質問者：西山明彦

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦）　議席番号３番の西山明彦です。
　まずは平山市長、２度目の市長選、当選おめでとうございます。実質的な選挙戦が初めてだったということで大変お疲れになったことと思いますが、ぜひ２期目も南国市市勢発展のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　新型コロナウイルスですけれども、デルタ株が非常に猛威を振るっているということで、21都道府県に緊急事態宣言が発令され、高知県を含む12県にまん延防止等重点措置が出されています。今日の新聞報道なんかを見ても、この12日までという期間がさらに延長されるというようなことで大変な状況ですけれども、高知県も今の状態、20人以上の感染者が続けば、今のランクを下げることは難しいというようなことも言われている状況です。
　こういった中で私は、先月、２度目のワクチン接種を終えることができました。会場であるスポーツセンターに行ったら、本当にスムーズな誘導をしていただいて感心しました。あの会場に思い以上のスタッフがそろっていて、本当に円滑な運営がされているというふうに感じました。土曜、日曜にあれだけの人数の職員の方が集まっているということは、平常業務もあるわけで大変だというふうに思います。職員の皆様にはまだまだ続きますので、ぜひとも御自分の健康だけには留意されることを願っております。
　このような状況の中で第422回定例会の質問をさせていただきます。
　私が今回通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢一本で、１つ目に市長選挙について、２つ目に２期目の基本姿勢について、３つ目に具体的施策についてであります。各論よりも、平山市長の２期目４年間の施策を総論的にお伺いしていきたいというふうに思います。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
　まず、施策に入る前ですけれども、市長は今回の選挙戦において、パンフレットを結構、あれＡ２かな、のパンフレット、それから法定ビラなども配布されました。その中で今議会冒頭の所信表明でも触れられておりましたけれども、大きく分けて５つの市長の施策、公約が掲げられておりました。それらの中から何点か質問させていただきますが、その前に市長選について質問させていただきます。
　まず、投票率についてですが、７月18日に行われた市長選挙の投票率は38.61％ということで、選挙戦が行われた前回10年前を1.19ポイント上回ったということですが、２番目に低い投票率だったということです。今回の市長選挙戦期間中は、投票日当日を含めて雨天が多かったということで投票率が影響したこともあるかと思いますけれども、それでも６割を超える市民の方が投票に行かなかったということです。
　投票日翌日の高知新聞に当選直後の市長のコメントがありましたけれども、これほど応援してもらえるとは思っていなかったと載ってました。これを読んで私は、ちょっと違うかなあというふうに思いました。有効投票における平山市長の得票率は71.25％ですので、まあ大勝と言えるかもしれませんけれども、投票数が１万536票で、当日有権者数に対する得票率は27.06％と、全体の有権者の４分の１強にとどまっているという状況です。
　ここで市長にお伺いしますが、今回の市長選挙の選挙戦を通して、市民の市政に対する思いをどう感じられたのか。そして、この投票率をどう受け止めておられるのか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回の選挙戦でございますが、私、４年前の選挙戦、そちらは突然の選挙だったということもございまして、あまり市民の皆様と意見交換等をさせていただく機会もなかったわけでございますが、このたびの選挙戦におきましては、各地域を回らさしていただいたところでございます。その中では、励ましていただく声もありました。期待していただく声もありましたが、その中で大変厳しいお声もいただいたところでございます。
　結局、市長の顔を見るのは初めてやという声も度々いただいたところでございまして、なかなか市政と市民との間に距離があるなあっていうことも多く感じたことでもございました。そういった距離、行政と市民との間の思いが共有化されていないという現状っていうことが、この投票率に反映されたのではないかと思います。
　私も今回、初めての選挙ということがございまして、どのぐらい票をいただけるものかというのも分かりませんでしたので、蓋を開けてみて、結果としましては、１万票を超える票をいただいたということは、私としましても、すごくありがたいことであります。ただ、西山議員のおっしゃるとおり、38.61％ということで、６割の方が投票されていないという現実は真摯に受け止める必要もございますし、そのためには、これから市民の皆様との距離も縮めるために積極的に意見交換もさしていただき、お声をいただいて、その思いに応えていくということが必要であるというように思っております。これからは、そういった姿勢で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市民との距離を縮めていくというふうに言われましたけれども、市民には市政に対するいろいろな思いがあるというふうに感じられたと思いますけれども、それにもかかわらず、投票行動には結びついていないというのが現状であるというふうに思います。
　そこで、その課題と対応策についてでございますが、選挙戦中に配られた市長の法定ビラには、市政への関心こそがまちをよくし、暮らしを変える第一歩です。ぜひとも投票日には、お住まいの地域の投票所に足をお運びいただき、重き１票を投じてくださいとありました。
　ここで、今回の市長選挙について選挙管理委員会事務局長にお伺いしますが、選挙管理委員会では、投票率向上に向けてどのような啓発活動を行われたのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　本市のＰＲキャラクターのシャモ番長を使った啓発ポスターを山田高校美術部の横畑来望さんに書いてもらい、量販店、大学、高等学校、駅、病院、ＪＡ等168か所の事業所等にポスターの掲示をお願いし、啓発を行いました。また、フェイスブックにおいて、ポスターの制作過程を紹介するなど、選挙について関心を持っていただくような手だても行いました。南国市に住まわれている制作者の横畑さんは、ポスターは水彩絵の具で優しい色合いにし、若い人にも選挙に親しんでもらえるよう工夫をしたとのことでした。
　また、コロナ禍での選挙でありましたので、感染症対策の理由により期日前投票ができることになり、期日前投票所での密を避けるために、過去の期日前投票所の混雑状況をホームページに掲載し、密の時間帯を避けていただくよう啓発もいたしました。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　シャモ番長の啓発ポスター、あれは拝見させていただきましたが、なかなかいいものができたかなあというふうに思いました。高知新聞にも載ってましたけれども、それで、じゃあ選挙に行くのかというと、またそれは別問題かなというふうな感じもします。
　では、実際の投票についてですが、投票総数１万5,034人中、期日前投票者数、それから不在者投票者数、そして投票日当日の投票者数についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　期日前投票者数は3,275人、不在者投票者数は131人、当日投票者数は１万1,628人となっております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　コロナ禍で、若い人がどのぐらい投票に行ったのかなというのも興味のあるところでしたけれども、そこの数字までは言ってなかったので、今回は聞きませんけれども。期日前投票が三千何がし、投票総数の２割以上ということで、コロナの関係で時間帯をというようなことも言われてましたので、そういった関係で、以前は３分の１近くがあったということもありましたけれども、そういった意味では少なかったのかなとも思いますけれども、期日前投票は告示日翌日から始まるわけで、選挙期間中だけでなく、そこに至るまで日頃からの選挙に対する関心を持ってもらわなければならないと思います。
　では市長にお伺いしますけれども、先ほど市長が、市民との距離を縮めると、市民のお声をいただいてというようなことを言われましたけれども、市長は投票率向上のためには、どのような対策、取組が必要だとお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　投票率を上げるということは、もちろん、先ほど選挙管理委員会事務局長が申し上げたとおり、啓発ということは必要であると思います。啓発と同時に、先ほど申し上げたとおり、市民に市政への関心を持っていただくということがまず大事ではないかと思います。そのためには、各地域のお声を聞いて、その声に真摯に向き合い、その対策を取って市政との距離を埋めていくっていうことが一番、その声に応えることができるというような身近な市政ということを市民の皆様に感じていただくということが市政への関心を高めることになっていくのではないかということで、やはり対話を重ねていく、市民の皆様の意見を聞く機会を増やしていくということが必要になってくるのではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市民のところへ足を運ぶということだというふうに思います。なかなか具体的な対策っていうのは難しいかもしれませんけれども、投票率については、２年前の私たち市議会議員選挙においても過去最低の43.17％、初めて50％を割るというような低い投票率でしたので、私たち議員も投票率向上に向けて努力をしなければならないというふうに思います。市民の市政への関心が高まるよう選挙管理委員会の啓発に任せるだけでなく、執行部とともに知恵を出し合いながら取り組んでいかなければならないと、私たち自身もそうではないかなというふうに思います。
　選挙についてはこのくらいにして、では、市長の２期目の施策についての質問に入っていきます。
　初めに、２期目の基本姿勢についてですけれども、まずは財政運営についてです。
　市長選の相手候補が、年々市の財政が逼迫していく現実を目の当たりにしてきたと、これを改善するために、歳入を中心とした施策の都市計画を見直すというような主張がありました。これに対して市長は、財政課での経験を基に、締めるところは締め、削れるものは削る、未来への投資を惜しまないと、そういうふうにして、ふるさと納税の伸びなども上げて財政の健全運営を訴えておられたと思います。
　そこで市長にお伺いしますが、市長は１期目において、執行部がよく口にする有利な起債、それなどを活用して大型プロジェクト事業を推進されました。けれども、財政的には厳しくなっているのも事実だと思います。現在の南国市の財政状況をどのように捉えておられるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　大型事業を実施いたしますと、当然、地方債残高の上昇や基金残高の減少が想定されるところでございます。しかしながら、公債費の伸びに対しての普通交付税の増加や基金の繰入れが抑えられているという状況であるため、現在の財政状況は健全性が保たれておるというように考えております。とはいえ、この大型事業は続いているところでございますので、今後、地方債残高は増えていくことが予想されております。その将来負担の備えとしまして、引き続き減債基金や特定目的基金の積み増しによりまして公債費増加に対応するようにしていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　選挙期間中の高知新聞のアンケートにも、市長は財政は健全な状態にあるというふうに答えられておりました。しかしながら、市長も今言われましたけれども、特に今後については、新たな大型プロジェクト事業の実施は困難ということは、これまでの議会でも答弁されておったというふうに思います。
　先日の勉強会で頂いた資料では、今年度末で地方債残高が一般会計で約254億円、逆に基金残高は約45億円減少するというような状況だと。今、減債基金、それから特定目的基金の積み増しとかというようなことを言われましたけれども、では、２期目に入った今後の財政運営についてどのように対処していくお考えなのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今後につきましては、今継続している大型事業はもちろん進めなくてはなりませんが、今後の新たな大型事業といいますと、今の地方債残高の上昇を考えたら、実施につきましては慎重に考えていかざるを得ない状況であると思っております。
　しかしながら、道路や学校施設の老朽化対策など引き続き施設の長寿命化を図っていくということは必要でありますし、ほかにも山積する行政課題はございまして、その解消に向けましては、市税を含めまして歳入の増加を図っていく取組が必要となってくるわけでございます。
　日章の産業団地も、ほぼ完成したところでございます。また、企業誘致やふるさと寄附の拡充の取組っていうことも、今後、引き続き続けていきたいと思っておりますので、そういった取組によりまして歳入の増を図りながら、市民の皆様の思いをかなえていく市政を実現してまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　歳入の増加を図っていくということで、高知新聞のアンケートにも、市長の公約の中で県・市共同による新たな産業団地の整備、さらなる企業誘致を図るというものがあり、公約でも、今も言われましたけれども、企業誘致を進めると、新たな産業団地の整備を進めるということを言われています。
　産業団地の整備につきましては、私の現職時代から適地の検討は行われていて、幾つかの候補地を上げて検討もしましたけれども、地盤や津波浸水などの災害の関係あるいは、特に難しい問題として取水排水、水の問題ですが、これの問題が非常に大きくて、なかなか現実的には適地が決まらない、そういった状況が私の現職時代にもありました。
　市長は今回、産業振興、そして歳入の確保対策の一つとして企業誘致を上げられているわけですけれども、今申し上げた点も含めて、どのようなお考えで今回の公約を掲げ、公約としてどのように考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　産業団地の整備を進めるということは、定住促進に向けた雇用の場の確保や歳入の確保対策、市の将来を考えたときに非常に重要な施策であるというように考えております。
　しかしながら、西山議員のおっしゃったとおり、産業団地の整備には様々な条件がございまして、今、よく災害のリスクということも言われておるところでございますが、まず、災害のリスクが少ない場所ということは条件に入ってこようと思いますし、取水また排水の問題、水の問題というのは常にそこに付随してくることでございまして、それらの課題を解決していく場所でないと、なかなか大きな産業団地を整備するということは難しくなってこようと思います。そういった候補地をこれから複数箇所挙げていただくような調査もしまして、その中から最適な場所を選んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　複数箇所挙げていきたいということですが、では商工観光課長にお伺いしますが、市長からそういった指示も受けていると思いますけれども、事務方としては、いつ頃からその作業に入っていこうかというふうに考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　令和４年度から適地について検討を行っていくことになろうかと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　来年度からということですけれども、日章産業団地が今年度中には分譲が開始されるということで、次の候補地になっていくということで来年度からかと思います。
　市長は県・市共同での産業団地と言われてます。県からも話があるのかなあとも思いますけれども、そうなると、一定の大きさ、そういった規模になってくるのでないかと想像されます。市長が言われてましたけれども、まだまだ進行中の大型事業も継続していますし、それから、その他の課題もたくさんあるという中で、歳出も簡単には減らない。だから、市長も歳入の増を目指すということで、この公約になってるというふうに思います。
　そのような中で、再三、浜田和子副議長が指摘されていた指定ごみ袋の値下げということも公約に言及されておりました。市民負担となる歳入を抑えながらの大変な財政のかじ取りになると思いますけれども、将来的な歳入の確保も含めて市長の健全な財政運営に期待したいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　市長のパンフレット、ビラ等に、とりわけ大きな文字で書かれていたのが、住民力でまちを強くするということについてですが、これについて質問させていただきます。
　住民力を強くする、その言葉の前には、寄り添い、補い、助け合い、後ろには、若者も、子供も、お年寄りも、みんなで手と手をつないで生きていこうとありました。これを単純に読むと、住民力、すなわち、市民個々に頼るというように受け取れますけれども、市長の本心はどういったところにあったのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　住み慣れた地域で自分らしく暮らしていきたいという、この願いを実現していくためには、地域での助け合い、支え合いが重要となってまいります。家族や隣近所でお互いに助け合う近助や地域で組織的に支え合う共助は、地域福祉や防災においても核となるものであります。住民力は地域を支える住民力を表したもので、行政といたしましても、地域が抱える課題を共有して地域と協働して活動をしっかりと支えていきたいということでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　そういう意味では、先ほど前田議員が質問されてた地域コミュニティーとの結びつき、職員を公民館に派遣してというような話もございましたけれども、地域力を上げていくということになってくるのかなというふうに理解しました。
　では、そのような状況にするためには、どうやってつくっていくのか、どうすれば実現できるのか、そのあたり、市長はどう考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　人口減少、高齢化によりまして、地域での活動が一部継続できないケースも出てきているような状況でございます。地域で活動される住民組織につきましては、自治会、また自主防災組織のほか、社会教育、福祉、環境など幅広い分野において様々な組織が活動されており、市民の日常生活を支えていただいているところでございます。
　各種団体が、その活動分野を越えて情報共有、連携を深めて進めていただく組織といたしまして地域内連携組織の設立を進めることとしておるところでございまして、集落支援員を通じまして行政と地域が共に地域課題に向き合う取組を推進し、地域の活動を支えてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　何か先ほどの前田議員の質問とかぶってきたりもするんですけれども、前田議員のほうは地域内連携組織がどうなのか、要するに、集落支援員にも触れられておりましたけれども、集落支援員の方でも、何かいま一つ見えてこない。企画課長に伺うと、今、稲生と長岡西部に１人ずつ、それから本庁に１人ということで３人いるということですけど、そんな活動もなかなか市民には見えてこないというようなことが現実であって、投票率の向上とも絡んでくるかもしれませんけれども、そういった地域のつくり方というのが、本当に行政に手助けが求められていると思います。
　周辺部では、人口減少と高齢化による地域活動の維持への不安がある。また、中心部では、地域コミュニティーの希薄化が言われている。そういった中で、住民力と市長は表現されましたけれども、地域力の維持向上のために市としての取組・支援を目に見える形でお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、市長の２期目の具体的な施策について質問します。
　まず、交通ネットワークについてですが、市長が今回、各集落と中心市街地や病院との交通ネットワークとなる地域コミュニティバス、ＮＡＣＯバスの路線と運行の充実を公約に掲げておりました。私は、企画課在職時代に７年ほど公共交通に携わらせていただきましたけれども、そのときの経験も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　私の現職当時、地域公共交通会議を設置して、国庫補助を活用したデマンドタクシーの運行などにも取り組みました。現在のＮＡＣＯバスになっているバス路線もそのときの一つでございます。在任中には、赤字で苦しむ土佐電鉄と高知県交通、この２社の統合によってとさでん交通の設立があった。それにも関わらせていただいて、とさでん交通の前社長、そして今年就任された新社長、現社長ですね、お二人とも県庁ＯＢですけれども、お二人ともいろんな意見交換をさせていただいた機会がありました。
　そのときに、公共交通を維持確保していく大変さを、私自身、身をもって体験しました。私が特に印象に残っているものの一つに、監査委員さんからの御指摘もあったんですけれども、南国市においてスクールバスを活用して直営の白木谷線を開設して、私が運行管理者として、毎朝毎夕、乗務員のアルコール検査などもしてたわけですけれども、そういったことが非常に印象に残ってます。結局、そこは利用者が少なかったため廃止になって、現在のデマンドタクシーに移行したわけです。
　このバス路線を開設するに当たり、バス停の設置やバスの待機場所の確保、また、スクールバスですので、児童の送迎時間に合わせた、そういった上で利用者の目的に合う運行ダイヤを組む。そして、それに加えて乗務員の休憩時間の確保、これも法律で決まってるので、そういった形でダイヤを組んでいかないかん。さらに、一番難しいのが国庫補助要件や運行に関する警察とのすり合わせ、そういったことも取り組んでいかないかんといったいろんな課題があって、バス路線って、なかなか難しい部分があります。
　市長はそれを見直すと言われてますけれども、手続的なことは行政が対応すればよいですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、問題となるのは、考え方として公共交通は、利便性だけでいえばドア・ツー・ドアのタクシーがベストなわけですけれども、行政が関わっていく上で、民間企業として数社あるタクシー会社の経営への影響あるいは路線バスの乗客を奪うことになって、バスのさらなる赤字化、それによる路線廃止という危惧も考慮せないかんということがあります。
　特に、とさでん交通の路線バスについては、乗客の減少によって経営悪化ということをどうしても考えなければならない。何といっても南国市は、とさでん交通の株主の一員となってますから、そのあたりも考えなければいけないというようないろんな問題があります。
　いろいろ私の現職時代の話をさせていただきましたけれども、公共交通の維持確保、運行は大変難しい課題があります。特に路線バスの運行は法律や補助制度をクリアしなければならない、そんな課題とともに、市民の要望にも応えていかないかん。なかなか融通が利きにくいという部分があります。
　先ほども申し上げましたが、単純にデマンドタクシーを広げれば、そのバス路線がもたなくなってくる。とさでん交通とごめん・なはり線については、県及び関係市町村とともに県民、市民の移動手段の確保と地域活性化のために予算を使って経営に参画あるいは関与しているという状況です。そういった様々な視点があるということを改めて市長にも念頭に置いていただいて、市民の皆さんにも知っていただいた上で論議を進めていただきたいと思います。
　道路事情もありますし、それぞれの市民の居住地と病院を含めて南国市は点在してますので、そういった公共交通とどう結ぶか、本当に難しい課題です。そのような中で、市長は今回、ＮＡＣＯバスの路線の運行の充実を掲げられたわけですけれども。まずそこで、現在のＮＡＣＯバスの運行状況ですけれども、企画課長にお伺いしますが、乗車人数の状況あるいは経費の状況、特に運賃収入、それから国・県の補助金の状況、そして市からの持ち出し、そういった現状と、それから推移をお答えいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスにおきましては、令和元年10月から運行を開始しておりまして、本年９月末で２年が経過することとなります。
　乗車人数の推移につきましては、４路線合計で、６か月区切りで一月当たりの平均乗車人数を見てみますと、コロナの影響を受ける前の令和元年10月から令和２年３月までにつきましては3,471人、その後は、コロナの影響を受けまして、令和２年４月から９月までが2,655人、10月から令和３年３月までが2,784人、令和３年４月から８月まで、これは５か月の平均となりますけれども、2,863人と推移をしております。コロナの影響前、影響後で比べますと、20％前後の減少となっているという状況でございます。
　また、コミュニティバスの運行経費につきましては、令和２年度実績でございますけれども、４路線の運行委託料、これに燃料代、保険料など必要経費を含めまして総額4,606万円となっております。一方、年間の運賃収入につきましては606万円、また国庫補助金といたしまして959万円となっておりまして、実質市の持ち出しは3,041万円となっております。この額につきましては、とさでん交通株式会社が委託路線及び補助路線として運行しておりました平成30年度の実績額と比較をいたしますと、約1,500万円の減額となっているという状況でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ＮＡＣＯバスになってから、まだ２年が経過してないということで、なかなか比較がしにくいというようなこともある。それから、去年からコロナの関係で外出控えで乗客が減っているというようなこともあって単純には言えないと思いますけれども、今のお答えでは、市からの持ち出しとしては1,500万円ぐらいが減額になったということですので、一定の財政的効果はあるのかなというふうに思います。
　ところで、公共交通の整備に向けては、南国市地域公共交通会議で議論されていると思います。その会議で最近出された意見というのは、どのようなものがあるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　地域公共交通会議には、行政関係者、公共交通事業者、住民代表者、学識経験者等に委員に入っていただき、地域の実情に応じた公共交通の在り方について御意見をいただいております。
　委員からは、近年の市内路線の再編、コミュニティバス運行への移行過程におきまして、例えば県道春野赤岡線を走っている路線につきまして、利用者の立場から旧県道を走らすことができないか。また、コミュニティバスの運賃設定におきまして、現在、市中心部に運賃ゾーンを設定しておりますけれども、この設定の際に乗車距離の長短で運賃が逆転するケースが発生するのではないか等の御意見をいただきまして、協議を行った結果、現在の路線運行へと至っております。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　運賃設定も逆転現象というようなことがないかということも言われていると。私が現職時代にデマンドタクシーをやるときにも、バス路線のバスの値段とどういくかというのを検討されて、運賃設定は難しい問題があろうかと思いますし、春赤線じゃなくって旧道をというような御意見もあるというようなことで、どこを走らせるかっていうのが、利便性という上では大きな課題となってくると。道路が整備されてますけれども、春赤線みたいになっても、そこには家がないので、結局、狭い道を通らないかんというようなこともあって、なかなか路線もどこを走らせるかというのも難しい課題ということです。
　では市長にお伺いしますが、市長がこの公約を掲げられた際に考えたこと、どのような路線運行だったのかなと。具体的にはまだということやったら、イメージでも構いませんので市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　公約の柱にも掲げておりますにぎわいのまちづくりとしまして、中心市街地の街路事業や施設整備を進めているところでございまして、人が集まる環境が整いつつあるところでございます。今後は、ＪＲ後免駅前の広場も整備され、コミュニティバスの乗り入れもできるようになる予定でございます。
　こうしたことから、各集落と中心市街地を結ぶ交通ネットワークは、高齢者にとりまして買物や通院の移動手段として、さらには市民の皆様の生活の質を上げていく上でも、ますます重要性が高まってまいります。今後、コミュニティバスの路線の見直しなどによりまして、交通空白地域を少しでも解消して利便性を上げていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　ＪＲ後免駅前広場もできると、そこにロータリーができてバスが入り込むと。いや、そこ、今２路線が入ってるのかなというふうに思いますけれども、ほとんど入ってない状況ですけれども。高齢者の買物や通院の移動手段というようなことも言われておりましたし、市民生活の向上ということですけれども、北部中山間地域のデマンドタクシーはＮＡＣＯバスに接続して、そのＮＡＣＯバスが中心市街地へ走っている。また、ＪＡ高知病院へは、十市線を除く３路線を乗り入れさせているというようなことで、今現在は一定の条件を満たしてますけれども。公共交通の空白地をなくしていくということですけれども、定義としたら、空白地っていうのは、バス停とかの半径600メートルを超える部分ということで、道の問題があって課題もいろいろあろうかと思います。どういった形で市長がそういったところを見直していくのか、ぜひ手腕を発揮していただきたいというふうに思います。
　なかなか交通ネットワークの整備というのは、口で言うのは簡単ですけれども、難しい課題が非常にある。そういった中で南国市は空港がある、それから高速のインターがある。公共交通については、ＪＲ、ごめん・なはり線、路面電車の３つの鉄軌道がある。これって県下で南国市だけのことです。また、高知新港に近いということもあって交通の要衝と言われていますけれども、例えば市内から空港へ行く公共交通はない。空港があるのに、市民が空港へ行く交通手段がないというのが現状なんです。ぜひそういったことも考慮しながら検討していただきたいと思います。
　都会では公共交通が発達していて、都会の人は、その乗換えですごく歩きます。この歩くということは健康維持に非常によいということで、健康寿命を延ばすことにもつながるのじゃないかなと思います。しかし、足が不自由な方など、それがかなわない方は、福祉の分野での施策になってくるかもしれません。そういった方への移動手段をどうしていくのかというのも課題だと思います。
　そういった絡みで、いわゆる交通弱者の支援という視点からですけれども、市長にお伺いしたいのは、今回、市長が交通ネットワークと同時に、運転免許を返納をされた高齢者の方へＮＡＣＯバスなどの利用券による支援を行いますと公約に掲げられてました。この公約についてはどのように考えをお持ちなのか、具体案があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　加齢に伴う身体機能や認知機能の低下によります運転に対する不安などから、運転免許を返納された高齢者が増えてきている状況でございます。その対策といいますか、運転免許返納を促進させるという意味からも、何らかの施策があればというように思っております。
　政策の一つには、返納時に１回限りとなりますが、一定額のバスの利用券を交付するという方法、また、継続的に利用していただけるように、今後、利用を半額にするという方法など考えていく余地があるのではないかなと思っておりますが、まだ定まっているわけでございません。その代替交通手段につきましても、その利用についての支援ということをどのように行えるか、これから考えていきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　具体はこれからということですけれども、とにかくこういった支援をしていくというお考えだというふうに確認をさせていただきました。
　先日、池袋の暴走事故の判決もありました。高齢者が運転する交通事故が非常に多発してきておって、どこやらに突っ込んだって高知県なんかでもあるわけですけれども。そういったことで運転免許の返納が言われてますけれども、高知県などは自動車がなければ日常生活が非常に困るというようなことで、なかなかその辺の決断ができないという方が多いと思います。そういった意味でも交通ネットワークで支えていくということが必要であるというふうに思います。福祉の分野も含めてですね、一定の投資も含めて、市長の公約の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、子育て支援と環境整備について質問させていただきます。
　市長の公約の中に、子育て支援としては、長岡西部保育所の建て替えとゼロ歳児保育の開始、明見保育所の駐車場などの施設整備などが掲げられておりました。そのことについては今回質問しませんけれども、担当課長がおりませんが、適宜取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。特に明見保育所の件については早急な対応をお願いしておきたいというふうに思います。ぜひ市長から担当課長に指示をよろしくお願いします。
　この項目について今回お伺いしたのは、小中学校のプールの改修についてであります。
　おかげさまで大篠小学校のプールについては改修が完了して、子供たちは新しいプールで泳ぐことができています。ところで、今年の夏休みですけれども、現在のコロナ禍の状況の中でプール開放が行われなかったと伺っております。このことについて、その決定に至るまではどのような検討、対応がされたのでしょうか、経過の説明をお願いします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本年度の夏休みのプール開放事業につきましては、５月16日に開催されました南国市ＰＴＡ連合会の総会の場におきまして、教育委員会として、私が開催中止のお願いをしたいとの御説明をさせていただきまして、各単位ＰＴＡの御承認を得て中止となりました。
　教育委員会としまして中止をお願いするに至りました理由３点につきまして御報告を申し上げます。
　１点目は、県内において、より感染力が強いとされております変異株の感染が主流となっておりまして、徹底した感染防止対策が求められている中、国からは、プール指導において感染リスクを避けるために、児童に不必要な会話や発声を行わないように指導するとともに、プール内だけでなく、プールサイドでも児童の間隔は２メートル以上を保つことができるようにすることと通知をされており、こうした通常の授業で行っていかなければならない安全対策を夏休みプール開放におきまして徹底して取り組むことは困難であると考えました。
　２点目は、令和２年度には、学校の管理下において3,000件を超える熱中症事故が発生しておりまして、教育課程内外を問わず熱中症から子供たちを守る取組が求められておりました。そのような中、国からは、熱中症事故防止のための適切な措置としまして、適切な水分補給を行うとともに、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温冷却、病院への搬送等適切な処置を講じるようにと通知されておりますが、夏休みプール開放におきまして、こうした通常の学校教育活動で行われる保健衛生指導を適切に行うよう徹底して取り組むことは困難であると考えました。
　３点目は、平成30年７月に県内で発生しました夏休みプール開放中に、当時、小学３年生の児童が溺れ、一時意識不明の重体となった事案を受けまして、夏休みプール開放において、事故防止のための安全管理体制について多くの指摘がなされておりまして、そのような中、プール開放における企画・運営について、主催者であるＰＴＡが行うということは責任が極めて重く、保護者負担が大きいものと考えました。
　また、学校からは、監視員が見つからない、保護者で監視員をお願いできる方がいない、教員も夏季休業中は研修等でプール監視の配置をすることが厳しい、などの意見を多くいただいておりまして、このような現状からも、夏休みプール開放における安全管理体制を整備することが困難であると考えました。
　以上の理由によりまして全市的な中止をお願いするという判断に至りました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　新型コロナの感染防止っていうのが最大の理由かなというふうに思います。今お聞きしたら、児童の間隔は２メートルと。プールサイドで２メートル空けるっていうたら、何人もプールに行けんでないかみたいな気もしましたけれども、なかなか大変な状況になってるというふうに思います。熱中症の対策等もあって、子供たちの安全、健康が第一ということでの判断だったというふうであります。ただ、全校一律でなくても、各校、各地域に応じて対応も可能ではなかったのかなあとも思います。
　私が保護者の時代、もう20年も前になりますけれども、当時は高校生アルバイトを雇ったりしたのですけれども、それでは、なかなか事故への責任が持てんということで、ＰＴＡ、保護者が監視に当たるようになりました。それでも、やはり事故があった場合に責任がということで二の足を踏む方が多くて、なかなか難しいところがあるというところでございます。
　ところで、教育委員会では、地域学校協働本部といった制度などもあって、地域全体で子供たちの成長を支え、育むという取組が推進されております。では、プールの監視も地域を巻き込んだ取組ができないか、そのあたりは教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　このプールの監視につきましては、ＰＴＡが主体となって行っていただいているわけでございますが、教育委員会としましても、各校から推薦のあった地域の方や学生の方々について、救命講習等を受講していただいた上でプール監視員として雇用をしてまいりました。近年では、地域の方の高齢化や学生アルバイトが見つからず困っているとの学校からの声も聞かれるようにはなっておりました。
　西山議員から御提案をいただきましたように、各校には地域学校協働本部事業や学校運営協議会など地域全体で学校を支える体制がどの学校にも組織されておりますが、先ほど申し上げましたように、プール開放には、多くの規制や制約とともに安全・安心な責任ある監視体制を整備することが必要でありまして、こうしたことを地域の方々にお願いできるかどうか、こうしたことも含めまして、来年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　やはり子供の安全第一、健康第一ということで難しい側面もあろうと思います。
　市長にお伺いしますが、今年の夏休みのプール開放についての教育委員会の対応、これについては、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　夏休みにプールで子供たちがにぎやかに泳ぐ姿は夏の風物詩でありますし、自分もＰＴＡでやったこともございまして、そのときの思いから言いましても、やはり続けてほしいなという思いはあります。しかしながら、先ほど教育次長が申し上げましたように、夏休みのプール開放につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということ、また熱中症対策、さらには安全面の管理体制、責任の所在など様々な要因から、全国的にも中止する自治体や学校が増えてきているという話は伺っているところでございます。
　本市では、夏休みのプール開放につきましてはＰＴＡ主催ということでありまして、最終的には各ＰＴＡの判断ということになるとは思いますが、本年度につきましては、教育委員会としまして、現状において児童の安全確保が十分に担保できないという判断の下、各ＰＴＡに対しまして教育委員会として御説明申し上げたということは、必要な対応ではなかったかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　コロナ禍ということもあって、熱中症もあり、なかなか細かな対応が必要なわけで、致し方がないとも思いますけれども、大篠小学校のプールのこともありますけれども、改修方法も変更されて、より安全なプールがせっかくできたのに、あんまり使われないということでは、本当に宝の持ち腐れになるというふうに思います。
　以前の議会で前田議員から、民間施設の活用が提案されていました。プールの改修と維持には多額の費用がかかります。それなのに、夏休みのプール開放も行われないとなると、プールを使用する期間というのは、本当に１年のうちで短期間になるということで、かかる経費から見ても民間との連携も課題の一つではないかなというふうに思います。それについても、私は、小学校の給食の自校炊飯のように自校プールが望ましいと思っていますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　学校のプールの改修につきましては、民間施設を活用した水泳の授業の実施ということ、前田議員の質問も以前あったところでございます。
　プール改修、特に造り替えるとなりますと多額な経費がかかるということでございまして、費用対効果の点からも議論を重ね、慎重に取り組んでいかねばならないと思います。民間施設の利活用ということも、その検討の中には当然入ってくるということでございまして、お力をお借りできるのであれば積極的に考えていかねばならないと思います。
　しかしながら、この夏、大篠小学校プール改修が終わったわけでございまして、そちらで子供たちが喜びいっぱいに泳いでいるという報告を受けているところでございます。念願であった自校のプール改修を子供たちとともに教職員も感激していたというようにも伺っているところでございまして、今後もプール改修を行うこと、できるだけ経費もかからないような形で今改修ということを進めておりますが、計画的にプール改修を着実に進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市長はプール改修というのは公約に掲げられておりましたので、経費の問題もありますけれども、利用する子供たちを一番に考えて対応していただきたいというふうに思います。
　子育て支援でもう一点、最後の質問になりますけれども、市長の公約の中に、中学校制服のリユースの促進ということがありました。どういった経緯でこういった公約を掲げたのかなとも思いました。
　話は私ごとになりますけれども、県外にいる私の孫が今年小学校に入学しました。その市町村では、公立小学校ですけれども制服があります。保護者である私の子供に、公立なのに制服を構えるのは、入学に余分なお金がかかって大変やねと尋ねたところ、子供は、制服やったら２着あったら足りるき、私服を買ったりして気を遣うよりずっと楽でえというふうに言ってました。なるほどなあ、そんな考えぶりもあるのかあと思いました。制服なら、私服と違って他の児童の服装に影響されることもございませんし、経済的に大変な御家庭には準要保護などで行政が経済的支援をすれば、保護者にとっても助かるのかなというふうに思います。
　そこで質問ですが、南国市立の小学校での制服の導入について、教育長、それから市長それぞれの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　小学校の制服については、個人的嗜好とともに様々な考え方があるのではないかというふうに思っております。
　制服のメリットとしてよく言われるのは、毎日洋服を選ばなくても済むとか、儀礼的な行事にも困らないであるとか、６年間トータルで考えると衣類代の出費が少ないんじゃないかなどの考えがある一方で、デメリットとしては、制服は私服に比べて高額であり、入学準備等でいつも以上に出費が重なる３月・４月に経済的負担が大きいというようなこと、また、頻繁に洗えないとかという、こういった考えもあるのではないかというふうに思います。
　私の記憶では、以前、岡豊小学校で、標準服という名称でブレザーのような制服として子供たちが着用していた時期がありましたが、当時、保護者の間で賛否両論起こりまして、最終的にＰＴＡ総会の議案となって、平成８年か９年頃に廃止となったというふうに記憶しております。
　私といたしましては、現段階では、小学校への制服導入について御要望があるという話はお聞きしておりませんので、そういった声が上がってくれば検討する必要もありますが、現在のところは、制服については全く考えてはおりません。以上です。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　制服につきまして、今、教育長から意見を申し上げたところでございますが、市民の皆様方からの御要望や導入の必然性ということが生まれるようなことがありましたら、またそのときに教育委員会として対応していただきたいと思うところでございまして、私の制服のリユースというような公約につきましては、中学生を想定した公約でございまして、小学生につきましては、今、教育長の申し上げたとおりでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西山議員。
○３番（西山明彦）　市長は中学校のリユースでしたのであれですけれども、経済的に助かるという面もあるかなというふうなことで、以前に岡豊小学校で標準服という制服のようなもんがあったというふうなことですけれども、ＰＴＡ総会で賛否両論があって、結局、廃止になったというような経過もあるということですので、保護者の意見、理解という点でも、なかなか課題もあるのかなと思います。
　私、大篠小学校が来年150周年を迎えるので、これを契機に制服はどうかなと、突拍子もないことを考えたり、思いついたりして、大篠小学校は、児童の出入りも転校も非常に多いわけで、逆に保護者の負担になるというようなことで、やはり難しいかなとも思います。突拍子もない考えをしてしまいましたけれども、準要保護などの経済的支援で保護者の負担軽減という側面もあるということもあって、どの家庭でもそれが一律かというわけにもいきませんので、慎重な検討が必要だと思いますし、今言われたとおり、まだそんな声はないということですので、一つの考え方だと捉えていただければと思います。
　以上で今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　10分間休憩いたします。