質問者：西本良平

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員発言席〕
○６番（西本良平）　なんこく市政会の西本でございます。一般質問初日も４番目となり、大変お疲れのところと存じますけれども、いましばらくお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
　私が今議会に通告しています質問項目は２項目でございます。順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　その前に、７月18日に南国市長選挙が行われました。この選挙におきまして、平山耕三市長におかれましては、大差で見事に勝利をされました。どうかこれからの４年間、市民の幸せと南国市勢発展のためにしっかりと市政運営に当たられますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは質問に入ります。
　まず最初に、市長選挙を振り返ってということでございますが、まず１点目は、先ほども西山議員が質問されましたので、かなり重複しますので、端折って質問させていただきたいと思います。
　私のほうからは、まず、この投票率38.61を年代別に見たときに、どのような投票率になっておるのか。ここにつきまして、まず最初に選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　４か所の投票所の平均となりますが、年代別推定投票率は、18歳・19歳の投票率が24.83％、その他の年代は５歳刻みとなりますが、一番低い投票率は25歳から29歳で19.68％、そして、44歳までの各年代全てが全体の投票率38.61％を下回っております。反対に一番高い投票率につきましては、70歳から74歳の59.94％であります。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。予想したとおり、70歳以上の方の投票率が高い。そして30歳から25歳までの間が一番低いということでございます。そして、40歳ぐらいから若い方の層というのは、平均投票率からいえば、かなり低いということでございます。本当にこれから、この投票率については、先ほどもありましたように、市政のほうもそうですし、議会のほうも、私たちもしっかりと市民に日頃から分かる政治を目指して、しっかりと議論をして、争点もあったり、論点もあったり、そういった関心のある議会を目指さない限り、これはどういう選挙をやっても変わりがないんじゃないか、非常に危惧しておるところでございます。
　この投票結果を受けまして、市長は、この投票率をどう評価されておるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　過去に２番目に低い投票率ということで、非常に厳しい結果であるというように思います。先ほど西山議員の御質問にもお答えしましたが、市民の皆様と行政との距離がまだまだ大きく隔たりがあるんだなということを真摯に受け止めております。顔の見える市政という身近な市政に近づけるように、これからも努めていかなければならないと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　今回の選挙で市長は、ダブルスコア以上の獲得数で御当選されたわけでございますが、この１万536票という数字を今後の市政運営にどういうふうに生かされるのか、お尋ねをします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　その１万という数字の投票をいただいたということで、たくさんの皆様方の思いに精いっぱい応えていかなければならないということでございまして、皆様方のお声を聞く機会というものを多くつくり、その声に真摯に応えていくという姿勢が求められると思っております。各地域で皆様の声を聞く、そしてそれに応えていく、そういった形で行政と市民との距離を縮めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　おっしゃるとおりです。要するに、今回の有権者数からいいましても、27％の得票数でございますから、まだ声が聞けてない方もいらっしゃるということでございますから、ぜひここのところは熟慮されて、今後、市政運営に力を出していただきたいなあというふうに思います。
　次に、市長は今期２期目とはいえ、初めての実質選挙でございました。先ほども出ておりましたが、そういった中で、少し私も同行させてもらったこともあるんですが、今回、私、横から見ておりましても、非常に市長は熱心に色を真っ黒にされて中山間地域やら平場やら、公務を持っておりますから、土日を中心にしっかりと一生懸命回られておった中で、一番生の声というのは非常に大事かと思いますね。そういったことで、この声を聞かれたということでしょうが、巡回されまして、市長は聞いた内容というのは、どういうものが多かったのかなあと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市民の皆様からいただいた御意見につきましては、一番多いのは道路の修繕要望ということは、確かに多くありました。また、今、推進しております大型事業の文化ホールとか図書館への期待の声もございました。また、公共交通の充実・整備の要望、命を守る避難路とか避難場所の整備の要望、また、公園・遊具といった子育て環境の整備という要望が多くあったところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。
　そこで、市長は優先序列といいますか、聞いた中で、まずもってこれに向き合って、何からやらなければならないのかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私、公約で５つの柱によります施策というものを掲げてきたところでございますが、また、それと同時に、道路の修繕をはじめいろんな要望をいただいたところでございます。どれを先にというよりも、全てそれに対応していかねばならないと思っておるところでございまして、５つの柱につきまして、どれを優先するということも、なかなかそれは申し上げにくい。全て前へ進めていくというように考えているところでございますので、それに向けて精いっぱい取り組んでまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　市長は高新のインタビューの中にもあったと思うんですけども、やはり一番先には、市民の皆様の声を聞くんだという姿勢を常に言われておりました。この聞ける機会を設けるということには仕組みが要るわけですから、どうか早くそういう仕組みもつくっていただいて、市民の声が上がってきやすい、そういった仕組みをぜひつくっていただいて頑張っていただきますようにお願いしたいです。
　この質問の最後には、この市長選、また市議の補選もあったわけでございますが、両方とも非常に低い投票率でございました。先ほど西山議員さんからも質問があっておりましたが、選挙管理委員会事務局長に最後にお尋ねしますけれども、どういうふうにこれから取り組むかは、当然、選挙管理委員会もあります、私たちのほうにも、その責任は多くあります。選挙管理委員会としては、重複すると思いますけれども、積極的にどのように展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　市長も申しておりますが、投票率を上げるには、市政に関心を持っていただくことが一番であると思います。年代別推定投票率が低かった若者に政治への参加を促し、選挙への関心につなげていかなければならないと考えます。現在行っております出前講座等、中学校・高校からの主権者教育や、18歳になった選挙人や二十歳を迎えた成人に選挙啓発パンフレットの配布などを行っておりますが、これらの取組についても地道に継続していくことは必要であると思います。
　また、今回の市長選挙・補欠選挙で啓発用のポスターを高校生に作成していただきましたが、親しみやすいポスターに仕上がったと思います。このポスターを見ていただくことにより、選挙を身近に感じられたのではないかと思います。選挙を身近に感じていただくことも必要であると思っております。そのほか、他市町村の取組について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。ぜひその他の市町村でも優良事例がございましたら積極的に出していただいて、どうか投票率が少しでも上がっていきますように御努力をいただきますことをお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
　次に、政治姿勢の中で、いよいよ２期目４年間の市長には、これからお仕事が回ってくるわけですが、これへの抱負と展望ということで、公約実現に向けてという質問をさせていただきたいと思いますが。市長におかれましては、開会日当日に、コロナ禍でのこれから４年間の施政方針の一端を述べられました。多くの課題が山積する中で、公約実現に向かってしっかりと取り組んでいくというふうに言われました。その中から、私のほうから少し質問をさせていただきたいと思いますが、市長は高新のインタビューにも出たように、本市の人口減少問題を軸にして、このまちづくりやらいろんなことにこれから取り組まれるということでございます。横の横断も必要になってくるかと思います。
　そこで、集落維持にしっかり取り組むという中では、今までやってきた空き家対策も含めまして、いろんなこれからやるべきことがあろうと思いますが、この人口減少問題にはどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　人口減少問題への対応といたしましては、これまでも南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、産業振興、子育て支援、定住施策など横断的な施策を展開してきたところでございます。私の公約の中でも、５つの柱の施策も訴えてきたところでございますが、そういった５つの柱の施策も、いずれも人口減少対策につながるものであると思っておりまして、全て積極的に進めていかねばならないと思っているところでございます。
　そのまち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標４に「安心してくらすことができる魅力的な地域をつくる」ということも掲げておるところでございまして、人口減少が進む周辺地域での生活環境や地域活動を支える取組、また交通ネットワークの構築ということも図ってきたところでございます。
　先ほど西本議員の御質問にありました空き家対策ということにつきましても、規制の緩和によりまして空き家の活用ができる取組、また、空き家活用の事業といたしまして、移住者定住につなげる施策、そちらの修繕、借り上げという形で、そういった施策も行ってまいりましたし、老朽化した家屋の除却ということも補助制度をつくって進めてきたところでございます。
　今後におきましても、南海トラフ地震対策や地域に密着する生活道の修繕・整備、また、安心して暮らすことができる魅力的な地域づくり、集落の維持に向け、本市に住み続けていただく、選んでいただける、そういったまちづくりを進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　そういった市長の施策に、企画課長はこの人口減少問題をどう捉えて、これから取り組まれていくのか。また、空き家活用についても、ここ数年やってこられておりますが、この数字もありましたらお教えいただけたらと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本市におきましては、中心地への人口集中が進む一方で、周辺地域では人口減少が進んでおり、特に中山間地域では集落維持が難しくなっているという状況も見られているところでございます。
　2020年からは第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして各種施策を進めております。その中の取組の一つといたしまして、空き家対策事業を進めておりまして、その数字を申し上げますと、空き家活用住宅といたしましては、令和２年から９戸整備を行いまして、本年８月末現在で合計25人が入居しております。また、所有者から同意を得まして不動産事業者に紹介した空き家件数といたしましては40件で、うち２件が売却、２件が賃貸へとつながっております。それぞれ移住者等の定住へとつながっているという状況でございます。
　2015年から５年間の第１期の総合戦略におきましては、社会増減の減少幅が縮小し、また、合計特殊出生率も上昇するなど改善傾向も見られております。2020年国勢調査の速報値におきましても、社人研の人口推計を上回る数値で推移をしております。この流れを止めることなく第２期におきましても継続して取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。積極的にこの人口減少問題、これに向いては、そこの部分だけではなく、いろいろなこれからやっていこうとする課題、当然、日章産業団地の問題とか、いろんな問題も一緒になってひっついてくるわけでございますが、総合的に横も見ながら、しっかりと取組を企画課長のほうで進めていっていただきたいなあというふうに思っております。
　そして、市長は、今回、高新のインタビューの中の最後に、非常に職員の中でも若い層からアイデアもあったり、そして提案制度なんかも考えていきたいし、とにかく職員との対話の環境づくりを進めていきたいというふうにおっしゃっておりました。これにつきまして、市長の今までになかった部分で、そういうのをどういうふうな環境をつくっていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今まであまり職員の皆さんに、そういった意見を募るっていうことはしてきてなかったところでございまして、今、若い子育て世代の方々もたくさんいらっしゃるところでございます。そういった方に子育ての施策についての意見を聞くとか、そういう政策課題につきましての職員の皆さんからの御意見をいただいて政策につなげていくという取組を何とか形にできればという思いでございました。そのために、やりやすい形といいますのは、やはり政策形成研修の中で、そういったテーマも盛り込んで、職員の若い方々にそちらに参画していただき、ワークショップのような形で意見をいただいて、実際、具体的な施策へつなげていくというような取組も一つであろうと思いますが、そういった形で職員の皆さんの御意見をいただくような機会をつくってまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。ぜひ新たな取組として、そういったものも取り入れ、そして、職員の皆さんが毎日の仕事に意気を感じ、南国市愛に燃えて、自分の提案したものが施策に出てくる、そういうことで、またやる気も起こってくるでしょうし、今までに、こっちのほうからばっかり見ていたものが、こっちから見たときには、やっぱり景色も変わるわけですから、そういう意味では非常に大事なことかなあと思っております。どうか期待をしております。よろしくお願いをいたします。
　先ほど市長は、これはもうずっと選挙前から言われてたんですけども、南国市は、集落維持や、集落のコミュニティーも含めて、若者が定住しづらい状況になる中には、道路整備が後れてるんじゃないかと、あるいは補修ができてない、そういった時代要請に合ってない道路であるというような声が、それぞれの地域を回りよってあったんだということをお聞きをしました。要するに、これは今回の選挙を通じてじゃなくて、以前からずっと市民の要望であったわけですね、この道路整備。いわゆる市民にとっても一番の生活に密着した課題であります。これは、私、市長が公約された以上は真摯に向き合って、しっかりとその声に応えていく。そのためには、これからどういったふうに、どこから、どういうふうにやっていくのかももちろん、財政措置もそうです、しっかりとやらなければならないんですが、まずもって、このことへ向き合う姿勢について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほどの答弁でも申し上げましたが、選挙中に市民の皆様から多数御要望いただいたことに道路の修繕ということもございました。補修した跡がたくさん残って、路面の悪い状態の道路がたくさんございます。そういった道路を直してほしいという声も多くありました。また、道路が狭く、生活がしづらいという声もあったところでございます。
　そういった声に向き合っていって、その声に応えていくということにつきましては、路面の状態が悪い、継ぎはぎな補修で対応している道路につきましては、一定はよくなったと実感できるように、長い延長で起債等も活用しながら対応していくことができれば、そういった対応をしていきたいと思います。また、狭い道路につきましては、土地の協力が得られる場所につきましては順次拡幅を行って、利便性を上げていきたいと思います。
　一足飛びに道路全てに対応できるというわけではございませんが、一定の予算の確保を行って、今以上のスピード感を持って道路の修繕、改良に対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ぜひとも積極的な予算措置も含めて、約束をした案件の中でも、かなり私も重要性があると思うし、私自身も前回の市議選でも公約の一つにして、大幅な修繕ということで何年に一回は大きな予算も投じて直していくということが大事かと思います。現在、市道は1,172路線、総延長550キロというふうに言われておるわけでございますが、そこで建設課長にお尋ねをしますが、この間、この質問の折に、建設課のほうでいろいろお話も聞き取りをしておったんですが、非常に今、人員も含めて手いっぱいのところもあるというようなお話でございましたが、実際、この市長の思いに応えられるような現場の体制というのはいかがでしょうか、建設課長。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（浜田秀志）　本年度より道路施設の橋の架け替えなどの長寿命化工事が始まるため、人員的にはより厳しくなりますが、順番にやっていきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　これは今どうこうというのは、なかなか難しい問題ではあるんですが、私、当初言いましたように、既に今までの懸案事項であったということからすれば、しっかりと取り組む姿勢が要るわけですけども、どうも聞きよったら、今日は長くそっちのほうへは、あんまり偏らんのですが、どうも技術者の方々が手いっぱいというのは、育ってきてない、段階的な対応が本当にされとるのかどうか。これは普通の人を雇ってきても、すぐできるわけでもなく、仮に学校出て技術者として入っても、やっぱり実戦を踏んで先輩が教えて、事故も事件もなくしっかりとその仕事を仕上げていくという体制づくりが一番私は大事になってくると思うんですね。そうでないと、頭数をそれだけそろえるということでもなかなかいかん、これは建設課に限らず、都計も、ほかの課でもあるでしょう。だから、人を減すという方向ではあるということもよく分かってます。が、こういった特殊な仕事をやる方のところで歯抜けになったら前へ事が進まないよということは、これは私、現実にあると思うんですね。
　だから、今言ったように順番にやりますはもちろん、それはそうでしょうが、あえてここは今回大きなテーマにはしません、十分打合せもしてないですが、そういうことを聞いておったので、市長これいかがですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今ある事業に対して、どのような職員の数が必要なかっていうことは、それは企画課のほうでヒアリングしながら対応しているところでございます。今よく言われるのが、技術職の方がなかなかいないということは言われているところでございますので、なかなか採用募集しても、手が挙がらないという状況があることも分かっております。そういったことも踏まえまして、そういった職員採用ということを計画的に行っていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　どうぞよろしくお願いいたします。
　次、後まだ大分控えておりますんで、ピッチを上げたいと思うんですが、市長は、かなり今回の公約の中でも防災対策の話も上げられておりました。南国市は、津波避難タワーをはじめ防災対策は、かなり全国的にも早い段階からやってきました。しかしながら、今日は、地震もあしたかあさってか分かりません、今日かも分かりませんけれども、いよいよ９月秋雨前線、台風14号が今日発生しました。そうしたことを考えますと、まだ10月いっぱいぐらいまでは災害が心配をされます。
　そういったときに、今、線状降水帯がどこででも発生をする、豪雨がどこででも起こり得る、東北、北海道関係なく、どこでも起こり得るっていう状態であります。どうか市長には、そこの部分で防災対策にもう一回原点に立ち返って、どういう姿勢で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　防災・減災対策につきましては、もちろん、近い将来発生すると予測されております南海トラフ地震に備えるということで、それは以前からその施策の対応を進めてきたところでございます。
　今、西本議員のおっしゃったとおり、近年は豪雨による災害ということも全国各地で起こっているところでございまして、線状降水帯等への豪雨の対策ということにも取り組んでいかねばならないところでございます。
　今、流域治水という取組が国のほうでもされているところでございますが、河川の補強、堤防の補強、また河道の掘削、河道の確保、そういったことはこれからも進めていただきたい施策でございまして、強力に国土強靱化の中で進めていただきたいと思っております。
　市といたしましても、この対策といいますと、津波避難タワーはもちろん14基、防災コミュニティーセンターも建設もして、逃げる場所の確保は今まで図ってきたところでございますし、スポーツセンターにも津波避難タワーを建てるようにもしているところでございます。
　ただ、この流域治水、これからの豪雨に備えるという面では、やはり事前の避難対策ということを進めていく必要があると思っております。事前に避難するということ、それぞれ各家の状況に応じて、どのような避難が適切なのかということを考えていく、そういう事前避難対策というものをこれから積極的に進めていかねばならないと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　線状降水帯の問題もあるわけでございますが、この間の８月の長雨でも、本当に私たちも身の危険が背中に迫ってくるぐらいの大雨でございました。発令は夜中でございました。これまた後で伺いたいと思うんですが。やはり、そういった市長の防災対策というのは、市長も財政課長時代からずっと、これには向き合ってきておられますんで、どうかみんなが安心して暮らせる南国市実現のためにも、最優先課題としてしっかりと取組をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　ここで危機管理課長にお尋ねをしたいと思うんですが、これらを受けて、ハザードマップは昨年配られて、私も何度か質問もしたんですけども、もう一度分かりやすく、避難所の見直しをしなくてはならない現況というのがあるわけでございますが、これらについて、どう進められるのか、少しお尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　昨年度配布いたしました洪水ハザードマップにおいて９か所の避難所が浸水区域に立地しているため、事前避難を促すためには検討が必要であるとお答えをいたしました。
　災害時の避難において安全を確保していただくためには、必ずしも避難所に逃げることだけが最善の策ではございません。避難情報が発令されていない地域の親類・知人宅に避難することや、危険が迫っている状況で屋外に出ることがより危険な場合においては、自宅で安全と考えられる場所に移動することも避難の一つとなります。また、避難所につきましても、お住まいの地区以外の避難所への避難も可能でございますので、併せて検討をお願いするところです。
　浸水区域などに指定している避難所は、逃げ遅れた場合の緊急避難場所としての役割も果たすことから、再度、お住まいの場所における災害種別ごとの危険度を確認していただき、最善の避難行動を取っていただけるように努めてまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　この見直しによって、物部川の流域には家屋倒壊等警戒区域もできたわけでございますし、やはり住民の方々の心配というのはあるわけでございまして、私、去年の９月議会で、かなりこの問題をやりましたんで、また折を見てということでございますが、ぜひ十分な対応をよろしくお願いしておきます。
　さて、今言いかけましたが、この間の８月は２週間にわたる大雨がずっと降りまして、終盤に夜中の11時頃に避難指示が出るような大雨になりまして、もう寝れなくなって、寝れない状況の中で、今さらこの時間帯に前が見えんほど降りゆうのに、高齢者に逃げないかんという話にもならんわけでございまして、本当に何もないことを祈るばかりでございました。そしてまた、朝４時頃、一旦、少し小康状態になったんですが、大雨が降りました。もう私も、久しぶりに身が細るような思いでずっと耐えたわけでございますけれども、だんだんの事務局や議員の皆さん方から大丈夫やったんですかっていうことを言っていただきまして感謝をしたわけでございますが。このときの対応は、私、非常に難しかったと思うんですね。これはもう、本来、気象庁の雨雲のデータには出ないところから多分出たんじゃないかぐらいの雨雲の発生やったんじゃないかというふうにも思うわけですが、このときの対応について少しお話しください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　８月17日から22日にかけて降り続いた前線による大雨は、19日には小康状態となり、21日には大雨注意報も発表されていない状況でございました。しかしながら、夜遅く、大雨警報（土砂災害）が発表され、僅か37分後には避難指示を発令しなければならない土砂災害警戒情報が発表されました。
　危機管理課におきましては、警報の発表や河川の水位等によって配備体制に入りますが、今回のような急な気象状況の変化は、緊急対応に大変苦慮いたしました。このように、気象台においても予報しづらい近年の気象状況において、今後どのように住民の皆様の安全確保に努めるか、改めて検討すべき課題であると考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　あわせて、現在の段階で住民の安全確保というのは、現時点で考えられることはどのようなことでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在の避難指示などの避難情報の発令につきましては、避難所の開設もした上で早めの避難を促すように発令をしておりますが、今回のように時間がない場合には、避難所の準備ができていなくても、まず第１報として危険が迫っていることを迅速に伝え、自宅の２階に上がるなど安全確保の行動を取っていただくことが重要だと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。どうか今後も引き続き、まだまだ災害の時期は終わっておりません、いよいよこれからが本番かもしれません。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　次に、新型コロナとこれからどう闘うかというテーマで少し質問をしてみたいと思うんですが、コロナにつきましては、国の施策があって、県の方針があって、本市の方針があってというふうに、それぞれの方針に従って今もやられておりますけども、最近は、本来、保健所別のデータが、毎日、感染者数も出ておったんですが、今は市町村別に出るようになりました。本当に市民にとっても、我々にとっても身近なものにやっと今なってきて、それまでは、正常性バイアスといいますか、私らには関係のない、私らにはならんろうという、そういう思いもあった方もおいでたかもしれません。しかしながら、ぱちぱち南国市に何人出るかっていうのが分かり出しました。
　これらを考えるときに、国は、どんどんこれから、恐らく今までの感染者に対する対応の仕方というものは変わってくるでしょうし、経済の回し方も変わってくるでしょう。そういうふうなことにこれから向き合う中で、南国市という自治体として、どのように市民と一緒になって闘っていくかという意味合いでございますが、まず、４月からコロナに対する今一番の方策はワクチン接種であります。ワクチン接種の現在までの接種状況と今後のスケジュールにつきまして保健福祉センター所長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　９月１日現在の接種状況ですが、４月24日より始まった集団接種は、毎週土日にスポーツセンターで33回、保健福祉センターで９回、計42回行われており、７月５日からは市内５医療機関で個別接種を開始しています。
　12歳以上の接種対象者４万2,642人のうち、接種済み人数は、１回目の方が２万2,773人、接種率は53.4％となっており、12歳以上の市民のうち２人に１人は１回目の接種が終わった状況になっております。２回目を接種した方は１万7,718人で、接種率は41.6％、うち65歳以上の接種済み人数は、１回目の方が１万2,579人、２回目の方が１万2,284人、接種率は、１回目が82.1％、２回目は80.2％となっており、高齢者の方は５人のうち４人が２回目の接種を終了しています。８月27日以降、県内の新型コロナウイルス感染者の中に占める70歳以上の感染者は１桁台を推移しており、高齢者の方への接種が功を奏しているようです。
　県内の新型コロナ感染拡大の影響を受けて、若い世代の接種希望者が増えており、月曜日の９時に毎回新しい予約枠を公開していますが、その日のうちに空きのない状態になっています。ワクチンの供給状況を見ながら接種計画を立ててはおりますが、希望される方が少しでも早くワクチン接種ができるように、県と連携して高知新港での職域接種を受けられるようにするなど接種機会の確保に努めています。２週間に一度のワクチン供給が順調に進めば、10月末には接種対象者の82％の方が１回目の接種を終え、11月中には２回目の接種を終える予定となっています。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　御丁寧にありがとうございました。
　私も７月２日が１回目、２回目が７月25日ということで接種を受けました。先ほどもお話がございましたが、私も今回、職員の皆さん方、休日返上で微に入り細に入り、市民の皆様方に積極的にしっかりと対応してくれておった姿を見て、本当にうれしかった、頭が下がる思いがいたしました。南国市の職員も立派に頑張ってるなあ、地域の皆様方にも喜んでいただきました。この場を借りて感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　市長は、このワクチン接種のこれまでの経緯、これからのことも含めて、今どのようにお考えでしょうか、少しお話をください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　65歳以上の高齢者のワクチン接種が始まった頃は、なかなか供給枠も少なく、予約も限りがあって、多くの皆様に御迷惑をかけたところでございます。その後、ワクチンも安定的に供給されるような状況がありまして、８月１日時点では、１回目の接種を終了した方が76.4％、２回目を終了した方は70.2％を超えているところでございます。
　９月１日現在でも65歳以上の高齢者の方の接種率が８割を超え、一息ついたところでございましたが、今、８月中旬からの県内のコロナ感染拡大を受けまして、若い世代への接種が急務ということになってまいりました。より早く、より多くの希望する方にワクチン接種をしていただくとともに、多くの皆様に積極的に接種をしていただくよう啓発も進めていかねばならないと考えております。
　また、県と連携した職域接種の枠の活用ということも今後も検討してまいりたいと思います。それと同時に、ワクチン接種をした後も、マスクの着用、手洗い・うがいの励行、飲食を伴う会合を控えるといった基本的な感染予防対策を心がけていただきまして、一日も早く新型コロナウイルスが終息し、市民の皆様の平穏な生活が戻りますよう心より願っているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。
　ここで、先ほどもちょっと触れましたけども、いよいよコロナとの闘い方がだんだん変わってくるんじゃないかということも見え隠れし出したわけですが、やることは、基本的なことは一緒であろうと思います。そうした中で、これから市民との一体感の醸成というのは非常に大事になってくると思います。もっともっと行政から発信もしながら、市民の皆様方とともに、このコロナと闘うんだという姿勢を見せていく必要もあろうかと思います。そういう意味で、市民への感染防止対策、市民との一体感の醸成について、危機管理課長に答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　感染予防対策や現状のような感染拡大をいかに防ぐかということは、市だけでできるものではなく、住民の皆様の御理解と感染予防対策の実践が必要でございます。そのためには、現在の状況を分かりやすく示し、住民の方々が感染予防対策に取り組みやすい環境をつくることが重要であると考えております。
　これまで、チラシの戸別配布や無線放送・広報車による呼びかけ、ホームページへの記事掲載など、様々な方法で啓発を進めてまいりました。今後も住民と行政が一体となって、この危機を乗り越えられるよう、身近で具体的な啓発や呼びかけを進めてまいります。
　また、あわせて、長期にわたる対応が必要な状況になっている中で、コロナウイルスとどのように付き合っていくのか、これまでも語られてきたウイズコロナ対策を住民に対し、改めて伝えていく必要があると考えております。市の事業につきましても、中止・延期だけでなく、コロナ感染症が終息しない中でも、実施するためにはどのようにすべきかという観点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　そういう流れになるのは、これはもう私もやむを得ない状況だろうというふうに思うんですが、ぜひ市民にもしっかりと周知をしながら、市民が納得した上で、ある意味、そういう方向に誘導していただきたいなというふうに思います。
　そして、このコロナによって、経済支援対策のことについて１点お聞きをしたいと思うんですが、これは、もう既に去年からいろいろな支援対策に取り組んでもきました。そして、３月議会で私もお願いを申し上げました、シシトウが暴落をして、これの次期作支援対策もやっていただきました。そして、県が打ち出す支援対策に市が上乗せをしていく事業も今取組を進めております。
　しかしながら、まだこれに漏れておる事業者の方々も、飲食の中へ漏れておる方もおいでるかもしれません。そういった中で支援対策は、平等、公平の観点から公平性が求められるんじゃないか。それらについて商工観光課長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　事業者の支援対策につきましては、先ほど西本議員の説明にもありましたとおり、県から出されています８月21日からの営業時間短縮要請に応じ、県の時短要請の協力金を受給した事業者に対しまして、市としても営業時間短縮要請の協力金の支給を行うよう、その申請を９月17日から受付できるよう準備を行っているところであります。
　今後につきましては、どのような経済対策を行うことが効果的な事業者の支援につながるのか、コロナの状況を見ながら、財源の確保も含め支援策の実施について検討を行う必要があるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ぜひそういった方向で、新しい支援策につきましても、慎重にそのように取組を進めていただきたいというふうに思います。
　コロナ対策の最後に、私が非常に気になってる点が１点ございまして、これは夏休みがいよいよ終わりまして、９月１日から２学期が始まりました。そして、子供たちは40日間の夏休みというものを去年、今年と２年、コロナによってどういう過ごし方をされたのかなあ、非常に心の問題も含めて、御家族でキャンプに行ったり、あるいはバーベキューをしたり、あるいは友達とプールへ行ったり、海へ行ったり、勉強も一生懸命やったり、そういう思い出づくりの場面でもあるわけでございます。そういったことが狭められて、一体、子供の心境はどんなになっておるのか。
　今日で２学期が始まって１週間になりました。そういった中で、思い出づくりや、そして心の問題、そういったことを含めて、教育委員会として今どの程度把握されておるのか、教育次長にお尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　議員のお話にありましたように、今年の夏休みの２週間余り続きました長雨、さらにはコロナ禍における非常事態、こうしたことが子供たちの心身の健康にどのように影響したのか、教育委員会にとりましても、それが一番の心配でございました。
　そこで、教育委員会としましては、９月１日、２学期の始業日に指導主事を学校に派遣いたしまして、児童生徒の様子並びに学校の感染防止対策の取組について確認も行いました。御質問いただきました児童生徒の夏休みの様子については、各校から報告もいただいておりまして、一部御紹介をしたいと思います。
　小学校２年生18人のクラスでは、17人が夏休みは楽しかったと答えをしております。お出かけができた、限定品のおいしいものを食べた、家で楽しく過ごしたという感想がございました。一方、楽しくなかった、つらかったこともあったと答えた児童が８人おりまして、外に自由に出られなかった、予定していたキャンプができなかった、宿題をやるのが大変だった、読書感想文が大変だったという、これはよくあるお子さんのお声かもしれませんが、そうした感想もございました。
　また、小学校５年生や中学校２年生の感想も届いておりまして、楽しいことがあったという感想の一方で、コロナや雨で友達と遊ぶことができなかった、部活ができなくて運動不足になった、ゲームをやり過ぎて叱られたなど、この夏の長雨やコロナ禍による影響が子供たちの生活に大きく影響しているということが分かりました。
　学校は、こうした子供たちの声をしっかり聞くようなコミュニケーションを大切にしながら、内面にある不安や心配にしっかり寄り添うことができるように取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。私が心配しておったほどではなかったなあと、ちゃんと子供なりに、それなりに今の現状に対応してるんだなっていうのも分かりましたが。私も、実は国府小学校に行ってる孫が４年生と１年生におるんですが、コロナをうつしたらいかんということで、近所で近いもんですけども、僅か２回しか行きませんでした。しかも、そのうち１回は家の中に入らずに、外でマスクをして孫と対話をして帰ったり、それだけ私たちも気を遣って孫と接してきました。
　そういった中で、こういう心情がこれからの育ちの中で、どないように作用していくかなあということもあるわけですが、この問題、同じ質問でございますけれども、教育長どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　西本議員おっしゃいますように、子供たちの心にどういった影響を及ぼすのかということが一番私も心配をしております。これは学校始まってすぐ出るものではなくて、昨年の状況を見ましても、学校が再開されてすぐは非常に落ち着いた雰囲気で進められていたんですが、それが２か月、３か月たちますと、だんだん子供たちの様子が変わってくるというような報告ももらっておりますので、今後、子供たちをよく観察し、子供たちに寄り添った対応をしていくことで、子供たちの心のもやもやというのを取り除くことを心がけていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。本当に心配されることでございましたが、思った以上ではなかったということで私もほっとしております。
　それでは、このコロナ最後の質問でございますが、学校での２学期が始まったことで感染防止対策というのが非常に重要になってくるわけでございますが、家庭との行き来をする子供たちが家族にうつさない、家族も子供にうつさない、学校では広がらない。そういうことの中で教育委員会として、この防止対策をどのように指示をされておるのか、教育次長にお尋ねをします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　２学期の始業前、８月30日に定例の校長会をリモート会議で行いましたが、その中で市対策本部の方針等について周知を図るとともに、感染対策の徹底をお願いしたところでございます。マスクの着用、せきエチケット、換気といった基本的な感染対策行動を徹底するとともに、授業中の密閉・密集・密接の回避、そして黙食、無言掃除の徹底など、事あるごとに学校には通知を行ってまいりましたが、いま一度、２学期の始業を迎えるに当たりまして学校に確認をお願いしたところでございます。
　子供たちにとって多くの制約のある学校生活になりますが、子供たち、教職員、そしてそれぞれの御家族を守るためにも、今はこうした生活様式の凡事徹底が大切であるというふうに考えております。また、放課後等を活用しまして、教職員は校内の消毒作業も引き続き行っておりまして、学校は精いっぱいの感染予防対策に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。
　これから、まだどういうふうに感染するのか。昨日はぐんと一回下がったわけですけども、今日明日と、土日の検査以外でどういうふうな反応があるのか分かりませんけれども、気の緩みがないように、市民と一体的にしっかりと我々取り組まなければならないということで、このコロナ対策を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　それでは次に、私、今日の自分の中ではかなりウエートの高い質問でございますが、御承知のとおり、今年のお米の価格でございますが、お米が平成26年産と比較して同等に近い価格形成に実はなっております。少し見てみますと、今年のＪＡの概算払い金、多分、中間払いがないので、これが最終単価みたいになる可能性が高いんですが、１等が5,150円、２等は5,000円、３等が4,500円、そして規格外というのがあるんですが、これが3,750円でございます。
　ここ15年ぐらいを見ても、ずっと大体6,000円台、5,000円台の後半ですけれども、去年からいっても1,000円下げぐらいに実はなっておるわけでございまして、既に今までが単価が低いということできたわけでございます。その中で農家は、一生懸命に先祖から預かった農地を守っていくと、守らないかんということで、施設園芸で一生懸命稼いだお金をつぎ込んで、コンバインやら乾燥機やらトラクターやらを買うということが、この40年、農業の近代化が進んできた中では大方そういう見方ができると思います。
　豊かな時代もございました。施設園芸で1,500万円、2,000万円取る方がたくさんおいでる時代もありました。しかし、これからは、もう機械が壊れたら離れる、田んぼをようつくらんという、こういう状況にあるわけですね。現在、こういった状況を農林水産課としてどのように捉えられておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　今年度のお米の価格につきましては、昨年の新型コロナウイルス感染拡大による度重なる時短要請などによって外食産業が大きな影響を受けたことから、お米の消費についても落ち込み、米価の下落が危惧をされておりました。
　お米の需要量につきましては、人口減少、高齢化などで例年10万トン程度減少しておりますけれども、そこに新型コロナウイルスの影響が加わって米の在庫量が増え、2021年産米の需給の均衡を保つには６万7,000ヘクタール、約５％になりますが、の飼料用米やＷＣＳ用稲への作付転換が必要とされておりましたけれども、多くの県で作付転換に取り組んだ結果、何とか目標値に近い削減の見込みとなりました。
　しかし、全国的に2020年産の持ち越し在庫が多く発生し、需給は緩和する見通しから、2021年産米の概算金としては、高知県では60キロで1,000円程度の下げ幅となり、新潟などの主要な産地では1,800円程度の下げ幅になるとのことで、依然として厳しい状況となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　まさにおっしゃるとおりでございます。生産調整と価格安定対策というのは両輪のごとく、これでしっかりと取組をせないかん。今まで、それで価格が上がってきた経緯というのはなかなかないわけでございますが。なぜなら、今、食形態が変わって、今、課長が年間10万トン、消費の減少が続きゆうよということを言われました。前年の持ち越し在庫がどればああるかによって今年の概算金も当然決まるわけですし、そして、2021年産がどれだけ在庫になるかという予測も必要であります。
　しかしながら、近年、ずっとその計算をした、いわゆる目標達成をしても価格が上がってこなかった。平成15年を見てみますと、30キロで１万1,000円ぐらいした年がありますね。これはどういうことかというと、60キロ当たり２万1,800円ぐらいやったと思いますが、その当時の金額もここにあるわけですけども、それでやっと本来は稲作経営が、機械を買うて減価償却をして、建物を建てた、減価償却も入れて、やっととんとんか、合うか合わんかなんですね、稲作単独で見たら。しかし、本県の場合は複合経営でありますから、そっちで見てきた。もうけどそこにも限界が来ております。
　私が申し上げたいのは、今回は、これに併せて、８月11日ぐらいからの２週間にわたる長雨によって不発芽というものが発生しました。これは稲が倒れますと、当然、水たまりの中へ稲穂がいけば芽が出るのは誰も分かります。10日も続くと、立てったまま芽が出るんです、白いひげのようなものが。これはもう完全に品質低下に陥ります。３等はおろか、ひょっとしたら規格外になるということが発生をしたわけでございます。
　そうしますと、１等やったら5,150円ですけども、規格外やったら3,750円しかせんということですね。しかも、１等は全出荷量のたった2.4％なんです、昨年が9.6％。したがって、去年で１割足らずの人が、今年はたった100人で2.4人しか１等のお米は出荷をしてないということになるわけですから、いかにそういった厳しい状況が続いてきたかと、まさにダブルパンチであります。
　今は色彩選別機という機械を導入して、少し大規模の農家は、収量は落ちるけれども、品質の低いお米を飛ばして等級比率を上げるという操作をしてます。そうやって一生懸命、３等を２等に、２等を１等にということをやりゆうんですが、しなくても２等やったのが、今年は３等になり、３等になるべきものが規格外になるということでございまして、極めてここが大変な状況であります。
　これは長雨もございますし、また、ここ30年高温で、稲が高温障害で刈り取る前ですら白いお米ができたり、１等比率が下がってきた経緯はそういうことで。今、「よさ恋美人」なんていう県が10年以上かけて高温障害に強いお米をつくりました。しかしながら、なかなかそこへ移行しません、面積増えません。なぜなら、単価の問題ももちろんですけども、収量の問題もあったり、いもち病に弱かったり、やっぱりコシヒカリブランドが強いんですね。コシヒカリというのは全国的に非常に強いんです。
　今、課長の紹介で、新潟県も1,800円下げましたっていう、日本一の産地でそういうことですね。種は、ほとんど隣の富山から来よんですが、富山県なんて、もう2,000円下げですよ。それだけ全国的な取組をしないと、もう国の云々ではいけないということになったんですが、実は平成26年９月議会で私が質問したときに、当時の課長が村田副市長さんでした。副市長、この問題どのようにお考えですか。少しお言葉いただけたら……。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　平成26年度の米価の低下のときに、私がお答えしたときにも、生産者米価について、浜田勉議員の後で西本議員から御質問を受けて、相当生産者の負担がかかるんだねということをお話をしたんですが。これは南国市、高知県で対応できるものでもないので、そのときもお話ししたんですが、国に要請をして米価あるいは米の需給について国として対応するべきではないかというお答えをした覚えがあります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。
　これは、当時、課長が私にお答えをくれたのは、生産調整と国の価格安定対策がここが一義ですよということと、全国的に消費拡大をどういうふうに進めていくかというところまでやらないと駄目ですねということを、たしか答えをいただきました。そのとおりであります。
　その原点に、私、立ち返らないかんと思ったのは、この長雨のこともございますけれども、長雨は、知事もこの間、テレビで少し胸を痛めたという話もされておりましたので、市長、長雨問題で等級比率が下がったこと、農家の皆様方に一言いただけたらありがたいです。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　全く長雨ということは予測不可能なことでございまして、もう稲を刈って終わった方と、まだ刈ってなかった農家の方、大きな被害の差が出ているところでもあろうと思います。本当にこれは天候によるものでございまして、刈っていなかった農家が大きな被害を受けたというのは本当に残念なことでございまして、心が痛むところでございます。
　そういった状況は、今後もこういった異常気象になってきますと、起こり得ることなのかもしれません。そういった対応に今後どういうふうに対応していくべきなのかということを考えていく機会になったんではないかと思います。こういった大きな痛手を受けた農家の方々に何らかの支援ということは考えていきたいというようにも思っておりますが、そこらあたりの公平性の担保とかいろんなこともございますので、これからそこのあたりも検討しながら、今後こういうふうなことに対してどういうふうな対応をしていくのかということも考えていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　市長のほうから、農家の方々に向いて、その心のうちを話もいただきました。
　実は９月２日に、本市の農業委員会の武市会長が農家を代表して知事に面会に行っております。当然、地元の田中県議にも同行願って行ったようでございますが、知事も、県下全域を見た施策としては、なかなか直接支援というのは難しいんだよということでございます。
　それから、南国市は県下一の稲作の産地であります。したがって、この二期作も、この南国の香長平野から始まったっていうことから考え、そして、後で農地整備課長にもお聞きしますが、どう考えても、あの平成26年のときと違うと思うんですね。いよいよ来年から圃場整備が始まるんですね。これの70％は稲作経営農業をやっていかないと立ち行かないということに多分なると思うんです。これは農地整備課長に聞きますが、そこで、市長も言われましたけども、なかなか直接的には一袋いくらつけるとかいう補償は全国的にもないので難しいと思うんですが、私は２本立てだと思うんですね。あと、消費拡大もやっていかないかんと思います。
　そんな中で、実効性ある支援制度をどうつくるかというところもあるんですが、シシトウのときは次期作支援ということで、今までにないやり方もやっていただきましたが、農林水産課長いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　実効性のある支援ということですけれども、６月議会で予算化をいたしました収入保険に対する補助金につきまして、現在、収入保険加入推進支援事業として補助金交付要綱を制定し、農業共済組合と協議を行いながら実施に向けて進めているところでございます。収入保険以外に、農産物の需要や価格の低下、自然災害などによる収入の減少をしっかり補償できる制度はほかにございませんので、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響はもちろん、今回のような農業被害への事前の備えとして、農業共済組合とも連携をしながらＪＡの各部会への周知やＪＡや農業共済組合の広報等により、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、今回のような自然災害、また、新型コロナウイルス感染症の影響による価格下落等に対して、経営の安定を図るための支援策といたしまして、現在、農林業災害対策資金利子補給金による支援ができるよう、補助要綱の整備や県との調整などの準備を進めているところでございます。この事業により、ＪＡの農業近代化資金や日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金などの融資につきまして、貸付けから５年間、実質無利子で御活用いただけるようになりますので、準備が出来次第、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございます。この間、打合せをといいますか、させていただいたときにも、かなり私は支援のことについてお願いもしました。やっと、ここにひとつ、いわゆる共済の収入保険の掛金の補助と併せて、今回、利子補給をやってくれるということの認識でよろしいですか。
　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　ぜひひとつ、そういうことで、なかなかそれ以上のことを今求めるのは難しいと思いますけれど、また、県がもし今後、そういったものの要綱をつくって制度設計ができたら、市がもしつけれるような事業でしたら、なおさらにそういったことへの取組もいただきますことをここにお願いしておきたいと思います。
　ここからは、米の「ミライ」を今どう考えるということで、この未来をあえて片仮名にしたんですが、今までもずっと将来を見据えて議論もしてきたんですが、なかなか継続で進まない。一方では、食文化、食生活がどんどん変わって、今、日本農業新聞がネットでやったアンケート調査では、お米を食べる回数が１日に１回以下の人が４割おるんですね、４割。ようく自分の胸にも手を当てて考えてみたりしても、農家でありながら、朝はパンとコーヒーで、昼は麺のラーメンかうどんか、夏場はそうめんかざるそばかと、夜は晩酌したら、医者に糖尿病になるき飯は食われん。ほんなら一体こったいいつ食べるがぜえと、こういう話が降りかかってくるわけです。
　要するに、日本の、我々これから南国市として考えないかんのは、うちだけでできるもんでもなけりゃ、高知県だけでもできるもんではないわけですので、しっかりとこれからＪＡ、高知県に対しても、こういったことで今農家があえぎゆう。私は、本来は、第一義にはＪＡが消費宣伝、消費拡大をやって拡大をしていって需給バランスを取っていくというのが本筋かと思います。
　しかしながら、ＪＡも合併もして全域的なことを考えないかん中で、南国とかのことをやるということにも、なかなかなりにくい。だから、組織が大きくなりますと、なかなか小回りも利かないということは当然あるわけですが、これは私も承知をしておりますが、やはり今、ここで消費拡大をやらんでも、ほっといても、毎年10万トン減りゆうわけですから、食べる量が。何ぼ生産調整やっていっても、これは追いつかん。前年産の米がよほど翌年、お米の作況指数が92とか90とかと割り込んでいかない限りは、持ち越し在庫が絶対増えていくということは間違いないわけでございます。
　そこで、こういったことに向けて、今、行政ができるっていえば、ＪＡグループ、すなわち、農協中央会も含めて全国的な展開にするために、知事は全国知事会、市長のほうからは、まずＪＡ高知県なり中央会にトップセールスをしていただいて、全国的な消費拡大運動をやってくれませんかと。やらないと、もう米が終わりますよ、うちの圃場整備事業も大変なことになるんだというところへ、私は今、シフトをしないといけないじゃないかというところにきてるんですが、非常にここが悩ましい話でございますが、市長いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　食生活の変化によってお米の需要が減ってきているというのは、実際に米の消費が減ってきている数字で表されているのかなというところでございますが、その消費拡大ということが非常に重要な取組ということであると私も思います。
　その消費拡大するためには、全ての関係団体ができる限りのことをするっていうことが必要であると思います。特に西本議員のおっしゃるとおり、ＪＡが中心になって消費拡大のキャンペーンを全国的に打っていくっていうことが一番基本であるというように思いますので、販売促進とか、そういったことの市場拡大を図る取組に協力して、一緒に行政も連携して取り組んでいくことがどのようにできるかということを今後も考えていきたいと思いますし、協力していきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　こういう議論が議場でもあったっていうことは非常にいいことでありますし、市長のほうからも、ぜひ私も一緒についていきますんで、ＪＡグループにしっかりと、そういった本県最高の香長平野を持つ穀倉地帯でございますから、その首長がセールスに行っても何らおかしいことはないと思いますんで、私も同行しますから、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
　ここで関連するのは、やはり私は国営圃場整備のことだろうと思いますね。いよいよもう始まっていきます。そうしたときに、出ばなをくじかれる以上の問題が起こってくるわけでございます。これでは生産者も意欲がなくなってくるでしょうし、今、大体１ヘクタールの稲作と施設園芸という、この複合経営が主流で今まできました。もうけたら、隣がコンバインが新規になったら、また、わしんくも買うわいうて買うて、そういう競争する時代もあったんですね。それだけ豊かやったんです。今は、申しましたとおり、もう無理です、そんなことをするのは。
　ざっと私の試算なんですけども、一町のお米をつくった人がどんな収支構造になっちゅうかといいましたら、肥料、農薬、それから苗代、燃料代、いろんなことを足して、費用は大体35万円から40万円ぐらいかなと。１反で８俵取って5,000円やったら、２斗で5,000円やったら１万円ですから８万円しか取れんと。ほんだら１町で80万円ですね。そうすると、35万円から40万円費用が要ったら、残りは40万円やき、何ちゃあもうけちゅうやいかと、こういう話になるわけですが、そうじゃないんですね。建物、いわゆる農舎、コンバイン、それから乾燥機、田植機のいろんな機械が、大体10年ぐらいで見て計算すると、減価償却に130万円ぐらい要るんですね。そうすると、今言いました30万円、40万円のことをいいますと、どだい赤字やと。それを補塡をしてやってきよったから、やれてきた。大規模の面積の人は、効率的に面積が大きいから、利益が薄うてもプラスにつなげてきた。しかし、もうここへ来たら、この単価ではという農家はこれから出てくると思うんですね。そういうことのためには、ここでお聞きしちょかないかんのが、私は農地整備課長に、これ本当に圃場整備に対して影響ないんですか、あるんですか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也）　西本議員の御質問にお答えいたします。
　国営圃場整備事業では、農地の大区画化を進めるとともに担い手農家への農地の集積を図り、併せて露地野菜などの高収益作物の栽培を推進することで、稼げる農業の実現を目指しております。
　この圃場整備の営農計画では、先ほど西本議員も言われましたように、収益性の高い農業の実現に向けて高収益の作物への転換を図り、水稲の作付割合を現況の85％から70％に減じる計画となっておりますけども、それでも、やはり水稲が全体の計画に大きなウエートを占めております。また、露地野菜の転換をこれから進めていくと、高収益作物をつくっていくというふうな計画でありますが、この高収益作物の連作障害を防ぐためにも、水稲栽培は重要な役割を担っていると考えております。
　早い工区で令和４年度の工事着工に向けて、これから換地計画原案の作成に入ってまいりますが、地域の担い手を含めた農家の方々が、今、西本議員が心配される水稲栽培を諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまいますと、換地計画原案の作成も困難となり、工事に入ることができません。したがいまして、西本議員がおっしゃる事態になりますと、非常に事業に大きな支障が出てくるものと危惧をするところであります。以上です。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　初めて私も生の声を聞きましたが、やはりそういうことだろうと思います。今ここでそれを詰めても仕方がないわけですが、私、申しましたように、やはり消費と、そして単価面にどう寄与するのか、国の政策をしっかり見極めながら、ここ二、三年が勝負かと思います。やることは決まっても、途中でやれんなったら何ちゃあないわけですね。そういうこともしっかりと横の連携を取りながら、取組を見極めながら進めていただきたいなと思います。
　ただ、私は非常に期待をしておるのが１点。振り返ってみますと、24年前に中山間地域の米がどこへ売られるやら何や分からんと、どんな状況やら分からん米がつくられよったんですが、今、同僚議員でございます西川議員が農業委員会においでるときに、学校給食会に向けて風穴を開けたというふうに当時言われましたけれども。棚田のお米を学校給食、しかも、それが炊きたてのほかほか、それがお米はおいしいということを植え付けるには一番。24年前ですけども、本当にどの子供の顔、給食現場を見にいっても、食べゆう姿を見たときに、あの誇らしげにおいしそうに残さず食べる姿、これは生涯、私は忘れることはないと思います。
　したがって、一番の消費の原点は、子供の頃からパンと麺類だけじゃなくて、これも必要ですよ、今の時代ですから。しかし、お米は、やっぱりおいしい、食べるということを、家庭でも、学校でももう一回原点に立ち返ってやるべきじゃないか、そこに私は行ってほしい。子供が御飯を食べる習慣というのは、教育委員会としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の南国市の学校給食、これは西本議員が、その歴史も歩みも一番御存じと思いますけれども、次世代を担う子供たちに安全・安心な地元産食材をふんだんに取り入れた学校給食を通して、南国市の豊かな食文化や風土に触れながら、生涯にわたって健康的で生き生きとした生活を送ることができる生きる力を養うこと、そして、ふるさとへの愛着と感謝の心を持った子供たちを育てることを目指して取り組んでまいりました。
　御承知のとおり、南国市の学校給食は和食をメインにしておりまして、月１度のパン食の提供以外は全て米飯給食を提供しております。西本議員のお話にありましたように、南国市の子供たちには、学校給食を通してしっかりお米を食べることを伝えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　本市は食育のフロントランナーという言葉をよく使われまして、元西森教育長さんが全国を御講演に回って、本当の意味でも全国発信されて、週１回が週３回、全くなかったところまでがお米に変わったという、あの当時の経緯を思い出しますと、私は全国展開の一つの礎になるんじゃないんかなあと。これも考えていくべきやないか、南国市からもう一回発信するというところも、ぜひ考えてほしいというふうに考えております。
　もう時間が押してきましたが、そして、ここで今、中学校給食も実は始まりました。私も、この議論は１期目のときに随分させていただきましたが、たまたま建設に当たる頃には、センター方式になったわけですが、落選をしまして中に入れなく、いまだに給食センターの中をのぞいたこともございませんが、いずれ機会を得てとは思っておりますが。今の状態ですね、もう20年を超えましたが、学校給食の現状はどうなのか。
　少し米の問題で回っていろいろと勉強させてもらいゆう中で、これは多分、中学校の話かと思いますけども、残食という言い方はおかしいんですが、配膳には一度全部乗っかる、同じように入れて当番がします。しかしながら、いただきますと言った瞬間から、女性が多いようですが、入れた器に戻していく。これは理由があると思うんですね。この後、お聞きしたいんですが、私は、栄養士さんが今配置をして、しっかりこの配膳を食べてこそ取り込んでこその栄養だという計算をされちゅうと思うんですね。これが守られなんだら、ある意味、給食の意味がない。家庭とやり取りができる弁当がもっとよかったんじゃないかということにもなってしまう。今日はこれやりません、もう時間がないんで。また近いうちに、決して置かずにやりたいと思いますんで、ぜひ実態調査をやっちょいてください、どういうことで、どういう成り行きか。
　今の時点で残食がどうなっちゅうかというのは、簡単で結構ですのでお願いします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　議員御指摘のとおり、今の中学校給食の課題は、中学生の米飯の残食が多いということでございます。小学校の米飯の残食率は変わらず低い傾向にあるにもかかわらず、中学生になりますと、急に米飯を食べなくなるということに大変危惧をしているところでもございます。その要因の一つに、思春期特有の美容や格好といった、そうしたことを気にするということも学校からはお聞きをしております。
　一昨年度から小学校に配置しております栄養教諭、学校栄養職員に兼務発令を行いまして、中学校での給食指導を行うような取組も始めたところでございます。しかしながら、コロナ禍により十分な活動に至っておりません。小学校で学んだ食育が中学校でも実践できるよう、そういうふうにつなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。まさにそのとおりでございまして、思春期の女の子の思いもありますから、一概に言えんと思います。先生も、それを注意したりするのも悩ましい話でございます。少し実態を調べていただいた中で、これはどうすべきか、どういうふうに指導すべきかというのは、教育委員会で考えていく必要があろうと思います。
　最後になりますけれども、今まで私が知り得る学校給食というものは、米飯給食になって、残食はない、おいしいというのが定説やったと思います、野菜も地元産でございますから。私は、他方、グルメ昼食というふうに呼んでおりました。なぜなら、デザートまでが地元産のひまわり乳業から来るものであったり、いろんなことがあったわけです。
　ここで、これは教育長にお伺いしたいと思うんですが、そういったことで給食への思い、これからの中学校給食も含めて、思いをお願いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　これまで積み上げてきた南国の食育は、ある面、私ども担当をずっとしてきている者にとっては当たり前のことになってるんですが、よそへ情報発信をしますと、非常に斬新な取組という評価をいただいております。
　ただ、今後さらなるレベルアップといいますか、さらなる向上をするために、今年度からは、学校給食のアドバイザー会議というのを設置いたしました。前西森教育長にも入っていただきましたし、それから、ＲＫＣ調理製菓専門学校の三谷先生にも入っていただいております。それから、地産外商を行っております代表取締役の女性社長にも入っていただいて、これから南国市の食育もしくは学校給食をさらに向上させていくためにはどうすればいいかという御意見もいただきながら、次の段階へ進めていきたいというふうに考えてます。
○議長（土居恒夫）　西本議員。
○６番（西本良平）　ありがとうございました。私は、申し上げましたように、この学校給食が教えてくれた米の力というふうに思っております。どうか食育の観点からも、給食がさらに小学校から中学校へ一貫したものとして、子供たちが成長しながら卒業していかれることを切にお願いしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほど多くの質問をさせていただきましたが、お米の問題につきましては永遠のテーマではありません。今、南国市にとっては喫緊の課題であります。どうか横の連携を取りながら、しっかりとお取組をいただきまして農家の支えになりますようにお願い申し上げまして、今期私の質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明８日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。