質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　12番有沢芳郎議員。
　　　　　　〔12番　有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎）　おはようございます。
　私の質問は、１、教育行政について、２、中央地域交流センターの運営について、３、新図書館建設について、４、議会改革と新しい議会像について、質問させていただきます。
　その前に、保健福祉センターを中心に、南国市の市民のために全職員の皆様が土日休みを返上し、文句一つ言わず一生懸命に市民のために頑張っている姿に、職員や南国市の指定管理を請け負っているまほろばクラブの職員や市民の方が、大変南国市の職員の皆様の御苦労に感謝をしております。本当にこれほど一丸となって働いている姿を見たことがない、本当にすばらしいお言葉を耳にしましたので、私、市民の一人として、南国市の職員の皆様に今後ともよろしく市民の安全、健康を守るために頑張っていただきたいと思います。感謝を申し上げておきます。
　それでは、香南中学校の特認校制度を令和４年度から取り入れるということで、募集等について今後どのように進めていくかお答えをお願いします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、募集要項等の準備を進めておりますが、今のところ10月募集開始として計画をしております。本制度の充実を図るためには、広報活動やＰＲ活動が重要だと考えておりますので、10月の募集開始までに、市のホームページや「広報なんこく」への掲載をはじめ、市内小学校６年生の御家庭に対しまして本制度に関します御案内文書等の送付などを通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　大湊小学校の校区選択制を利用して、隣接校に在籍している児童の数を教えてください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問は大篠小学校だと思いますが、大篠小学校の隣接校制度につきまして御報告をさせていただきます。
　この隣接校選択制を利用されまして、隣接校に在籍している児童数は１年生は15名、２年生は25名、３年生は15名、４年生は14名、５年生は11名、６年生は８名で、合計88名となっております。本制度を利用されました保護者の方々にアンケートをお送りして、御意見や御感想もお聞きをしておりますが、回答をいただきましたほとんどの保護者の方から、隣接校に通うことができてよかったとの御返信をいただいております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　前の私の３月議会で、南国市これからの教育・保育を考える会を設置することを表明されましたが、順調に進んでいるのか、今後の計画について、委員について、説明を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　昨年度、各小中学校を訪問いたしまして、保護者、地域の皆様に、これからの南国市の教育・保育を考えるということでたくさん御意見も頂戴いたしましたし、この考える会につきましても周知をしてまいりました。既に設置要綱を告示いたしまして、委員就任の内諾も得ておりまして、７、８月中に第１回目の考える会が実施できるよう、現在日程調整等を行っております。本議会一般質問初日、西山議員への御質問に教育長が御答弁申し上げましたように、本年度内に答申をいただけるように、年度内に四、五回程度の会議を予定をしております。
　委員につきましては、学識経験者や有識者で構成することとしておりまして、高知大学教授の柳林先生、高知学園短期大学准教授の田村先生、南国市民生児童委員協議会の岡田会長様、みさと幼稚園の森岡園長先生、元浜改田保育園の坂本園長先生の５名に御依頼をさせていただいております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、香南中ブロックの再編については、考える会でも今後検討されると思いますが、香南中ブロックの課題や今後の取組等、教育委員会として今の段階ではどのように捉えているかお答え願います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　大湊小学校、日章小学校、香南中学校の３校は、本市の英語教育と防災教育のモデル校でございます。この英語教育と防災教育は、香南中ブロック３校それぞれの学校独自の創意工夫と小中学校の連携による地域に根差した特色ある取組であり、学校の強みだというふうに考えております。
　一方、課題につきましては、最大クラスの地震による津波浸水区域である大湊小学校の児童の安全確保と香南中ブロック全体の児童生徒数の減少にあります。特に香南中学校では、地域説明会の中に来ていただきました参加者から、小規模のよさを生かして生徒一人一人に寄り添った対応が可能である反面、部活動の数が少ないことや、各種学校行事に参加する生徒の数が少ないという御意見をいただいております。香南中学校ブロックとしまして、児童生徒の安全確保を最優先に考えながら、地域に根差したこの英語教育と防災教育が途切れることがないよう、（仮称）日章工業団地の整備も進んでおるとお聞きしておりますので、人口動態の変化も考えることが必要だとも考えておりまして、香南中学校ブロックの10年後、20年後を見据えた学校づくり、地域づくりの視点を含めた検討が必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　私の母校である香南中学校の学力ですけれども、これが非常にすばらしくて、全国平均からいえば20ポイント以上上なんです。非常に英語、国語、数学、理科、社会、どれをとっても全国平均を上回っているすばらしい学校であります。特に英語は、モデル校として、大湊小学校山崎校長先生をはじめ、日章小学校川端校長先生はじめ、今度新しく筧校長先生の代わりに来られた元日章小学校の校長であられる小田校長先生が香南中学校の校長として赴任してこられました。これらのすばらしい先生の御指導があって、今の香南中学校は英語教育でずば抜けてすばらしい成績が上げられていることだと思っております。この香南ブロックに関する先生方、教職員の皆様の御指導がこの成果になっておると思っております。ぜひともこのすばらしい香南中学校にほかの学校からもぜひ来たいと言われるような学校になっていただけるように、私もＯＢとして陰ながら応援させていただきますので、先生方もひとつ頑張って、何とぞ香南中学校へ生徒が来られるように努力をしていただきたいと思います。
　それでは、教育長は、ＰＦＩ・ＰＰＰの学習会にも参加をしておられますが、研究もしているようですが、教育行政分野で何か活用しようと考えているか、また何か計画していることはあるか、お答え願います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　教育施策を進めていく上では、ソフト面の充実はもちろんではありますが、ハード面に関する整備も重要であります。しかしながら、それらを進めていくためには、やはり一番財政的な課題をクリアしていかねばならないというふうに考えております。
　御承知のとおり、給食調理室とか、プールでありますとか、学校施設の老朽化対策は、本市の教育行政の喫緊の課題でございます。平成31年３月に、南国市学校施設長寿命化計画を作成いたしましたが、まだまだ計画どおりには至っておりません。
　そのような中、県内でも幾つかの自治体がＰＦＩ・ＰＰＰによる学校施設や公共施設の建設を実現したことをお聞きをいたしましたので、実現の可能性を探るためにもＰＦＩ・ＰＰＰの学習会に参加させていただきました。まだ何分勉強不足ですので、はっきりとした構想とか計画があるわけではありませんが、例えば本市におきましても、学校施設の整備や新たな学校をつくるときなど、また小学校給食調理室の整備とか、運営とか、利活用、また国際的な衛生基準でありますＨＡＣＣＰへの対応などを考えたときに、ＰＦＩ・ＰＰＰが活用できないかどうかということで現在勉強させてもらっております。
　これまで学校というのは、どちらかというと地域に支えられているという存在でございましたが、これからは学校が地域を支えるような多機能を持つ施設になっていくことも必要ではないかというふうにも考えております。新たな教育施策を実現させるときに、財政的な負担や職員の労力が増えることで、効果的または必要な施策を断念せねばならなくなるということは非常に残念であります。何かしらほかに解決する方法はないか、今後とも模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、考える会においてＰＦＩ・ＰＰＰの検討はなされておりますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど考える会の今後の予定等につきまして御答弁を申し上げましたが、教育委員会の諮問内容にもよりますが、ＰＦＩ・ＰＰＰについても検討事項に含めてまいりたいというふうに考えておりまして、一般社団法人国土政策研究会理事のＰＦＩ事務局長の伊庭先生にも御相談をしましたところ、御快諾をいただきましたので、この考える会でＰＦＩ・ＰＰＰに関連する検討の際にはオブザーバーとして御助言等をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　伊庭先生をアドバイザーとしてお迎えできることは本当にうれしく思います。この先生はいろんなアドバイザーの経歴をお持ちでして、今現在、日高村の村営住宅をこの間、６月11日やったかな、アドバイザーとしてそれに参加して、募集、説明をしておりました。本当にすばらしい先生ですので、この先生の知恵をお借りして、今後ＰＦＩ事業に南国市教委からも取り上げていただいて、検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次に、地域交流センターの運営管理について質問させていただきます。
　今年度もうすぐ完成する予定の地域交流センターですが、６月号広報にも多様な活動に対応できる設計と紹介されております。ダンススタジオ、キッチンスタジオ、趣味のサークルからプロの演劇、コンサートまで、いろいろなことができることとなっておりますが、どのような運営管理をしていく予定ですか、教えてください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　運営につきましては、直営とするのか、あるいは指定管理制度にするのか、どちらにするのか近々決定をいたします。仮に指定管理制度となりますと、指定管理制度の中には利用料金制か使用料収受代行制か２つございますので、そのどちらかにするかの選択も行わねばならないということでございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　私は、指定管理でやることを推薦します。市の職員の負担を軽減するべきです。指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であります。民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年９月に設けられています。立地適正化及び都市再生整備計画における中心拠点誘導施設として、南国市が一体化した取組になると思いますが、市長の考えは。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　指定管理者制度の利点といいますと、民間の有するノウハウによりまして効率的・合理的な運営・管理が期待できるということでございます。ただし、市民の発表の場というこの施設に期待される役割にも目を向けていただかねばなりません。指定管理制度を導入することとした場合、受託者の選定に当たっては、そうしたことへの提案もいただくことになろうかと思います。ただし、建物本体の竣工後、既存施設の解体や敷地内駐車場整備などに期間を要するため、令和４年度中は直営もあり得ると現時点では考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　その駐車場とか附帯設備が完了したときは、やはり指定管理者制度を採用する考えはおありですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん指定管理者制度も含めて検討させていただきます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、新図書館建設について質問をします。
　基本設計概要が公表されました。パブリックコメントの募集もあり、６月１日から６月10日まで募集しています。私は、この基本設計概要を見て正直驚いています。近隣の住宅などに配慮した設計ですが、これはすばらしいですが、従来の図書館と何ら変わりはありません。市長はこの基本設計概要を見てどのように感じたか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　この図書館につきましては、立地適正化計画の区域内で用地を選定しまして、限られた期間内での竣工を目指しておるところであります。その外観は、周りの家屋等にも配慮された流線型の形をしておりまして、それはよく考えられていると思っております。現在の図書館よりも駐車スペースも蔵書冊数も増えるということでございまして、制約のある条件下でよく考えて設計されているものと思っております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　あの設計書は、図書館は子供たちが集まる場所で、近所の住民などの憩いの施設でなくてはならないと思いますが、市長はどう思いますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私もそのようには思っております。２階のギャラリーとかフリーでお使いいただけるほか、集会所などにも地元住民の皆様に使っていただけるように考えて設計をされていると考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　あの中身を見ますと、自動販売機があり、そこでジュースを飲む場所が少しあるだけで、飲食する店も場所もないと思いますが、どう思いますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　２階の共用部分は飲食可能なスペースとして活用できるという方向であります。店舗、テナントを入れるとなりますと、補助金の切り分けや開館日、開館時間等考慮すべき部分が多く、現段階ではなかなか難しいというように思っております。
　また、立地的にも駅の近くということでございまして、周辺で民間によるそういう店舗の参入ということも期待ができるのではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　本来、図書館は情報を発信する場所で、貸し会議室もない、行政文書保管庫もない、南国市史編集室もどきが少しあるだけで、デジタル教室を開いて、小中学生が何を勉強したいか見えてくる、そのスペースが必要だが、その場所もない。サービスを提供できる施設を建設すべきですが、市長のお考えは。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　限られたスペースの中での設計となっておりますが、集会室を活用して教室や講座を開催することなどは可能であると考えておりまして、そちらを多目的に活用できるというように考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　実は、県立大学社会学部教授の田中きよむ先生が、図書館の基本設計概要を見て、パブリックコメントに10日までには間に合わないが、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓで得られる効果に取り組んでみましょうと協力してくれました。先生や学生さんとコラボして、後免町中心街の活性化に一緒に取り組んではいかがでしょうか。これについて、教育長のお考えをお願いします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　現在の図書館にも農業高校の図書部の生徒さんから様々な御協力をいただいておりますし、若い世代ならではの発案を非常にありがたく思っております。また、県立大とかほかの教育機関もそうですが、ぜひお力添えを賜りたいというふうに考えておりますし、先ほど有沢議員言われました開発目標ＳＤＧｓ、そういう発想は私のほうには全然なかったんですが、考えてみたら17の項目のうち幾つかは図書館と非常に連携をする部分があるのかなというふうにも思いますし、国連なんかと緩やかな連携をしながら図書館活動を行っているという事例が日本でも50か所ぐらいあるというふうな話も新たにお聞きしましたので、そういったことについても模索をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　高知県立大学は、かんきもんとかいって地域共生社会を目指して、学生を使って地域のことについて非常に研究してやっております。ほんで、別の学科の先生は、ウオーキング、歩くことによって南国市の歴史を勉強しながら、それにどういった商売が向いているかというがを研究して、県立大学の校門の前にその成果を、学生の発表したがを大きな看板に掲げて展示してます。そのとき、残念ながら南国市の庁舎へ来て、例えば商工観光課長とかうちの観光協会とか、そうしたところに学生さんが問合せをしてなくて、いわゆる後免町の活性化をやっている徳久さんとか、そういう民間の方の御意見を参考にして調査しております。やはり高知大学も同じようなことをやっておりますけれども、今回コロナの対策のあれで、高知大学のほうへはコンタクトを取るのが非常に難しくて、高知県立大学は僕が行ったときにはちゃんと迎えて協力してくれる約束をしてくれました。
　そういった意味で、大学とうちの南国市はもっとコラボをして、情報を共有して、南国市はどういうふうな地域の活性化ができるかということは、学生さんの意見を取り入れるような取組に取り組んでいただきたいと思います。これはよろしくお願いします。
　パンデミックで新しい生活様式が求められる中、図書館自体が閉館しても貸出しが継続できる電子書籍が不可欠な存在だと考えますが、市長の御意見は。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　導入に対しましては、かなりの経費が要るということもございますし、初期費用またランニングコストもかかるということもございますので、それを導入した場合の費用対効果等も研究して検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　その答えを聞いて、僕、実は昨日高知市の図書館へ行ってきました。そして、現在そこの図書館は電子書籍をやってますんで、600万円、維持管理費が150万円、電子書籍代が450万円、この450万円で約1,000冊買えます。ところが、うちの南国市の書籍の決算額が、平成18年度が693万円、2020年度の予算額が780万円です。このとき考えたときに、お金だけを取り上げたら南国市はこの予算で約3,044冊の図書を買っております。言えば、電子書籍のほうが維持管理費は高い。これは、今の現状では、市長の言うとおり経費はかかります。しかし、これからの将来、ペーパーレスですよね。ほとんど紙をもう使わない。そういうところが今日本の社会が目指している状況です。電子書籍というのは、これから大変進んでいく、これから必要なもんだと思います。ただ、高いというのは、確かにそれぞれの利権が絡んでますので、簡単に中学校の生徒にパソコンを支給をしたから電子書籍でそれでぱっと見えるんだったら安くいくんじゃないかというふうな単純な発想をしましたけれども、それは著作権の問題がありまして、簡単にはそれができません。いろんな規制があります。
　確かに市長の言うとおり、維持管理費とかいろんな公的の規制がありますので、じゃあこの規制を緩和して取り上げるにはどうしたらええかというのが今のＰＦＩなんです。いわゆる行政財産の多目的利用禁止、民間収益施設の禁止、長期債務負担の禁止、民間債務の禁止、こういった規制を緩和する、いわゆる行政財産の多目的利用が可能になる、民間収益施設併設も可能になる、長期債務も可能になる、民間債務も可能になる。これがいわゆる公民権連携、いわゆるＰＦＩのスローガン、モットーなんです。
　だから、市長の言うように、お金をかけたくなければ、民間の資本を導入してＰＦＩをやればできます。だから、そのためには、やはり市のほうももっと勉強して、今後ＰＦＩに取り組んでいただけるような体制づくりをすれば、図書館も電子書籍でやっても全然財政負担が軽くなることが考えられます。そのために、今日教育長が言われた伊庭先生がそのＰＦＩの講師として、アドバイザーとして南国市に就任してくれますので、いろんなＰＦＩの経験者なんで、参考に聞いていただいて、どうやったら取り組めるか、また取り組めんか、そこのあたりの判断を市長らの部局のほうでもっと勉強していただいて、図書館じゃなくて、今言われたプールの使用なんかも、俗に言うたら１年間にたった10日ぐらいしか使用しません。それで、昭和三十二、三年頃に建ってるプールがほとんどで、漏水で老齢化して非常に厳しいと。だから、それやったらＰＦＩでできんかと。いわゆるながおか温泉のあこのプールを使うとか、空港スイミングのプールを使うとか、そういったものを、あこら温水プールですから１年間に分けてカリキュラムを組めば可能なんです。たった10日しか使わないんですよ、授業では。だから、そういう面では、水泳の専門のコーチもおりますし、学校の先生方の負担も軽くなります。いろんな考え方があるんですけれども、そういったものも含めて、今後南国市の財政を少しでも軽くできるような方法を考えれるように取り組んでいただきたいと思います。これは私の要望ですが、一応市長のお考えは。そういうふうに考えてみるという、御答弁をお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろんＰＦＩという伊庭先生のお話は伺って、教育長もこれから伺っていくということでございますし、民間の活力の導入ということは、これはもちろん検討していくことでございますので、今後また様々な面でプールも含め研究していきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、紙の本や雑誌が売れないだけで、文字情報を読む依存はむしろ拡大しています。今、本屋で探していた政府系情報と言われる統計、法典、判例など、今はオンラインにより無償で公開されています。また、携帯小説の流れから、現在70万タイトル以上も投稿サイトで多くの小説が読まれています。このように、文字情報は増えています。文字情報の依存拡大にディスカバリーサービス、いわゆる電子書籍、電子雑誌など、著作物の本文内容を一括して検索ができるサービスが重要だと思いますが、市長、もう一度お願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　電子媒体の検索サービスということであろうと思いますので、そういった電子媒体を活用するときにはもちろん検索サービスは必要であると思ってます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　バリアフリーでグローバルな存在とは、デジタルイヤホンの読み聞かせが公共図書館で始まっています。ページ拡大が自由自在で、音声読み上げもできるので、弱視や視覚障害がある子供たちも楽しむことができます。図書館に行くこと自体が難しい視覚障害者が来館せず貸出サービスを利用できる電子書籍の自動音声読み上げ、ボランティアに頼らず自分の好きなときに行くことができる、定住外国人向けの現地語での電子図書の貸出しによって本に触れる機会が増える、こうした考えの図書館が未来の図書館であります。市民が持っている課題を解決する情報センターにもなっていくことが求められるのではないでしょうか。もう一度よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　方向性としては、おっしゃるとおりであると思っております。もちろん障害のある方や、子育てサービスも含め子育て世代には配慮していくべきであると考えておりますので、先ほど申し上げました電子書籍の調査研究、検討の中で、またその対応についても考えていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　これは、最近できている未来図書館を参考にすればいいと思います。例えば読谷村総合情報センター及び周辺環境整備事業で、市の文化、情報発信の拠点として機能が発揮できる施設。海南市民交流施設、海南ｎｏｂｉｎｏｓは、図書館、貸室、子育て支援機能、カフェ、広場などの機能を備えた複合施設。あかし市民図書館は、書店をはじめとする各種商業施設、子育て支援センター、一時保育ルーム、行政窓口、こども健康センターが配置。豊後高田市立図書館は、自動貸出機、最先端のフルＩＣシステム、電子図書館サービスＴＲＣ−ＤＬといった九州発の最先端サービス導入、授乳室やお話の部屋、お父さんのためのイクメン室。これらはいずれも指定管理者が運営をしております。ＰＦＩに取り組んでみてはどうでしょうかという私の案でございますが、どうでしょう。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　授乳室やお話の部屋というのは、設計の中でも備えているところでございまして、子育て支援センターにつきましては、併設でなくても、月に何度か会場を図書館としていただくというような運用が取れるかと思います。
　指定管理か直営かは現時点では決定できておりませんが、専門である司書の確保等も比較検討し、決定したく存じます。
　先ほど最後にＰＦＩ事業に取り組んでみてはというような御質問がございましたが、ＰＦＩ事業に取り組むべく、その期間というものが十分あるのであれば対応ができるのかもしれませんが、今、国の補助事業の中で限られた期間の中でやっているところもございまして、そういったことがＰＦＩになじむのかというとこも考えないといけないというところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　そこのあたりは、今度アドバイザーの伊庭先生に御意見を聞いて判断していただければと思います。
　最後に、ではなぜ設計会社を選定するのに県外の、しかも東京の会社を選定するのか。なぜ高知県内の設計会社を選定しないのか。市町村の庁舎建て替えだと必ず県外業者を選定するのはなぜか。地産地消と県は言っていますけれども、市町村はすぐに庁舎になると県外、特に東京の設計事務所を選定します。なぜかお答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　結果的に県外になっているということであろうと私は思っておりますが、提案自体は幅広く募って、指名型プロポーザルにて設計業者を公募したところでございます。１社でもＪＶでも可としたところでございますが、ＪＶの場合は、一方は県内業者とするように規定をしているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　実は、これプロポーザルを作成するのに約100万円ほどかかる見通し。その費用がかかるので、地元の設計業者は取れるか取れないか分からん案件に100万円も出して投資をしません。だから、ＪＶの企業を含みますと、７対３か８対２で東京のコンサル会社がほとんど吸い上げます。ほとんど地元にはお金が残らない。だから、図書館規模、いわゆる南国市レベルの設計だと、高知県の建築設計業界、いわゆるコンサルタント業界で十分対応できる案件なんです。だから、わざわざ東京の台東区に２人しかいない建築設計会社に取らすよりは、地元の設計会社にちゃんと絞って発注できる体制を考えてもらえないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　やはり市内業者、県内業者という順番で全て発注は考えていくというのが本当に基本でございまして、その考えは常に持っているとこでございます。
　今回の図書館の設計業務につきましては、その実績等も考慮し、公募型のプロポーザルとしましたが、発注業務の多くは入札により行われるべきものであります。今後、プロポーザル方式を採用する際には、その必要性と業者の範囲についての妥当性なども十分吟味して行ってまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、十分吟味をして、県内業者をなるべく採用していただけるようにお願い申し上げます。
　それでは最後に、議会改革と新しい議会像について質問させていただきます。
　この内容は、明治大学の教授の中邨章先生が書いた本をちょっと引用させていただいております。
　1889年５月に、日本で最初に市議会選挙が行われた。日本の地方政治は、民主度を深め、近隣社会に力強く根を下ろす制度に成長した。しかし、地方議会はあまりにも問題が多い。何より議員の質が問題で、不祥事が絶えない。加えて、議員の待遇がよ過ぎる。報酬や政務活動費だけは高い。おいしい仕事など、地方議員をめぐってマイナスのイメージが付きまとう。残念であるが、一般常識では考えられない奇行を演じた県会議員がいた。議場で汚いやじを飛ばす議員、不倫でテレビをにぎわせる議員、確かに地方議員の中に問題と思われる行動を起こす者もいる。
　幾つか指摘しておかなければならない論点がある。一般の有権者のほとんどがマスコミ報道を通じて地方議員の行動に触れる。その報道であるが、マスコミが地方議会を取り上げるのは、間違いなく不祥事が起こったときである。地方議会において負のイメージを持つのは当然である。議会活動をできるだけ市民に理解させる運動を展開する議会もある。そうしたプラス面をマスコミは取り上げる気配さえ見せないと思うが、市長のお考えはどうでしょう。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　マスコミの報道する内容といいますと、やはりマスコミが決定することであると思っておりまして、それにつきまして私が何を取り上げるべきかというようなことを申し上げる立場ではないと思います。
　地方議会としての発信の方法としましては、今、議会が発行しております議会だより、また市議会のライブ配信などがあるところでございますので、そのほかにはＳＮＳということを活用した発信方法も行っている議員さんもいらっしゃるところでございます。そういった発信をどんどんされるということが議員活動の透明性を高めることになるのではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　市長の立場では言いにくいかもしれませんが、ただ僕は大阪元市長の橋下徹元市長のように、ばりばり意見を言っていただくのを期待しておりましたけれども、さすがにそれはちょっと期待外れでございました。ただ、市長も来月選挙でございますので、ぜひ自分の信念に基づいてしっかりと選挙に向けて頑張っていただきたいと思います。
　地方議会改革をめぐる議論は、平成12年に実施され、地方分権一括法を起点に本格化した。ところが、なかなか進まない制度改革に不満やいら立ちを覚える人々もいる。
　しかし、２つのことに注目をしてもらいたい。どのような改革であれ、改革には抵抗勢力が現れるのが常である。現状維持しようとする利害関係者も多く、変革には時間がかかるのが通例である。もう一つは、地方議会の改革を議会人自身が推進している。自分の身をそぐ改革に当事者自身が手をつけることはめったにない。自己保身に回って、改革の足を引っ張ろうとする者が一般的である。国会改革を見れば分かる。河井克行、案里夫妻、秋元司議員らは逮捕され、石崎徹氏は暴行で逮捕されているが、彼らは議員の席にしがみついて辞職すらしていない。河井克行氏は、４月１日に辞職をしましたが、安倍晋三前首相は、森友・加計学園や桜を見る会私物化について何ひとつまともな説明をしていない。定数削減や選挙区の区割りの変更の改革も一向に進まない。
　ところが、地方政治の場では、議会人が定数削減をし、自身の報酬のカットを論議している。常識ではあり得ないことが地方議会では起こっている。
　南国市でも、市会議員は昭和34年の30名から現在までに９名も削減をしている。実に30％も議員数を削減しております。そのことをもっと評価すべきだと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今、有沢議員の御質問の中にもありましたが、本市におきましても、議員定数の削減、議員報酬のカットなど、過去にいろいろと取り組んでいただいておりました。そのことにつきましては、本当にありがたく感謝を申し上げるところでございます。
　今後におきましても、行政の監視役である議員の皆様には、市の運営だけでなく、議会の改革も含めまして、市民視線で市民のために御協力をいただきたいと思います。本市の将来像である「緑とまち笑顔あふれる南国市」の実現を目指し、ともに取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。