質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。18番浜田和子議員。
　　　　　　〔18番　浜田和子議員発言席〕
○１８番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、第421回定例会の一般質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルスワクチンの接種も、おかげさまで順調な進捗状況とのことです。総力を挙げて頑張っていただき、感謝と敬意を表します。医師会の皆様、市役所職員の皆様、関係者の皆様、大変にありがとうございます。
　それでは、質問を始めます。
　平成28年に策定されました第４次南国市総合計画が５年を過ぎ、後期基本計画が策定されておりますので、それを基に幾つかの質問を行いたいと思います。
　まず、人口目標についてお伺いいたします。
　社人研の推定によれば、令和２年度の南国市の人口は４万6,055人とありましたが、市としては目標値を４万6,500とされました。人口減少に歯止めをかけようと取り組まれた結果、市の統計によれば、令和２年度の南国市の人口は令和２年８月末で４万6,999人と４万7,000を割りましたが、令和２年度末の人口は４万6,719人となり、社人研の予想を裏切って健闘していると言えます。また、南国市として掲げた目標も上回る結果です。この結果をもたらした取組につきまして御説明をいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　浜田議員が言われますとおり、2018年に社人研が推計をいたしました本市の令和２年の人口は４万6,055人であります。これに対しまして、このたび後期基本計画を策定いたしました第４次南国市総合計画では、令和２年４万6,500人という人口目標を掲げ、総合計画に即し策定をいたしました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも併せ、この間、取組を進めてまいりました。結果といたしまして、令和２年度末の住民基本台帳の数字、また令和２年国勢調査の県速報集計の数字とも、この社人研の推計値、総合計画の人口目標を上回る数字となっております。
　総合計画に掲げました人口目標を達成できた要因と考えられますのは、前期基本計画期間であります平成28年度から令和２年度において推進をしてまいりました、子育て支援策や企業誘致を含めた産業振興等の取組によるものと考えております。また、高知県から権限移譲を受けまして、平成30年４月に市独自の見直しを行いました市街化調整区域の新立地基準につきましても、現在効果の検証中ではございますけれども、市内周辺地域の集落拠点エリアにおける人口の維持に一定寄与をしているものと分析をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田議員。
○１８番（浜田和子）　この取組の一つに空き家を活用した移住を促進してこられました。2019年度における高知県の移住は1,030組1,475人の実績がございます。昨年度はコロナの影響もあるかもしれませんが、それでも900台の数値です。これは平成24年度の121組225人から年々右肩上がりの状況でございますが、南国市の移住者の推移は県全体の中でどのような状況だと捉えておられるのかお伺いいたします。また、現状の課題と今後の取組につきまして、御見解をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高知県及び県内市町村が把握をしました県外からの移住者に関しましては、本市の移住組数、人数につきましては、直近３年間の数字を申し上げますと、平成30年度20組39人、令和元年度21組38人、令和２年度23組35人と推移をしております。３年続けて県内の中では10番目という状況となっております。
　県外または市外の移住希望者に移住先として本市を選択をしていただくということにつきましては、現在本市で生活されている市民の皆様にこれからも住み続けていきたいと思っていただける南国市を実現すること、これと表裏一体の関係にあるというふうに考えております。
　その上で、本市の魅力を伝え、本市で生活のイメージを感じてもらうよう、現在も移住者向けのポータルサイトに加えまして、インスタグラムやツイッターなどＳＮＳでの情報発信やオンラインでの移住相談も行っております。外部に効果的に情報発信をしまして、また移住希望者のニーズに沿った施策を推進することで、さらなる移住者の獲得につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　総合計画には、高知市に次ぐ都市機能を備えた町、豊かな自然、医療機関、量販店、公共交通の充実、光回線のインフラが整っていることなどを移住希望者に対してＰＲしている旨が掲載されています。これですと全国のどこにでも値するものであり、南国市の特筆するＰＲとは言えないと思われます。それこそが現状の課題ではないかと判断するところです。
　今後の取組においては、移住希望者のニーズに沿った情報提供や本市の魅力を実感していただく機会の創出の取組が重要となるとのことですが、移住希望者に添ったニーズというのは、希望者を把握してから、その人に合ったニーズをということでしょうか。言わんとするところは分からなくもないですし、空き家の活用もあってもよいのですが、要は都会の住民が勝手に南国市へ移住したくなるメニューを発信しなければならないのではないですか。勝手に家を探して、勝手に仕事も探して、そうしてまでも南国市に住みたいと思わせるＰＲが必要です。どのようにして人を招き入れることができるかが焦点ですよね。その上で移住者に対する手助けがあればいいと考えます。南国市が成功例を全国に発信する日を目標にして、気概を持って臨んでいきたいと思います。これはお願いとして受け止めてください。
　さて、令和７年度の人口目標が４万5,500人ということです。まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンは４万5,670人となっています。社人研の想定では４万3,928人ですので、課題が多くある中でこの目標を達成すること自体、すばらしいことだとは思います。ですが、南国市の目標設定はおとなし過ぎるのではないかと私は感じております。
　要するに、あまりにも社人研の想定を意識した目標であって、今後の南国市を大きく発展させていこうという意気込みを持った目標ではないと感じています。それとも文章にした目標値はこうであっても、内心には大きな目標を持って挑んでいきますよということかもしれませんが、目標設定についての御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、2060年の人口目標を掲げまして取組を推進をしております。この人口目標については、第１期におきましては、社人研の2013年度推計２万9,080人、これを１万2,400人押し上げるということ、また令和２年に策定をいたしました第２期におきましては、社人研の2018年推計２万7,891人を１万3,600人押し上げて、ともに2060年に４万1,500人の人口を維持するという目標としております。
　本市の人口目標は、人口の年齢構成上、自然減を避けられないという状況にありますけれども、出生率の上昇や若い世代の社会増を実現するということによりまして、この人口目標を達成するということにしております。令和２年度におきましては、社人研の2013年、2018年のそれぞれの推計をともに上回る人口を維持できたということでございますので、これについては2005年から2015年にかけての本市の人口推移の傾向を上方修正することができたと言えると思います。今後ともこの上振れの幅を増大させていく取組に全力を注ぎまして、長期的に本市の活力を維持してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、次期の計画、第５次総合計画、また第３期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、直近の人口動態も精査した上で、新たな人口目標を設定してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　目標が高くなれば意気込みも違ってきますので、なさねばならない政策にも力が入ると思います。今、南国市が置かれている有利な条件に目を向ければ、高知市の浸水地域にある企業は、南国市というのは交通の要衝でもあり、移ってきたいところだと思います。この際、せめて５万人を超える南国市を回復させるために、高知市から5,000人でも１万人でも移ってきてもらえるというような政策を考えていきませんか。副県都市と言いながら、高知市との人口差は大き過ぎると思います。少し移動していただけるような政策が必要だと思います。元は国府のあった南国市です。その地の利は十分あると思います。その誇りを持って取り組んでいきませんか。御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　自然増減を含めた総人口に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、人口の年齢の構成上、直近においては人口減少が避けられない状況にございます。総合戦略における人口目標の設定に関しましては、出生率の向上のほか、現在はマイナスで推移をしております社会増減に関しまして、浜田議員の言われるとおり、本市の地の利も生かしまして、今後社会増を実現していくということを目指し、目標設定をしておるところでございます。
　議員のほうから５万を超える人口目標をということでございますけれども、現時点の施策の中ではそこまでのまだ積み上げができる要素というのは持ち合わせておりませんので、これから少しでもこの目標数値設定が引上げができるように、また多方面の御提案もいただきながら、庁内で政策形成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　現時点の要素に添って設定しているのが現状目標なのですから、それはそれとして、南国市の気概について、心意気についてお聞きしているわけです。少しでもというお答えですので、これまでどおりということではなく、これまで以上に頑張ると言っていただけたと受け止めさせていただきます。
　周辺地域から南国市に来ていただくための土地利用の具体化につきましては、様々な論点がこの議場で交わされてまいりましたが、今回は緑ヶ丘という地域拠点についてお伺いいたします。
　後期基本計画におきましては、地域拠点、緑ヶ丘の市街地ゾーンですが、ここに各種日常生活サービス機能を誘導して集約を図りますと記載されていますが、現在、量販店、銀行、小学校、レストラン、美容院、各種民間の病院など、日常生活サービス機能は備わっていると思いますが、今後具体的にどのようなことを想定されているのかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　地域拠点における各種生活サービス施設につきましては、既存施設の保全、充実を図ってまいります。また、少子・高齢化社会において、高齢者福祉、子育て支援の必要性がより一層高まる中、ここ地域拠点においては、高齢者福祉施設が不足しており、また十市支所が併設されている十市高齢者多世代交流プラザが拠点の徒歩圏外となっていることなどから、拠点の徒歩圏内に通所施設などの高齢者福祉施設や文化活動等の施設の立地の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　１丁目については、県住やハッピータウンなど若い方が住んでおられるように思いますし、そのため小学校の人数も比較的多い状況です。それに比べまして、２丁目や３丁目は人の出入りがあまりなく、団地が造成された頃からの皆様が住んでおられます。ここにお住まいの方々の年齢層につきまして、現在調査したものがあれば教えていただけますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　直近での住民基本台帳の記録となりますけれども、５月31日現在で人口につきましては、緑ヶ丘１丁目が1,619人、２丁目が798人、３丁目が1,039人でございます。65歳以上の高齢化率を見てみますと、１丁目が15.4％、２丁目が22.6％、３丁目が24.5％となっておりまして、１丁目、２丁目、３丁目の順で高齢化率が高くなっているということになっております。しかしながら、南国市全体の高齢化率31.5％と比較をしますと、低い数字となっているという状況でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　緑ヶ丘は、都市計画マスタープランでは市街化と位置づけられ、そこには都市機能誘導区域も指定されていますから、地域拠点としての発展をもっと促すべきだと思います。もう少し会社や商店が並ぶ町並みを形成する、また青少年がスケボーなどに使えるような施設、小さな映画館など、市役所周辺の都市機能誘導地域とは少し違うイメージのまちづくりなどを考えていく必要がある、御提案です。
　緑ヶ丘の空き地、空き家の活用等により、子育て世代等の移住者の受入れを支援する旨、マスタープランの方向性がございますので、総合計画におきましても今後具体策においてお示しいただけますよう望みます。立地適正化計画を推進しているときですから、今は慎重にならざるを得ないかもしれませんので、これは意見として述べさせていただきます。
　それはそれといたしまして、南国市の人口の減少を抑えるという政策ではなく、５万人を超える人口を目指してほしいという私の思いでございますが、最第一の課題として考えるのは、若者の県外流出をいかに食い止めるかということだと思います。基本計画の中でも、その意識について述べられた上で、その主要施策として４点が掲げられています。１番に人材育成事業の推進、２番目にハローワークとの連携強化と多種多様な業種・職種の誘導・開発に努める、３番目に高知勤労者福祉サービスセンター運営及び加入の支援、４番目に高齢者の雇用促進ということですが、この施策だけでは若者の県外流出を食い止めるということは難しいのではないかと思います。そのほかに若者の市外流出を防ぐ手だてとして具体的な実行計画はございますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　若者の市外流出につきましては、本市における長年の課題でございまして、人口減少に歯止めをかける上で最大の課題であると認識しております。後期基本計画におきましては、雇用の推進の項に、この問題意識を掲載をしておりますが、就職や進学といった機会に本市を離れる選択をされる若者に、本市で住み続けることを選択していただく、または一度本市を離れてもＵターンにより再び本市に帰ってきていただくためには、働く場の確保のほか、幅広い施策の複合が必要であると考えております。
　この課題につきましては、第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定におきましてこれを真正面から捉え、若い世代に地域への愛着を抱いてもらうための施策推進を新たに位置づけをしたところであります。後期基本計画におきましても、重点課題としまして、行政計画審議会での策定審議においても審議の前提とさせていただきました。
　具体的な施策といたしましては、本市の魅力ある自然環境・田園風景の保全、住環境の整備・保全、チーム学校の取組、雇用創出、また空き家対策や耕作放棄地解消の取組も全て地域の景観等の保全を通じた地域愛の醸成につながるものと位置づけ、各施策を横断的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。特に、学校教育の充実の項に掲げましたキャリア教育の取組につきましては、職場体験などを通じて市内にある仕事の魅力を認知をしてもらう、またコミュニティ・スクール及び地域学校協働本部による学校と地域の連携を通じて地域の魅力を認知してもらうことで、これは直接的ではございませんけれども、将来も本市に住み続けていただく、または一度本市を離れても再び本市に帰ってきていただく基礎になるものというふうに考えております。これと併せまして、一度市外に出て暮らすことになった方に対しましてもＵターンを促す施策の検討も進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　働き方改革関連法案が2019年４月から順次施行されています。時間外労働等の上限規制、年休の時季指定、過重労働対策としての医師面接指導、勤務間インターバル制度の導入促進、フレックスタイム制の検討や対策、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する処遇の均衡確保の強化、派遣労働者の公正な待遇の確保などなど、中小企業にも求められるものです。本年６月３日には、改正育児・介護休業法が衆議院で可決成立しています。
　こういった労働者の雇用条件を満たしていくことは、中小企業にとってなかなか困難な課題ではなかろうかと思われます。南国市の企業がどういったことができているのか調査していますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　浜田議員のおっしゃられたとおり、各企業において労働者の様々な処遇の改善に取り組むことは困難な面があろうかと思います。会社で労働者の処遇改善に取り組んでいるといったことを聞かせていただくこともございますが、市として全体の状況を把握するための調査などは実施できておりません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　これから５年10年先のことを思いますと、南国市の中小企業はどんどん県外企業に後れを取ってしまうのではないかと心配をいたします。そうなりますと、ますます若者は市外、県外へと流出してしまいます。ですから、企業も企業で懸命に努力をされようとしていることと思います。また、そんな中でもできれば地元で働きたいと考えておられる若者もいます。そのために企業はどこまでのことができるのか、南国市としてはどういった支援ができるのか、ここは精いっぱい考えなければならないところです。
　せんだって神崎議員から奨学金の支払い免除の質問があり、市長も実施の方向性を御答弁されましたが、これは大変に重要な政策だと思います。先ほどの御答弁にもございましたが、ほかにも中小企業に対する幾つかの手だてを南国市としても行っているところですが、若者流出を止めるようなものはございますか。社会の在り方としてこれまでの常識では推しはかれない時代が到来しようとしています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代です。その状況下で国も若者の起業に対して様々な支援をしているわけですので、時代を見据えての発信が求められることと思います。今は地方にいても都会にいるのと同じ働き方ができる仕事も多くなっています。そのことを踏まえての将来像をもう一度御検討いただき、人口増のための実質的な政策の御検討をお願いいたします。これについての御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　現在、国を挙げて取組をいたしておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、その実現の過程におきまして、企業の経済活動も大きく変化するものと考えております。通信技術の発展と情報格差の解消などを通じまして、地方であっても都市部と格差なく企業活動が行える社会の到来が期待をされるところです。こうした社会変化は、このたびのコロナ禍におきまして加速度的に進展をしておりまして、総合計画後期基本計画におきましても重要な横断的視点として位置づけをしたところでございます。
　今後数年間におけます本市の雇用創出、企業支援におきましては、テレワークの普及によります企業のオフィス需要の変化や在宅勤務やワーケーションなど働き方の多様化、また企業のオンライン商談会の実施状況など、多岐にわたる情勢の変化を的確に見極め、補足をしていくことが重要であると考えております。企業のニーズを把握いたしまして、効果的な事業の組立てによりまして、雇用創出と併せて移住・定住へと結びつけていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　本市としまして中小企業者への支援策として、昨日、杉本議員の答弁でも一部述べさせていただきましたが、新製品・新商品・新技術の開発、特産品や観光資源の開発、開発した商品の販路拡大に対する支援、中心市街地での創業に対する支援などを行っています。また、誘致企業に対しましては、企業立地奨励金で新たに取得した固定資産に対する税相当額の助成、緑地整備に係る助成、市民の雇用に対する助成、コールセンター等設置奨励金においては、雇用者への人材育成のための研修実施や人材確保、市民の雇用に対する助成や土地家屋の賃借料に対する助成などの支援を行っております。ほかにも産業振興センターが実施する商談会事業への補助を行うことで、事業所同士のマッチングに対する支援等を行っています。
　こういった支援を活用していただき、経営安定・向上を図っていただくことで、安定した雇用の一助にしていただけるよう、これらの制度については継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　また現在、商工会と共にチャレンジショップ事業の実施に向け検討、準備を行っております。チャレンジショップ卒業者と起業を志す方の受皿として現在の創業支援事業の拡充や事業内容の刷新等により、起業に向けた支援を行っていけるよう検討を行っていきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市としてぜひ頑張っていただきたいと思います。市としましては、企業誘致などに絡めて様々な支援策を実施してくださっていますので、今後はそれらを踏まえて企業の努力が若者を定住させることにつながる方向になることを期待したいと思います。
　余談かもしれませんし、随分前のことで恐縮ですが、私が二十歳代の頃に関西に友人ができまして、様々と意見交換をする中で、高知県の私たちが大学も県外が多く、その大半が県外に就職していることを話しますと、首をかしげられ、なぜ家から学校に行かないのか、仕事も家から通えるところにしないのか、高知の人たちは一家離散みたいですねと言われました。一家離散という言葉に私のほうは驚きました。当時の私にとっては普通のことだと思っていましたし、どこで暮らしていようと家族は家族としての絆がありますので、考えたこともない言葉でした。でも、よく考えてみれば、一家離散と言われる状態でもあるわけです。このことを通しまして、私は子供にとっては普通であるかないかの判断は、子供の生活環境であり、教育環境だということだろうと思います。
　そこで、教育長にお伺いいたしますが、現在の子供たちは、将来この南国市に住むことを普通に思っているのか、それとも県外に行くのが当たり前だと思っているのか、その傾向性についてお伺いいたします。本来なら高校生の思いをお伺いしたいところですが、中学生のこととしてお答えくださればと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　中学生の傾向性ということでの御質問ですが、調査をしたわけでもないので何の根拠もありませんが、あくまで私個人の所感ということでのお答えしかできませんが、中学生ということですので、将来についてぼんやりとしたものしか見えていない中で、県外か地元かと言いますと、やはり都会への憧れがやや勝っているのではないかというふうに考えます。メディア、マスコミの影響もかなりあるように思えますし、ただ外へ出たとしても、将来的には地元に帰ってきたい思いもあるようには感じます。
　昔、都会への憧れを持っている子供たちに、南国市の隣町は東京、大阪なんだよと、東京は80分、大阪は50分で行ける、仕事も南国から通えますよというような話をしたら、子供たちにめっちゃくちゃ交通費がかかるやいかいうて反対に突っ込まれたことがあるのを思い出しました。現在、県外で生活している者も帰りたいという思いはあっても、仕事とか家庭とかの関係で、なかなか気持ちはあっても帰れないというのが本音ではないかというふうに思います。
　昔はやった曲に、都会の絵の具に染まらないで帰ってというのがありましたが、人口減少にストップをかけるんであれば、絵の具に染まっていても帰ってきてくれというような投げかけも必要になるんじゃないかというふうに思います。
　十分なお答えにはなっていませんが、以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　とても楽しいお話でしたけれども、私の年代の人々っていうのは、県外の大学にたくさんの人が行き、県外で就職して、県外に家を建てています、ほとんどの人が。それで、今は両親を都会へ呼び寄せる。随分心配します、環境が変わったらちょっと認知症になるんじゃないかとか心配しながら、また送り出しているような状況ですから、人口減少ということにはなると思うんですよね。
　今後のお願いですが、生徒たちの将来の人生の可能性って、これはもう本当にいろいろあるわけですから、それをまず第一にはせんといかんという、これが基本だと思うんですけれども。教育の現場で、やはり南国市はいろいろ発信してくださっていますけども、南国市の企業のよさとか、南国市そのものの様々な住みやすい環境とか、そういうことも教育の現場で環境づくりとして県外流出を抑えるんだというひそかな思いを持って、子供たちの環境づくりっていうのをまた御尽力をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。南国市の人口を増やす手だてとして、住みたいまち南国市の移住促進や魅力ある企業への支援や長期的には教育が大切ではないかと思いますので、これからも産学官それぞれの連携の下、それぞれの役割を果たしていかれますよう期待をいたしたいと思います。
　それでは、総合計画の中から２点目といたしまして、地域コミュニティー活動の充実につきましてお伺いいたします。
　後期基本計画の中の基本目標５、協働・連帯のまち「２．地域コミュニティー活動の充実」の施策の方針には、「自治会・町内会などをはじめとする地縁団体や、福祉や環境、防災など自治会以外の分野で活動する団体らを核として、地域内連携強化の支援や住民自治組織の在り方等について検討を進めます。また、それぞれの地域の実情に合わせた組織発展を支援するとともに、支援体制を構築し、地域と行政が協働でまちづくりを進めていけるよう、地域と行政、双方の体制づくりを進めます。」と記載されています。地域の現状を思ったとき、すばらしい施策だと感動しています。
　主要施策が４点挙げられていますが、どれもそうしたくてもできない状況がございますが、打開していただけるのであればという思いです。今の時点では、具体的にどのように実行手段が考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　地域で活動される住民組織につきましては、180を超える自治会・町内会、また160を超える自主防災会のほか、社会教育分野、福祉分野、環境分野、文化・芸術分野など、幅広い分野において様々な組織が活動され、市民の日常生活を支えていただいております。これら地域での活動は、本市の大きな財産であると考えておりますが、一方で役員の後継者不足や構成員の減少など、課題も多いというふうにお聞きをしております。この点につきましては、後期基本計画に主要施策として掲げる４つの視点で取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　まず、市立公民館単位を基本といたしますけれども、集落支援員制度を活用した行政と地域の協働に取り組んでまいりたいと考えております。地域内におきましては、複数の自治会、町内会のほか、各種団体がその活動分野を超えて情報共有、連携を進めていただく組織といたしまして、地域内連携協議会の設立を進めていただくとともに、集落支援員を通じまして行政と地域が共に地域課題に向き合う取組を推進してまいりたいと考えております。
　現在、地域内連携組織といたしましては、稲生地区、長岡西部地区の２地区で設立をいただいておりますが、各種課題に対しまして行政と連携して取り組み、地域内の組織連携による課題解決も行われておるところでございます。また、これらの取組の横展開につきましては、複数地区への支援を念頭に集落支援員を企画課に１名配置をしておりまして、この支援によりまして他地区への支援も進めてまいりたいと考えております。
　地域で活躍される人材の育成につきましては、複数の方が役割を分担しつつ活躍していただける仕組みづくりが重要であると考えております。行政計画審議会における後期基本計画の策定審議の中でも、組織の代表者が交代した際には、前任者が副代表の役職に残るというような工夫によりまして、役割を分担するといった具体的な工夫も踏まえて協議も行っていただきました。まずは、このような実際の取組事例などについて地域の組織運営に役立てていけるよう情報提供を行っていきたいと考えております。
　また、自治会、町内会への加入促進につきましては、活動内容やその公共的意義を広く市民の皆様に知ってもらうための啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　福祉や環境、防災など自治会以外の分野で活動する団体らを核として、とございますが、防災について言えばどのような方になるのでしょうか。消防団や自主防災会なのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　ここでは自主防災組織を想定をしております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　総合計画の安全・安心のまちの中では、自主防災組織の充実を図ることが方針にございますし、活動内容の充実が求められています。現在、自主防災組織につきましても、町内会のメンバーであり、高齢化する中で、名前のみは組織づくりはしていますが、実際には活動できる年齢ではないのではないかと心配する状況もございます。どちらも同じ課題と思いますが、危機管理課長は打開策をお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　自主防災組織の組織員は、防災組織の中心的役割を担う会長をはじめとする役員さんだけではなく、その地域の子供から高齢者まで全ての住民であると考えております。しかしながら、現実には仕事や子育てなど、若い世代の方は地域の防災活動へ参加することが難しい場合があり、自主防災組織を担ってくださる方々が地域の御高齢の方が中心となっている状況は、多くの地域で見受けられます。
　このような状況の中、現在、危機管理課といたしましては、可能な限り多くの方々が生活の様々な場面で防災に触れることができることを目指し、生活まるごと防災、行政活動に防災のエッセンスを、という取組を進めております。この取組は、様々な行政活動の中に防災の視点を取り入れようと、例えば健康啓発イベントである南国市きらりフェアや健康ウオーキング、また高齢者教室や乳幼児サークルなどにおいて防災に関する話をさせていただくなど、あらゆる機会を捉えて、多くの方々が防災に触れる機会をつくる活動を進めております。若い世代が地域の中心的役割を担う時期が来たときに、活発な防災活動が展開されることを期待しており、現状の打開策の一つになればと考えております。
　また、防災組織の活性化策といたしましては、既に実践していただいている自主防災組織もございますけれども、防災だけの目的で集まるのではなく、ながら防災、ついで防災といった考えを取り入れることをお勧めしております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　防災に関して言えば、特別な備えだけが防災ではない、日頃からあらゆる機会を捉えて防災意識を育てることは重要だと思います。気長に人が育つことを待ちながら、人を育てることを進めていくということに関しましては、大変納得をいたしました。
　地区の公民館活動には、支援員がついてくださっていると思いますが、町内会、自治会におきましても、現状はそれぞれ違うかと思いますが、希望する場合においては、核となる人物は支援員のような若い方を派遣していただくということはできないでしょうか。その上で自治会の状況を把握していただき、行政と連携を取り、運営をしていただけるような体制は今後期待できないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　自治会、町内会等、地域住民の皆様には日常生活に最も身近な自治組織の活動は、各分野における住民活動の基礎になる大変重要なものと考えております。現在、本市におきまして運用いたしております集落支援員制度につきましては、市立公民館単位での配置となっておりまして、残念ながら市内に約180ございます自治会、町内会等の活動を直接支援するには至っておりませんけれども、地域内で各自治会をはじめ各種団体が連携を取って課題や情報の共有、並びに活動を推進していくことによりまして、一定ではございますが、個々の自治会、町内会等への支援にもつながるものと考えております。
　住民の皆様が直面される課題に一番近いところで日々対応されております自治会、町内会の役員の皆様には、浜田議員が言われますとおり体制の整備について御要望があるということはお聞きしておりますけれども、本市では現在進めております地域支援の枠組みにおきまして、自治会、町内会等の組織の活動支援に最大限つながるよう取組を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　総合計画の中には、目指すべきことが理想的に記載されておりますが、現場の現実、これは大変厳しいものがございます。地域の皆様への御尽力をなお一層よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次には、環境行政について、市民の皆様からお寄せいただいた御意見を紹介させていただいての質問とさせていただきます。今日は、環境課長がお休みですので、副市長、よろしくお願いをいたします。
　市民の方からお寄せいただきましたお声に、南国市に住みたくない理由の一つとして、公共下水道の完備がされていないということがございました。市街化調整区域では、おのずと合併浄化槽となります。合併浄化槽設置区域にお住まいの方々は、地域によっては年間5,000円を土木委員の方にお支払いをして、河川の清掃をしていただいているということもあるようです。地域によって金額も違ってくるかと思いますが、田役の費用ではなく、合併浄化槽を設置されている方が土木委員さんに清掃作業をお願いして支払っているとのことですが、南国市はこのことの御認識はございますか。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　議員御質問の田役費用ではなく、合併処理浄化槽設置家庭が土木委員さんに清掃作業として支払っているとの認識はございません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　住民の皆様は、土木委員さんにお願いをして掃除をしていただかなければ、合併浄化槽から流れてくる水のせいで川に藻が繁殖するなどして大変なことになる。また、川にはごみや空き缶等、たくさん流れてくる。それを掃除していただくのに、5,000円の支払いは当然の対価であるという皆様御納得の下に支払われています。そして、土木委員さんのほうでも、収支決算もされてお示しいただき、スムーズな運営となっているようです。しかし一方で、このような状態の南国市には住みたくないというお声を聞くというわけです。市街化調整区域の土地利用の問題が人口の増加に歯止めをかけている大きな要因であることは否めませんが、このような印象までも生み出しているのかと改めて思いました。
　河川の環境整備は市の責任の下に管理されるべきではないかと思いますが、住民が負担しているということを改めて御認識いただきましたところで、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　土木委員さんら地元の組織が水路の居住環境整備、住みやすさなどの環境保全のために清掃作業を行うことに対しまして、お住まいの地域住民として一定の御負担をされることは御理解がいただけるのではないかと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　田んぼの周辺にある川の清掃である田役は、地元で行うべきだと思います。しかし、市街化調整区域でも集落がまとまっているところにおきましては、合併浄化槽もまとまって存在するわけですし、ましてや規制緩和を進め、人口増を図ろうとしているわけですので、こういった地域の河川の清掃の費用を住民に負担させているという状況は、今後の南国市の在り方としては解消すべきではないかと思います。今後、南国市としては何らかの形で市の責任としての在り方をお考えいただきたいと思いますが、副市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　従来、農家と非農家が共存して集落、コミュニティーを維持していたときは、当然のように負担されていた田役費が、時代の流れの中で、もう当然のことではなくなってしまった事例だと思います。この小河川、水路の問題を環境問題だけで処理はできませんし、行政で全てを担うことは現実的ではありません。
　現在、水路構造物の破損などの土木知識が必要な維持管理作業や、重機が必要となる大がかりな作業は、地元の要請があれば市が行っておりますが、日常の維持管理については昔からそれぞれの地区が行ってきております。お住まいの地区により、環境維持の取組は異なると思いますが、水路の管理は水路の利用者で行っていただきたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　水路の管理は地元で行っていただきたいという御見解でございました。南国市は市街化は公共下水道ができるんですけども、調整区域においては合併浄化槽、または農集ということになっているんですけれども、よそのところへ行けば、その条件によっては市街化調整区域でも公共下水道も含めて選択できるというところもあるんですよね。だから、そういうことも今後勉強していただきまして、南国市のこれからの在り方っていうのをまた、これは次の機会にしようと思っていた内容ですけれども、そういうことも考えていただければというふうには思います。
　もう一つ、市民の方からお寄せいただきましたお声に、大篠小学校の東側に搬出されているごみについての御意見がございます。通学路の白線を覆うたくさんのごみ袋を避けながら小学生が通学するという現状が危険である、解消すべきだという御意見です。これにつきましての御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　その現場は私も確認をしております。白線からはみ出して並べられたごみ袋は、見た目が悪いだけでなく、不衛生で、何よりも議員言われるように児童の通学の大きな妨げになっており、危険です。ごみステーションの設置・管理に環境委員さんが御苦労されている実情は十分理解しておりますが、しかるべき場所への移動を御検討していただければと思います。また、移動する場所が見込めない場合には、例えばの例として、市道に隣接する水路に差しかけのような構造物と、その上にごみステーションのかごを設置する方法も考えられると思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　そういう方法はこれまでも考えてこられたと思うんですけども、できてないところにそれなりの理由があると思うんで、そこのところをどうか地元の方々との御相談をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ごみ袋の印刷内容についての御提案をさせていただきたいと思います。
　今後の印刷過程の中で、外国人の方々や聾の方に分かりやすい表示を印刷していただきたいと思います。聾の方々は手話が言語であって、日本語は私たちが英語を習得するようなことと同じ位置づけとなります。分別してごみ出しをすることに御苦労をされていると思います。ごみ分別の冊子には詳しく載っていますので見てくださっているとは思いますが、実際に使用するごみ袋に表示されていれば、もっと使い勝手がよいのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　実際に使用するごみ袋に、より分かりやすい表示の印刷をとの御提案につきましては、議員言われるように、もっと使い勝手がよくなると思います。
　また、指定ごみ袋につきましては、議員御承知のとおり、香南市、香美市と共に３市で共同購入しておりますので、より分かりやすい表示について今後３市の連絡協議会で検討してまいります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　３市の連絡協議会で南国市はこんなふうにしたいという御意見を出してもらうのはいいと思うんですけれども、１つの事業者で全部の印刷をしているとは思うんですけれども、香美市にしても香南市にしてもマークも違いますし、色も違うわけですよね。ですから、今回もし南国市だけがこれに変えるとすれば、それは版下っていうのを、二、三万円でできると思うんですが、それが１つあれば、あとの印刷は全く今までと変わらないわけですので、もしほかの自治体は今までどおりでいいと言ったとしても、南国市はこれに変えるという方向をぜひお考えいただければというふうにお願いをしておきます。
　南国市で、ごみ分別辞典を開始したときは、栃木県大田原市の事例を参考として御提案をさせていただいた経過がございますが、今回もその大田原市のごみ袋をぜひ参考にしていただきまして、表示内容を誰が見ても分かりやすいものにしていただければと思います。燃やせるごみという日本語の表示と併せて、中国語や英語、ハングル、その他ございますが、南国市の実情に合わせた言語表示の印刷が必要です。また、イラストも併せて印刷していることから、聾の方々にも分かりやすいと思いました。その点につきましてはいかがですか。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　御質問の大田原市の指定ごみ袋を確認させていただきました。イラストや複数の言語で表示されておりまして、大変分かりやすいと思います。この内容を参考に、より分かりやすい表示にしていきたいと思います。御提案、ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　さて、新川の歩道に搬出されるごみは、どのような手だてをしてもなかなか違法搬出が止まりませんので、課長は知ってくださっていますが、町内会といたしまして、大変に苦慮しているところでございます。指定されたごみ袋を使わずに、スーパーなどの袋に入れて出すことが繰り返されています。見つけて御注意をしても、同じことの繰り返しということもございます。そういった現状というのは、その方々にとってはそれなりの理由があるのではないかとも思いますが、それを聞き出すところまでは至っておりません。ですから、市民の皆様へのできるだけの配慮をした上で、さらなる環境事業を推進していくことが望まれると思います。
　これまで３回も質問させていただきましたごみ袋の値下げの問題です。
　振り返りまして、前回３回目となりました質問に対して、市長は、許される一般財源の使い方ということであれば、そういったことは検討できると思いますとお答えくださっています。そして、市長は今回、南国市の特産品を用いた返礼品の開発を強化し、この恩恵を必ず皆様に還元すべく、指定ごみ袋の値下げをはじめ、市民の皆様の負担軽減に一層努めてまいりますと市民の皆様に今回発信をされておられます。このことは、ごみ袋の値下げを実現すると受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　このたび発信させていただきました、この負担軽減ということでございますが、今後ふるさと納税などにつきましても、海洋堂高知と連携したフィギュアの特産品とか、そういったものの返礼品、新たな特産品返礼品を考えておりますので、そういったことも取り組みまして歳入確保を図り、ごみ袋の値下げということもぜひ実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市を笑顔あふれる住みたいまちへと願っておられる平山市長の市民に寄り添った御決断をいただき、大変にありがとうございます。
　最後に、福祉行政につきましてお伺いいたします。
　障害者を取り巻く本市の状況を把握した上で、令和３年度から令和５年度までに必要なサービスの見込み量を示す第６期南国市障害福祉計画が策定されました。障害のある人もない人も共に支え合い、安心して生き生きと暮らせる共生社会の実現に取り組んでいるわけですが、その実現には様々な障壁、困難が存在することと思います。日夜そのことに取り組んでくださっている皆様に改めて敬意と感謝を表するものでございます。
　南国市は、地域生活支援事業を地域活動支援センター南国に委託されて行っておられると思いますが、生活支援事業の具体的な内容につきましてお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　委託しております事業といたしましては、障害者相談支援事業と地域活動支援センター事業がございます。障害者相談支援事業としましては、福祉サービスの利用援助、こちらにつきましては情報提供、また障害者に関する一般的な相談等を行っております。また、地域活動支援センター事業といたしましては、利用者が創作活動や余暇活動、お菓子作りや地域の清掃など、居場所づくりを主に行っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　支援センターでは、対象の方が何名おられて、支援員は何名で対応されておられますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　障害者相談支援事業は、１日平均約８名の方が利用されておりまして、職員は管理者を含めて４名で対応しております。地域活動支援センター事業につきましては、１日平均約６名の方が利用されておりまして、職員は管理者を含めて３名で対応しております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　対象の方はそれぞれ状況が違っておられることと思いますが、お一人お一人に利用計画の策定をされると思います。そのためにも支援員自らの訪問が大切になると思いますが、支援員は現状で充足しているとお考えでしょうか。
　障害福祉計画書の中には、相談支援体制の充実強化に向けた活動指標を設定するという旨が記載されていますが、支援員を増やすなどの計画はされるのですか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　計画相談支援につきましては、直接本市の委託事業ではございませんので、人員配置等につきましては各事業所の判断になると考えておりますが、毎年予算獲得に向けたヒアリングの際に現状のお話を聞いておりますけれども、特に人員の増員についての希望は出ておりません。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　増員の希望が出てないっていうことですけど、私は直接現場の方からは、もう少し人が欲しいという声をお聞きしたので質問しているんですけれども。所長のほうからは事業所の判断ということですが、相談支援事業所の委託は南国市がされているんですよね。そこの委託料が増えないと、支援員を増やすことはできないのではないかというふうに思ったのでお伺いしました。総合計画の中でも人員不足を認識しているようにも思いましたが、違いますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　南国市が委託をしておりますのは、先ほど申し上げましたけれども、相談支援事業と地域活動支援センター事業がありまして、特定相談、これは障害福祉サービスを利用するに当たりまして、個別にこの方だったらこういうサポートが要るとか、そういう計画を立てるのが特定相談になりますけれども、そちらの特定相談についてはこの地域活動センターが独自に行っている事業でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ちょっと認識がなかったんですけども、特定相談については支援センター南国が独自にやっているという、今お答えがあったんですが、要請しているわけではなくって、よかれということでやってくださっているということですか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　市のほうで、事業者のほうから特定相談をやるということで、それについて認可はしておりますが、やるやらないにつきましては、事業所のほうからやっていただいているということでございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　本当にそれはありがたいことだと受け止めました。でも、やっぱり人が足りないんですよね、それをやるとね。
　ひきこもりにおいても、８０５０が問題とされています。そんな現代ですけれども、精神に障害のある方もやっぱり御家庭にいらっしゃることが多いです。御家族も高齢となり、不安を感じている場合が多いと思いますが、相談支援が求められることと思います、そういう場合にね。その家族の方からじっくりと話を聞くという体制は、できていますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　障害者相談支援事業といたしましては、昨年の８月から別の事業所に障害児の一般相談の委託を行いました。地域活動支援センター南国への委託につきましては、障害者の一般相談のみとなりましたので、このことにより将来的に障害児と障害者を分けることによりまして、相談件数の分散を図り、相談支援体制の充実が可能であると考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　仕事量が減ったのでということだと思うんですけれども、現実には家族の方は様々なことを繰り返し聞いてほしいというような傾向があるように思うんです。傾聴のためには時間が大変必要なんです。だから、人員が要るということなんですが。別の方法でもそういうことができれば、傾聴ボランティアかなんかいうたらなかなか難しいと思うんですけれども、できたらいいなというふうにも思います。
　精神障害者の家族の会としては、以前はこだまの会がございましたが、今は家族の会はどのようになっていますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　こだまの会でございますけれども、以前は保健福祉センターで精神障害者の御家族の方が集まって定期的に会が開催されていたと聞いております。保健センターに確認しましたところ、平成30年に活動が全て終了したとのことです。
　なお、高知県地域福祉部障害福祉課発行の障害福祉のしおりを確認したところ、県内には幾つかの障害者団体もしくは障害者の家族の団体はございました。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　結論的には南国市にはないということになるわけですよね。
　身体に障害のある方や知的障害の方々には、Ａ型就労やＢ型就労などもあって、居場所の確保ができると思うんですが、精神障害の方はその中になじんでいないのではないかと感じております。実情はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　議員がおっしゃるように、精神障害者の方で、その特性によりまして他の利用者とトラブルを起こしたり、ストレスを感じることが多いので、就労が長続きしないという方は一定数はいらっしゃると考えております。
　しかしながら、精神障害者の方でも努力して１か所で長いこと続けておられる方も多数いらっしゃいますので、一概になじまないとは言えないのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　就労継続支援におきましては、南国市の場合、Ａ型就労はたしか２か所しかなく、ほとんどの方はＢ型就労となっております。場合によっては、Ｂ型就労のほうがいいと思われる方もおいでるかとは思いますが、働く一人の人間として、働きに対する対価は健常者と同じであることが望まれると思います。
　昨年は南国市にＡ型就労事業所を立ち上げたいと言ってくださる会社がございましたが、適合する場所を用意することができずに、高知市になりました。高知県内のことではございませんが、福祉事業に力を入れているところでは、市長自ら場所の確保をしてから事業所に設置の要請をしているところもあります。今後、南国市はＡ型就労に対してどのような思いをお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　議員のおっしゃるとおり、昨年本市に就労継続支援Ａ型事業所の設立の相談がございました。残念ながらお探しの規模の事業所候補地を市内に見つけることができませんで、設立には至りませんでした。Ａ型就労事業所につきましては、平均工賃もＢ型に比べ大幅に高く、事業として可能であればＡ型事業所をぜひ南国市内に造っていただきたいという思いは強く持っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　精神障害者の自立と社会参加の促進を図るための支援策は今後さらなる充実が求められると思いますので、なお一層の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明17日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時９分　延会