質問者：杉本理

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の南国市議団の杉本理です。
　今回は一問一答方式で行いますけれども、担当課長に内容を伝えた後、紙で出すのが大幅に遅れました。この場をお借りいたしまして、おわび申し上げます。
　さて、通告しました５点について、執行部の皆さんの認識を順次お伺いいたします。
　１番目として、新型コロナウイルス感染症対策、その中でも、ワクチン接種、教育分野、教育分野は子供の心のケアについてを主にお伺いします。そして、引き続き学生支援をということでお伺いしてまいります。ワクチンについては、土居篤男議員、西山議員と重複しないよう努めますので、よろしくお願いいたします。
　多くの国民に望まれているワクチン接種ですが、日本は異常なまでの遅れと言わざるを得ません。人口100人当たりの接種回数は世界で130位、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控える中、菅首相は、高齢者接種を７月末までに完了させるですとか、１日100万回接種などという現場の実態を無視した目標を強制し、混乱を招いています。全国の自治体職員は、感染拡大の対応で多忙を極める中、当初の計画から前倒しするよう求められ、業務量が増大しています。今回、ワクチン接種が遅れたり混乱している大もとには、長年にわたる社会保障改悪や自治体職員減らしがあるのではないでしょうか。ワクチンの打ち手であるお医者さんの人数は、ＯＥＣＤの中でも最低水準。そして、３年前には、突如424の公的公立病院を名指しして再編統合を迫る。また、市区町村がワクチン接種を進めるために新規や臨時で職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費国庫補助金は交付されないなど、国の制度が使いづらいという問題もあるかと思います。
　さて、本題に入ってまいります。
　まず、本市はスポーツセンターでの接種を進めておりますけれども、全国的に夏日や真夏日ということが報ぜられている中で、会場内での３密回避のために外でお待ちいただいてる状況があるというふうに聞きました。このような方への配慮が、今後必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　現在、予約時間の10分前まで、椅子を用意して入り口前で待っていただいていますが、６月19日より、サブアリーナに養生シートを敷いて待合場所兼受付にする予定です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。なかなかあの周辺の湿気もあるところですし、お待ちいただくのが大変になると思いますので、今後ともそういう配慮をお願いしたいと思います。
　次に、手続が始まった当初、なかなか予約が取れずに諦めてしまった方もいて、先日、私もネットでの手続をお手伝いさせていただきました。昨年の議会で、特別定額給付金、10万円の申請について、障害者ですとか生活保護世帯、外国人といった方々、一人一人に寄り添ったきめ細かな対応とお願い、私のほうからしましたけれども、今回のワクチン接種ではいかがでしょうか。障害者の方への対応、例えば視覚障害者への接種の御案内なんかは、点字つきで御案内をされていますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　点字つきにはなっておりません。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。点字はついてないということのお答えでしたけれども、これは厚労省からは膨大な量の事務連絡が来て、大変な状況だと思いますけれども、これは大事なことなので、３つの文書について質問をさせていただければと思います。
　文書の１つ目は、令和３年３月３日付で県庁経由で来ている事務連絡。これは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について、という文書でございます。２番目は、今年度に入ってから４月13日の、市区町村衛生主管部局、障害保健福祉主管部局宛ての事務連絡。タイトルは、新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種についてと、そして３番目として、今月４日付に出された文書で、市区町村長宛ての県発0604、第６号、タイトルは新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引の改定についてという文書ですけども。それぞれ、障害者ですとかいろんな方々に配慮をしてほしいという文書になっておりますけれども、特に私が申しました視覚障害者ですとか、配慮が必要な方々については、どういうふうにしてほしいというふうに書いてあるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　３年３月３日付事務連絡、こちら、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてにおきましては、障害者に係る相談体制の確保や情報周知、また接種時における合理的配慮等について、通知がなされておるものでございます。本市では、接種会場の受付には筆談用のコミュニケーションボードを準備しておりまして、また聴覚障害者の方で手話通訳者の同行を御希望の方については、接種日に手話通訳者が同行するように手配をしておりまして、もう既に２回ほど同行支援も行っております。また、車椅子等で介助が必要な方につきましては、当日接種会場の副管理者、これ、主に管理職ですけれども、が、車椅子を置く等の介助を行うことにしております。しかしながら、ただ知的障害者の方向けの絵カードとか写真については、ちょっと対応ができておりません。
　また、４月13日付の事務連絡ですけれども、こちらは予防接種に係る障害者への接種についてという文書でございますけれども、予防接種に係る必要な段取り等に要する時間もかかりますので、その期間も考慮の上、接種の意向等について、あらかじめかかりつけ医と相談する等の準備を進めておくことが通知をされております。
　南国市の障害者施設の予防接種につきましては、高齢者への接種がほぼ完了しまして、またワクチンのほうも安定供給されると仮定いたしまして、７月以降の日程で、各施設のほうに接種希望を確認をしております。５施設から、合計入所者で257名、施設従事者の方145名の合計402名の接種希望がございました。今後、各施設との調整を行いまして、７月から８月にかけて、順次予防接種を行う予定でございます。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　６月４日付、県発0604号、第４号、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引（3.1版）では、高齢者の次の接種順位の者について修正があり、基礎疾患と優先順位が並列であった60歳から64歳の者の記載と年齢により、接種時期を細分化する可能性がある一文が削除され、職域接種による年齢の若い対象者により早く接種券を交付できるようになりました。また、住民票のない市区町村で接種を希望する場合は、接種医療機関が所在する市区町村に届出をし、住所違い接種届出済証を発行してもらう必要がありましたが、職域接種の場合は、この届出がなくても居住地で接種を受けることができるようになっています。また、在宅療養患者等への接種について追記があり、接種後の経過観察をどのように行うのか、市町村と接種実施医療機関で検討を調整すること、市町村が設ける特設会場に従事する者が当該会場から訪問で接種することも考えられるとあり、よりきめやかな対応ができるようになっています。以上です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　それぞれお答えありがとうございます。かなりいろいろ御配慮はいただいて、接種の体制を築かれているということでお答えをいただきました。新聞報道では、私は視覚障害者ということで今回は取り上げさせていただきましたけれども、不安に思ったり、途方に暮れている障害者の方は少なくないようですので、例えば点字はないということですけども、事務作業等の都合で、今回、点字がないということかもしれませんけれども、先ほどのナプキンの話でもありましたとおり、個別にそうやって気配りができるということであれば、ぜひそういうふうに気を配っていただきたいですし、接種のお手伝いも個別に会場で行っていただいてるということですので、ぜひそういった点で、今後も一人一人に配慮した接種をお願いしたいと思います。
　次に、南国市には留学生や技能実習生など、様々な外国人の方が生活しておられます。例えば、国勢調査では多言語対応をしていたかと思いますけれども、今回の接種についてはいかがでしょうか。外国人によっては漢字と平仮名しかない文章、振り仮名振ってないですとか、そういった文書ではなかなか理解できないおそれもあるかと思いますが、外国人への配慮というのはどのようになってますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　多言語対応音声反訳サービスタブレットの導入を検討しています。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。会場に着いたら、そういうふうに御対応いただけるということですけども、そもそも会場にたどり着くまでの、予約のことですとか、そういったこともぜひ御対応いただけたらなというふうに要望をしておきます。
　次に、接種に伴う人権問題について、話を移らせていただきます。
　文科省と法務省は、先日、2020年度の人権教育啓発白書を国会に報告しました。白書では、コロナ禍で感染者や医療従事者、その家族らに対する偏見と差別への対応を取り上げ、今後も注視を続けて、適切な措置を講ずる必要があるとしています。
　そこで質問ですが、今回のワクチン接種は、昨年改正された予防接種法に基づいて実施されているものと理解しておりますけれども、それで間違いないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　はい、そのとおりです。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　予防接種法は、かつて接種を受けなければならないという義務設定を設けておりましたけれども、健康被害の発生などを受け、平成６年の改正により、努力義務規定となりました。この法律の表現というのは、なかなか分かりにくいところがありますけれども、この法律の第９条１項にある「予防接種を受けるよう努めなければならない」というのは、絶対に受けなきゃいけないということでしょうか、それとも受けてほしいぐらいのことでしょうか、どっちでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにもありますように、努力義務規定であり、義務ではありません。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　努力義務規定であり、義務ではないということで、明確に御答弁いただきました。
　先ほど触れましたその白書で記載されている差別・偏見というのは、今回のワクチン接種においても起こるおそれがあります。接種済みの方、また未接種の方への差別・偏見がないように、市民への周知が必要かと思います。市の印刷物やウェブサイトなどにおいて周知されておりますでしょうか。もし実施されてないようであれば、掲載する予定はありますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　周知できていませんので、接種券に同封する案内文書やホームページに、接種については努力義務規定であり、義務ではない旨をお知らせするようにいたします。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。私の元には両方の方から、受けたいという方と受けたくないという方から、それぞれそういう御不安の声を聞いておりますので、ぜひそういった丁寧な御対応をお願いできたらと思います。
　この差別・偏見に関して、次に市長にお伺いいたします。
　市長は、今年１月に市民へのメッセージを出されております。その最後にこう述べられております。どのように対策を取っていたとしても、感染は誰にでも起こり得ることです。不確かな情報に惑わされることなく、基本的な感染症対策と、一人一人の思いやりのある対応をお願いいたします、ということですけれども、ワクチン接種が進む現段階において、この訴えに込める市長の思いを、いま一度、お聞かせいただけれたらと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、今までにない新たに感染拡大した感染症であるということでありますので、目に見えないものに対する恐怖や不安を駆り立てるということになりました。感染を防ぐためには自己防疫しかなく、自分自身が行ってる防疫をしてない人に対しては、嫌悪感を引き起こすことになったところでございます。当然のことながら、いかに気をつけても、目に見えないウイルスで感染することは誰にでも起こり得ることでございまして、感染したことにより誹謗中傷を受けることがあってはならないことであります。今回のコロナウイルス感染症に限らず、人権として捉え、自分自身をその人の立場に置き換えて考えてみるということが必要であります。自分自身を守ることが人を守ることになる、そういった人を思いやる気持ちを常に皆が持ち続け、新型コロナウイルスに打ち勝ってほしいという思いを込めたメッセージであるということでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。ぜひそういった見地で、引き続きコロナに関する行政、接種に関する行政を続けていただけたらと思います。
　次に、住民登録のない大学生などへの接種についてお伺いいたします。
　これは、先ほど保健福祉センター所長が少し触れていただきましたけれども、報道を聞きますと、市の集団接種よりも大学での職域接種のほうが早いのかなと思いますけれども、今、南国市のほうでつかんでることがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　萩生田文部科学大臣の関係では、32の大学が職域接種の申請を行っています。県内では、高知大学が職域接種の実施を希望しています。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。順番どおり行くと、学生さんは本当に大分たってからの接種になってしまいますけれども、そういったことで、学生さんには接種を受けるためだけに帰省を強いるようなことがないように、お気遣いいただけたらというふうに思います。
　次に、日常的に子供たちに接している職業の皆さんへの優先接種についてお伺いいたします。
　先月の５月24日、福岡県福岡市は、幼保、小中学校、特別支援学校、学童保育の保育士、教職員の優先接種を発表いたしました。福岡市以外にも、東京都港区や新潟県三条市でも、似たような発表がありました。また、昨年12月に、ユニセフ事務局長声明でも教員への優先接種を訴えていますし、文科大臣も、教職員に職域会場に来てもらって接種をという発言をされています。子供たちの命を守るため、これも一つの考え方だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　現在の取組としましては、高齢者施設やこれから始まる個別接種を行う医療機関でキャンセルが出た場合、南国市民である保育士や保育園調理師のリストをあらかじめ作成し、子育て支援課より、当該施設や医療機関に行って余剰ワクチンを接種してもらう体制を整え、廃棄防止に努めています。
　幼保、小中学校職員等への優先接種につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部で検討させていただきます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ぜひ御検討いただけたらと思います。
　ワクチンの最後として、小中学校での集団接種についてお伺いいたします。
　厚労省が、ファイザー社製について、12歳以上に引き下げることを通知したことを受けて、中学校や高校での集団接種を検討する自治体が出てきました。８日の萩生田文科大臣の会見では、高齢者等の優先順位に配慮した上で、保護者の同意を確認する必要があると述べています。南国市においては、小中学校での集団接種について、どのような検討をされておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の文科大臣の閣議後の記者会見の記事は、私も拝見をいたしました。その記事には、大臣は、小中学生へのワクチン接種について、直ちに集団接種が必要とは考えていない、と慎重な姿勢を示しつつ、小中学校への集団接種の必要性に関し、近く有識者から意見を聴取する考えを示したと書かれておりました。教育委員会としましては、現時点ではまだ具体的な検討は行っておりませんが、国の動向を注視しながら、南国市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部との協議を含め、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、通告には単に教育と書きましたけれども、子供たちの心のケアについて、そしてマスク着用について、プール授業についてということでお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　昨年５月18日、学校が再開することに伴い、教育長は、学校再開に伴う心のケアについてというお願いの文書を保護者宛てに出されました。今回の議会質問に当たり、再度、このお願いを読みましたけれども、非常に分かりやすい文章でした。御家庭でのケアを引き続きお願いしたいということと、気になることがあれば遠慮なく学校に相談をという、今となれば、第４波のこの段階にも生きる、大事なスタンスだと思います。
　そこで、まず伺いますけれども、このお願いを出されたときの思い、またこれに対する保護者や先生方からの反響がありましたら、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　昨年の５月18日付のメッセージですが、今でもそうですが、この時点では、親も子も、そして私たちも、今まで経験したことがない状況に追い込まれていましたので、お互いに見守りましょうという、お互いに寄り添いましょうと、それからストレスがあって当然ですよということ、それから一緒に子育てをしていきましょうというような思いを込めて、出ささせていただきました。
　反響というのは、特にありませんでした。申し訳ございません。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　さすがにやっぱり現場出身の教育長ということで、本当に現場のことがよく分かって、子供たちや保護者や先生方への思いが非常に込められた文章なんだなっていうのを、改めて感じさせられました。ありがとうございます。
　３月議会に続きまして、国立成育医療研究センター、コロナ×こども本部が２月から３月に実施したコロナ×こどもアンケートの第５回調査について、ここで取り上げさせていただきます。第５回の調査では、この１年間の振り返りに焦点を当てて調査をし、協力者は3,000人以上に上りました。中身に早速入りますけれども、私が一番ショックを受けた設問は、コロナの影響で、先生や大人に話しかけたり相談したりしづらくなっていると、そうなっているよと回答した子供たちが、半数以上に上っていることでした。先生や大人が信頼されなくなってきている、もう本当にショックでした。また、これまでの調査と比較して、様々な側面でクオリティー・オブ・ライフと書かれてたんですけども、日本語でいうと、お勉強だけでなくて人生全体の質が大事ですよということなんだと思いますけれども、これが悪くなっている可能性が示唆されました。さらには、体の健康に関するスコアが５回の調査で過去最悪、心の健康に関するスコアは、どの年代においても標準値を下回り続ける結果となってしまいました。自由記述から少し紹介すると、我慢をいっぱいした１年間だった、小５女子。心の限界が近づいている、中１男子。コロナで厳しい制限のある中で、何とかその中で楽しさを見つけようとした、中３男子。自分たちのことをなかなか素直に言えない思春期の子供たちが、ここまで書いていることに胸が締めつけられるような思いがして、この質問原稿を書いているときも、少し涙がこぼれました。
　そこで、この５回目となる今回のアンケートについてお伺いいたしますけれども、報告書を御覧になったかと思いますが、どのように感じられたか、思いをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　お話がありましたこの報告書から、コロナ禍によるステイホームの時間が増えたことが要因なのか、家族とのトラブル、擦れ違いやけんかなどが減ったとの回答の割合が57％と、うれしい報告の一方、杉本議員の御指摘のとおり、先生や大人への話しかけやすさ、相談のしやすさが減ったと答えた割合が51％、学校に行きたいという気持ちが減った、40％、うれしいと思うことが減った、44％という結果は、やはり子供たちのストレスをはじめ、教員を含む大人との心の距離感が生まれているのではないかと私も感じました。制限が長期化する中で、児童生徒が不安やストレスをためてしまっているであろう現状が伺えました。
　これらが、いじめ、暴力行為、不登校など、生徒指導上の諸問題や虐待、子供たちが被害者となる事件などにつながることが決してないように、各小中学校におきましても、コロナウイルス感染症拡大防止に十分配慮しながら、最大限できる教育活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。さらには、これまで以上に児童生徒を観察したり、保護者や地域の皆さん、関係機関等と連携をしたりして、児童生徒の心のケアと生徒指導の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。教室、学校では、子供たちの学び、悩み、そして成長を先生方が様々な形でつかんでおられると思いますけれども、このコロナ禍、いよいよ１年以上たってまいりましたけれども、どのような取組をされておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　児童生徒一人一人の内面や学級集団の状態を把握するための手段としまして、楽しい学校生活を送るためのアンケート、通称Ｑ−Ｕアンケートと呼んでおりますが、この調査が大変有効であると考えております。南国市では、市内全小中学校の児童生徒全員が実施するように位置づけておりまして、５月と10月の年間２回、実施をしております。この調査により、学習意欲や友達関係、学級内でのいじめやトラブルの状況を把握することができますので、こうした客観的なデータによる分析と日常的な児童生徒の観察や保護者からの連絡等を踏まえまして、児童生徒のストレスや心の状態を把握するように努めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。私自身、恥ずかしながら、Ｑ−Ｕアンケートというのを知らなかったんですけれども、短時間で子供一人一人について分かるアンケートなのかなというふうに思います。
　さらにお聞きしますけれども、こういった心理テストですとか、先生方の日頃の気づきの中で、南国市内の学校でコロナを理由にしたいじめや問題事案が発生しているという報告はありますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　コロナウイルス感染症を理由とするいじめ事案については、現在のところ報告は受けてはおりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。コロナを理由としたという報告はないということですけれども、意地悪で言うわけではないですけれども、あるのにつかめてないということになれば、これは本当に大ごとになると思うんです。先ほど紹介したアンケートの結果でも、もう大人に相談しづらくなっているという数値も大分上がってきてるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　杉本議員の御指摘のとおり、学校からの報告がないからといって、いじめ事案がないとは全く思っておりません。いじめのない学校はない、いじめはどこでも起こり得ると、これが教育委員会と学校との共通理解でございます。むしろいじめがないという学校は疑うべきだと私は考えております。ただ、誤解があったらいけませんが、南国市の市内全小中学校ともそのような意識ではなく、本当に真摯に取り組んでいただいているというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　お答えありがとうございます。コロナ前と比べて、子供たちも教職員の皆さんも、本当に心身の負担が増えていることと思います。教育委員会におかれましては、現場への気配りや声かけを引き続きお願いできたらというふうに思います。
　続きまして、子供たちのマスク着用時におけるメリット、デメリット、問題点などを伺ってまいります。
　先ほどのアンケートでも、マスクに関して、子供たちの思いが記載されておりました。感染が少なくなるからマスクをするのは大事と答える子もおれば、お友達や先生の顔や口が見えなくなるから嫌と答える子もおりました。マスク着用については、保護者の方から様々な声が学校に届いてるかと思いますが、どのような報告が上がってるでしょうか。
　また、その報告に関して、どのように対応されているか、文科省の衛生管理マニュアルの内容なども含めて教えていただけますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　実は昨年度のことです。本年度は特に上がっておりませんが、保護者から、クラスにマスクをしていない子がいる、学校はどのように指導しているのかという苦情、御意見が寄せられた学校がありました。御報告を受けております。市内小中学校には、杉本議員からお話がありましたように、衛生管理マニュアルを、改定に合わせその都度通知をしております。このマニュアルに基づいた適切なマスクの着用を指導するようにお願いをしております。学校にいる間は、児童生徒及び教職員は、基本的にはマスクを着用することとしております。気温や湿度が高いなど、熱中症の健康被害の発生するおそれがある場合や体育の授業などにおいては、例外的にマスクを外すという指導も行っておりますが、その場合は、十分、人と人との距離を取る、身体距離を取るようにしております。
　なお、疾病等のために長時間マスクをすることができない児童生徒や、感覚過敏等のために長時間マスクをつけることが苦手な児童生徒もおりますので、こうしたお子さんが在籍している学校では、該当の児童生徒がマスクを外すことのできる時間や空間を確保したり、周りの児童生徒にもそのことを理解してもらったりするよう、それぞれの状況や立場に応じた配慮に心がけて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。これから熱中症ですとか、これからプールの授業がどんどん始まっていくということで、さらに気をつけなきゃいけない場面が増えてくると思います。文科大臣も、なかなか体育の授業でマスクの着用必要ないのに外さないという学校現場があることも現実であると、もう一回、徹底してまいりたいという認識を示しております。学校現場におかれましては、臨機応変に対応していただけたらというふうに思います。
　続きまして、学生支援について話を移ささせていただきます。
　県内でも、南国、香美、高知市などをはじめとして、様々な場所で、食料、生活用品支援プロジェクトが取り組まれ、この１年間で延べ5,000人の学生さんが、支援物資を受け取ったり、学びの相談、生活相談、労働相談に訪れています。南国市としても、昨年度、高知大学の農林海洋科学部の学生さんに備蓄食料の提供、またウェブサイトでの学生支援募金制度の告知などが取り組まれております。2021年度も市としての支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本年度の学生への支援といたしましては、５月10日に高知大学物部キャンパスの学生に対しまして、災害用備蓄食料、白米5,000食を防災意識の啓発パンフレットとともに提供をいたしました。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。以前、学生支援の質問をした際に、卒業した後も南国市に残ってもらえるような対策が必要ではないかと訴えさせていただきました。
　そこで、例えば田舎ずしですとか四方竹、シシトウ、オオバ、ナスが入ったようなお弁当を食べてもらうですとか、そのために食材、加工賃、運搬費などを市が支援し、人も気候も温かいこの南国市をアピールするというのはいかがでしょうかということをお話しさせていただけたらと思います。今年の４月22日に、お隣、香美市の高知大学の学生さんに対して、ＪＡ高知県の女性部の皆さんが田舎ずしを提供されたときは、350人の学生が列をなし、僅か30分で配布を終了したそうです。受け取った学生さんは、アルバイトの収入が減った中、支援をいただいて本当に助かる、おいしそうで食べるのが楽しみと話をされていたそうです。こういった支援は、学生さんはもちろんのこと、生産者支援にもなると思いますが、こういった支援はいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　市内の大学生に対しまして、弁当の配布などの支援ができないかという御質問でございますが、大学生への弁当の配布等の支援については、市内に居住されている大学生が、四方竹やシシトウなどの市の特産物に触れる機会というものは、恐らく限られているのではないかと思われます。そこで、杉本議員の御提案のように、特産品を使ったお弁当の提供によって特産品をアピールできる機会をつくることで、生産者にとっても消費拡大につながることはもちろんですが、県外出身者が多い大学生に市の特産品を覚えてもらうことが、将来的な消費拡大につながっていく可能性もメリットとして考えられますので、関係機関とも取り組んでいただける組織等があるかも含めて検討したいと思います。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。学生支援、生産者支援になりますので、ぜひ御検討を重ねていただけたらと思います。
　コロナ対策について、それぞれ御答弁、本当にありがとうございました。市民の皆さんは、このコロナ禍において、不安やいら立ち、諦めなど、大変な思いをしております。職員の皆さん、執行部の皆さんにおかれましては、激務が続いてるかと思いますが、これからも市民一人一人に寄り添った対応をしていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　質問の２番目としまして、中小企業振興基本条例についてお伺いいたします。
　県内でもこういった類いの条例を持っている市町村はあまりなく、全国的にも、５月27日現在で486都道府県市町村にすぎません。この条例を生かしたまちづくり、市政運営が大事ではないかという観点で質問をさせていただきます。
　まず、市長にお伺いいたしますが、南国市の中小企業、小規模事業者は、どのような状態にあると認識をされておりますでしょうか。また、それをどうしていきたいというふうに思っておられますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市には、農業の発展とともに、土佐打ち刃物など伝統産業、農機関係の製造業が盛んになるなど、古くから製造業の盛んな地として発展してきたところでございます。現在においては、世界的なシェアを誇る商品を生産する企業や最先端の技術を駆使した企業なども立地するなど、幅広い分野におきまして、製造業を営まれています企業が多数あります。また、製造業の事業者だけではなく、様々な分野で多くの事業者の皆さんが、それぞれ創意工夫され、特色を生かして事業活動を営んでおられ、これらの事業者の皆様は本市に大きく貢献をいただいているものであると考えております。
　現在、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の皆様が大変苦しい思いをされています。市といたしましても、これらの事業者の皆様に何とか経営を継続していただきたいとの思いで、昨年度から家賃等支援事業、市持続化給付金、市緊急支援金をはじめとします支援制度を実施してまいりました。また、本議会にも補正予算を提出させていただいております宿泊者向けクーポン発行事業、南国市版Ｇｏ　Ｔｏ　イート、飲食店等支援のための商品券発行事業、理美容所利用促進事業などの支援を行っていきたいと考えております。国、県の支援策も含め、こういった支援策を活用しながら、事業者の皆様には今の苦しい状況を何とか乗り越え、経営を継続していただきたいと思いますし、市としましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　力強い答弁、本当にありがとうございます。今、市長が申されましたとおり、南国市の将来にとって、中小企業、小規模事業者が営業し続けられる、お店を続けられる、このことが非常に大事かと思います。
　そこで、条例のほうの話に移っていきますけれども、本市の中小企業振興基本条例とはどんな条例でしょうか。前身とも言える平成13年制定の旧中小企業振興条例や、今日までの歴史的経緯も含めてお答えお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　南国市中小企業振興条例については、中小企業等の自主的な努力を助長するため、必要な助成措置を講ずることによって、その育成及び振興を図り、もって本市経済の発展に寄与することを目的として平成13年度に制定されたもので、主に助成制度について規定された条例となっています。この条例により中小企業者に対する助成を行っていましたが、平成24年度、この南国市中小企業振興条例を全部改正し、中小企業の振興に関し基本理念を定め、市の責務並びに中小企業者等、大企業者、市民の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業振興施策の総合的な推進を図り、市の経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とし、南国市中小企業振興基本条例を制定しました。また、中小企業への具体的な助成制度を、この条例に基づく南国市中小企業振興事業費補助金交付要綱により実施するという形にしておりますが、こうすることで、様々な状況による中小企業者等への支援について、小回りがきき、迅速な対応ができるようになっております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。
　次に、この条例に規定されている各審査会とはどのようなものでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　基本条例第11条に規定する附属機関である審査委員会は、基本条例第９条に規定する財政上の措置について、必要な意見を聴取するため設置するもので、特産品等開発支援事業審査委員会については、中小企業者等が行う特産品及び観光資源の開発に対する支援に関して、新製品等研究開発事業審査委員会は、中小企業者等が行う新製品の開発に対する支援に関して、中小企業振興事業審査会は、その他中小企業振興策に関して意見をいただくこととなっています。審査会の委員は、学識経験を有する者、関係団体の役職員等で構成されており、事業者等から南国市中小企業振興事業費補助金の交付申請が提出された場合、交付の可否を決定する際に、それぞれ担当の審査委員会から事業内容等に関する意見を聴取した上で決定を行うこととなります。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。今お答えいただいたのは、いわゆるその補助金を主眼とした助成条例っていうことに、前身の平成13年の制定の経緯からいっても、もうそういうことが盛り込まれているということになるかと思います。全国的には、中小企業振興に関する条例、これを大きく分けると、理念を示した基本条例タイプと、今私が申しましたその補助を主眼とした助成条例タイプに分けられ、本条例はその両方を盛り込んだものということで、非常に優れた条例かなというふうに思います。スペースファクトリーなんこくがオープンし、ものづくりのまち、中小企業のまちとしての本市の発展を考えたときに、この条例をしっかりと活用することは、とても重要なことだと思います。
　今年３月に制定された高知県の高知県中小企業小規模企業振興条例は理念を評した条例であり、小規模企業者も視野に入っているものとなっています。この県条例と、今取り上げている市条例の関係性をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　杉本議員がおっしゃられたように、市条例、県条例とも、中小企業振興に関する理念を表したもので、基本的な考え方は同様のものであると考えております。県条例第３条に規定されているように、中小企業、小規模企業者の振興については、県、市、中小企業、小規模企業、小規模事業者の支援団体のほか、関係する者が連携して取り組んでいくべきであると考えております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。それぞれが連携して取り組んでいくべきということで御答弁いただきましたけれども、それはこの市の条例の中でもそれぞれ定められております。第４条から第７条まで、それぞれ市の責務、中小企業者と大企業者、市民の役割について記載があります。例えば、市民に言われたところで、地元でお買物しましょうですとか、それぐらいしか、なかなか思いつかないんですけれども、この４条から７条までの記載では、どのようなことを想定というか、役割を果たすべきというふうに考えておられますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　４条から７条まで、それぞれの責務が記載をされておりますが、市の責務につきましては、実施に当たっては、国、高等研究機関、中小企業者、大企業者、市民と連携し、中小企業振興の施策を実施すること等が規定されております。
　具体的な中小企業の支援策の一つとして、南国市中小企業振興事業費補助金があり、高等教育機関、公設試験研究機関等や市内の他の中小企業者との連携による新製品、新商品、新技術の開発を行った事業者への支援である新製品等研究開発事業、南国市の地域資源を活用して特産品や観光資源の開発を行う事業や、開発した商品の販路拡大を図る事業者に対する支援である地域特産品開発事業、種々の課題や新事業、新分野等に取り組もうとする意欲のある中小企業者に対して、それらの課題を分析し、事業計画策定等のサポートを行う専門家を派遣する専門家派遣事業等、幅広い範囲で活用いただける支援制度となっています。また、産業振興センターが実施する事業者同士の連携・マッチングを行う事業である商談会事業に対する支援など、中小企業者への支援を行っています。
　事業者におきましては、こういった制度を活用していただくなど、安定した経営継続に努めていただければと考えております。
　また、本条例において、市民の役割が規定されておりますが、市民の皆様にはまず南国市の事業所を知ってもらうことが大切であると考えております。優れた技術を持った事業者、先端の取組を行っている事業者など、市内には特徴のある事業者が多数ありますので、こういった事業者を知ることで、南国市に愛着を持ち、誇りを持っていただきたいと思います。とりわけ子供たちには、こういった事業者を知ることで、将来、南国市で仕事をしたいと思っていただけるよう、事業者の皆様にも発信をお願いしたいと思いますし、最近の取組でいきますと、海洋堂スペースファクトリーなんこくの展示等に御協力いただいた事業者などもおり、市として、引き続きこういった多くの事業者の皆様と連携して活動できればと考えております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　詳細に御答弁ありがとうございます。また、課長の思いも込めてお答えいただき、本当にありがとうございました。今後とも、商工会や民主商工会などと緊密に連携して、本市の経済の発展及び市民生活の向上に資する行政に努めてほしいと申し上げまして、２つ目の質問を終わらせていただきます。
　３つ目の質問といたしまして、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
　総務省は2014年４月、地方自治体に対して、公共施設などの総合的、計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請しました。これを受けて、2016年度末までに本市を含むほぼ全ての自治体で策定されました。この計画は、これまでのような個別計画の更新、統廃合にとどまらず、公共施設全体を中・長期的な視野に立って全面的に見直し、国主導で交付税措置なども使いながら、一元的に管理、再編していくものです。
　そこで、財政課長にお聞きいたしますが、本市の公共施設等総合管理計画とはどのようなものでしょうか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　過去に建設されました公共施設等が、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にあること、また人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことから、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要といたしまして、国の計画策定に当たっての指針に基づきまして、本市でも計画策定に取り組み、平成28年３月に、南国市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
　その後、平成30年２月には、公共施設等総合管理計画策定指針の改定について総務省通知がありまして、総合管理計画等に基づき、個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画になりますが、これを策定するとともに、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていくことが重要とされまして、平成29年には、財源的に有利となります公共施設等適正管理推進事業債というものも創設されております。で、この事業債を活用するに当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業、かつ個別施設計画等に位置づけられた事業が対象であるということから、本市でも、学校、住宅、保育所等、それぞれ個別施設計画の策定に取り組みまして、本年、令和３年３月には全ての計画を策定したところでございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。今年の３月には全ての計画を策定したということですけれども、今後のスケジュールについて、教えていただけますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　また、今年、令和３年１月には、公共施設等の総合管理計画の見直しに当たっての留意事項が総務省から示されております。こちらにおきましては、策定した個別施設計画を反映した総合管理計画の見直しを行うこととなっておりますので、本市におきましても、本年度行うようにしております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　今年度中の改定ということでお答えいただきましたが、それはどのように進める予定でございますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　総合管理計画は、財政負担の軽減・平準化が目的ではございますが、過去に建設された公共施設を現状に合わせた最適な配置を実現することが重要となります。本年度の計画の改定に当たりましては、各部署で策定した個別施設計画を基に進めることとはなりますが、単に老朽化対策だけでなく、将来的な集約化や複合化への検討も行う必要があると考えております。当然、それには市民の声をお聞きし、また議員の皆様からの意見もいただいた上で進めていかなければならないというふうに考えておりますので、今回はまずは個別施設計画に基づいた改定、これを踏まえて、今後も必要に応じて見直しを図っていく、そういった形で進めたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。今日の地域、自治体を取り巻く様々な要素を勘案すれば、公共施設の見直しは避けられず、政策的な対応は必要とは思いますけれども、問題はその中身、進め方が大事かと思います。公共施設は、地域社会やコミュニティーの核をなすもので、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、社会経済活動を営む基盤をつくるものです。そういった意味では、自治体の仕事の根幹をなすものではないでしょうか。一律的な総量規制、統廃合、再編ありきではなく、住民の暮らしや地域の実態、個性、将来をよく見据えて、住民参加で行うべきです。コロナが収束した後も、税収や使用料収入がどんどん増えていくということはあまり考えづらいですけれども、また各施設の管理経費が大幅に増えることも事実ですけれども、何に予算を使うのか、自治体の本来的な役割、政策選択も含めて考えるべきだと思いますけれども、この計画の実行に当たって、財政課長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　私の思いとしていたしましては、10年後、20年後のみならず、50年後にも最適となるような公共施設の配置を実現していきたい、このように思います。計画を実行するに当たりましては、財源の確保も必要となりますが、先ほど申しましたように、公共施設等適正管理推進事業債、こちらのほうは令和３年度までとなっております、で、令和４年度以降につきましては、地方公共団体における総合管理計画の見直し状況等を踏まえつつ検討するとされておりますので、国の動向を踏まえ、財政状況を考慮した上で実行をしていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。
　この管理計画の質問の最後に、ＰＰＰやＰＦＩについても一言お伺いできればと思います。全国の自治体では、集約化、複合化した大規模施設の建設、維持管理において、経費削減と称してＰＰＰやＰＦＩを積極的に導入し、国の骨太方針でも、公共サービスの産業化、公共施設等の整備におけるＰＰＰやＰＦＩ実施の原則化を提起しています。しかし、実際には、高規格、高負担、施設の維持管理、運営面でも課題が多く、高知医療センターをはじめ、破綻事例も各地で報告されており、的確なチェックと歯止めが必要かと思います。ＰＦＩやＰＰＰに関して、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本市の財政状況を考えますと、ＰＦＩやＰＰＰの活用は検討に値するものであるというふうに考えております。またそのことによりまして市民サービスの充実にもつながるというふうには考えておりますが、しかしながら、議員御指摘の破綻事例、こういったものも起こっているのは事実でございます。実施の際には十分なチェックが必要であるというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございました。この計画の実施に当たっては、必要な情報公開を行い、住民や利用者の声をしっかりと聞いた上で進めるようお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。
　４番目の質問として、東京オリンピック・パラリンピックについて、そして南国市のスポーツ振興について伺ってまいります。
　先日、国会で行われた党首討論において、日本共産党の志位委員長は、命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何かと迫りました。それに対して菅首相は、国民の命と安全を守るのが私の責任であり、守れなくなったらやらないと述べられました。中止こそ口にしませんでしたが、中止する条件そのものを提示されたことは大事なことだと思います。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、まず今回のオリンピック・パラリンピックへの見解をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催につきまして、その是非につきましては、ここでそれについて発言することは差し控えさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症による東京都の緊急事態宣言は６月20日までとなっており、その時点での感染者数の減少具合が注目されるところでもあります。開催するのであれば、しっかりとした感染の低減策が講じられるべきだと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　そうですね、感染への低減策、本当に講じられるべきだと私も思います。
　ただ、東京だけではなく、私たち南国市民の健康、生命に関わる問題でもありますので、いざとなれば、南国市もしっかり物を言う姿勢が大事かと思います。
　実際の実務に当たってる教育委員会に、質問を幾つかしてまいります。
　まず、ホストタウンということで、高知県と南国市が登録されておりますけれども、県と市の役割分担はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　ホストタウンとは、大会に参加する国の選手が、その地域との人的・経済的・文化的な相互交流を行うことを目的として、各自治体が単独で、あるいは共同で、今回の場合、高知県と南国市ということでございます、相手国を定めてホストタウンとして登録しているものでございます。相手国との折衝のほか、県内の移動について旅行会社への委託ですとか、通訳の手配などは県が行っております。また、県、市、宿泊施設、練習会場にて受入れ協議会というものを構成して、役割分担ほか必要な事項について協議をしております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ホストタウンに名乗りを上げた理由というのは何でしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　高知県はシンガポールに高知県事務所を置いてございます。また、ジュニアレベルで、卓球、バドミントンの２つの競技において、隔年で互いを訪問し合うスポーツ交流を実施しております。シンガポールのジュニア選手団が来高する際、バドミントンの会場となっておるのがスポーツセンターということでございます。このことから、まず高知県がシンガポールを相手国としてホストタウン登録をしてございました。スポーツセンターがオリンピックのバドミントン競技事前合宿の候補施設となった2017年に、南国市のほうもホストタウン登録をした次第でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　オリンピック、本来であれば去年行われるはずであって、プレ事前合宿ということで、2019年に交流をされておると思いますが、どのような交流をされておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　おっしゃいましたように、2020年本大会前の事前合宿を想定した予行演習として、プレ事前合宿を2019年に実施いたしました。合宿期間中に小中学生へ指導していただく日を設定していただき、実技を通じた交流が図られたほか、市内公立４中学校から応援メッセージボードを書いていただき、その期間中、アリーナへ展示するなどいたしました。このプレ事前合宿で生じた問題点を改善し、2020年の事前合宿に生かすこととしておりましたものが、１年延期となったことを受けまして、今年、受入れとなっているものでございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　先ほどの地域との人的、経済的、文化的な相互交流を行うというお答えをいただきましたけれども、今年の場合はどのような受入れをされますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　このような状況下でございますので、非接触型の限定されたものと、交流についても、ならざるを得ないと承知しております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　ありがとうございます。先ほどの質問でも、練習は非公開でということもあり、非接触でという今の答えもありました。
　さらに聞いてまいりますが、選手団は、選手のほか、練習相手やコントローラー、それからスポーツサイエンティスト、いろんな方がいらっしゃると聞いておりますけれども、選手団の内訳、またスポーツセンターや宿泊施設での受入れ態勢も含めて、どんなような形で受入れるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　スタッフの内訳の詳細は、今まだこの時点で存じてございませんが、全16名中、選手が２名でスタッフが14名となってございます。スポーツセンターは、合宿期間中、基本貸切りで、練習も非公開といたします。宿泊施設につきましては、１つの階をフロアごと貸切りとしておるほか、食事会場も一般の方と別の専用会場となる予定でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　市民の皆様、安心・安全で、本当に選手の方、迎えられるのかという御心配があるかと思いますけども、そういったことに話を移してまいりますが、公式プレーブックというものができていると聞いておりますが、それはどのようなものでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　公式プレーブックにつきましては、ＩＯＣ及びＩＰＣが、アスリート及びチーム役員など向けに作成した、大会の安全と成功のためのガイドでございます。このガイドに示された考え方が、ホストタウンにおける選手等受入れマニュアルにも反映されてくるということでございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　政府やＪＯＣなどは、バブルをつくるから大丈夫だということを言われておりますけれども、そもそもバブルとはどのようなことでしょうか。バブル環境で行われた今年のハンドボールの国際大会では、途中から毎日検査する体制に切替え、それでも複数の陽性者が出てまいりました。選手団と、選手団と接触する市民、職員、ホテル、ドライバー、行政職員、スポーツセンターの職員、競技団体の職員、これらの人たちですよね。この皆さんの検査、それからワクチンについてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　バブルと申しますのは、他と遮断された環境を創出するということでございまして、宿泊施設、練習会場、移動のバスなどを貸切りとするなど、他と接触する機会を設けないようにするものです。選手団は出国前に検査を実施し、陰性証明書を取得の上、来日し、以後、毎日検査を実施いたします。また、出国前にワクチン接種を済ませて来日をいたします。続きまして、受入れ側の接触する市民、職員についてでございますが、その頻度や距離、時間に応じて、毎日検査する者、４日ごとに検査する者、７日ごとに検査する者と分かれてはおりますが、検査を実施することとなってございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　検査体制、それからワクチンついては、今お答えいただきましたけれども、宿泊施設の従業員さんですとか市の職員などは、毎日このバブルに出入りするでしょうし、今お答えいただいたとおり、検査も毎日ではない人がいると。こうした中、胸を張って安心・安全だとはなかなか言い難いのではないでしょうか。
　次に、そのホストタウン本来の趣旨とも言える交流事業についてですが、選手との接触を極力断ち切ってしまうこのバブル体制において、どうやって南国市民との交流を図るのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　受入れに当たる職員、その他、施設の従業員につきましては、県のほうには、医療従事者枠でのワクチン接種のお願いをしておるところでございます。
　交流につきましては、応援メッセージボードの作成ですとか、動画による応援メッセージの配信、先ほども申しました非接触型の限られたものになると承知しております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　今お答え、県とのやり取りについては、そこはもうしっかり進めていただきたいと思いますし、南国の市民にとっても、なかなかこの程度の交流で、うちホストタウンのまちで、ということを自慢できるというか、そういったことになかなかならないなという、正直な感想を持たざるを得ないんですけれども。
　次は、ちょっとアスリートのことで話を進めさせていただきたいんですが、東京でのテスト大会では、３食での食事では足りない場合にと、カップ麺ですとか揚げ物ばかり準備されて、とてもとてもアスリート扱いされなかったという声が出ております。それに耐え切れずに、ウーバーイーツを頼んだアスリートもいると聞きました。これに対して、スーパーの宅配サービスを頼むとか、何かその対策は取られておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　事前に宿泊施設からメニューを提出して、シンガポール本国と連絡を取り合うなど、特に糖質、たんぱく質など、アスリートに配慮したものになるよう、事前に調整が図られるものと承知をしております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　今月１日から、テレビで報道されておりますとおり、オーストラリアのソフトボール代表が群馬県大田市に滞在を始めました。これについてどのような状況か、つかんでいることがあれば、お聞かせいただけたらと思います。大田市長は、選手の希望があれば外出してもいいのではという案を披露されたようですけれども、選手の皆さんにはもちろん罪はないんですが、そういったことで市民の理解は得られるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　大田市の詳細については存じませんが、合宿期間中は、事前に締結した覚書に沿って行動していただくこととなっております。選手団につきましては、高知龍馬空港、練習会場及び宿泊施設以外には立ち寄りません。これを、期間中、遵守していただくこととなります。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　今、事前に締結したそれに沿って行動していただくことになっておりということでお答えいただきましたけれども、すると、先ほど私が申した、大田市長が披露されたような、ちょっとコンビニ行ってくる、スーパーに行ってくるということは想定していないということでよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　大田市とオーストラリアの協定でそのことが認められてるかどうかは別として、南国市とシンガポールの間では、そういった、外出するとかいう覚書には想定されておりません。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　それを聞いて少し安心をいたしました。
　事前に締結したというところでは、これ以外にはどのような取組がされておりますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　受入れマニュアルにございます、来日した選手には毎日検査を受けていただくですとか、マニュアルに書いてあることを、これでいいんですよねというように確認する覚書という、そういう解釈でお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　今、いろいろと御答弁いただきましたけれども、トップアスリートの皆さんにこれだけ制約をして、招致の際にお約束した、いわゆる「おもてなし」ですか、あれになるのでしょうか。市民、特に未来のオリンピック選手ともなる子供たちにとって、今回のホストタウンはメリットあるのでしょうか。４日の丸川大臣の会見では、122自治体が受入れ中止を決めています。予定していたのが528自治体でしたので、実に２割以上のホストタウン自治体が、事前合宿や交流事業中止を決めています。自治体のほうからお断りをした自治体も、かなりの割合に上っております。どれだけ検査やワクチン接種体制を整えても、それを擦り抜けた感染者も少なくないですし、逆に選手に感染させてしまうリスクもあるかと思います。この後も予断を許さない状況が続くかと思いますが、南国市民の命、そして南国に通ってくる学生さんや労働者の命が脅かされる状況になれば、ちゅうちょなく受入れ中断を決断すべきかと思いますが、市長と教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　平時とは違い、特殊な状況下ではありますが、これまで交流を続けてきましたシンガポールの代表選手には、少しでもよいコンディションで本大会に臨んでいただきたいと思います。一方で、高知県の感染状況が予断を許さない状況となりましたら、人の動きを減少させざるを得ない、そういうこともあり得ると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　今、市長が申しましたように、感染拡大が強く懸念される局面においては、特定の件を除外することなく、決断をしていくべきというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　今お二人にお答えいただきましたとおり、決断する局面になりましたら、きちんと決断していただきますようお願い申し上げまして、最後の質問に移らさせていただきます。
　農業に関して伺ってまいります。
　このコロナ禍において、米の価格下落が続いています。20年産がだぶつき、2021年産にも影響が出るのは必至の状況になってきました。こういったときこそ、ミニマムアクセス米の量を減らし、生産費を割ってしまうような農政は変えなければならないと思います。
　そこでお伺いいたしますが、ミニマムアクセス米と備蓄米について、そして米価について、どのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　まず、ミニマムアクセス米、備蓄米等の施策についてということでございますけれども、政府の米輸入等の政策につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づくミニマムアクセスとして、ミニマムアクセス米が国産米に影響を与えないよう、国が海外援助米など主食用ではない用途の米として一括輸入をし、年間77万トンが輸入をされておりますが、民間の売買同時契約方式でのＳＢＳ米として、10万トン程度が主食用に出回ることから、主食用米の枠でありながら、災害等の際にしか主食用に回すことのない備蓄米という形で20万トンを買い受けることなどで、そのバランスを取るよう対策されているものでございますが、今年についても、買い受ける量につきましては同様の状況となっているようでございます。
　次に、米価の政策についてでございますけれども、昨年からの新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、都市部等での飲食店等に対しての度重なる時短要請等によって、食材となる様々な農産物等が行き場を失い、大きな影響がございました。そして、米につきましても、人口減少等により需要量が年間10万トンの減少傾向にある中、内食需要が拡大したとはいえ、外食の需要が大きく減少したことで在庫が余剰傾向となり、今年度の米価への影響が懸念されているところでございます。
　そして、本市の南国市地域農業再生協議会で取り組んでいる経営所得安定対策におきましても、主食用米から飼料用米等への転換によって主食用米としての作付抑制を図るために、水田フル活用に必要な施策として、高収益作物への転換に加えて、加工用米の生産拡大、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の生産に対し、新たな助成による支援が追加措置されたことから、対象となる稲作農家に対しまして、助成の拡充内容についての資料を送付するなど、周知を図っているところでございますが、本市も含めまして、なかなか作付の抑制はし切れておらず、令和３年度産米の需給均衡のためには、まだ全国で６万7,000ヘクタールの作付転換が必要な状況と言われております。
　本市といたしましても、米価の安定、農家の所得の安定につきましては、再生協議会を中心とした経営所得安定対策による対策をはじめとしまして、今後の国営圃場整備事業を契機に、生産者の方々が稼げる農業が目指せる有望品目の実証や、市場調査に関係機関連携して取り組んでいるところでございます。
　また、基盤整備を行ったところでは、低コストで効率的な稲作にも取り組めるようになりますので、今後もお米の生産に対する政策には注視をしつつ、生産者が持続的に経営を続けることができ、産地が維持できるような支援に取り組んでまいります。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　確かに国ではそういう農政を続けておって、基本的にはどんどん作付転換をせえということを言われているところですが、市としてもそれを受けて、再生協議会を中心として対策をされているということで、御答弁をいただきました。やっぱりこのままでは、ただでさえ米を作って米食えないという農業者の方が本当に多いと思うんです。生産費を割る、作って赤字になる、近年に比較して米価はなかなか回復しないというこの現状の中、思い切った政策を本来は国のほうで打つべきだと思うんですけれども。
　日本共産党の紙智子参議院議員は、国会での委員会審議の中で、この問題を取り上げたところ、農水大臣からは、子ども食堂に備蓄米を出しているし、備蓄米は大事なんだという答弁にとどまっています。例えばアメリカでは、政府が農産物を買い入れて、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供に配給する支援策、これ、スナップと言うらしいんですが、これを10兆円規模で行っておりまして、こういう規模で生活困窮支援及び農業支援に取り組むべきだと思うんです。また、国会審議の中で、農水大臣は次のように述べております。お米等の現物支給や商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をしている。生活困窮者への支援が広がるように連携して対応する。
　国もこう言ってるわけですから、南国市としても、学生支援、若者支援に本気で取り組む、そしてその副産物として、そのまま南国市に住んでもらえるような支援策、お米を買い上げて若者に渡すですとか、シングルマザーの皆さんも本当に困窮が続いております。これに対しては、市は３月に支援策も出しましたし、手を打っておりますけども、引き続きそういうことも御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　生活困窮者や学生、また若者への支援策についてということでございますが、さきにお答えした学生へのお弁当の配布ということにつきましては、大学との連携というところでの具体的な要望に対してお答えをさせていただきましたけれども、若者や生活困窮者全体への支援ということになりますと、実態もまだ把握できておりませんので、実態把握した上で、農業以外の担当課も含めて検討する必要があるのではないかと思いますが。政府でなく市がお米の買上げを行うと、備蓄米をつくるというようなことは、予算のことやまたその保管場所のこともございますけれども、ほかに派生する問題も出てくる可能性もありますので、なかなか難しいのではないかと考えます。以上です。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　確かに市独自で備蓄米を買い上げる、備蓄をするとかいうことはなかなか難しいかなと、どこに置くかですとか、誰から買うのですとか、幾らで買うかとか、様々な問題があるかと思いますけれども。それそのものは確かに難しいかもしれませんが、農水大臣が答弁してるような地方自治体の施策の例もありますので、今、課長は検討していくということで御答弁いただきましたけれども、学生さんやシングルマザー、生活困窮者、本当に皆さんの困窮は待ったなしの状況ですので、農林水産課長はほかの課とも相談をしてということで御答弁いただきましたので、ぜひ関係する課長の皆さんと御相談いただいて、ぜひとも検討を続けていただけたらなというふうに思います。
　これにて質問を終わります。執行部の皆さんにおかれましては、それぞれ御丁寧にお答えいただきありがとうございました。