質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○副議長（浜田幸男君）　４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　通告に基づき、質問をさせていただきます。
　１、後期高齢者医療制度の中止と撤回。
　2008年４月１日開始と目前に迫っている後期高齢者医療制度の実施、南国市５万390人の13.3％に当たる6，711人の方が、高齢者いじめの制度に入れられようとしています。その6，711人中5，220人は、４月支給の年金から特別徴収、つまり天引きされてしまいます。介護保険料と合わせて２分の１以上になる人は、介護保険料しか引きません。低い年金であっても、半分までは必ず取り立てるのです。年金から天引きするのを、高齢者の利便性のためなどと言っていますが、本音は確実に徴収するためです。年金から自動的に天引きするやり方では、支払いが苦しくても分割などの相談さえできません。無年金の方でも、毎月介護保険料と一緒に3，914円、だれに払ってもらえというのでしょう。年金月額１万5，000円なら、３万円から7，828円の天引き、残ったお金、２カ月分に振り分けて、１カ月１万1，086円、１割負担の病院代が払えるでしょうか。介護は受けられないでしょう。死ねと言うんか、そのとおりです。国は、直接手を下さないだけです。今対象者に制度の通知書が送られていますが、受け取っても細かい数字が書いてあるけれど、どれが保険料かわからん。わからんように書いて、保険料を取ろうとしている。今の保険証が４月から使えなくなることさえ知らない人がいっぱいいます。４月実施は無理です。平成19年９月の議会で、後期高齢者医療制度の改善を求める意見書を、県と広域連合、国に対して出されていますが、ほとんど効能をなしていません。先月の初めのことです。12月定例議会の議会だよりを読まれた十市の方から私に電話がかかってきました。私は、後期高齢者になる者です。この制度はどうなるのでしょうか。村田議員さんがおっしゃっているように、国に反対をしてくださったのでしょうかと尋ねられたので、私たち共産党の４人は、意見書を出そうとしたのですが、ほかの17名の議員のうち、同意してくださったのは社民党の今西議員さんだけだったので、自治体としての意見書は出せませんでしたとお答えすると、どうしてほかの議員さんは反対してくれんがやろ。私電話して聞いてみる。絶対聞くと強い口調でおっしゃっていました。同様の電話が、駅前町の方から、岡豊町の方からもありました。生活相談に行っても、必ずこの話が始まり、その周辺の方々も集まってこられます。国民の寿命が延び、医療や社会保障が拡充することは、本来喜ばしいことです。財政難だからできない。いいえ、日本の社会保障給付費は、国内総生産の17.4％です。イギリス22.4％、フランス28.5％、ドイツ28.8％に比べたら大きく立ちおくれています。日本は、アメリカに次ぐ経済大国です。社会保障を充実させていく力は十分にあります。社会保障の財源を考える上で大事なことは、負担は能力に応じて、給付は平等にという応能負担の原則を貫くことです。日本の企業の税保険料負担は、ヨーロッパ諸国の６ないし７割にすぎません。法人税の大幅軽減、所得税の最高税率の引き下げ、株取引への優遇税制など、自民、公明政権が繰り返してきた大企業、大資産家減税をやめ、10年前の水準に戻すだけで７兆円の財源が生まれます。軍事費や大型公共事業などの浪費にメスを入れれば、さらなる財源も生み出せます。19年前に社会保障を充実させるためにと導入された消費税。累計すると188兆円に達しています。その間に大企業減税、不況の影響などで法人三税の税収は158兆円も減収になっています。社会保障充実のためと国民全員に無差別にかけられた消費税は、法人三税減収の穴埋めに使われました。最初の目的どおりに使われていれば、こんな非情な制度をつくる必要はなかったのです。75歳以上の人は病院に行き過ぎる。医療費がかかり過ぎると一まとめにし、これっばあしか治療は受けられん。それ以上治療したかったら実費でかかりなさい。今在宅死が全体の２割にとどまっている。４割にふやせば医療給付費を5，000億円削減できるという試算まで行い、終末期患者は自宅で死なせろと言っているのです。身内の終末期に立ち会ってこられた方は、皆おわかりでしょう。病院で点滴をし、痛みどめを打ってもらい、少しでも安らかに最期の日々を送らせてあげたい。なのにどうせ死ぬのだから手厚い処置はむだ遣いだと言うのです。痛い、痛いと苦しんでもがいて死んでいく、それをみとれ、それでいいと言うのです。２年ごとの見直しに含まれている保険料の値上げ、受けられる医療の制限、医療費適正化の名のもとに、まだどんなにひどい制度を導入するのでしょうか。世界の皆保険制度を持つ国で、年齢で機械的に切り離してしまう国はありません。すべての人に必要な医療を保険で給付するという国民皆保険を根底から切り崩し、さらなる医療難民を生み出す差別医療は絶対に阻止しなければなりません。現在、全国1，874自治体の27.5％に当たる512議会で中止、撤回、見直しを求める意見書が採択され提出されています。２月28日には、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。70ないし74歳の１割負担の２割の引き上げや65から74歳の国保料年金天引きにする改悪についても中止を求めています。日本じゅうのありとあらゆる場所から声が上がっている今、今度こそ市民みんなの願いにこたえるために、立場の違いを超え、ともに手を携え、後期高齢者医療制度の中止と撤回を求めましょう。お願いします。
　次に、環境保全、安心な食物提供に多大な貢献をしている田畑を維持していくためのお願いです。まず、環境保全に対する田畑の必要性をお話しします。
　地球は、太陽の放射エネルギーによって温められるわけですが、これが地球に吸収され続けると、地球の温度はどんどん上昇し、灼熱の国となってしまうため、宇宙空間にその熱を放出しています。吸収する量と放出する量のバランスが保たれることによって、地球の温度が一定に保たれています。熱を放出し続けると、今度は地球が冷め切ってしまうわけですが、温室効果ガスによって一部分がはね返り、地球の大気圏の中に熱をためています。温室効果ガスが少なくなると、外に放出される量がふえ、多くなると反射して中に閉じ込められる熱がふえ、地球が温暖化します。今起きているのは、この温室効果ガスがふえ過ぎているということなのです。産業革命以後の1860年以降、地球の平均気温は0.4度か0.8度くらい上がっています。１度もないのか、大したことじゃないと思われるかもしれませんが、これは大変な変化です。わずか140年の間に0.5度上がるのは大変なことなのです。地球の歴史の中で、氷河期もあれば、すごく温暖化したときもあったのですが、それは何万年という単位の中で繰り返されてきたことなのです。それがわずか140年の間に起きているのです。このまま放置すると、21世紀末までには、全地球の平均表面気温が６度上がると言われています。これが1995年のときには3.5度でしたから、確実に悪い方向に推移しています。水蒸気、降水量がふえ、異常気象が頻発していきます。住宅地では、水田から離れるに従って気温が高くなっています。川にも気温を緩和する働きがあるのですが、水温が余り変化しないので、夜間の冷却効果はそれほどでもないのです。一方、水田も水温は川と同じですが、稲の葉の表面温度が放射冷却によって水温よりも下がります。長期的な観測データにより、水田には住宅地の気温を平均で１度ほど下げる効果があることがわかっています。１度下げることがどのくらい温暖化の歯どめになり、経済的効果があるかということは、先日の西原議員さんのお話でおわかりいただいていると思います。水田の気温は、住宅地と比べて1.4度ほど低く、その冷却効果は、住宅地の150メートル奥にまで及びます。これを打ち水によって水田と同等の効果を得ようとすると、蒸発量で換算して１平方メートル当たり５リットルの水が必要です。これに対して、水田の気候緩和機能は、食料生産の副産物です。ここに大きな違いがあります。また、市町村単位での緑地、水面、農地、裸地といったものの減少が、ヒートアイランド現象を起こし、温暖化を増進していますので、これらを確保するということは大事なことではないでしょうか。また、雨水を一時的にため込み、時間をかけて地下に浸透させ、地下水を涵養し、水資源の安定供給に貢献したり、徐々に下流に流すことにより、洪水を防止、軽減するダム機能の働きもあります。毎年台風に襲われるたびに道路が冠水したり、家屋の浸水などの被害が出ています。雨水の貯水機能を持つ水田がさらに減少すれば、雨水は行き場を失い、河川がはんらんし、大きな被害をもたらすことが懸念されます。このように考えると、農地の減少は、防災スペースの減少につながると言えるわけです。小さくて大きなダム機能を持つ水田を初め、住宅地周辺の農地は、市の財産とも言えます。世界の食糧事情が変動しているもとで、日本の自給率は39％と先進国で最低です。農家は、農産物価格の暴落に苦しみ、後継者不足も深刻ですが、消費者は安心な食物を求め、国内の生産に期待しています。そのあらわれとして、高知県下でも直販市は、重立ったものだけでも135店舗あり、62億円ぐらいの売り上げがあるというのです。県下は34の自治体がありますので、各自治体に４店舗ぐらいの直販店があるということです。メタミドホス、すっかり有名になってしまいました。多くの人が怖い思いをしました。おかげでニラもキャベツも高値になりました。売れています。安ければいいというものではないと皆が気づいたのです。３月９日の朝刊に載っていた記事です。遺伝子組み換え作物のことです。1996年の作付面積は、アメリカ、カナダ、アルゼンチン、オーストラリアなどで166万5，000ヘクタールだったのが、2007年はアメリカが5，770万ヘクタール、アルゼンチン、カナダ、ブラジル、インド、中国などは100万ヘクタール以上で、作付面積は約１億1，430万ヘクタールと12年の間に約70倍に拡大し、世界の耕地面積の８％を占めています。そのうち大豆が51％、トウモロコシが31％、綿花が13％です。それぞれの農作物の全作付面積で、遺伝子組み換え作物が占める割合は、大豆64％、トウモロコシ24％、綿花43％でした。日本では、商業栽培はしていないが、食用、飼料用に輸入しているということです。国内の大豆自給率は３％で、22万トンです。毎日の食卓に欠かせないみそ、豆腐、納豆、しょうゆ、97％が輸入大豆でつくられています。遺伝子組み換え大豆が多く使われていることでしょう。特定の除草剤をかけても枯れない遺伝子を組み込んだり、殺虫毒素を持つ微生物の遺伝子を組み込んだりしたものを食べても大丈夫なのでしょうか。免疫力を低下させるという実験結果もあり、アレルギーの心配もあります。やっぱり安心して食べられる国産品が欲しいと思わされます。そのためには、農業を本当に基幹産業として位置づけ、農業をやりたい人すべてを応援するということが大切です。その一環として、田畑の税金の引き下げをお願いしたいのです。いつでも宅地にすることができる場所にある田畑だからといって高い税金をかける。けれど、現実には、田んぼや畑として使っているのです。米や野菜をつくるのにかかる経費は、他の農地と何ら変わりはありません。米は水より安く、税金を払う収入もないのに、高い課税をされています。高知県下で消費されている米は８万トンです。つくられているのは６万トンで、まだ２万トンも必要です。毎年、田植えの時期に稲が一面に植えられ、だんだんと緑が茂っていくのを見ると、ああよかった、まだ大丈夫とほっとします。一面に広がる緑は、人の心をいやす効果もあるのです。農地でありながら高い課税をされている田畑の固定資産税を農地並みにした場合、南国市全体ではどのくらいの減収になるのでしょうか。これ以上農地を減らさないために、農地には農地の課税をお願いします。
　最後に、子育て支援、虐待防止にもつながる制度の確立のお願いです。
　昔の子供たちは、野山を駆けめぐり、自然の中で遊び、学び、育ってきました。粗食でしたが、添加物の少ない食べ物を摂取し、食品アレルギーなどもほとんどなかったように思われます。総体的に昔の子供の方が体が丈夫だったのではないでしょうか。今は住環境が変わり、食品も多様化しています。そういう社会で育っている子供たち。子供たちには選択肢はないのです。大人がつくる環境、大人がつくる食物、その中で育っていかなくてはなりません。子供たちのすべてにおいて、大人全員に責任があるのです。今まで国の医療費助成制度で２歳児までの医療費は軽減され２割負担でした。その制度が2008年４月より就学前までに拡充されます。それにより軽減される市の負担分と藤岡和輝君の命を救えなかった思いを一緒にして、小学校卒業までの医療費を無料化にしてください。そうすれば、医療費がないからといって子供を病院に連れていかない、そういうことがなくなります。軽い症状のうちに早く治療を受ければ、すぐ回復できるのに、ほうっておけばだんだんと症状は重くなります。低年齢であればなおさらでしょう。死に至ることだってあります。出産率が低下し少子化に向かいつつある今日、虐待で大切な命を奪われてしまう、そんなことは絶対にあってはなりません。12歳以下の子供たちは、精神的にも身体的にも発達段階の途上であり、その発育を守るためには、医療費がなくてもお医者さんに見てもらえる、そういうシステムを確立することが必要ではないでしょうか。ネグレクト防止、心理的、身体的虐待の早期発見にもこの制度は役立ちます。和輝君の事件は、悔やんでも悔やみ切れません。１年も前から多くの大人たちが携わっておきながら、死を回避できなかった。だれ一人和輝君の心に寄り添ってあげることができなかった。絶対に二度と起こしてはならないことです。和輝君の死を大切に思い、忘れないためにも、小学生以下の医療費無料化制度の確立を切望いたします。現在、田野町では入学前まで無料、芸西村では小学校卒業まで、土佐清水市では中学卒業まで、津野町でも20年度より中学卒業まで無料化が決まります。
　以上です。ありがとうございました。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　まず、村田議員さんの後期高齢者医療制度の件について御答弁申し上げます。
　議員さんからは、いわゆる国の現在取り組んでおります社会保障制度のことにつきまして、海外の事例も挙げられまして、この社会保障制度というものを抜本的に、構造的に見直ししなさいという御指摘であったと、このように思います。この制度につきましては、御承知かと思いますけれども、平成18年６月国会におきまして、医療制度改革関連法案が成立いたしました。その中の一つとして、今回、この議員さん御質問されました後期高齢者医療制度についての法案が通過したわけでございます。御承知のように、後期高齢者医療保険制度につきましては、今議会の施政方針でも明確に述べさせていただきましたように、本年４月から実施いたします。制度の内容につきましては、市内各種活動団体、老人クラブなど中心にいたしまして、担当者が細かく各地域に説明に出向いております。その中で、高齢者の方々からは、特に保険料につきまして不安あるいは不安に対する質問が多く、制度の撤廃の声もあったことも事実でございます。先ほど申されましたように、世界一の長寿国である我が国におきましては、今後75歳以上の後期高齢者の医療費、これは高齢化の進展に伴いまして、ますます増大することが見込まれております。こうした中で、命と健康に対する安心を確保するためには、やはり国民皆保険制度を維持するとともに、持続可能なものとするには、後期高齢者医療制度が必要なものであると、私はそのように考えております。
　そこで、先ほど言われました低所得の方々に対する問題、これも一定満足のいくものではないかもわかりませんけれども、考えております。ちなみに、南国市の例を申し上げますと、南国市で予定されております本年４月現在の被保険者数が6，711名でございます。そして、所得割と均等割ございまして、この均等割というのは、一定所得の低い方であるわけでございますが、この中が所得の低い方から順番に７割軽減、５割軽減、２割軽減と、こういうふうになるわけですが、７割軽減が6，711分の3，002ということで44.73％おいでになります。そして半額、５割軽減が201名、2.99％、２割軽減が479名で7.1％、トータルで3，682名の方が何らかの７割、５割、２割の何らかの軽減を受けると、こういうことで、その割合は54.8％、約半数以上の方が軽減策を受けると、こういうことになっております。この制度は、現役世代が支えることを基本といたしまして、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また世代間を通じて公平に負担していただき、国民全体で支える仕組みとなっておると考えております。したがいまして、円滑な導入に向けまして、御協力をお願いしたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　市街化区域内の農地が宅地並み課税となっておりますのは、地方税法の規定によるもので、租税法律主義と言われますように、税金とは法律に従って課せられるものでありまして、現行の租税を変更するためには、新しく法律を定める必要がございます。市街化区域内農地を調整区域内の農地並みの課税にするという現行法に定めのない取り扱いをするということは、不可能であります。
　また、市街化区域内農地は、議員おっしゃられましたように、いつでも宅地化することができるものであり、そのような土地と原則的に宅地化することができない調整区域内農地の課税を同じにするということにつきましては、税の公平性の観点からいかがなものかと考えます。ちなみに、議員御質問の市街化区域内の農地を市街化調整区域内の税額に変換した場合どれぐらいになるのかということでございますが、現在の市街化田、市街化畑、それで現在、税額、19年度課税におきましては、約5，183万円ぐらいの税額でございます。それを調整区域並みの課税とした場合の税額に直しますと約97万1，000円になります。税はもろもろの施策を実施するための大切な財源であり、その貴重な財源を失えば、もろもろの施策でさえも実施できなくなってしまいます。御承知のように、所得税におきましては、田畑の税は農業収入を得るための経費に算入でき、税体系はきちっと法律に定められております。議員さんがおっしゃられますように、農業者の意欲を高めるということは、今後の農政、農業を考える上でも重要なことであり、この点につきましては賛同いたしますけれども、都市計画決定による市街化区域、市街化調整区域の線引きは、法律、法的手続によりまして決定をされておりますので、税の評価はその決定に従い、法律に沿って評価をするところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　村田議員さんより、子育て支援、虐待防止にもつながる小学校卒業までの医療費の無料化をという御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
　乳幼児が健康で健やかに育つように医療費の助成を実施いたしております。小学校就学前児童の通院、入院にかかる自己負担額を助成の対象としておりますが、３歳児以上の通院につきましては、所得制限を設けて、所得の状況に応じて負担割合を変えております。所得制限は、児童手当を受給する際に、そこでの基準を適用いたしております。現在、南国市では、県の補助対象になっていない所得制限以上の所得世帯の満１歳以上３歳未満児の通院、満１歳以上の就学前児童の入院につきまして、市単独事業として助成を行っております。加えて、所得制限内の満１歳以上３歳未満児の通院、満１歳以上の就学前児童の入院につきましても、県助成率が少ないために、市財源から継ぎ足しをいたしております。18年度の乳幼児医療費の助成状況につきまして、対象者を大体2，800人でございますが、助成額は7，289万5，000円、そのうち県の補助額は2，732万円、市からの一般財源が4，557万6，000円というふうになってございます。ほかに審査支払手数料といたしまして414万4，000円を必要といたしております。そのうち半分は県からいただいております。それを仮に御希望の小学校卒業までの児童を対象に実施いたしますと、対象者は5，800人程度になってまいります。ごく粗い試算ではございますが、18年度のゼロ歳から12歳までの国保の加入者は大体22％と見込みまして、総医療費が１億7，366万8，000円というふうに見込まれます。ここから社会保険の加入者78％ということを想定いたしまして、国保も含めた総医療費を試算してみますと７億8，940万3，000円になります。総医療費です。自己負担も入っております。この総医療費から７歳から12歳まで、つまり小学校１年生から６年生の自己負担分を全額助成をするということになりますと、すべて市で単独ということになりますので、財源が別に１億1，841万円必要となります。現行制度実施の市負担分を合わせますと、医療助成金のみで約１億6，398万6，000円が必要になってまいります。したがいまして、本市の厳しい財政状況の中、小学校卒業までの医療費の自己負担の無料化の実施につきましては、大変困難であると考えます。御理解をいただけるようによろしくお願いしたいと思います。
○副議長（浜田幸男君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　谷田課長、市街化区域にある田畑のことですが、すぐに宅地にできるということなんですが、全然前に大きな道路がなくって、本当にそこへ行くのに人のところを通らないと行けれないようなところもあります。そういうところはとても宅地にして売ったりもできないし、宅地にもできないわけです。市街化区域に組み込んで、どうしても高い税金を取るというのであれば、やっぱりその市街化区域のその各道に面した田んぼになっていつでも本当に宅地にできるような状況に整えてほしいと思います。
　それから、保健課長さんにお尋ねします。
　今まで国の医療助成制度で、２歳までの２割負担だった分が、就学前までに延ばされた分では、その分が結局軽減されるんじゃあないでしょうか。それはどれくらいの金額になるんでしょうか。４月から実施されるとなっていますが。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　先ほど御指摘のございました、税金は都市計画区域内であって、市街化区域内であればいつでも宅地にできるから税金は高いというけれども、道路に隣接していなければ宅地化もできないじゃないかという御指摘でございます。１つは、この前に大きな街路事業ができておりますが、南国市との方向としましては、これがＬ字型に完了いたしました暁には、今後、南北のあそこの東工業の南北の道路から西に一日も早く、これは県工事として街路事業を着手していただくべく、我々もずっと県の方と話し合いを行っております。御承知のように、県の方も大変財政厳しい折でございますが、どうしてもこれはやっていただかなければならないということが１つでございます。そしてその道路に隣接してないということには、いろんなこれから方策を手を打たないかんと思っております。１つは、街路がせっかくできましても、あとそこから小さな生活道的なものを延ばさないといけない、これは街路事業とかという大きなものではなくて、一般の市道ですね、これを延ばしていかなければならないということが１つです。それと、先ほど税務課長がお答えしましたが、税法上では、そういう道に隣接していないところにつきましては、道に隣接しておる市街化区域内の農地といえどもこれは差をつけてございます。これは無道路、いわゆる道がないということですね、無道路の補正でありますとか、形状の悪いところにはその形状の悪さによって補正をするとか、いろいろ補正ということで税の軽減といいますか、そういうものを図っておりますので、その辺は御理解願いたいと、このように思います。
○副議長（浜田幸男君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　村田議員さんの御質問ですが、この４月から医療保険制度の改革によって、３割負担であったものが、就学前２割になるので、その１割分に対しての金額がどのぐらいになるかという御質問ですね。具体的にその数字は出しておりません。確かにおっしゃるとおり、３割負担であった自己負担分を３割分を全部助成しておりましたので、それが２割助成をしたらよくなるわけですよね。だから、その分が違ってくると。その計算をしておりませんが、その分、国保などは今度ふえてまいります。保険者がふえてきますので。自己負担が減るということは、保険者の方がふえてきますので、国保の負担分がふえてまいるということになります。確かに社会保険の分でかなりの加入者がおりますので、そこでの違いは出てくるかと思いますが、ちょっと数字を見込んでおりません、済みませんが。また後日、わかり次第、お知らせしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○副議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明13日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後２時35分　延会