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検索結果 »  平成20年 第330回市議会定例会(開催日:2008/03/07) »

一般質問 3日目(有沢芳郎)

質問者:有沢芳郎

答弁者:市長、副市長、教育長


○議長(西山八郎君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。10番有沢芳郎君。
      〔10番 有沢芳郎君登壇〕
○10番(有沢芳郎君) おはようございます。
 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 1番、都市計画について、2番、行政改革について、3番、スポーツ施設の運営・管理について、4番、公共事業について。
 都市計画ですけれども、都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正において、市町村の都市計画に関する基本方針として創設された制度で、住民にさも近い立場にある市町村が、その創意と工夫のもとに住民意見を反映して定めるものとされました。都市計画法18条の2項が、前浜田市長の都市計画はほとんど絵にかいたもちで実現をしておりません。市長をやめるときに高知新聞に、自分は長く行政にいた人間。民間の利益のための開発に行政が協力するには抵抗があったと答弁しています。これでは都市計画マスタープランの意味がありません。工場やショッピングモール等いろいろの業種の会社が来てくれることによって法人税や固定資産税がふえる。そこに働く人たちの住居が要る。住居系市街地が要る。地域別の具体的な構想が要る。南国市の面積1万2,500ヘクタールのうち人口の9割以上が生活する6,618ヘクタールが都市計画区域に指定されています。
 ところが、無秩序な開発を防ぐため、原則として開発や建築ができない市街化調整区域が91%に当たる6,075ヘクタールを占め、逆に開発ができる区域は8.2%、542ヘクタールにとどまっております。南国市は調整区域が多いために、農地を開発するには開発許可の基準第34条市街化調整区域に係る開発行為は、基本的に開発が難しいのであります。
 しかし、地域別構想で住居系市街地、工業系市街地、新規市街地、集落地等区分けすれば、第34条に適用されず開発ができるのであります。すなわち平成21年度に向けて取り組んでいる都市計画マスタープランは、この10年間にいろいろな場所にオファーが来ているはずであります。全体構想をつくるときに、オファーが来ているところに市街化区域を構想することが大事であります。構想図をつくったところに企業に来てもらうのではなく、オファーがあったところに市街地の線引きをすることが大事であると思います。市長はどのように取り組んでいるか、お答えをください。
 また、平成19年度はどのように都市計画に対して取り組んでいるか、また平成20年度はどのように取り組むか、お答えをください。
 都市計画マスタープランの見直しの要望として、1、南国バイパス55号線沿い南北200メートルは市街化区域とし、業種の規制いわゆるガソリンスタンドとか飲食業に限るとか、そういった規制を自由化をする。2、南国市の植田から浜改田に南北に通っている農免道路を市道にする。3、あけぼの街道沿い南北200メートルを市街化区域にする。4、くろしお鉄道駅周辺500メートルは市街化区域にする。5、小・中学校周辺1キロメートルは市街化区域にする。6、高知空港インター線沿い東西200メートルは市街化区域にする。7、大規模集落の規制を緩和する。20年間住んでいる証明は厳しく5年間に緩くする。7つの要望について具体的にお答えを願います。
 次に、行政改革でありますが、平成12年度の決算意見書に、簡素で効率的行政の推進、本庁のコピー料、電話料等の経営的共通経費については、補助事業の附帯事業費との関係があり、関係各課が毎月支払っているが、予算の一元化と集中管理を検討すべきであると意見書に述べられております。そういう指摘されていますが、8年たった現在、簡素で効率的行政になっているとは言えない。現在光熱水費やコピー料については、総務課が各担当課に対してその利用量の請求に基づき文書により支出することを要請することとなっている。予算については、地方自治法第216条により、歳出にあってはその目的に従ってこれを款項に区分しなければならないこととされており、また実務概要においては、目的別に分別困難な電気、水道料金の予算計上との問いに対し、216条の要請の下、設問の場合でも専用床面積、職員数等の割合により推計した使用料をもとに可能な限り消耗費と総務費に分けることが適当と考えますとされております。これは第1款3,774ページ、しかしながら、上述したように総務課が一括で請求を受けた上で請求を区分し、各担当課に支出の要請を行い、さらにその担当課が支出命令等を行うといった現状の方法よりも、人員配置を行い、総務課に経理係を置いて一括で予算の執行、管理を行う方がより効率的な事務の遂行が図られる可能性があると考えるが、市長はどのように取り組むか、お答えください。
 共同利用施設が同和対策事業で昭和47年から建築された現在、昭和53年を最後に8カ所の共同利用施設があり、現在使用されていない場所が2つあります。昭和48年、前浜共同利用農機具保管庫、鉄骨づくり平家建て761.38平方メートル、現在は空っぽであります。昭和50年第一共同利用出荷場南、鉄骨づくり平家建て100.8平米、現在個人のごみがここへ入っております。耐用年数が35年のため、来年には取り壊せるその対応策をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、南国のスポーツセンターは、南国市文化とスポーツ振興NPO法人が運営しています。平成17年に12月の議会に質問したときは、三和の体育会と南国市教育長との覚書については、現在私の指摘している電気代は実費、使用料は半分の方向で進んでいる。すべての南国市民に平等に使用してもらいます。特定の団体に優先権はありませんと答弁をもらっておりますが、この間、私がスポーツセンターに行ったところ、グラウンドの電気がついておりました。普通グラウンドで練習しているチームは、電気代が高いので、半分しか使用していません。しかし、私が目にしたのは、すべての電気を灯火して練習しておりました。調べてみると、三和の体育会でありました。平成19年度使用料、アリーナとスポーツグラウンドは無料、電気代、アリーナ50%減免、スポーツグラウンド100%減免ということは無料、スポーツパークコイン、150枚掛ける250円で3万7,500円、これは地区協力金については、1、環境センター関連、平成4年12月5日協定、三和体育会補助金電気料、平成18年度以降廃止、Bとして、黒滝処分場関連、昭和56年4月1日の覚書、黒滝地区協力金、平成20年度廃止、奈路地区協力金、平成20年度廃止、八京最終処分場関連、一般廃棄物最終処分場施設立地条件に関する合意、上八京地区協力金、平成19年度から廃止で協議調整中、下八京地区協力金、同じく平成19年度から廃止で協議調整中、以上3カ所に対する協力金は廃止する条件になっている。
 しかし、三和体育会補助金電気代は、環境課から生涯学習課にかわって電気代が半分になって補助しております。平成18年度は全額電気代を負担しております。これはどう考えてもおかしいので、市長はどのように対応するか、お答えください。
 次に、南国スポーツパークの使用でありますが、これは質問というよりちょっと疑問なところがあります。南国スポーツクラブハウス使用料1時間当たり200円、冷暖房使用料100円、南国スポーツパーク使用料1時間当たり1,000円、これは南国市内ですけれども、南国市スポーツ施設条例第15条関係に明記されております。
 しかし、ある特定のスポーツクラブが使用料も支払わず、クラブハウスのかぎも持っている。管理者はNPO法人であるが、かぎをほかの人が持っているということはどういうことか。流通団地を造成できることを条件に覚書やある特定団体に対して便宜を図る協定書があるのではないか調査し、どうしてNPO法人以外の人がかぎを持っているのか調べ、南国市市民が平等に使えるようにすべきであると思うが、市長はどのように対処するか、お答えください。
 なお、その特定団体はグラウンド使用料を払っておりませんので、直ちに徴収するようにお願いを申し上げます。
 次に、公共事業でありますが、これは先日門脇議員さんが公共事業に対して質問をされましたんで、一部重複することがありますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 公共工事は年々減少し、日本の基幹産業と言われている公共事業は、将来は明るくありません。公共入札制度の規制が小さな土木建設業にしわ寄せが来ています。指名競争入札から一般競争入札になると、業者が数十社になる可能性があり、自分の家の近くの工事でも受注が困難であります。自分の地元の危険な場所を指摘し、市に陳情して設計書をつくり工事を発注する。工事箇所によって近くに会社があるところを優先して指名していた。最近は指名条件さえ整えば、どの会社でも指名に参加させる、これでは資本力の大きな会社しか生き残れません。市長はできるだけ地元は地元の業者にやってもらいますと言っているけれども、実際は県外の会社や南国市以外の会社の指名がたくさんあります。高知市のように、高知市に本社または営業所があり、高知市に税を納めている事業者でないと参加できません。南国市も特殊な事業は別として、南国市に本社または営業所があり、南国市に税を納めている事業者に限ると条件をつければよいと思います。
 体力のある南国市の土木建設業者が2社も南国市に本社がありながら、高知市に本社を移転したその原因は何か。
 1、土木の最低制限価格が予定価格の67%と落札率が低く過ぎる。
 2、工事の最低制限価格を公表するため、積算しないで入札に参加しているため、同札によるくじ引きが多く、競争入札と言えない。
 以上のことについて一応市長にお答えをお願いします。
 第1問の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 有沢議員さんの質問にお答えいたします。
 まず、都市計画の関係でございますが、都市計画マスタープランにつきましては、議員言われたとおり、平成11年3月に策定されました。したがいまして、その後のいろんな情勢の変化等がございまして、現行のマスタープランでは対応できない事項が出てきております。このような状況を踏まえましてまちづくり三法いわゆるまちづくり三法でございますが、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の改正に見合った都市計画の方針を見直しする必要が生じてまいりました。平成21年度に向けまして、社会状況の変化に対応した本市の都市計画マスタープランを作成中でございます。有沢議員さんの御質問、市へのオファーのあった場所に市街化区域の線引きをすることが大切だとの御質問につきましては、オファーのあった場所については、一応私どもの方も承知しておりますが、都市計画マスタープランそのものが個別の細やかな計画や事業の内容そのものを直接決めるものではございませんので、今後本市が定めることになります都市計画あるいは土地利用等につきましては、新しい南国市の都市計画マスタープランに即した地区計画などで定めていくことになりはしないかとこのように考えております。一定そういう確実性のあるといいますか、そういうものをマスタープランに織り込んでいくというようなことは、考えていくべきところはいきたい、このように考えております。
 なお、今後のマスタープランの作業日程等について、あるいはその細かい部分につきましては、都市整備課長の方から答弁申し上げます。
 次に、平成12年度の監査報告あるいは監査の指摘について、現在も依然としてその指摘事項が実行されていないではないかとこういうことでございますが、私の方からは、その細かいことは別としまして、二、三点お話し申し上げたいと思います。
 コピー機の集中管理といいますか、そういうことにつきましては、一昨年から昨年にかけまして――昨年ですか、昨年総務課の方で中心になりまして一括購入あるいは数課にわたって共同で使用するとかということが一定進んでまいったとこのように考えております。そのときに全部1階から5階まで一括してできなかった部分もあります。それは購入時期の違いであるとか、そういうようなリース期間の問題とかございまして、一挙に足並みをそろえることができなかったことも事実でございます。2段階か3段階に分けてこれをやっていくことによって、今後は足並みがそろっていくとこのように考えております。
 そして、予算差し引きを初めとする事務の集中管理といいますか、そういう問題でございますが、議員御提案のことあるいは監査委員の指摘の方法も一つの方法だと思いますが、我々今まで人員削減がずっと引き続いてやっておるわけでございますが、その中で予算差し引きの担当職員という者を、原則的にそれ専門には置かないという方針でとってまいりました。いわゆる固定して、この方が、この職員が予算差し引き担当ということに専念するということは、事務執行上非常にむだがあると。予算差し引きはやっぱりできるだけ多くの職員がかかわって、その中で事務処理することによって財務会計もマスターできますし、いろんな会計上の約束事もなれてくるというようなこともありまして、そういう方針をとっております。それと、議員御提案のこととの整合性と事務執行がうまくいくことについていろいろとこれから研究してまいりたい、このように考えます。
 次に、三和体育会との問題が実行されてないではないかということで、実は私このことは初めてこの議会で質問を受けたわけでございますが、実態がどうであるかということは、担当教育委員会の生涯学習課になろうかと思いますが、実態の調査をさせ、速やかに報告をさせて、そしてその対応策を考えてまいりたい、このように考えております。
 もう一つ、大変申しわけございません、前後いたしまして。いわゆる都市計画の問題でございますが、8.2%、542ヘクタールの都市計画区を決定されておる市街化区域の問題でございますが、実はいつも市街化区域の拡大といいますか、こういう中で問題になってくることが、まだまだたくさん未利用地があるではないかとこういうことが論議になってくるということを都市計画区の担当職員の方からもよく聞くわけです。これは中央地域の都市計画ということで、いろいろな県を中心に調整を図るという過程があるように聞いておりますが、こういうようなことも一応クリアしていかなければならないというように考えております。そして、これが農業委員会といいますか、農林サイドの貴重な南国市の農地を農地以外に転用するという問題がかかわっておりますので、農業関係団体との調整も考えながら進めてまいりたい、このように考えております。
 そして、グラウンドの占有ということでございますが、有沢議員が特定団体というような表現を使われましたが、私はそういう団体が存在しておるということ、これまた初めて聞きました。このことにつきましても、これが私の考えといいますか、では、そういうものを勝手に無償で使っておるということは通常考えられないことでございますし、いわゆる団地の造成をした過程、そういう中でどういうような経過、覚書等があったのか、こういうことも含めて調査をして、現在のような現状になっておる経過とか、そういうものを十分に調査した上で対応していきたい。少なくてもそういう独占的に使用するということはあり得ないことでございますので、これが現実そうであるとするならば、是正をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、指名の問題でございますが、このことはむしろ有沢議員の方が私より詳しいかもわかりませんけれども、私たちの方も指名に当たりましては、もちろん地元優先ということを念頭に置きましてやって指名を行っております。ただ残念かな南国市の公共事業のみならず、南国市内だけを見た場合には、非常に事業の発注の額あるいは件数も少ないわけで、どうしても高知市へ高知市へと流れていく傾向にはあります。我々がまず南国市内業者が施工能力のあるもの、あるいは例えばコンサルタント事業なんかにおきましては、ほとんど市内に存在しませんもんで、そういう業種につきましては、市内あるいは市内にない場合は近隣市町村から指名願のあったものを指名する。そして大規模な工事発注につきましては、地元とのJVといいますか、そういうようなことをしてでも、やっぱり地元業者にも仕事の機会あるいは参加をしてもらうという門戸を開いて今日まで指名をしてきたつもりでございます。今後ともそういうことを念頭に置いて工事指名を行っていきたい、このように考えております。
 そのことと、きのう門脇議員に答弁いたしました最低制限価格の問題あるいは最低制限価格の事後公表こういうことも含めて健全な競争といいますか、そういうものができますように常にこういうことにつきましては、その時期時期に応じた対応をしていかなければならないとこのように考えております。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 池知 隆君登壇〕
○都市整備課長(池知 隆君) 市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
 有沢議員さんからの御質問がありました平成19年度マスタープラン作成の取り組みでございますが、1つ目といたしまして、市民アンケートを実施いたしました。市内在住16歳以上2,000人、人口の4%の方を無作為に抽出いたしまして、回答予想は500人を想定しておりましたところ800人から回答を得ました。まちづくりに対する市民の関心の高さがうかがえると思っております。市民アンケートの集約結果につきましては、3月末にわかりますので、後日報告させていただきます。
 2つ目に、関係各課ヒアリングを行いました。現行の都市計画マスタープランが策定から8年が経過しておりますので、現計画のまちづくりの基本方針や地域別の具体的な整備構想がどの程度達成されているかどうか、またそれらの方針が現在の本市の状況に照らし合わせた際に、今後において必要性があるのかどうか、現状とのずれがないかどうかということを検証するために各課のヒアリングを行っております。
 次に、20年度の取り組み予定でございますが、全体構想の策定をしたいと思っております。
 具体的に言いますと、土地利用の方針、道路交通体系の整備方針、公園、緑地等の整備、保全方針を作成いたします。
 また、コンパクトなまちづくりの方針、協働によるまちづくりの方針、環境に配慮したまちづくりの方針を作成していきます。この時点で南国市の全体方針を提示し、高知広域都市計画マスタープランと整合していきます。
 続いて、地区別構想に入っていきます。
 具体的に言いますと、地域の現況と動向の分析でございます。まちづくりに関する住民意識の分析、また地域の特性と整備課題の分析を行います。地域の目指すべき方向、地域の将来像、地域別都市整備の方針を作成していきます。
 以上が19年度、20年度の取り組みでございます。
 続きまして、南国市都市計画マスタープラン見直しに関する7項目の要望についてお答えいたします。
 要望1、南国バイパス55号線沿い200メートルは市街化区域とし、業種の規制を自由化する、要望4、くろしお鉄道駅周辺500メートルは市街化区域にする、要望5、小・中学校周辺1キロメートルは市街化区域にする、要望6、高知空港インター線沿い東西200メートルは市街化区域にする、これにつきましては、既存市街地いわゆる市街化区域の土地利用も含めましてマスタープランで一定の方向づけを行いたいと考えております。
 次に、要望2、南国市の広域農道を市道にする、これにつきましては、広域農道は地域の農業振興のために整備されたものでございまして、また周辺沿道も農業振興地域内の農用地区域であり、優良農地の確保が求められている区域であります。
 また、平成2年12月18日付、南国市農業委員会建議書でも、広域農道を基幹道路として農業振興計画を確立されたい。市道編入は周辺農地の非農地化を進めることになるので実施しないことと記載されておりますので、今後も市道編入につきましては、慎重な議論を進めていく必要があるかと考えています。
 次に、要望3でございます。あけぼの街道沿い南北200メートルを市街化区域にする、これにつきましては、あけぼの街道は、高知広域の3市にまたがる基幹道路であり、県都市計画課は、沿道沿いの土地利用につきまして、平成20年度の早い時期に県と市とで協議したいという意向がありますので、早急に協議したいと考えます。
 最後に、要望7、大規模集落の規制を緩和する。20年間住んでいたという証明は厳しく、5年間に緩和するということでございますが、このことにつきましては、申請者が大規模指定集落に通算して20年以上住所を有しているとある規定につきましては、高知県都市計画条例で定められました施行規則第17条第6号の自己の居住用のみに供する建物の建築に関する規定でありまして、実情を精査した上で県と協議させていただきたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 企画課長。
      〔企画課長 山崎正道君登壇〕
○企画課長(山崎正道君) 有沢議員さんの行政改革の御質問に、市長答弁を補足してお答えいたします。
 市役所本庁のコピー料や電話料の集中管理につきましては、検討すべき事項といたしまして、財務会計システムの事務権限、事務分掌に係る条例規則の改定、実際の使用部署と予算執行部署の相違により生じるモラルハザードの発生、補助事業の附帯事務費の取り扱い、集中管理をする部署の事務量の増大と各職場の事務量の減少による人員配置の検討などがございます。
 以上のように幾つかの検討課題がございますが、現状の方法をいかに改善して事務改善につなげていくかということが重要でございますので、全庁的な事務改善が図られますよう、関係課で具体的な協議を行いたいと考えております。
 平成17年度から5年間の計画で取り組んでおります集中改革プランにつきましても、19年度が中間点の3年目ということでございまして、平成19年度の実施状況の取りまとめができましたら、残る2年間での改革内容などを再検討する庁内の検討会を開催する予定でございます。その検討会でも事務事業の整理統合を進めるため、議員より御指摘いただきました光熱費などの集中管理などについて協議することにしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(西山八郎君) 農林課長。
      〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長(西川 潔君) 有沢議員の共同利用施設の今後の対応についてお答えをいたします。
 前浜の共同利用の機具保管庫、これは昭和48年に建てておりますけれども、これについては、来年3月31日に耐用年数が参ります。そのために昨年片づけを中をいたしました。耐用年数が来ましたら、普通財産の方に移管をしたいというように思っております。
 それから、昭和50年に建ちました第一共同利用集荷所でございますが、これについては、昭和50年に建てておりますので、平成23年3月31日が耐用年数でございます。ごみとも言えませんので、トラブルを避けるために所有者の確認など行い、普通財産へ移管に備えるようにいたします。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) スポーツ施設の運営管理につきまして、教育委員会の対応経過につきまして有沢議員さんの御質問にお答えいたします。
 三和地区体育会のスポーツセンターの優先利用等の件につきましては、有沢議員さんから平成17年9月、続いて12月議会で御指摘をいただき、体育会に対し撤廃また見直しなど市民の理解が得られる新たな合意を目指すため、前教育長を中心に再三の話し合いを持ち、スポーツセンター運動施設の開放についての確認書に基づく地元への補償的措置について協議いたしております。
 まず、地元優先使用につきましては、平成18年4月1日より全面撤廃いたしております。
 電気料使用料につきましては、18年度にも精力的な協議を行い、電気料につきましては、19年4月1日から支払いの対象とする。また、使用料は今後の協議として無料措置見直しについての協議を継続するということで一定の方向に進んでおります。この電気料は、19年4月1日より半額負担、22年度より全額負担ということで経過措置を持って徴収の方向で実施されております。有沢議員さんおっしゃいますように、この電気料といいますのは、照明の使用料でして、利用団体が使用した用量、即支払い額となります。そのことから、電気料は実費なんで減免はありませんとの御指摘でございますが、全廃までに経過措置を持ったことにつきましては、三和地区は歴史的にスポーツ活動、スポーツの振興に大変熱心で、積極的に取り組み活動を続けておられる地域です。南国市全体のスポーツ振興を図る上での三和地区との協働も重要でございます。今後とも三和地区体育会との話し合いを続けてまいりたいと思っております。
 以下につきましては、生涯学習課長よりお答えさせていただきます。
○議長(西山八郎君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 高木正平君登壇〕
○生涯学習課長(高木正平君) 市長、教育長答弁を補足し、御質問にお答え申し上げます。
 平成11年のスポーツセンター運動施設の開放についての確認書に基づく三和地区体育会の件でございますが、平成19年度に引き継ぎました状況を三和体育会と確認し、到達いたしておりますことは、ただいま教育長から申し上げましたとおりで、電気料に関しましては、スポーツセンターアリーナにつきまして、19年度より3年間は半額負担、センターグラウンドにつきましては、20年度より半額負担ですが、22年度以降はアリーナもセンターグラウンドも全額負担、つまり撤廃ということで、この経過措置によって実行いたしております。
 南国スポーツパークの件につきましてお答えを申し上げます。
 南国流通団地の造成により団地の調整池を、通常時にスポーツの利用に供する施設として整備されたもので、整備に際しどのような経過の中で整備費用の負担もあわせてそのいきさつなど不明な部分が多く、十分に承知をいたしておりません。まずその状況を調べることが肝要ではと思っております。
 サッカー場を整備したことで、南国スポーツパークとして条例設置をしたと伺っており、サッカー場と空き地広場について管理をするという規定路線の中で管理を引き継いでおりますのが現状です。調整池を活用しておりますのは、北の区域はソフトボールや硬式野球が可能なグラウンドで、中央域は人工芝を張り、サッカー場としての整備です。南域は空き地として、特に人為的な整備を行っていない広場です。サッカー場の利用につきましては、現在は指定管理者の指定によるNPO法人が管理を行っております。御質問の特定団体がグラウンド使用料を払わずに、しかも占有しているとのいきさつにつきましては、流通団地の造成が整い、県から流通団地の公共施設用地の無償譲渡について協議をされていた前後のいきさつも含め、当時の担当者などからの状況を聞くなどして調査を行ってまいりたいと思っております。
 あと一つ、さきに御指摘をいただきました南国スポーツパーククラブハウスにつきまして、管理者に無断で、しかも無料使用という状況であれば、直ちに条例また条例施行規則に従いまして対応してまいります。ただ管理者であるNPO法人からの報告はなく、確認を求め早急に対応いたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 10番有沢芳郎君。
○10番(有沢芳郎君) それぞれ丁寧にお答えいただきましたけれども、まず公共事業ですけれども、公共事業は門脇さんが前回も説明していただいたとおり、南国市のなぜ業者が出ていったかということは、落札率が低過ぎるために、あの金額ではとてもやないけどやっていけない。いわゆる他人を雇えないという、身内なら大丈夫ですけれども、他人を雇うとなると、それだけの経費が要ると、そういうことで維持管理ができない。前回の我が大手である香長建設がつぶれた原因は、いわゆる契約審議会いわゆる入札制度に対して決算書を出さなければならない。そのときに香長建設は利益が3億円近くあったにもかかわらずなぜ倒産したか、これは銀行のみ知るいわゆる粉飾決算があったからなんです。なぜそこまでしてやらなければならないか、これが今の公共事業の現実なんです。いわゆるその公共事業が南国市では75%ぐらい減ってますんで、僕が調べたときには、質問もさせていただいたんですけども、いわゆる31億円あったのが、平成18年度では8億円ぐらいと、もう75%も減ってる。いわゆる南国市のいわゆる建設業協会も解散せざるを得ない、いわゆる協会費も払えない、これが今の南国市の業界の現実なんです。だから今市長も言われたとおり、発注率が少なければ少ないほど地元の業者を入れなければならないんじゃないかと私はそのように思っておるんです。だから市長も地元は地元の企業そういうことを優先して、いわゆるきょうもたしか入札があると思うんですけれども、岡豊の水道の入札、これも全部県外業者、1億円以上の工事があるというたら、南国市ではめったにない。こういうない企業にいわゆる地元の業者が参加できない、これが実態なんです。こういうことを踏まえてもう少し南国市の業者が仕事ができるようにひとつ取り組んでいただきたい。口で言うのは簡単なんですけれども、これをどのように取り組むかということは、それぞれ担当の技術者が設計において、もう少し勉強してもらわなくてはならない。水道のタンクをやるに当たって、何で地元の現場内でやればできることを2次製品の専属メーカーに出す、そういう特記仕様書を制約しているから地元の業者が入れない。もう少し地元の業者が入れるようにひとつ執行部、契約審議会の皆様が検討していただいて、勉強していただいて、地元の業者が仕事が受注できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
 そして、行政改革について私が質問したのは、前に公用車とコピー機の一括使用調査したときに、余りにも各課でコピー機とか車の管理においてもばらばらでした。そこでたしか池内課長が総務課長のときやったと思うんですけれども、そのときに僕は質問させていただいたときに、そのリースしている側はそれぞればらばら。ばらばらなのは当然各課が契約しているんでばらばらなんですが、1年ごとに契約の見直しがあるはずなんで、例えば5年リースのときに、その次の翌年度に、例えばリース1枚の紙が10円やったら9円にしてくれんかよとか、8円にしてくれんかよという提案をしてくれという話もたしかしたはずなんです。ところが、実際ふたをあけたら、利用コピー機一つとっても、いわゆる再リースしたら同じコピー機も同じ料金、1枚10円やったら10円のまんま。今市長が答弁してくれたのがと若干実動の結果は違っております。そういったことは細かいことなんですけれども、私が今回の行政改革をお願いしたのは、あくまで職員のモラルハザードのこれを克服して、要するにいわゆる光熱費、いわゆる今言うたような水道とか電気とか電話代とかこういうコピーとか公用車とか、一括してみんなが使っているその資産といいますか、そういったものに対して一つの係を設けてやればできるんじゃないか、これは僕は財政課長にも相談しまして、どういう規制があるかということを確認しました。そうすると、法律上は問題はない。今言った、要するにコンピューターであるシステムの変更をすること、そして職員のモラルハザードこれさえ克服すればできますという心強いお答えをいただいたんで私はここで行政改革の話をさせていただいたんです。できない方向じゃなくて、できる方向でやっていただきたい。県の一極集中管理をまねせいと言うてるんではない。いわゆる例えば職員の職員係というふうに置いて職員の給料を一括して総務係でやってますよね。それと類似した方向づけでいわゆる行政改革を一括してやっていただきたい。いわゆる経理係を置いて、2人ぐらいでできるということですんで、それでやっていただいたらどうでしょうか、そこのあたりをひとつ皆さん執行部の方で検討して、来年の3月にはちゃんとした答えを聞けれるように、ひとつ検討をよろしくお願い申し上げます。
 それと次に、スポーツセンターの問題ですけれども、こういうことがあるんです。南国市スポーツ施設規則条例いわゆる第7条、使用料の減免の第5項に、南国市立スポーツセンター、スポーツセンターグラウンドの利用に関する協定書で、協定を行った地元体育団体が利用する場合、100分の100の額を減免するとあるが、この協定書で協定を行った地元体育団体とはどこでしょうか。
 また、南国市スポーツセンターは、現在NPO法人が管理していますが、こういう規則条例をどのように指定管理者NPO法人に指示したか、お答えください。
 そして、第9条に使用者の遵守事項の第4項に、許可を受けないで施設及びその敷地内で物品の販売またはこれに類する行為をしないこととありますが、スポーツパークの運動場いわゆる今南国市の市有地であるけれども、空き地と市役所の方で認識しているところに倉庫等があるんですよね。市の財産のところに勝手にそういう空き地に倉庫を建てていいもんでしょうかね。そういったところに対して許可はだれが与えたか。ましてそういう行為を行っているのを行政の人は知ってるはずなんです。あそこにたしか横に道がありますけれども、車が混雑するから駐車禁止の看板張ってますよね。なぜそこに南国市が道路に車の駐車禁止の看板を張ってるかということは、そこに車が渋滞して、あこで仕事をしている流通団地の企業の方が迷惑をこうむったからうちの市役所に苦情を言って、そこへ車をとめないでくださいという指示があったき南国市が立て看板をしてると思います。
 そして、第5項に施設及び備品は取り扱いを丁重にし、万一損傷、損失した場合は、速やかに委員会または指定管理者の指示に従うこと。第6項には、使用後は原状に復し清掃することとあるが、スポーツパークのクラブハウスの事務所のかぎが壊れております。また、比江スポーツグラウンドの倉庫のかぎも壊れております。これは南国市の生涯学習課の担当の方にかぎが壊れておりますよと、管理上危ないのでひとつ取りかえてくださいやと、これは何年も前から言っておるけれども、一向に直す気配がない。例えば、事故があってから、盗難とか放火とかそういったががあったときにどのような責任をとるんですか、そこのあたりをひとつよろしくお答えください。
○議長(西山八郎君) 答弁を求めます。副市長。
○副市長(藤村明男君) 有沢議員の公共事業につきましてお答えいたします。
 私も入ってからずっと土木畑でございますので、土木とか建築業者さんが非常に厳しい状況にあるということは十分認識しております。その都度業者さんとのお話もしておりますから、そこら辺の状況っていうのはよく認識しておるところと思っております。昨年の13件のAランクの実績を見て、すべてがくじ引きであったというふうなことからいっても、非常に正常ではないというふうには認識しております。ただ私が67%が非常に今低いというふうなことを明言するっていうような、避けさせていただきたいと思いますけれども、今後契審等で十分そのことについて検討させていただきたいというふうに思います。
 それからもう一点、市内の業者をもっと優先して使うべきだというふうなお話ですけれども、私どもも契約担当の方も市長も含めて基本的には有沢議員さんが言われたそのようなことをできるだけやっていきたいというふうな気持ちでこれまでも臨んできております。結果として業者数が非常に少ないことから、そういったことからはみ出て、これは市外の業者、いわゆる市外といっても基本的には近隣の高知市とかという業者をはめて入札に臨んでいるということもございます。
 それからもう一つ、指摘されました水道の配水池のことでございますけれども、1億5,000万円近い事業費でございますけれども、これはいろいろありますけれども、特殊な工事でございまして、これも県外業者だけに発注するっていうふうな考えでなくて、南国市の営業者、Aランクの業者さんとジョイントを組んで、いわゆる事業がとれるような、少しでも南国市の業者がかかわりを持てるような形で臨んでおります。結果的には県外の業者と南国市の業者が組み合わさったジョイントで組んだ業者さんが本日落札をしたということをお聞きいたしております。
 それから、少しAランクの業者が昨年高知市の方へ移転をされたというふうなお話です。私もいろいろこれまで大変お世話になったすばらしい業者2社が高知の方へ行かれましたので、このことについては非常に残念だというふうに思っております。ただいろいろ最低制限価格が低かったというふうなことだけでは、ただそれだけではないというふうに考えております。1社は舗装業者でございますから、舗装業者の落札率については、その他の業種では、全体で93%程度の落札率になっておりますから、そういうことだけではないというふうに考えております。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(西山八郎君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(高木正平君) 有沢議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
 南国市立スポーツ施設条例施行規則の第7条の使用料の減免のことについて御指摘をいただきました。地元体育団体が利用する場合は100分の100の免除ということで明記してありますが、この団体につきましては、先ほどお答えいたしました南国市立スポーツセンター運動施設の開放についての確認書に基づく団体でございますので、三和地区体育会を指してのことでございます。この使用料の全額免除につきましては、継続協議ということで先ほど申し上げましたが、合意に達することで、この規則をその時点で削除するという改正を行う予定でおります。
 次に、管理をしていただいております指定管理者制度の指定によるNPO法人ですけれども、南国市スポーツ施設管理者基本協定を結びまして具体的な業務につきまして明記をしてあります。その中にスポーツ施設内を定期的に見回り、施設、設備等の維持管理を行うとともに軽微な修理等を実施し、甲、南国市に報告する。
 あと一つ、補修箇所や危険箇所を発見した場合、もしくは管理運営業務を遂行するに当たり、施設または運営等に瑕疵があると認めた場合、甲に報告する。仕様書の中のごく一部でございますが、先ほど御指摘をいただきましたことに関連することの中から抜粋してこのような内容になっております。そのようなことの中で、具体的に比江スポーツグラウンドの便所のかぎが壊れている、あるいは南国スポーツセンタークラブハウスのかぎの問題も出ておりましたけれども、比江のスポーツグラウンドの便所につきましては、先週の金曜日にNPO法人からその旨の連絡がありまして、早速今週初めにその手配をしているという報告を伺っております。
 また、スポーツセンタークラブハウスの件につきましては、昨日5時ごろそのような状況であるという報告を西岡所長からいただきました。直ちに対応していると思います。
 以上でございます。
○議長(西山八郎君) 10番有沢芳郎君。
○10番(有沢芳郎君) そういうふうに前向きの回答をいただきまして本当にありがとうございます。
 ただ、今言ったミニハウスいわゆるクラブハウスなんですけれども、あれは空き地を使っている団体が、いわゆるかぎを勝手にあけて、いわゆるトイレを使ったり、そこでいろいろ利用しているわけなんです。そして当然そこへ車も駐車しますし、ところが南のサッカーで正式に指定管理者制度に登録をしたチームが、そこの駐車場に車を置けなかったり、そしてかぎをあけといてくれと頼んでいるのに、かぎが閉まっていたり、そんなトラブルがいっぱいあってるんです。それを要するになぜそういう問題ができるかということを厳正に受けとめて、それとそれに市が真っ向からちゃんとした市民に対応できる対応をとっていただきたい。これは新しく入った教育長は今度は大変すばらしい方だと信用しておりますので、ひとつ教育長の指示のもと、前教育長が私に言ったことと違うような答弁をしないようにひとつ私が安心して、さすが大野教育長だなというふうに安心できるような対応に取り組んで指示していただきたいと思います。
 そして、ちょっと言い忘れたんですけど、都市計画マスタープランの話ですけれども、これは市長がここの地区へこういうようにやりたいんだと。私はこういう企業の、まあ言うたら商業地はこういうところをやりたいんだとか、そういうことをいわゆるトップダウンで話をすれば、県の都市整備課は話に乗ります、こういうお答えを僕は聞いております。なぜうちの都市整備がおくれたかということは、いわゆる県に認可権があるんですけれども、県に僕は問い合わせしていろいろ話をした結果、県は、南国市さんからこういうことをやりたいんだと、こういう計画をしたいんだけれども、ひとつ許可ができるかねえというような問い合わせが今まで一度もないというような話を聞いたんです。それはどういうことかということになったときに、いわゆる最終的には、高知新聞に書いちょったように、市長がやる気がなかったからなんです。いわゆる業者がもうけたら、私はちょっとそらおかしい。そういうがに協力できんと本音を最後に言ってるんです。だからやらなかったんです。先ほども私が、先日村田議員が市街化調整区域と固定資産税の調整区域の違いについて述べたんですけれども、税額が約10倍ぐらい違います。じゃあ南国市の一般財源がいわゆる182億円でしたよね。ところが、隣の香南市は180億円です。香南市と南国市は人口が、香南市は3万4,000人ぐらい、1万6,000人も南国市は多い。確かに市税は勝ってたんですけど、合併特例債があるにしても、いわゆる補助金の取り方が上手なんです。公共事業いわゆるいろんなところから補助金を取ってる事業が多いんです。いわゆるNEDOからのそういうエネルギーに対しての補助とか、例えば野市小学校なんかのエコに対する取り組みとか、そういったがに対して野市町なんかは1億6,000万円ぐらいの予算を環境省と文部科学省ですか、文科省ですか、そっからもらってますよね。太陽光発電もつけたり、リュウキュウアサガオをやって緑のカーテンで温度が10度ぐらい表と裏で下がる、本当、全国放送でもやってますよね。僕はこれを前教育長にも取り組んでひとつ大篠小学校とかそういった大規模学校でやっていただいて、いわゆるモデル校になるような取り組みをやってくださいと僕は再三言ったやにも、ただ視察しに行って、ああだめでした、終わりです、一つもやろうという気配がない。だからこういう取り組みをもう本腰を入れてうちの執行部の皆様は、いろんな補助金が国からあります。その補助金をどういうふうに利用してできるかということにひとつ本腰を入れて、橋詰市長、新しいこれからの南国市の財政を豊かにするには、こういう取り組みが本当この3年間が勝負なんです。だから平成21年度になったときには、このマスタープランは全国みんな一斉に始まります。そのときには立地条件のいいところへ行きます。だからこの3年間の間にオーケーになったと同時に、そこに開発がゴーというふうな同時進行になるような腰のフットワークの軽さを行政が持ってないとだめなんです。ひとつそこのあたりを市長の決断一つなんで、ひとつそこのあたりをよろしくお願いします。最後の答弁をよろしくお願いします。
○議長(西山八郎君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 浜田市長が企業あるいは会社の利益のどういいますか、お手伝いをするということに気が引けたというような言い方をされたということなんですが、私は現にそういう表現をされたかもわかりませんけれども、私の方にもいろんな企業が、ここへ具体的に、ここへこの地域へ進出したいとかという話がございます。一昨年もかなり大規模の店舗が進出したいということで何回か来ました。南国市をずっと見て回って、もうここしかないということで、次は役員を連れてきますというて、私のところへ3回ぐらい来まして、次は社長ないし役員を連れてまいりますというて来ました。そしてしばらく来なかったんです。そしたら、ほかの会社から情報が入りまして、春野町に決めましたというようなことでした。ですから、やっぱり私は浜田市長をどうこう擁護するとかということではないんですが、やっぱり民間企業の来る姿勢、いろいろ私どもには見抜く力というものが備わってないかもわかりませんけれども、別にスピードを落とすということではないんですが、ひとつ慎重に構えていかないといけない思います。今でも進出企業が南国市へどうしても移りたい。移りたい場所はここですとこう言いに来る、調整区域。しかも非常に道路に面して、だれでもそういうことになろうかと思うんですが、面して一定安く農地の取得ができないであろう地域、製造業でありますと、常識的にはそれは製造業の造成して販売ということになれば、製造業の大体希望する価格を超えるんではないかというように考えられるような地域へ真っ先にそういう希望が出てくると、こういう事例もありますので、私は決して消極的になるという意味ではないんですが、手順を踏んでいきたい。先ほど有沢議員言われましたトップダウン、これも一つの方法です。私はそういうことは積極果敢に取り組んでまいります。それでいきますが、全部言うてしまいたくはないんですが、それは問い合わせ等にはそういう非常にいいことも言っても、いざ土地利用ということになれば、私もいろいろな場面で聞いておりますが、中央地域での調整という名のもとに、なかなか県の方もトップダウンの南国市長の意をなかなかあれする、クリアするのは難しい場面も出てくるやに聞いております。ただし、私は就任しまして、冒頭知事、副知事に会いまして、このことはイの一番に言ってあります。南国市の土地利用については、我々マスタープランを進めておるので、特に南国市主導でやっていきたい。県は協力してもらいたい、このことははっきり言ってございますので、いろんな場面で有沢議員さんにも逆にお力添えもいただくというようなことになろうかと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。