。うち12か所につきましては地元地区遺族会に、地区遺族会組織で管理ができないという2か所につきましては、地区社協に管理及び地区の追悼式を委託をしておりまして、各地区の亡くなられた戦没者の方の数に応じた委託料を支払いをしているところでございます。また、石碑としては約24基ございまして、うち半数の12基が戦後に建立をされたもので、その建立に際して旧村等行政が関与したものが3基ございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 公益財団法人の高知県遺族会、ネットで見たんですが、これによると、上倉地区には遺族会はないというふうにされておりました。私も、上倉地区の遺族会長に先日お会いしましたところ、立派な遺族会があって、私も度々慰霊祭にも出席をさせていただいておりますけれども、これについてどういうことなのか、分かっておればお聞かせをください。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 上倉地区に遺族会がないということでしたけれども、現在南国市内には約13地区に地区遺族会がございまして、上倉や奈路地区にも遺族会がございます。遺族会の会長もおられます。高知県の遺族会がどのような方法で各地区の遺族会を把握しているのかということは、ちょっと申し訳ございませんけども、市のほうでは把握はしておりません。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 建てられた忠霊塔の過去の歴史、史実はありますけれども、戦争遺跡として私は後世に残すべきだと思いますけれども、これに対して市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 過去の悲惨な戦争を二度と起こさないというような思いを引き継いでいくということに対しまして、非常に戦争の遺跡を残していくということは大切なことであると思います。それを見て、過去の、これからの未来の世代の方々にも戦争の悲惨さ、あってはならないということを伝えていくということにも活用していく必要があろうと思いますので、そういった後世へ伝えていく、伝承していくためにも、そういったものは必要であると思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 様々な施設があるというふうに申し上げましたが、一般的には13の施設のうちで、忠霊塔という塔を建てて、その人たちの霊を御霊をお祭りしよったのがあれですけれども、南国市には特異な部分で、上倉の忠魂墓地というのは、奈路と上倉、白木谷の山のてっぺんにございまして、昔は歩いて登って行ったんですが、今も四駆でないと上がれないようなところに104基、個人墓をずっと建ててお祭りをしてます。そのような特異な墓もあるわけですけども、そこの墓地も含めた修繕・移転について、先ほど市長が言われたように、大事なものであるなら、市が主体でそういう修繕とか移転についても考えてくださるのか、お聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 今まで上倉地区の墓地というものがどのように維持管理をされてきたかということは、そこの遺族の方とか、そういった方もいらっしゃるのではないかと思います。今まで各地域各地域で、そういう戦争の忠霊塔の維持管理ということは、だんだん高齢化してきて無理がきているというようなお話も度々聞くわけでございまして、それを今後市としてもどういうふうに対応していくかということは、考えるような状況になってきたのかなというように思ってます。その老朽化ということの対策も必要になってきてるところでございまして、新たな場所を確保して、そちらにまとめてこれから戦没者の慰霊を行っていくということも一つの方法であろうと思いますし、そういったことを各地域の遺族会の方とお話ししながら進めていく必要があるのではないかと思っております。以上です。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 先ほど市長も申し上げましたけれども、確かに忠霊塔自体をもう解体してほしいと、銘板のみでかまんき、市でメモリアルパーク的な整備をしてほしいというふうな、そういう意見も複数地区から出ております。ただ、現在あります忠霊塔につきましては、旧の町村名義の土地に旧町村が行政によって建てられたものもございますし、個人名義の土地に地元の有志とか地元の団体、任意の団体が建立したというものもたくさんございます。先ほど申し上げましたように、行政の建立でないものもかなり含まれております。一概に公費を支出して修繕、移転ができるのかどうなのか、そちらも今後は検討が必要であると考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 今後の管理・維持いうものについてどのようなことができるか、移転の支援ということもあるわけですが、そこな部分で一定市のほうで考えてることがあればお教え願います。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 大篠地区や岡豊地区につきましては、もうしばらく地元で管理が全然問題なくできるというふうに聞いております。また、幾つかの地区については、あともう数年でようやらんぜよという話も聞いておりますけれども、当面は引き続きまして地元の地区遺族会、もしくは地区社協に管理や追悼式を委託するような方法で管理ができたらと思っております。
 また、国や県の忠霊塔に係る補助金につきましては、現在民間が建立したもの、もしくは管理状況が悪くて倒れそうなとか、そういうものしか補助対象にならないこともございまして、令和元年に高知県市長会に、建立者や管理状況にかかわらず、各市町村にある慰霊碑等の移設や埋設の事業を補助してもらえないかというふうな要望も行いましたので、今後も引き続きそのような要望は行っていく予定をしております。
 また、令和3年度から、新たに高知県慰霊碑耐震化等事業費補助金というものが新設されました。こちらの補助金については、耐震診断についても補助対象となることから、今後は倒壊のおそれがあるようなものにつきましては、耐震診断等の必要性も検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西川議員。
○10番(西川 潔) 県のほうでもそういう補助制度があるということですけども、補助制度というのはそれなり決められたものということになろうかと思うんです、条件が出てくると。先ほど言いました上倉地区は、特に山の上に1人ずつの墓標があるようなものを、昔、下から担ぎ上げて、両方の地区が見渡せるようなところへ、わざわざ山の上まで担いで作った経緯があると思うんで、そこにあるものを下ろしてくるとかいうようなことも考えてないようです。できれば小さな碑を建てて、墓標というか、104名の名を刻んだようなものを造りたいというような意向も、遺族会の会長に聞くとそういう話がされているようですが。私が言いたいのは、いずれの場合も補助金だけで足るということにはならないし、決められた補助制度でいかない上倉墓地も含めて、今でないとできないような事業になるんじゃないか。というのは、今なら遺族の方も遺族会もあるわけで、上倉地区の場合は、特に皆さん都会に出られた方とかもおりますけれども、系列の人というか、血縁の方もほぼおるとまだ分かると思うんです。そういうことになると、遺族会と協力をして、それぞれ土地を構えるだとか、寄附を募るだとかいう方法も考えておられると思います。大体予算が、土地をのけて300万円ぐらいは要りゃせんろうかみたいなことも言ってましたが、そのうちで3分の1なり半分なりを、そういうことで1人当たり1万円ぐらいをめどに寄附をしていただいて、移転をするじゃいうことも可能だと思うし、ほかの施設等についてもよく分かりませんけども、そういう遺族会との話、遺族との話というようなこともできる可能性が今は残っていると思います。
 上倉の場合は山から下ろすというのが条件で、もうよう行かんき、上で管理もよう、今は社協の方とあれとか行かれて、毎年何回か草を刈られゆうようですけども。慰霊祭の場合も、公民館からもうそっちの方角を見て黙礼をするとかいうようなことをされているのが現状ですけど、そのまま草ぼうぼうでするのは忍びないということで、管理は現在はされていますけど、それも間もなく限度が来たいうようなこともありますし。またさっき言うたように、遺族会との協力というものが得られないような状況が出てくる段階にも入りましたので、ぜひそういう希望のあるところについてはやっていただきたいし、また補助金等のマニュアル等についても、こちらから発信しないと、決められた範囲のものしかいかないということにもなろうと思いますので、そういう特異な戦没者の慰霊施設があるということも頭の中に入れておいていただきたいいうふうに思います。そのことをよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(土居恒夫) 10分間休憩いたします。