質問者：丁野美香

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　２番丁野美香議員。
　　　　　　〔２番　丁野美香議員発言席〕
○２番（丁野美香）　おはようございます。議席２番、なんこく市政会の丁野美香です。通告に従いまして、順に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、理美容利用促進事業についてです。
　新型コロナウイルス感染関連研究経済対策事業費として、理美容利用促進事業の案が上がっていますが、その内容としては今回、新型コロナウイルス感染の影響により利用者や利用回数が減少している市内理美容事業者に対して、利用するごとにポイントカードを配布して、来店舗で使用可能なクーポン券や特産品が当たるというキャンペーン事業に対しての補助を行うというようなことですが。４月に高知市のほうで実施されたＧｏ　Ｔｏ　理美容クーポンでは、販売されたクーポン券は好評で、即日完売だったようです。しかし、あまりにも好評で、中には買えなかった方が多数いて残念だったという声も聞こえてきました。店舗側としたら、そのクーポン券でお客様が増えたというお店もあるみたいですが、そんなにいつもとは変わらないというところもあって、各店舗に差ができてしまったようです。
　今回の南国市がやろうとしているポイントカードを使用するという案にしても、現在各店舗でのポイントカードというものは使用しているところがほとんどだと思われます。ですから、従来のポイントカードと今回のポイントカードを併用してだと、お店の方たちも大変なのではないでしょうか。お店に来る回数を増やすには、もっと別の取組のほうがいいのではないですか。何かほかの案は考えているのでしょうか。考えられておられましたらお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　理美容所利用促進事業についてですが、これまでその内容につきまして、高知県理容生活衛生同業組合南国支部、高知県美容生活衛生同業組合南国支部の方と協議を行ってきました。高知市の実施したようなＧｏ　Ｔｏ　理美容のような商品券形式やポイントカード制で何回かの利用により応募できる方法など、幾つかの案を検討しましたが、お客さんの理美容店の利用増への効果的な動機づけとなるか、参加する理美容事業者にとって大きな負担を負うことなく参加しやすい事業であるか、また実施主体である同業組合での運営が円滑に行えるかといったことから、現在理美容店への１来店で抽せんへの応募券を１枚お渡しし、応募をしていただくことで理美容店への積極的な利用を促していくという案となっております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　理美容利用促進事業というのは、店舗を利用してもらわないと意味がないことだと思います。もっと店舗のほうに補助を出して、来店者の回数が増えるような仕組みづくりはできませんか。
　私から１つの提案として、１回来店すると、次回に使える500円券を出すや、南国の道の駅の風良里などでお食事券など、もっと利用しやすく、ポイントカード制などではなく、利用ごとにクーポン券や特産品が絶対当たるようなキャンペーンにしてみてはどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今回の制度の御説明の際に、来店１回にポイントカードを１枚配布するという御説明をさせていただいておりますが、これはいわゆるポイントカードということではなくて、抽せんへの応募券の配布ということで考えております。本事業に関して、その都度ポイントカードの管理を行う必要が出てきますと、丁野議員の言われましたとおり店舗側の手間が増えますので、応募券の配布という形で対応していくという案に現在なっております。
　制度内容につきましては、今後同業組合の方と協議し、詳細について決定していくことになるかと思いますが、今丁野議員のほうから提案のありました内容につきましても含めて利用者の利用を促し、事業者の大きな負担にならず、また同業組合がスムーズに運営できる内容とできるよう、準備を進めたいと思います。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　同業組合がスムーズに運営できる内容というのは難しいことだと思われますが、ぜひ進めていってほしいです。
　そこで、三木副市長にお伺いしたいです。
　理美容店を利用するお客様と店舗側の両方が満足できないと、今回の理美容利用促進事業ということは成り立たないはずです。ぜひ素早い対応を期待しておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　三木副市長。
○副市長（三木敏生）　本事業は、コロナ禍の中、お客様の来店控え等の影響を受けております市内の理美容店の事業継続の支援、これを目的として実施するものでございます。事業実施期間中のお店の利用をこれまで以上に促進させるためには、お客様にいかに魅力ある来店の動機づけを行うこと、これが重要となってまいります。
　先ほど丁野議員からいただきました御提案も参考にさせていただいて、今後事業実施主体となります理容・美容の同業組合南国支部と早急に制度の詳細を詰めていきたい、そのように考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　理美容店を守り、利用しているお客さんを満足させるという、両方が納得できる体制はなかなか難しいと思いますが、ぜひ今後の対応をよろしくお願いいたします。先ほどの長野課長の御答弁にもあったような抽せんに応募する券をもらえるということだけでは、来店者を増やすようになるには難しいと思いますので、いろいろ提案を考えて、今後ぜひ、せっかくの予算を無駄な使い方にならないように、利用者が増えるように準備していっていただきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、福祉避難所について質問いたします。
　大規模な災害が起きたときに、一般の避難所で過ごすことが困難な高齢者の方や障害者、妊産婦の方たちのための居場所で避難する場所になっている福祉避難所に、一般の住民の方たちが押しかけてしまい混乱しないように、高齢者や障害者、妊産婦の受入先の対象を各市町村が決めて、事前に住民の方たちに知らせる制度を今回政府が新たに設けましたが、そういった福祉避難所を南国市では用意されていますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　南国市では、災害発生後、一般的な避難所では生活に支障がある方を対象に、特別な配慮がされた施設を福祉避難所として位置づけております。福祉避難所の指定基準といたしましては、災害対策基本法施行令におきまして、要配慮者の円滑な利用の確保や相談または助言等の支援を受けることができること、滞在のために必要な居室が可能な限り確保されることなどが規定をされているところでございます。
　現在、本市の指定福祉避難所は、まず、本市と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております社会福祉法人など、11事業者の14施設がございます。また、香美、香南、大豊町と共に、災害時における広域福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております４事業者６施設のうち、２施設が市内に、４施設が香美市内にございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　今回の政府が設けた新制度としては、受入先の対象となる福祉避難所をまず指定して、先に高齢者の方や障害者、妊産婦の方たちへ知らせ、本人とその家族のみが避難できるということを明確化したら、想定していない被災者が来るリスクが減り、コロナ禍での福祉避難所の開設もしやすくなるということなのですが。先ほどの御答弁の中にも福祉避難所の設置運営に近隣市町村と協定を結んでいると御返答されていましたが、南国市以外への避難所の利用方法などは進んでいますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　南国市内外への新たな福祉避難所の指定につきましては、既にほとんどの民間施設と協定済みでありますので、今後はホテル等の民間宿泊施設等を借り上げまして福祉避難所として利用するなどの方法について、危機管理課など関係各課と協議を進めてまいる所存でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　現在の避難所での高齢者の方や障害者、妊産婦の方の対応としては、災害時にはまず一般の避難所に身を寄せた後に、保健師などが健康状態を見極めて、福祉避難所に移る人を判断する仕組みになっていると思われます。しかし、体育館などでの不自由な生活によって体調悪化になることが多く、そのことについて問題になっています。
　政府は今回、手助けが必要な災害弱者の方たちの避難先を事前に決めておく個別計画の作成も各市町村に努力義務で求めており、作成が進めば、福祉避難所への直接避難も可能となります。現在、高知市の福祉避難所は42か所確保されているようです。南国市でも高齢者や障害者、妊産婦の方たちの優先的な避難体制として、ホテルなど民間の宿泊施設を借り上げて福祉避難所として利用するといった方法を考えておられるようですが、現在のコロナ禍での避難場所の確保はかなり大変なことだと思います。
　そこで、避難場所の案としては、危機管理課と連携して、現在小学校への避難場所として体育館が指定されていますが、福祉避難所の活用の一つに教室を開放して高齢者の方や障害者、妊産婦の方たちの避難場所にしてはどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　先ほども申し上げましたが、福祉避難所の開設が可能であると考えられるほとんどの民間施設とは既に福祉避難所の設置運営に関する協定を結んでおります。災害発生後、必要に応じて福祉避難所に指定している施設の運営事業者に対して、福祉避難所開設を要請することとなります。民間施設は、施設が整っている反面、施設の被災状況等により、受入れ可能な人数が大きく変わってくるというデメリットもございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、指定避難所につきましては、作成しております各避難所の運営マニュアルにおきまして、空き教室等を要配慮者のスペースとして使用するようになっております。その要配慮者スペースにおいて、高齢者の方や障害者の方、妊産婦の方たちの避難スペースとしての機能が果たせるよう、資機材等の環境整備を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ぜひ学校の教室の開放も進めていってほしいです。やはり高齢者の方や障害者、妊産婦の方は不安なことが多いと思いますので、今後近いうちに起こるかもしれない災害時に円滑に避難ができるような体制づくりをお願いします。
　次に、県の聴覚障害者情報センターは、このほど聞こえない人のための防災ブックを作成しました。南海トラフ地震などを見据えた対策として、聞こえないことをふだんから周囲に知ってもらうことや、地域の防災訓練に参加してもらうこと、緊急時の連絡方法を決めるなどの取組を紹介しています。避難所でも活用できる「耳が聞こえません」や「文字で伝えてください」などが書かれた指さしボードなども盛り込んだり、冊子内容を手話通訳した動画が見られるＱＲコードもついていて、聴覚障害者の方たちの助けになる冊子になっていますが、ぜひ南国市でも市役所の窓口や目につきやすいところに置いて、聴覚障害者の方たちの避難準備の一つにどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　このガイドブックですけれども、本年３月に作られておりまして、まだ市のほうには来ておりません。丁野議員さんから御紹介を受けまして、各避難所への配布なんかもしたいなと思いまして、早速県に100部送っていただくようにお願いをしましたけれども、新聞報道等もありまして、あっちこっちから配布希望が相次いでいるということで、南国市だけに100部は送れないということで、15部だけ送付をしてくれるということになりました。なお、この防災ブックにつきましては、ホームページからダウンロードして印刷しても大丈夫ということで、またそれを利用することにつきましても著作権上も問題ないとの確認も取れましたので、今後は各避難所や関係各所の窓口への配布など、活用について関係各課と検討を
行うようにいたします。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。ぜひ窓口への配布はしていってほしいです。
　聴覚障害者の方たちは外見では分からないため、災害時に取り残される可能性があります。前に質問させていただいた避難時に聴覚障害者の方たちが分かりやすいように、災害対応ピクトグラムというボードを消防で活用することをお願いもさせていただきましたが、いざというときに役立つように南国市の避難所や市役所にもそういったボードを置いていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　避難所におきまして、全ての住民の方が理解できる情報の提供や掲示は特に重要なこととなります。議員から御提案いただきました災害対応ピクトグラムを用いた看板を早急に作成いたしまして、避難所運営の際に活用できるよう準備を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　ありがとうございます。聴覚障害者の方たちがふだんから感じている、災害時などにどうしよう、といったような不安な気持ちが少しでもなくなるように、よろしくお願いいたします。
　次に、小学校への備蓄品についてお聞きします。
　現在、高知市の小学校では、防災への取組として、学校にいるときに災害に遭遇した児童生徒たちが何日か家に帰ることができなくなり、避難場所である学校にいなくてはならなくなるという事態が起きたときの対策として、児童生徒１人に対して３日間分の食料の確保や毛布や水、あとは簡易トイレなどの準備をされているそうです。現在、南国市の小学校では、災害時に学校に取り残された児童生徒たちに対してどのような対策をされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　私のほうから市全体の備蓄品の考え方について御説明をさせていただきます。
　災害発生時に使用する資機材や食料等の備蓄、いわゆる公的備蓄につきましては、昨年度から高知県及び県内34市町村で最低限備蓄すべき品目や備蓄数量の方針の見直しを行い、高知県備蓄方針として取りまとめるよう協議を進めております。
　同方針の基本的な考え方は、３日から１週間は住民による個人備蓄を基本とし、自宅流失など個人備蓄に頼ることのできない方への対応として、飲料水、食料、毛布、トイレ等の公的備蓄を進めることとしております。
　小学校への備蓄につきましては、市としては、まずは避難所へ避難してくると想定される避難所への備蓄を県内統一の方針に基づいて進めることとしております。購入した備蓄品、資機材は、集中備蓄を基本としておりますけれども、各小中学校、公民館に整備した防災備蓄倉庫に分散備蓄を進めている状況でございます。まだまだ整備途中でございまして、十分な数量ではありませんけれども、児童生徒も含めた想定避難者数に応じた備蓄に取り組んでおります。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　三陸の地震のとき、釜石市の保育園では、避難している児童を迎えに来るのが最終的に４日後になったそうです。そういったことも考えて、児童生徒たちの命を守るためのものとして、小学校の備蓄品は必要で大事だと思われます。他県では、児童生徒たちが自分の備蓄品は自宅から持ってきてロッカーに入れておくようにしているところもあるそうです。十市小学校では、ＰＴＡの協力をという声も出てきています。しかし、大事な児童生徒たちを守るための対策に行政が力を入れていくべきではないでしょうか。その辺の対策はどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　丁野議員におかれましては、十市小学校の防災教育の指定事業に関わりまして、十市地区防災教育実践委員会の委員をお務めいただきまして、御尽力賜りまして誠にありがとうございます。
　御質問の災害時において児童生徒が帰宅等ができず、学校で待機したり、数日間過ごすことを余儀なくされたりするということも想定されることでございます。そうした想定を含め、議員御指摘のように児童生徒を含む避難者への公的備蓄というのは大変重要であるというふうに私も考えております。
　十市小学校にも市の防災備蓄倉庫を設置し分散備蓄を進めておりますが、災害時に児童が学校で過ごすような事態が生じた際には、この備蓄倉庫の備蓄品を使用することになっておりまして、教育委員会としましては児童生徒のための備蓄品を整備するということではなく、児童生徒も想定避難者に含まれるということで対応できるものと考えております。
　しかしながら、議員の御指摘のように、災害時、校内での待機や孤立が想定される学校につきましては、今後危機管理課とも協議をしながら、分散備蓄の中で児童生徒に応じた備蓄品の内容や量の確保についても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど危機管理課長が御答弁を申し上げましたように、高知県備蓄方針の基本的な考え方として、住民による３日から１週間の個人備蓄を基本とするということも言われておりますので、教育委員会としましても、各御家庭やＰＴＡの御協力もいただくように啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　現在、十市小学校には、先ほど言われたように防災備蓄倉庫が設置されています。その中に保管している備蓄品の使用方法としては、小学校の児童生徒はもちろんなのですが、基本は地域の方たちが避難してきたときに活用することが主で、小学校の体育館が地域の方たちの避難場所として指定されているので、災害が起こった場合は備蓄品の数というものは不足してしまうはずです。そうなると、親御さんたちは学校で災害が起きたときに、児童生徒たちが学校に取り残され、すぐにでも迎えに行きたくても行けないという事態になったときに、児童生徒たちが３日間ほど避難していても安心していられるように、ぜひ全校生徒分の備蓄品を確保していただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　各小中学校や公民館の備蓄倉庫への分散備蓄につきましては、発災直後の初動対応を目的として整備をしております。先ほどお答えをいたしましたとおり、公的備蓄につきましては現在整備中でございまして、その数量についてはまだまだ十分ではございませんけれども、順次整備を進めまして、小学校への分散備蓄を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、十市小学校につきましては、南海トラフ地震発生時には避難所として開設する想定となっておりますけれども、同時に津波の発生により、すぐに追加の支援物資を輸送することが困難になることが予想されます。そのような状況も考慮し、必要数量を備蓄していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　災害が起きたときには、たくさんの人が避難してきますが、そういった中でトイレの問題も発生するかと思います。備蓄品の中には簡易トイレも含まれているはずですが、トイレ問題としてはプールの水を活用してもいいのではないでしょうか。
　それから、現在は備蓄品を置いておく場所がないとも言われてますが、使われていない教室などを活用することを考えてみてはどうですか。
　先ほど危機管理課山田課長が、十市小学校には南海トラフ地震発生時に避難所として開設するよう想定しているが、すぐに追加の支援物資を輸送することが困難になることが予想されると言われていました。そういったことを踏まえて、たくさんの備蓄品を確保するために、新しく倉庫を造るよりも、まずは備蓄品を用意することのほうが優先だと思います。倉庫ができるまでに災害が起こらないとは言えませんから、ぜひ早急にお願いしたいですが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　避難者の健康管理のために大変重要となりますトイレのことでございますが、公的備蓄物資としまして、ポータブルトイレと処理剤を含めた処理袋を用意しております。これは発災直後に水が使えなくなることを想定して備蓄しているものでございます。丁野議員の御指摘のとおり、配管等に問題なくトイレが使用できる場合、断水の状況にあってもプールの水を活用することで使用は可能だと考えますので、プールの水は常時満水の状態で備えてなければならないというふうに考えております。
　また、御指摘の学校における備蓄品の備蓄場所の件でございますが、空き教室のある学校では空き教室を利用することは可能でございますが、学校によっては空き教室がない学校もございます。既にほとんどの学校に防災備蓄倉庫を設置しているものでございますので、新たな倉庫を建てて備蓄するというのは現実的ではないというふうに考えます。丁野議員のお話にありましたように、まずは物資の調達ということを考えますと、児童生徒用の備蓄品を整備する場所については、やはり校内に適切な保管場所を確保ということで、今後学校とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　今後ぜひ、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に市長にお伺いしたいのですが、南国市の、特に私が住んでいる十市、緑ヶ丘地区や浜改田、前浜、久枝といった海に面した地域には、地震が起きたときに津波が発生する確率が高く、児童生徒たちが学校にいるときだとどうしても孤立してしまった学校に何日もいないといけないことも起こるかもしれません。そういった災害時に必要な備蓄品を用意するのに、学校側の負担になるような今の体制はいかがなものでしょうか。各学校に備蓄品を用意することに行政がもっと素早い対応をしていただくことをお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど危機管理課長も答弁させていただいたところでございますが、十市小学校は避難所になっているということでございます。ただ、津波浸水区域にはなっていないということもございまして、避難所になっているということでございますが、その周辺はやはり浸水するということも、それは考えられます。そういったことを想定しながら、何日間か、そちらに避難しておかなければならない、また追加物資が来ないということも想定して、備蓄品を整備していきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　丁野議員。
○２番（丁野美香）　災害というものはいつ起こるか分からなく、明日起こるかもしれないという危機感の中、前回質問させていただいた防災ヘルメットの保管場所のことなども素早く対応していただいたので、ぜひ今回のことも早急に対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時56分　休憩