質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　おはようございます。
　９月市議会定例会、一般質問２日目となりました。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。コロナ対策で執行部の皆さんが全員出席をされておりませんので、少し寂しい感もいたしますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　私の質問は３項目であり、以下順次質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
　１項めは、市長の政治姿勢についてであります。
　平山市長にとりましては、２期目への挑戦は初めての選挙戦となりました。厳しい戦いの中で、見事当選を勝ち取られましたこと、誠におめでとうございます。９月３日の市議会定例会の冒頭で、当選後初めて所信表明演説、16分間のスピーチで、その中に全て集約をされていたようにも感じました。職責の重さをひしひしと感じており、身の引き締まる思いですと、初心に返り、公平、公正に市政を進めていきたいと述べられました。何といいましても、選挙戦を通じて市民との触れ合いで、熱い思いや願いも生の声としてしっかり聞くことができた。そうした中で、自信や喜びも生まれてきて、市政運営に向けての決意も新たにされたのではないでしょうか。１期４年間の実績や教訓を次につなげていくべく、平山市長の特性を生かした、課題も山積はしてるわけですけれども、政治家としてしっかり４万7,000市民のトップリーダーとして、活力のある南国市を導いていただきたいと強く望むところであります。
　それでは、７月18日に投開票されました市長選挙、市議の補欠選挙も同時に行われたわけですけれども、それぞれの投票率は市長選挙38.61％、市議選挙38.58％と低投票率となりました。こうした中で、18歳、19歳の有権者は大体1,000人前後になるわけですけれども、その投票率は幾ら、どのくらいだったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　18歳・19歳の当日有権者数は975人、投票者数は216人で、投票率は22.15％になります。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございます。
　次に、期日前投票はどのような推移であったのでしょうか。啓発の在り方も含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　啓発につきましては、本市のＰＲキャラクターのシャモ番長を使った啓発ポスターを、山田高校美術部で南国市にお住まいの横畑来望さんに作成していただき、量販店、大学、高等学校、駅、病院、ＪＡ等168か所の事業者等にポスターの掲示をお願いし、啓発を行いました。また、市のフェイスブックにおいて、ポスターの制作過程を紹介することにより、選挙に関心を持っていただくような手だても行いました。
　コロナ禍での選挙のため、感染症対策の理由により期日前投票ができることになり、期日前投票所での密を避けるために、過去の期日前投票所の混雑状況をホームページに掲載し、密の時間帯を避けていただくよう啓発もいたしました。期日前投票についてですけれども、今までの選挙で大体4,000から、多いときで6,000人、期日前投票をしていただいておりますけれども、今回雨が多かったということで、期日前投票者数については3,000人台ということになっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　続いて、市長選挙と市議補欠選挙が同時選挙となったわけですけれども、これについて相乗効果についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　市長選挙の投票率は38.61％と２番目の低さでした。それから考えますと、相乗効果はなかったのではないかと思われます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、政治に対しての関心の在り方なんですけれども、国政から知事、首長、議会選挙など通常選挙を見ても、全国的に投票率は低下傾向が非常に顕著になってきております。特に、若年層は、政治的あるいは主権者教育はもちろんのことなんですけれども、自ら考え、自ら判断をし、自ら行動し、初めての選挙で一票の権利を行使をするということで、政治や選挙に関心を持ってもらいたいものであります。初めて投票することによって、これからの選挙や投票につながっていくのではないでしょうか。無関心や政治離れ、選挙離れが叫ばれて大分久しくなるわけですけれども、今日の経済情勢や政治動向を見ても、決してよい状況にあるとは言えません。中流意識という言葉も使われた時代もありましたけれども、今の暮らしや社会に一定満足もしている現状もあるのではないでしょうか。啓発等も含めて、それから無関心のことも含めてお答えください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　投票率を上げるには、市政に関心を持ってもらうことが一番であると思います。投票率が低かった若者に政治への参加を促し、選挙への関心につなげていかなければならないと考えております。現在行っております出前講座等、中学校・高校からの主権者教育や、18歳になった選挙人や、二十歳を迎えた成人に選挙啓発パンフレットの配布などを行っておりますが、これらの取組につきましても地道に継続していくことが必要であると考えております。
　また、今回の選挙で啓発用のポスターを高校生に作成していただきましたが、親しみやすいポスターに仕上がったと思います。このポスターを見ていただくことにより、選挙を身近に感じられたのではないかと思います。選挙を身近に感じていただくことにより、市政への関心につながるのではないかと思います。そのほか、他市町村の取組についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、さきの市長選を終えて、課題や投票率から見えるものは何か。初めての選挙戦でしたが、市長の感ずるところをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私、４年前の選挙は無投票当選ということでございまして、今回の選挙は実質上、初めての選挙でございました。今回、各地域も回らせていただき、いろんな御意見もいただいたところでございます。その中で、励ましの言葉も多々いただいたところでございまして、本当にありがたく心強く思ったと同時に、ほとんどの方が私初対面の方ばかりでございまして、中には私の顔を初めて見たという方もいらっしゃいました。この４年間努めてまいりましたが、非常に厳しい声であったというように受け止めることもございました。そういったことで、もっと市民との距離を近づけていかないといけないなというようなことが実感でございます。これは、投票率にも表れてきているところであると思いますので、もっと市民と行政が近づくような取組をしていかねばならないと思ったところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　引き続いて、６点目は市長の得票数は確かに圧倒的でございましたけれども、投票した市民は４割に達していないわけであります。市民からの負託にどのように応えていこうとお考えか、併せてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回の選挙、初めての選挙でございましたが、１万票を超える負託をいただいたということで、非常に責任という面では重く受け止めているところでございます。その皆様の負託に応えるために、精いっぱいこれからも公約に掲げました５つの柱の施策、それを力強く進めていくということがまず第一でございます。それとともに、市民の皆様と顔を合わす機会を増やして、市民の皆様の声に耳を傾け、その声に応えていくという取組が重要であると思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　引き続き関連はあるわけですけれども、課題も多くある中で、市長のこれから目指すものと思いについてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども申し上げたところでございますが、今までの４年間は人口減少に歯止めをかけて、活力ある地域づくりというために５つの柱を掲げて進めてまいりました。５つの柱ということは、これからも新しい公約でも同じ形になっておるところでございますが、その中身については、それぞれの取組が少し変わっているところもございますので、それぞれを積極的に進めてまいる必要があると思っているところでございます。それとともに、先ほど申しました市民の声に耳を傾け、その思いに一つ一つ応えていくという丁寧な対応が必要であろうと思っております。そういったことを進めることによりまして、市民の皆様が健康で文化的な充実した生活を送ることによりまして幸せを感じていただけるまち、また南国市に誇りと愛着を持って住み続けたいと思っていただける、そのようなまちづくりを進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　関連もしてくるわけですけれども、次に市長の公約と市政への振興、活性化についてでありますけれども。新型コロナウイルス、自然災害から市民の命を守る、どんな小さい声にも耳を傾けたいと、そして今、市民の思いをしっかりとかなえる市長でありたいということで、幾つかのキャッチフレーズの中で基本政策と、先ほど市長が言う５つの政策を掲げて市民に訴えてこられました。市民が充実の生活を営む幸せを感じ取り、誇りと愛着の持てる南国市を目指しておられると思いますけれども、市民と約束を交わした公約の一つ一つの実現に向けての市長の決意をお聞かせをいただきたい。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私の公約の一つ一つ、５つの柱ということで、初日にも所信という形でも述べさせていただきました。
　大きな柱の１点目は、にぎわいのまちづくりということでございまして、重ねて申し上げるところでございますが、まずは市中心部におきまして、東西南北に整備を進めております都市計画道路高知南国線第２工区、第３工区、また南国駅前線第２工区の早期完成を目指してまいりたいと思います。ＪＲ後免駅前広場につきましても、令和４年度末の完成を目指して整備を進めているところでございます。建設中の地域交流センター、そして進めております新しい図書館、そちらも着実に進めていかないといけないところでございまして、それと同時に南国駅前線と後免商店街のやなせたかしロードをつなぐ区間、そちらをシンボルロードとして位置づけて、歩いて楽しい環境整備を進めることで、まちのにぎわいを創出してまいりたいと思っております。
　２点目、子育て支援と環境整備であります。
　南海トラフ地震対策としまして、津波浸水区域の保育施設の浸水区域外への移転、また老朽化保育施設の建て替えも順次進めていく必要があるところでございます。現在は、長岡西部保育所の建て替え工事も進めており、完成時には０歳児保育の充実ということも図るようにしているところでございます。まず、今までの大きな課題としまして、明見保育所の駐車場の問題ということもございましたが、そちらにも早急に取り組んでまいる必要がございます。小中学校のトイレの洋式化、プール改修、これは今までも進めてきたところでございますが、引き続き進めてまいります。放課後児童クラブの建て替え、また増築も進めているところでございますし、市民の奨学金返済の負担軽減にも努めてまいりたいと思います。
　３つ目、命を守る防災対策でございます。
　南海トラフ地震対策としまして、これまで津波避難タワー14基の建設と防災コミュニティーセンターの整備を行ってまいりましたが、現在市立スポーツセンターで進めております津波避難施設、また防災広場の整備に加えまして、小中学校の登下校時の津波避難場所の確保や、長期浸水に備えた避難場所の検討も行ってまいります。防災対策につきましては、自主防災組織と連携しまして、個別避難計画などの事前避難計画の策定、避難所運営マニュアルの整備などとともに、民間事業者とも連携しながら官民一体の防災対策を進めてまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルス対策につきましては、現在ワクチンの接種を推進しているところでございまして、その重要性を今後も啓発していきたいと思います。
　４つ目には、稼げる農業と産業振興でございます。
　南国日章産業団地は年度内に完成する見込みとなっておりまして、年明けには企業の募集も行うような予定になっております。これに加えまして、さらなる雇用創出に向けまして、新たな産業団地の整備も検討を始めたいと考えております。農業振興につきましては、国営圃場整備事業が始まりました。まずは、下島、久枝、能間の３工区で、令和４年度工事着工に向けて準備を進めているところでございます。今後は、次世代ハウス、ロボット、ＩＣＴを活用したスマート農業にも取り組んでいきたいと考えております。
　５つ目は、高齢者福祉と地域づくりでございます。
　人口減少が進む中、少しでも集落維持が図れますよう、平成30年４月から市街化調整区域の開発規制緩和を行い、集落内の宅地・雑種地や空き家の活用ができるようになりました。これからもさらなる規制の緩和が実現できるよう検討し、集落に家を建てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。中山間地域におきましても、安心して住み続けることができるような環境整備にも取り組んでまいります。
　高齢化が進む中で、健康長寿の延伸を図ることが重要となっております。その実現を目指しまして、本年度より高齢者の心と体の活力が低下した状態となるフレイルを予防する取組を進めてまいります。また、市民の皆様の移動手段につきましては、コミュニティバスやデマンドタクシーを運行しておりますが、今後は運行路線等の見直しにより、利便性をさらに向上させ、また運転免許証返納者へのコミュニティバスの利用券などの支援も考えてまいりたいと考えております。
　このような５つの柱の事業を進めることによりまして、多くの皆様に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける、そのような魅力が感じられるまちづくりを進めてまいりたいと思います。どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。市長からは、政策なり決意の一端を述べていただきました。
　次の質問は、市民と市政を支えるのは職員の働き方であり、在り方でもあろうかと思います。役所は、住民の福祉の向上を目的とする組織でありますし、まず公務員の仕事は非常に幅広く、自分の得意分野を見つけやすい環境にもあります。また、公務員の仕事は自分の成長もさせてくれるところでもあります。教育や福祉、防災、税金など、私たちが生活をするための必要な社会の仕組みを仕事から学ぶこともできるわけです。
　このように、行政の仕事や市長の政策の推進には、職員の力なくしては市政は動いていきません。そこで、職員の皆さんが住民のニーズに応えられるよう、適正な配置ができて、仕事もできているのか、そうした現状について認識も含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　職員の適正配置につきましては、事業を行う上で効果的、効率的に実施できるよう、全体そして各部署の業務遂行に必要な人員を検討し、事業を達成させるための業務量と人員を適正に配置することでございます。したがいまして、単なる人数の管理だけでなく、組織としての管理、財政としての管理、人事としての管理等を総合的に検討しなければなりません。現状は、通常業務も行いながら、新型コロナウイルス感染症対策に全庁体制で取り組んでおりますことから、無理がいっていると思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、市長の事務部局の職員定数は条例で305名となっております。そして、市長部局以外の外局もそれぞれの職員定数が定められているわけですけれども、現在在職をする正職員、あるいは会計年度任用職員、再任用の職員数等をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　９月１日現在になりますが、一般職員は440人、再任用職員のフルタイムは２人、短時間職員は18人、会計年度任用職員のフルタイムは33人、パートタイムは429人でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、現在、病気等による欠勤者の人数等もお知らせください。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　９月１日現在、90日を超える病気休職者は６人おります。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　総務課長より、それぞれ職員数のことについて御答弁をいただきました。
　病気等による欠勤者が６名ということでしたが、この数字は90日を超える病休者であり、１か月あるいは２週間とか、短期の休業者はもっとおるのではないかと思います。これには、行政の合理化に伴う人員削減の一方で、住民サービスなど業務量が増大をし、職員一人一人の負荷が高まっているということも一つの要因ではなかろうかと思います。労働安全衛生上、メンタルヘルス、メンタルケアなど様々な視点で、専門である産業医の指導も受けている方もおいでると思いますし、安全衛生の面からも指導を強めてもいかなくてはならないと思いますし、何といいましても、人間関係も含めて働きやすい職場環境づくりが第一と考えます。その方法や取組についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　労働安全衛生法で、快適な職場づくりが事業者の努力義務として規定されております。また、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、産業医による職場巡視や、長時間勤務者の面接等を行っております。メンタルヘルスケアとしましては、正職員及び６時間以上の会計年度任用職員を対象にストレスチェックを行い、検査の結果、高ストレス者として面接指導が必要とされる職員からの申出によって、保健師の面談、そして医師による面接指導を行い、メンタル不調の早期発見や適切な対応を行うようにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対策についての質問に移りたいと思います。
　度重なる緊急事態宣言が発令をされてから50日以上がたちますけれども、新型コロナの第５波は終息する気配が全く見えません。全国の新規感染者は、この１か月間で９倍以上にも急増しています。とうとう入院できないまま自宅で亡くなる自宅死が現実となり始めました。現在、自宅療養者は12万人以上にも及んでいます。自宅療養では感染者の回復は困難であり、命を守り切ることはできないのではないでしょうか。まさに、日本の医療提供体制は限界を超えてしまいました。ダムが決壊するように医療崩壊が起き、先進国のこの日本で十数万人以上の人々が、必要な医療を受けられず自宅で放置をされているなんて、どう考えてもおかしい状況だと言えます。
　終始、楽観論を口にしてきた菅首相に責任があります。これまで、首相は先手先手で措置を講じていくと胸を張ってきました。人流は減っている、重症者は入院をしてもらうし、中等症でも重症のリスクのある人は入院と、国民に約束もしてきました。国民の命を守るのは国の最優先事項であるとも言ってまいりました。これは、自治体や保健所や医療機関の問題ではなく、政策と対応が後手後手となり、ここまで医療を逼迫させてきたのは、国や政権の責任と言わざるを得ません。
　コロナ感染が始まって１年７か月余りになるわけですけれども、今日までの国や県の一連の感染予防対策と施策などの取り組む課題、あるいは評価についてお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　現在も第５波ということで、なかなか感染拡大が止まらない状態がございます。国におきましては、医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を最重要の３本の柱として取組を進めているところでございまして、現在、災害クラスの感染状況であるため、長期にわたる対策が必要となっているところでございます。高知県におきましては、感染拡大を防ぐ入り口として検査体制を確立し、特に保健所と本市とは、感染状況の情報共有や感染予防対策の共有など、緊密な連絡体制のもと、県市一体となって感染予防啓発などに取り組んできたところでございます。
　今までの国の対策としましては、昨年も２月ぐらいから感染拡大が始まり、今まで例のないこのような事態、未曽有の感染拡大が広がってきた事態に、そのとき適宜対応はしてきているというようには思っております。感染の拡大を防ぐと同時に、国民の生活を守るという立場で、それぞれ経済対策とか生活支援とか、対応は今までしてきているというように思っているところでございます。その状況状況に応じて適宜対応はしておりますが、コロナの感染拡大が残念ながら防ぎ切れてないということで、評価がいま一つというような結果にはなっているのではないかと思っているところでございます。
　国として、また県としての対応ということは、そのときそのときに応じて最大限の努力はされてきているものであるというように私考えているところではございまして、南国市としましても、今までも国、県の施策と一体として経済対策等も行ってきたところもございますので、一定評価はしているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、ワクチンの接種の進捗状況についてであります。
　８月末、全国平均は１回目の接種率が55.6％、２回目の接種を終えた方は44.6％という数値であります。そこで、南国市の接種の状況を、昨日もありましたけれども、併せてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　９月１日現在の接種状況ですが、12歳以上の接種対象者４万2,640人のうち接種済み人数は、１回目の方が２万2,773人、接種率が53.4％となっており、12歳以上の市民のうち、２人に１人は１回目の接種が終わった状況になっております。２回目の接種をした方は１万7,718人で、接種率は41.6％。うち65歳以上の接種済み人数は、１回目の方が１万2,579人、２回目の方が１万2,284人、接種率は１回目が82.1％、２回目は80.2％となっており、高齢者の方は５人のうち４人が２回目の接種を終了した状態になっております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　南国市のワクチンの接種の進捗状況についてお答えをいただきました。
　若い世代を中心に接種希望者が少ないという予測もあって、８月10日には12歳以上49歳以下の市民に全員接種券を発送してきています。しかし、８月も９月も予約がなかなかいっぱいで、接種を受けられないという声がたくさん寄せられているわけですけれども、そこで集団接種、それから個別接種の現況と、県が行っている広域接種をどう受けられるのか、その手配、手だて等についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　個別接種につきましては、市内５か所の医療機関で７月５日より行っております。１週間当たり384人の接種が可能となっています。職域接種ですが、県の協力をいただき、高知新港での職域接種会場でも南国市民の接種が可能となっています。９月11日の土曜日から毎土日の３週間にわたって行われ、合計2,480人分の枠を空けてもらってますので、若い世代の方の接種の加速化を図りたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございます。
　次に、ワクチンの確保と供給体制についてと、市の現在のワクチン接種の進捗状況、先ほどもお話があったわけですけれども、当初は完了目途を10月には終わりたいというようなお話も聞いておりますが、そこで希望者全員を済ませることが10、11月でできるのでしょうか。そのあたりについてお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　今後のワクチンの配送予定としましては、９月10日に５箱、９月20日の週に４箱、10月４日の週に４箱届くことになっています。今までに接種に使用したワクチン及び現在保有しているワクチンと合計すると、１人につき２回接種分の３万1,642人分となりますので、10月中旬の予約枠分まではワクチンの確保ができております。２週間に１度の国のワクチン供給が順調に進み、あと４箱配送していただくとして2,342人の２回接種分となりますので、合計３万3,982人分のワクチンが10月末までに確保できる予定となります。12歳以上の接種対象者の市民４万2,642人に対して、79％のワクチンが確保できますので、接種対象者の中で希望者が79％以内であれば、10月末には希望する方全員が１回目の接種は終了できる予定となっております。10月末の２回目の接種終了者としましては、10月の第２週の土日で、接種対象者の70％である２万9,879人が１回目の接種を終えますので、10月は日曜日が５回あるため、３週間後の10月31日の日曜日には、７割の方の２回目の接種が終了する予定となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御丁寧に流れを御答弁いただきましてありがとうございました。なお、鋭意努力をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に５点目、最後になるわけですけれども、真価が問われる自治体の役割ということで、コロナ感染から住民の暮らしや健康、命を守るのは、何といっても一番身近にある自治体の役割だろうと思います。今やることは限りなくあろうと思いますけれども、既存のセーフティーネットを使いながら、柔軟な対応、対策が求められますが、この点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　これからのコロナから住民を守るための柔軟な対応ということでございますが、自治体としてやらなければならないことは、感染予防対策ということが第一であると考えております。そのための啓発や感染状況に応じた施設の閉鎖、事業の中止・縮小をさせていただいてきたところでございます。また、当初はマスクの入手が困難になるような状況がございましたが、その際には医療機関や高齢者施設、妊婦さんなど対象は限らせていただきましたが、マスクの配布を行うなど、感染拡大を防ぐ対策を実施してまいりました。
　感染予防、感染拡大防止は、市だけではできるものではありません。住民の皆様の御理解と御協力が必要であります。そのためには、いかに情報を分かりやすく示し、住民の方々が感染予防対策に取り組めるかが重要になってまいります。これまで様々な方法で啓発を進めてまいりましたが、本市の呼びかけをより身近に感じていただきまして、危機感を共有いただけるよう、防災行政無線による私からの呼びかけも行ったところでございます。
　今後も、住民の皆様と行政が一体となってこの危機を乗り越えられるよう、身近で具体的な発信、啓発、呼びかけを行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長より御答弁をいただきましたが、コロナの感染から住民の健康や命を守るためには、今は本当に非常事態で、大災害とも言える状況であると思います。市としても対策本部を立ち上げて、要所要所で会議を開きながら対策を強化をしてきたと思います。何といいましても、個々の個人の感染予防対策ということが第一で当然あるわけですけれども、お答えがありましたように、国や県、保健所の役割というのは、これは縦割りというんでしょうかね、きっちり決まっていて、自治体はワクチン接種が主力で、それに取り組んでるわけですけれども、これまで感染者が増えて、医療も逼迫をしてまいりました。保健所も少なくなる中で、南国市には保健所がないわけですけれども、今手をこまねいている状況ではないんだというふうに思いますし、クラスターの防止のためには重点的な検査も検討もしていく、適切な医療へつなげていく受皿づくりや体制づくりも考えていかなくてはならないと思いますし。感染者の心へのケア、さらには社会復帰へのサポートの体制、そしていろんな誹謗中傷等もあるわけですけれども、そうした面への対策や手だて、生活支援はもちろんなんですけれども、中小零細等の企業の事業者への支援、さらにはそういう実態の調査をするということも今大事ではないでしょうか。
　そして、医師会との関係や連携について、当然日頃から保健福祉センターを中心に培われているノウハウはあろうと思いますが、いざというときに備えて、今は初期の感染者は自宅療養という状況の中で、入院までのサポート体制は自前で備えておく受皿づくり、体制づくりというのが今必要ではないでしょうか。保健所や医師会との連携は、そうした中でどういうふうな状況なのか、せめてシミュレーションでもしていく状況にあるのではないかと思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　医師会とは毎月第４木曜日に理事会があるんですけれども、私が出席させていただきまして、集団接種の進捗状況、あと搬送された方などの状況などを言わせていただいてます。それから、保健所ですが、毎日電話がありまして、南国市管内でのコロナの発生者の人数と年代と男女別しか分からないんですけれども、教えていただいていますので、ただ個人情報ですので、どなたかというのはこちらのほうでも分からないんですけれども、状況については逐一お知らせしていただきますので、パイプラインはつながっていると思っております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　保健福祉センター長のほうからお話がありましたけれども、日常的にそういうものは培われていると思いますけれども、確かにセクションと部署は違うんですけれども、少のうてもその連携の中で仮設の受皿づくりとかも含めて、そういうシミュレーション的な部分でも考えていかなくてはならないと思いますし、市長、そのあたりいかがですかね。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今後、適切な医療を受けるということにつきましては、この先どういうふうな可能性があるかということを想定しながら、医療の適切な対応ということは考えていかねばならないことであろうと思います。今、医療機関も医師会のほうも、コロナのワクチン接種も最大限協力もしていただいておりますし、今後のシミュレーションはどういったもの、感染者が増えて、自宅待機者が増えるといったときにどういうふうな対応ができるかということは、よく医師会のほうとも連携といいますか、情報交換しながら情報共有して、今後の対策ということを話し合う必要があるのではないかと思います。
　家庭への生活物資等の支援という面では、中央東福祉保健所のほうが対応してくださっておるところでございまして、南国市としては、今後のシミュレーションということでございますと、そういった今後の自宅待機者等に対してどのような適切な医療等を提供できるのか、医師会と話し合うということが必要なことではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長、ありがとうございました。ぜひ、いろんな角度で物を見て、コロナ対策を進めていただきたいと思います。
　次に、２項目めの学校現場におけるコロナの感染症対策の強化、徹底についてであります。
　新型コロナのデルタ株の感染拡大で子供への感染が急増し、保護者と子供に不安が広がる中で２学期がスタートしました。これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子供の感染をめぐる状況が大きく変化もしてきています。こうした状況で、全国の学校が夏休み明けを迎えました。このまま学校を開放して大丈夫なのか、子供が感染し、親に感染することも心配されるなど不安が広がっています。
　こうした中、学校の見合せ、自主休校を選択する、そしてさらには時差や分散登校、時間短縮、オンライン授業など、様々に柔軟な対応で組合せを進めていってることも事実なんですけれども、その必要性等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問にございましたように、高知県の対応ステージも非常事態が続く中、本市の感染者数の増加とともに、隣接する高知市に蔓延防止等重点措置が適用されたことを受けまして、児童生徒はもちろんのこと、学校に行かすことへの保護者の方々の不安や心配は想像に難くないことだと受け止めてございます。
　当初は、市内小学校７校と中学校２校が夏季休業の短縮を計画しておりまして、２学期の始業を５日から７日間程度早める予定でございましたが、こうした非常事態を受けまして短縮を中止し、結果的に９月１日より市内全小中学校が２学期の始業を迎えたところでございます。
　学校での通常の対面授業を実施する一方、９月１日から９月12日の期間、感染または濃厚接触者となったというような理由で自宅待機を余儀なくされた児童生徒に対しまして、学校から教室での授業動画や教材などを配信する取組も行っております。既に、９月１日から９月３日の期間、小学校４校、中学校２校で自宅待機しております該当児童生徒に対しまして、教室での授業動画を発信しております。
　こうした新しい取組も進めていきながら、議員から御指摘いただきましたように、今後の市内の感染状況によりましては、時差登校、分散登校、時間短縮など、各学校の状況に応じまして柔軟に対応していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　答弁いただいたわけですけれども、９月の初めに小学校４校と中学校２校で、自主休校といいますか、自宅待機が発生したということですけれども、何名くらいで、これはリモートというかオンライン授業等も発信をしていたのか、ネット環境等についても併せて少しお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　確認しましたら、該当児童生徒は家庭にネット環境あるいは端末があるという御家庭だったようでございまして、保護者の方と連絡し合って、教室での授業の風景をお送りするということと、教員が作った教材を発信したということを確認しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次は、学校等での集団感染やクラスターによる対応策でありますけれども、これまで感染しにくいとされていました子供への感染が非常に顕著に増えてきているということであります。10歳代以下の新規感染者が７月の終わりから１か月で６倍以上にもなったことは、重要視をしなければならないと思います。その中心は主に高校生だったとは思うんですけれども、小中学校に通う、あるいは学習塾や保育等でもクラスターは増えている状況にあるわけですけれども、学校でのクラスター対策として、広範なＰＣＲ検査の導入で濃厚接触者を狭めない対応というのも考えていかなくてはならないと思います。その点についてはいかがですか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　感染症の診断を目的といたしますＰＣＲ検査につきましては、感染状況を確認するための有効な手段であると考えておりますが、ＰＣＲ検査を行うためには、医師等の確保並びに学校で行うことの体制整備等、大変課題が多くございまして、教育委員会としましては、現在のところ児童生徒へのＰＣＲ検査の実施については予定をしておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ＰＣＲ検査のことについてお答えいただきましたけど、次に抗原簡易キットによる抗原検査についてはどのような対応をされますか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど、ＰＣＲ検査の実施につきましては予定をしておりませんと申し上げましたが、去る８月末に国から県教育委員会を通じまして、幼稚園、小学校及び中学校等における抗原簡易キットの配布希望調査がございました。キットの配布は無償となっておりますが、配布には上限数が決まっておりまして、南国市はその上限である１箱10回分のキット19箱を希望数として回答いたしました。詳細についてはこれから詰めてまいりますが、現時点で分かっていることは、教職員が使用することを基本的に想定し、出勤後体調の変調を期した場合、直ちに医療機関で受診できない場合、使用することを想定しているとされております。
　また、児童生徒につきましても、登校後に体調の変調を期した場合、すぐに帰宅できなかったり、すぐに医療機関を受診できなかったりする場合に、補完的な対応として、小学４年生以上で本人及び保護者の同意を得てキットを使用することができるとされております。予定では、９月中に配布予定と聞いておりますが、配布がありましたらガイドラインを遵守し、適正かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に３点目は、学校教室でのエアロゾル感染防止への対策、対応についてであります。
　教室で子供たちは一定時間集まって会話をしたり、給食も取るわけですし、特に空気感染に注意する必要があるのではないでしょうか。デルタ株は従来の株の半分の時間で感染をするとも言われておりますので、空気感染対策については大変重要かと思いますが、お答えください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のエアロゾル感染防止対策でございますが、学校におきましてはマスクの着用、せきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加えまして、感染リスクが高い密閉・密集・密接の３密を避ける、身体的距離を確保する、大声を出さないといった感染症対策を徹底しております。また、大変残暑が厳しい状況が続いておりますので、熱中症対策としましてもエアコンを使用しておりますが、エアコン使用中も換気を徹底するように現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　４点目は、校内感染による学級閉鎖等の基準と指針についてでありますけれども、文部科学省は８月27日に、各地で新学期の授業が本格化をすることを受けて、学校内で新型コロナウイルス感染者が出た場合、臨時休校の可否を判断をする際の基準となる指針を各自治体に通知を出しております。主に、緊急事態宣言下の学校では、感染状況によっては児童生徒２人から３人の感染が判明した時点で、潜伏期間も考慮して５日から７日くらいを目安に学級閉鎖を検討するように今要請をしております。感染者が増加をして、保健所業務が逼迫をする中で、学校側が主体となって子供の感染拡大を防ぐことが大事ということで、そうしたことを目的としておると思います。この指針の対応基準をどのように受け止めておるのか、今後の対応等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今西議員のお話にありましたように、文部科学省から、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインがこのたび示されました。その中で、学級閉鎖を実施する基準としまして４点示されております。１点目は、同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合。２点目、感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合。３点目、１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合。４点目、そのほか設置者で必要と判断した場合、とされておりまして、学級閉鎖の期間としましては５日から７日程度を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断すると示されております。
　次に、学年閉鎖を実施する基準といたしましては、複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合と、学校全体の臨時休業を実施する基準としまして、複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合とされております。
　また、臨時休業につきましても、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止とするとともに、学校医等との相談を行い、臨時休業を検討することと示されております。
　こうしたガイドラインに基づきまして、市としましても柔軟に対応を考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、学習指導要領の弾力化と、その捉え方についてであります。
　今後、感染状況は予断を許さない状況ですし、一定の臨時休校もあり得るのではないでしょうか。昨年は、全国一律での休業、休校でありましたので、その後、学校が授業時数を取り戻す、確保をするということは大変なことでありましたし、そうしたら子供たちに詰め込みになって、ストレスもたまってくるわけでございます。学習指導要領を弾力化して、限られた時間の中で重要な核となる学習内容をしっかりと学び、子供の成長に必要な行事も行えるような対策、対応も必要ではないかと思います。学習指導要領の弾力的な運用を図り、子供の学びを保障するという観点に立った学習についての見解を教育長にお答えを求めます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　先ほど教育次長のほうから申し上げましたように、ガイドラインの中で教育課程の見直しや学習指導要領の弾力化として、学習内容の定着を確認した上で児童生徒の状況を踏まえ、可能な限り教育課程内での補充のための授業や、教育課程に位置づけない補習等の措置を講じること。必要に応じて、例えば小学校で通常１時間を45分で行うところですが、これを１時間を40分で行うことにより、１日当たりの授業のこま数を増加させるなど、時間割編成の工夫や、長期休業期間の見直し、また土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により、学校における指導を充実させることとされております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないことや、年度当初予定した内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合の特例的な対応について明記されております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育長より答弁をいただきました。
　授業は全てこなさなくてはいけないというわけでもないというふうには考えるわけですけれども、2020年６月５日には、文科省の初等中等教育局から出された新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージというのが明記もされているようですので。これは特例措置として2021年、また22年にわたって、教育課程を見通して学習の対応を系統的に組んでいくべきだという指針も出されておりますので、そのことも踏まえて実践をされたらいいと思いますので、よろしくお願いをします。
　最後になりますが、コロナ感染症における学びの継続とコミュニケーションづくりについてお尋ねをいたします。
　子供たちは長い間我慢をずっと強いられていますし、様々な不満を募らせていると思います。新型コロナウイルスと感染の仕組みを学び、受け身ではなく自分の頭で考え、納得して行動をしていく。部活動等もこういう形でしたら可能では、あるいは休み時間の遊び方等についても、いろんな形で工夫もできていくんだと思いますし、自分たち子供たちが学校生活における前向きな話合いを行うことでしていくことが、この時期非常に大切かと思いますので、この点についてはどのようにお考えか、教育長にお答えを求めます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　今西議員御指摘のとおり、こうしたコロナ禍の厳しい状況ではありますが、子供たちの学びを止めない学習の保障とともに、子供たち同士が直接的につながるという場面を設定しにくい状況ではありますが、こうした状況だからこそ、コミュニケーションづくりは最も大切にしなければならない教育活動であるというふうに考えております。子供は、人と人との関わりによって成長していくものというふうに考えておりますので、感染の不安や心配、寂しさや孤独感を感じて、多くの制限、制約の中での我慢の連続は、大人が感じる以上に多くのストレスを抱えていることだというふうに考えております。クロームブックなどのＩＣＴ機器をコミュニケーションツールとして活用するなど、新しいことも取り入れながら、子供たち同士を結ぶ仕掛けや取組が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、ウイズコロナとして全てを中止するのではなくて、そのことにより子供たちのどういう力を育成したかを考え、見直し、その力をどう補完し、育成していくかを考えていかねばならないというふうに思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育長、教育次長からそれぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　仕事の領域での変化を踏まえていきながら、教育機関には何が求められるかということもあるわけですけれども、まずは学びを止めない、学習の継続を目指して、次に学びをアップデートする、学習革新に取り組む、そしてそのサイクルを地に足をつけて回していくということが大事じゃなかろうかと、このように思います。規則正しく起きて健康に生活をする健康保障、子供同士がつながり教師からも見守られている感覚を持てるつながる保障、そして授業があり学習を促す学びの保障、この３つの保障も非常に学校の中では重要視をされる一つの方向ではないかと思いますし、そういうことも含めて実践をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、３項めの森林・林業行政の質問に移ります。
　１点目は、日本における森林・林業の動向や政策についてであります。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材の生産等多面的機能を持っております。短時間豪雨、最近では線状降水帯と呼ばれるものが発生をして、あるいは長時間に雨が降る、そうした傾向になってまいりました。その中で、森林は山地災害防止機能も持ってますし、そのこともまた重要視をされてきております。日本の森林は、これまでも先人の努力によって、戦後造成された人工林を中心に蓄積量が増加をしてきています。多面的機能の継続的な発揮やＳＤＧｓへの関心に応えるのには、この豊富な森林資源を切って使って植えるという形で循環利用することが大事ではなかろうかと思います。
　日本は、国土の70％を占める森林国でありますので、産業基盤を確立するということが非常に大事なことだと思います。ドイツやオーストリアなど、ヨーロッパでは林業が産業として成り立っているわけですけれども、日本ではまだ残念ながら不十分であるわけです。違いといえば、制度的な条件や基盤的な条件が整ってないことも一因ではなかろうかと思います。それには、産業自立のために基盤整備、人材育成が必要にもなってきます。林業は、一面３Ｋの労働的なイメージも強くありますけれども、将来的には生産、流通、販売に至るまでトータルに産業発展を遂げていく中で、知識情報産業としての側面も持っているのではないでしょうか。戦後、拡大造林のおかげで、現在人工林の蓄積自体はヨーロッパのオーストリアと遜色のない数字にはなっています。そういう意味で、日本の森林は主伐の適齢期になりつつあります。しかし、背景にあるのは木材価格の低迷で、せっかく蓄積をした森林資源を生かせない状況にもあって、これは社会的な損失とも言える一面があります。
　こうした中での日本の林業、森林の現況についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　日本の森林政策ということでございますが、森林・林業・木材産業に関する政府の政策の基本的方針を定めるものといたしまして、森林・林業基本計画がございますが、令和３年６月15日に閣議決定をされた新たな基本計画では、森林・林業・木材産業によるグリーン成長を掲げ、森林を適正に管理し、林業、木材産業の持続性を高めながら成長を発展させ、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現していくために、１つ目に森林資源の適正な管理・利用、２つ目、新しい林業に向けた取組への展開、３つ目に木材産業の競争力の強化、４つ目に都市等における第２の森林づくり、そして５つ目に、新たな山村価値の創造などの５つの施策に取り組むこととしております。また、今回の基本計画におきましては、森林の有する多面的機能の発揮と、林産物の供給及び利用に関する２つの目標も定めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次は、２点目の自治の視点から見た森林・林業の政策についてであります。
　森林の管理は、住民に対する基礎自治体の責務でもありますが、自治体にとっては権利という側面もあるのではないでしょうか。国際的に見ますと、過伐で荒廃をし、砂漠化をしている世界の森林から見ても、日本の森林は江戸以降の歴史から見ても、現在は最も豊かな森になっていると言えます。森林は、その立地や状況によっていろいろな様相も持っており、コストもリスクも便益も様々であります。森林が経営的に成り立つことは非常に厳しい現状もあるわけですけれども、こうした中で森林経営管理法が法制化をされまして、新しい政策や制度を市町村に今提示をしてきましたし、国はこれに対して大きな責任も当然あるわけですけれども、基礎自治体から見た森林・林業政策についてはいかがか、農林水産課長にお答えをお願いします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　森林の管理ということにつきましては、農地等と同様に基本的には森林所有者の責務ということになりますけれども、森林経営管理法第３条で明確に責務を記載されることとなりました。しかし、森林が国土の67％を占め、木材をはじめとする林産物を生産する経済的機能と国土保全、水源の涵養、自然休養等の公益的機能などを通じて、国民経済及び社会に深く結びついていること、また森林の生育ないし造成の期間は数十年と極めて長期であり、さらに立木の成熟期が不明確であるということもあり、ともすれば無計画な森林伐採が行われ、それが森林資源の欠乏に結びつく可能性や、無計画な伐採により森林が荒廃し山崩れや災害発生の原因ともなり得るなど、国民経済社会上に大きな影響が考えられることなどから、森林法の位置づけによりまして、都道府県によって森林施業に関する指導・監督が実施されておりましたが、平成10年の森林法の改正によりまして、より地域の実情に即した行政によって、森林所有者にきめ細やかな指導・監督を進めていくことが重要と位置づけられ、市町村の役割が強化されることとなりました。そして、新たな森林管理制度の中でも、森林所有者の責務とともに、経営管理が円滑に進められるよう、市町村が主体的に森林整備に関わっていくということが求められております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　３点目の質問に入ります。
　森林経営管理法の果たす役割についてでありますけれども、市町村の森林管理の抜本的な改革とも言える森林経営管理法は、2018年５月に成立をし、2019年４月１日に施行されてきました。法に基づく森林経営管理制度の仕組み、果たす役割等についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　新たな森林管理制度として制定をされました森林経営管理法とは、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として定められたものでございます。その内容といたしましては、まず、森林の所有者には所有する森林について適時に伐採・造林及び保育を実施することにより、適切な経営または管理を持続的に行わなければならない責務があるとしております。そして、森林の所有者が自ら経営管理を行うことができない場合は、市町村が森林の経営管理について委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある森林経営者に再委託をし、また林業経営に適していない森林については、定められた手続を行うことによって市町村が経営管理を行うことができることなどが定められております。新たな森林管理システムに基づいた森林の整備に市町村が主体的に関わっていくことで、森林の公益的機能が持続的に発揮され、豊かな森林資源を健全な形で未来に引き継いでいくための重要な役割を担うものと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　４点目に入ります。
　森林環境税と環境譲与税についてでありますけれども、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に係る法律が成立をして、2024年からは課税が始まるわけですけれども、環境譲与税は2019年度から前倒しをして譲与が始まりました。これらの税の仕組みや活用状況等について、意義や課題も含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　高知県では、平成15年に県民みんなの負担で森づくりを進めるために、全国に先駆けて森林環境税を導入し、間伐などの補助事業等による支援、森林環境学習、森林ボランティア活動への支援などに取り組んでいるところですが、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、森林経営管理法と同時期に創設された国の森林環境税では、新たな森林管理制度である森林経営管理法に基づいて、全国の都道府県、市町村が森林の整備及びその促進に取り組むこととなり、森林環境税を基に、森林環境譲与税がその対策の財源として各自治体に譲与されることとなっております。これらの制度が整備されたことによりまして、市が積極的に森林整備に取り組んでいくことは、様々な理由によって放棄されてきた森林の整備を効果的に進められるようになり、適切な森林管理を通じた森林の公益的機能の持続的な発揮と、林業、木材産業の成長産業化の両立が図られ、豊かな森林資源を循環的に利用していくことが可能となると考えております。
　また、新たな森林経営管理制度に取り組んでいく上での課題でございますが、今後市が重要な役割として継続して森林の適正な管理を行っていくためには、その森林管理のノウハウを蓄積していける仕組みづくりというものが不可欠であり、複数の市町村での協働の体制づくりなども含めて検討していく必要もあると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁ありがとうございました。
　５点目、最後になりますけれども、地域経済循環の核としての林業についてでありますけれども、森林・林業行政において、地域に密着した行政主体である市町村の重要性は年々大きくなるとともに、内容も大変高度化もしてくるのではないでしょうか。市町村の役割としては、市町村森林整備計画の作成、あるいは林地台帳の作成、鳥獣害防止森林区域の設定や、伐採、造林、保育の指導監督など、森林経営計画の認定等も入ってくると思いますし、さらには所有者や境界が不明な森林の増加等の課題も顕在化をしてくるわけで、ますます役割は大きくなってくる現状にあるわけです。
　こうした中で、市町村の森林・林業に携わる職員は全国で3,000人ということを聞いております。専ら林務を担当する職員がゼロから１人という程度の市町村が全体で３分の２を占めるという現状で、非常に体制としては十分と言えません。南国市も類に漏れず、古田課長は森林・林業のエキスパートでありますが、課や係としては林業に特化をしたものではないわけで、特化はしておりません。
　今後は、森林経営管理法に基づき、市町村が主体となった森林整備が様々な事業として実施をされていくことになります。経済的にも社会的にも、そして財政的にもどうやって地域を持続可能な状況にもっていくかということが、これから問われると思います。都市だけではなく、山村が今後も人口減少し、財政的にも厳しくなっていく中で、持続可能な地域であり続けるためには、山村における経済的基盤、産業基盤である林業に対してしっかりと投資をしていくということが非常に重要ではないかと考えます。地域できちんと経済循環を促していく展望が大事ではないでしょうか。南国市の人工林面積は3,751ヘクタールで、人工林率は62％であります。県下でも有数の人工林地帯を形成をしております。
　３月議会では、野村議員が南国市の森林行政について多岐にわたり詳しく質問もされてきました。私は、地域経済の核としての林業振興に取り組むと同時に、市としての中・長期にわたるスパンでの林業政策、施策等についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市は広い平野を有し高知県の穀倉地帯ともなっておりますけれども、市の49％を森林が占めており、特に吉野川流域の国見地区のように人工林率が92％と県下でも有数の人工林地帯を形成している地域もございます。そして、これらの森林に対する適切な間伐、保育等による森林整備をいかに推進していくかが本市の林業政策の重要な課題となってまいります。もちろん、本市の林業、木材産業等に関する基本的方針を定めた南国市森林整備計画に基づいて進めてまいりますけれども、新たな森林管理制度にしっかりと取り組むことによりまして、国土保全などの森林の公益的機能を十分に発揮させながら、林業の経済的機能を高めることとの両立は可能になってくると考えております。
　そして、具体的な施策といたしましては、施業を行っても収入につながらない若齢期の保育の部分につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林所有者に負担のかからないような支援によりまして効果的に森林整備を進めてまいりたいと考えております。また、適正な森林管理の基盤となります林道、作業道等の路網整備につきましても、森林に及ぼす影響を最小限に抑えながら推進をする一方、森林組合や林業事業体等の育成・強化、環境保全や木材利用の積極的な啓蒙・啓発などを通じまして、森林所有者へ環境に配慮した経営への意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長をはじめ教育長、関係課長にそれぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　これで私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　10分間休憩いたします。