質問者：坂本孝幸

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西山八郎君）　７番坂本孝幸君。
　　　　　　〔７番　坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君）　昼からの予定でしたけれども、急遽午前中ということでやらせていただきます。
　きょう通告に従いまして、１問目は福祉有償移動サービスの実現、２点目が中山間地域の振興について、３点目が南国市の教育改革ということで質問させていただきたいと思います。
　昨年から、市内の公共交通、これに関する議論がございます。私は、この議論を検証しながら、福祉有償移動サービスの南国市での展開についてお聞きしたいわけでございますけれども、昨年、その前に、この公共交通の関係が、南国市の第３次総合計画、市民と築くなんこく協働プラン、この中にも示されております。昨年の２月23日に市長あてに答申された第３次南国市総合計画、私もこの計画ができるときに、諮問委員として参加させてもらっておりました。それを基本構想として基本計画に当たりまして、市の現状評価について、南国市の現状を市民がどう評価しているかという調査をこれをつくる前にやっております。平成17年６月、無作為抽出の2，000人に対しまして調査をしたわけですが、回答数が777名、有効回収率が38.6％ということになっております。この調査の結果、市の現状として、市民がどういうふうに考えているのか、どういうふうな施策の緊急度、重要度、そういったものを市民が求めているのかということで結果が出ております。まず１番に道路交通の便利さ、２番目に防犯、防災などの安全性、３番目に保健・医療・福祉サービス、４番目に子供、子育て環境、そうなっております。また、重点的に取り組む施策ということで、30歳代の若い層の方は、児童福祉とか子育て支援、そして学校教育、そういったもののニーズが高くなっております。この調査を受けて作成されましたこの基本構想の中で、５つの基本的な施策が上げられております。その一つに、安全、利便性の高い快適環境のまちづくりというものがございまして、南国市では、この中の安全で利便性の高い快適環境のまちづくりの中で、公共交通の利便性の向上というものを掲げております。ＪＲ土讃線やごめん・なはり線に加えて、路面電車やバス路線などの運行の充実を検討するということにしております。この公共交通整備の件については、昨年、12月議会でも何人かの議員さんから質問が出まして、市側として、20年度に研究会を組織したいという回答でございました。公共交通の利便性向上につきましては、交通関係機関に対して、その運行の充実を訴えていく、そのことは非常に重要なことでございます。したがいまして、それには早期に取り組んでいただきたいと考えるわけでございますけれども、しかしながら、公共交通を整備するだけで地域の高齢者の移送が十分に確保できたと言えるのか、そういう疑問を私は持っております。私は、公共交通、いわゆる公共交通の整備だけでは、高齢者、特に病気になった方や介護が必要になった高齢者の皆さんの移送手段の確保はできないんじゃないかと、そのように考えております。地域的に公共交通がないという問題が南国市でもたくさんございまして、例えば、白木谷、笠ノ川、八幡地区等の北部地域を初め、浜改田等の市の南部でもこの問題が見られております。高齢者はもちろん、移動手段を持たない市民にとって大きな問題となっているのが現状でございます。このために公共交通の整備は早急に行うべき喫緊の課題であると考えております。最近、高知県におきましては、中山間対策として、水の問題、移動販売、公共交通の問題、この３点について特に支援していくという方向性を持っております。この間、県の方で聞きますところ、住民が移動するためのバスを買ってもよいというふうな考えもあるようでございます。このような県の動きから見ても、今は今年度に研究会を立ち上げてどうこうという、そういう余り悠長なことを言っている時期ではない、そのように私は思います。高知県は、手を挙げた市町村には支援するという明確な方向性を打ち出しているわけです。南国市としても、こうした県の動きにおくれることなく、そうした改革の流れに敏感に反応し、早急に課題に対応していただきたいと考えているところでございます。公共交通の確保だけでは、中山間地域あるいは南部地域の高齢者だけでなく、市全体の高齢者、特に病気になったり介護が必要になった高齢者の移動に対応できないと先ほど申しましたが、これは公共的なバスが通る道路まで出てくることのできない高齢者もいるということでございます。その意味から、現在行われている公共交通対策への議論の中だけでは、福祉移動サービスの実現をすることは不可能ではないかというふうに考える次第でございます。
　そこで、私は、南国市にぜひ福祉有償移動サービスのシステムをつくることに力を注いでいただきたいというところから今発言をさせてもらっているわけでございます。福祉有償移動サービスは、病気になったり介護が必要になった高齢者が病院などへ行くときに利用するサービスで、自宅から病院までの送迎を依頼する仕組みでございますが、これをつくるためには、行政、タクシー業界などと協働した地域協議会を結成することが条件とされております。福祉移動サービスは、多くの障害のある人や病気になった高齢者にとっては必要不可欠のシステムと考えますが、中山間地域、南部海岸地域に住むそのような高齢者や障害のある方々にとって、その生活を支援する上で非常に重要なものとなります。
　それでは、現在、地域の高齢者が病気になったり、介護の必要になった高齢者の方々が、病院へ行く移送費用としてどれぐらいの支出を伴っているのか。例えば、南国市の中心地にある病院へ南国市の北部、南部の高齢者の方が行く場合、片道1，500円から2，000円かかるわけです。往復で3，000円から4，000円、タクシー代を払っております。週に３回病院へ行く高齢者は、介護タクシー代として片道分だけで３万二、三千円分のお金を支払っているわけです。月６万円ぐらいの年金生活者が、病院へ行くとき、それだけの支出が必要になっております。その人たちは、そのタクシー代以外にも、その年金の中から、食事代、電気、ガス、水道代、そういったものを支出しなければなりません。これでは生活ができない。苦情が出て当たり前でございます。
　一方、タクシー会社におきましても、今経営が大変でございまして、従業員の給与も非常に安い状況が続いております。タクシー料金の値上げで問題を解決しようとしておりますが、このやり方だけでは、経済の悪循環を生むだけの結果しか生じません。タクシー業界も、これまでの顧客基準で売り上げを判断することなく、高齢社会の大多数のタクシー利用者としての高齢者対策を考えるべきであると、そのように思います。そのためには、タクシー会社がタクシーの稼働率を上げる方法を考えることが必要でございます。そのための一方法として、病院へ行く高齢者の移送時の特別料金を設定する、そのような策も有効かと思われるのでございます。すなわち、地域協議会を結成するためには、タクシー業界との協力が不可欠でありまして、タクシー会社に納得してもらうためには、このような対案も準備するべきではないのかということでございます。皆さん御存じのように、以前、大豊町で高齢者を送迎していた男性が、白タク運転ということで逮捕された事件がありました。２回逮捕されました。男性は、高齢者に頼まれて仕方なくやったということでございましたが、どんな理由があっても違反行為は違反行為で、許されることはありません。この事件が全国へ伝わってまいりまして、現代の高齢者の移送問題を前面に押し出す結果となっております。この大豊町の事件が全国的に広まっていったことから、平成18年10月に道路運送法が改正されました。国土交通省自動車交通局旅客課では、その改正の背景についてこのように言っております。過疎化の進行、少子・高齢化の進展により、地域の生活交通の確保が大きな課題となり、また、ＳＴＳ、これスペシャルトランスポートサービスというようですが、需要が急増する中で、バス、タクシー事業者によっては、地域住民や移動制約者に対する十分な運送サービスが提供されない場合に、これを補完するものとして、市町村バスやＮＰＯ等によるボランティア有償運送への需要が増加しており、その果たす役割への期待も高まっている。今後、本格的な高齢社会の到来等により、その需要はさらに増加するものと考えられ、地域の生活交通を確保する必要性にかんがみれば、こうした運送サービスの提供は、道路運送の総合的な発達を図り、公共の福祉を増進するために不可欠である、そのように言っております。
　このような福祉有償移動サービスでございますが、法改正によりまして、運送主体は市町村やＮＰＯといった非営利団体、そしてそこで使われる車は自家用車でも結構です、白ナンバーの自家用車でオーケーということです。運送の対価は、営利でない実費の範囲、講習の受講で二種免許は不要、普通免許でも講習を受けていただければ有償移動サービスに従事できるわけです。昨年、高知市の方で、東京の方から講師を呼んでこの講習会を、県下的な講習会を開催いたしましたけれども、残念ながら、南国市からそれに行っていたのは私一人でございました。そういった講習もこれからは必要でございます。これまで申しましたように、この福祉移動サービスというものは、現代の高齢社会において必要不可欠なものであると考えます。私たちの住む南国市においても、その必要性が高齢者の日常生活の間に生じております。県内市町村でこの協議会ができているのは高知市だけでございます。室戸市でできておりましたけれども、現在ちょっとポシャっているようですけれども。それにはいろんな問題があります。これを実施するためには、やはり担い手の問題もございますし、タクシー業界の合意も必要でございます。そして、何よりも問われるのは、行政の指導力でございます。
　そこで、質問いたしたいと思います。まず１点目でございますが、昨年12月議会で答弁されました南国市における公共交通、これについてはいつごろにどのような形で具体的な組織の立ち上げをお考えなのかということについてお聞きしたいと思います。
　２点目は、これまで申しました福祉有償移動サービスについて、南国市ではタクシー会社との若干の話し合いもあったように聞きますが、その話し合いの状況についてお聞きしたいと思います。
　そして、３点目は、南国市においてこのサービスが必要であると思われるのかどうか。必要であるとする場合には、今後どのような形でサービスを実現するための努力をされるのかということについてお聞きしたいと思います。
　次の質問は、中山間地域の振興についてでございます。
　南国市の中山間地域として、瓶岩、上倉地区が指定されております。この地域は、過疎が進行するというか、既に過疎化した限界集落、限界集落というのは、65歳以上の高齢者が住民の半数超えとなった集落をいいますけれども、既に過疎化した限界集落というものもあります。このまま放置すれば、人はいなくなるというこの地域を保全し、再び人の住む地域にするあるいは再生するということが現在の南国市行政に求められております。この限界集落では、地域の互助活動ができなくなったとか、耕作放棄地が増加したとか、働く場の不足と収入源が枯渇してしまったあるいはイノシシやシカなどの野生動物による食害、そういった深刻な問題が、高齢者ばかりになった地域で急増しているのが現状でございます。最近では特に、シカの食害が甚大なようでございまして、イノシシの害以上に深刻であるという報告も受けております。このような中山間地域を活性化するための制度は、今次々と創設されております。昨年11月に、過疎化が進み、無人化のおそれのある限界集落の再生を目的とする全国連絡協議会の設立総会が東京で開かれております。協議会には、全国から120以上の市町村が参加しておりました。高知県からは、土佐清水、大豊町、土佐町などが参加をしております。この協議会というのは、京都の綾部市長、この人が発起人になって参加を呼びかけたものでございましたが、これは11月に総務担当大臣、この方が支援のために使い道を限定しない新たな交付金制度を創設するという方針を明らかにしたことによるものでございました。農水省では、昨年11月までに、過疎や高齢化などが深刻な農山漁村の活性化に向けて、住民の協力や助け合いによる地域力を強化し、集落機能の再生を進めるための戦略をまとめております。それは、地域力の再生に向けて、集落内の共同活動を推進したり、都市部の住民が組織するふるさと応援隊の活動助成、高齢農家が収穫した農産物を集荷する流通システムの構築などというものでございます。また、地域経済の基盤強化のために、農山漁村での観光や加工事業の支援、小学生の農山漁村体験活動を受け入れるための民宿や直販所を増設するといった新施策を打ち出しております。このように、中山間地域では、過疎化、有害鳥獣の被害、耕作放棄地、そういったものが増加といった集落を維持できないほどの問題が生じているのでございますが、一方では、集落維持のためのこのような施策もとり行われるようになっておるのが現状でございます。私がここでお願い申し上げたいことは、中山間地域の支援策というものを、国や県がせっかく打ち出しておりますので、この機会を逃すことなく、南国市では、中山間地域の振興に利用していただきたいということでございます。尾崎県知事に至りましても、中山間支援という、このような国の方針を背景にいたしまして、中山間の振興を行うということに相当のウエートを置いております。生活を守る、産業を守るという２つの視点からの予算配分をしております。すなわち、生活を守るという取り組みでは、命の水、動く手段、物資の購入の維持確保を支援すると言っておりますし、産業をつくる取り組みでは、野菜などの地域資源の活用、観光交流、休耕田の維持管理など、地域課題に対応させた多角的なビジネスをつくりたいと、そのように言っております。このようなことをすることに市町村が手を挙げてほしい、そう言っているのでございます。知事の姿勢ははっきりしております。市町村がやるのかやらないのかということでございます。過疎化や高齢化が進む中山間地域にとっては、生活をいかに維持していくのかが課題となっておるわけでございます。限界集落からの脱出のためには、限界集落となる前に措置するということが非常に大事でございまして、南国市北部には、既に限界集落となってしまったところもあります。中山間地域に多く出現する耕作放棄地の状況を見れば、一目瞭然でございます。これらの中山間地域の課題に対して、国を初めとする行政が支援しているのが集落営農でございまして、尾崎県知事が特に意欲的に取り組もうとしているのも、いわゆるこの高知型集落営農のモデル地区の育成でございます。所得向上のための有望品種を購入して産地化を進めるというものでございまして、このモデル集落を市町村を通じて公募する、農業改良普及所等のエリア内で１カ所、合計10カ所を選定するというものでございます。
　そこで、質問でございます。まず、南国市では、今後の中山間地域でのイノシシ、シカの食害に対してどのような対策を講じていくのか、害獣駆除について、これまで同様の方法、駆除助成で臨むのかという点についてお聞きしたいと思います。
　そして、２点目に、中山間地域を源流とする水が、下流域住民の生活をも維持しておりますところから、その水質はだれもが安心できるものでなくてはなりません。これを保障するために市としてどのようなことをお考えなのかをお聞きしたいと思います。
　そして、３点目に、上倉地区では、四方竹などの農産物加工が行われております。瓶岩地区でもゴーヤ栽培が行われております。このゴーヤ栽培は、四国では今南国市が生産高が１番ということになっているようでございますが、このような栽培、加工が行われている地域の中で、集荷場所とか加工場所、これがそれぞれの個人の家になっておるわけでございます。極めて効率の悪い作業を、高齢になった地区住民が続けているわけでございます。こうした作業をもっと効率化させて、収入を安定、確保させる方策、また、こうした仕事に若い世代を参入させ、集落を維持することについてあるいはこうした中山間での取り組みを産業として高め、高知型営農の中にどう位置づけていくのか、こういうことについて南国市でどのようなことをお考えなのか、それについて伺いたいと思います。
　最後に、教育改革についてでございます。
　教育現場には、いじめや不登校、虐待、学力低下、そういった多くの問題がございます。昨日の一般質問におきましても、学校現場を中心とする多くの課題が提示されました。現場では、やはり教員の指導力というものが問われていると思います。指導力のない教員は、教育現場から排除せよ、そのような厳しい声も広がって、全国的には広がっております。このような教育現状を改革するためには、教員の指導力を高めるということがまず重要なことであります。学力世界一の国、フィンランドという国がありますが、ここで大学の教育学部へ入りたいという学生、教員になりたいという学生の１割の学生しかこの教育学部に入れません。教員の養成のもとのもとから、フィンランドと日本との現状は違うということも言えます。教育学部に一たん入っても、教師として向いてないという場合には、転部をさせられます。それだけ厳しい教員育成がなされている。考える力を身につけさせるということを第一にやっているようですが、その一つのやり方として、コンピューターを導入して、コンピューターから情報を読み取る力というものを養っているわけでございます。このような教員の指導力を高める方法というのが、フィンランドと日本との大きな相違でございます。また、学力向上のためには、教員の指導力を高めるというほかにもう一つ大事なことは、小・中学校の経営者として、学校現場の課題解決に取り組む教育委員会の力量を高めるということが大事であると考えます。20年度は、学校教育課長が兼務しておりました教育研究所長も置かれるようですし、今後の学校運営に大いに期待しているところでございますが、それでも現場には従来とは余り変わらない多くの問題が残っているようでございます。学校現場における財源という点から見ますと、本年度は事業改善にかかわる分は増額されておりますが、消耗品や備品関係の費用が多くの学校で不足しているというふうにも聞きます。遊具や楽器、そういったものの修繕部分の予算が足りないということでございます。
　またもう一つの問題は、南国市では、研究推進校、協力校制度、これを導入しておりますが、中学校で４校、小学校13校の中で、研究推進校の助成を受けてやっているのは三和小学校１校だけ。研究協力校の助成を受けているのは十市、日章、大篠小学校と鳶ヶ池、北陵中学校の５校でございます。この６校がこの研究推進校、協力校制度を利用して、学力向上のために頑張っているわけです。私は、この頑張りをもっと市全体、市内全体の学校へ広めていくということも大事だと考えます。
　また、教員の力量強化のために、校内、校外研修あるいは10年次研修や研修センターでの研修、大学研究室への入学など、教員の志願によって教員の力をつける努力が続けられております。教育委員会として、小・中学校の経営者として、学校現場のこのような問題に一層積極的に取り組む必要があると考えます。国の指導要領はありますけれども、項目は減っております。これ一つの考え方でございますけれども、国には到達目標だけを示していただいて、学校ごとに独自のプログラムを定めさせる、指導方法とか指導内容、そういったものは自治体や学校で決めていく。そうした視点での分権時代の新しい教育が求められていると思います。
　そこで、質問でございますが、１点目は、一部の先生の間から出ております毎日遅くまで仕事があって、土曜、日曜も仕事に行くことがある。雑務に追われて忙しいということを聞きます。もしこのようなことが現場の姿であるとすれば、教員に教育に専従させるという環境を、しっかりとした環境をつくる、環境改善をするということが必要であると思います。経営者としての教育委員会で、どのようにこの問題をとらえておられるのかということについてお聞きしたいと思います。
　２点目は、教育現場で不足する遊具や楽器、そういったものの修繕部分の予算を多少なりとも増額していく考えはないのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、３点目が、推進校、協力校制度、これを公平なものとするための工夫について、教育委員会の方ではどのようにお考えなのか、これについてお聞きしたいと思います。
　最後に、学校では、目標シートというもので、先生の自己評価を行っております。また、一人一人の先生が、校長、教頭先生と行う面談評価、そういったことによって、一人一人の教員の仕事の評価が行われております。この仕事の評価について、今後は第三者による評価ということも地方分権の流れの中で求められていると思います。この点についてどのようにお考えであるのかということについてお聞きいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時です。
　　　　　　午前11時56分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　坂本議員に対する答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　坂本議員さんの福祉有償移動サービスについての御質問にお答えいたします。
　公共交通についての検討組織につきましては、昨日、市長が今西議員さんにお答えしましたが、庁内組織であります南国市庁内公共交通検討プロジェクトチームを２月４日に設置いたしました。このプロジェクトチームの体制は、健康づくり、介護保険、生涯学習、障害者支援、地域安全対策などを所管する部署の係長クラスの職員12名で組織しまして、オブザーバーとして、高知県地域づくり支援課の地域支援企画員を加えております。実は、本日その打合会を開催することになっておりますが、本格的には新年度よりこのプロジェクトチームで、本市全体の公共交通体系の見直しや高齢者や中山間地域の移動手段などについて検討してまいります。そして、その進行の状況を見まして、道路運送法施行規則で位置づけられております地域公共交通会議や運営協議会の設置を検討したいと考えております。
　なお、地域公共交通会議の合意によりできることは何かといいますと、ディマンドバス、乗り合いタクシー、市町村運営有償運送といった地域のニーズに即した移動輸送サービスの運行形態と柔軟な運賃の決定でございます。
　一方、運営協議会の合意によりできることは、ＮＰＯ、社会福祉協議会、商工会などによる自家用車を利用した有償運送ということになります。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　坂本議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　先ほど坂本議員さんからも申されましたが、福祉有償サービスについて、第３次の南国市総合計画でのニーズについて少し触れられました。その計画でも新たなまちづくりに向けての市民ニーズがまとめられております。その中でも、今後重点的な対応が求められている施策分野に、その上位として、道路網の整備、そして高齢者の福祉の充実が上げられております。また、20代の年齢層でも、公共交通機関の充実を第１に上げています。人々がいつまでもそこに住み続けたいと思うとき、真っ先に思うことは、生活をする上で必要な交通手段がどれだけ充実しているかを考えると思います。特に、高齢者にとってそのことは加齢とともに切実になってきますし、病気で通院にも支障を来すことにもなります。本市では、中山間部だけでなく、中心部以外の多くの地区で高齢者の外出が困難になっております。現在、本市では、介護予防事業の一環として、通院支援サービスを実施しております。１カ月3，000円分のタクシー利用券を支給いたしておりますけれども、対象者を限定しておりますことから、十分ではございません。今後、高齢者の増加とともに、在宅での医療、介護など多くの高齢者が在宅での生活をしていくことになろうかと思います。住みなれた地域で、少しでも自立した生活を送るためにも、日常生活を支える仕組みづくりが必要でございます。そのためにも移動手段の確保は重要であると思いますし、御質問の福祉有償移動サービスの必要性につきましても、重く受けとめております。
　また、今後、サービスを実施するために、市としてどのようなことができるかということでございますが、移動手段の確保につきましては、福祉有償移動サービスを初め、地域の支え合いやボランティア、市の公用車のあきの時間帯を有効するなど、多くの利用の仕方を探り、検討していくことも必要かと考えます。そのためには、市だけでは大変困難でございますので、まさしく市民と築く協働事業ということになろうかと思います。そのためにも、ＮＰＯ、市民活動団体、地域の世話人の方々の協力が必要でございます。特に、有償移動サービスの実施につきましては、市内のタクシー会社との協議が必要になってまいりますので、それへの対応を初め、高知県への協力要請等行ってまいりたいと考えております。
　それから、もう一つ、福祉有償サービスの事業を始めることについて、タクシー会社と話をしたということでございますが、具体的にこの有償移動サービスについてきちっとしたテーブルに着いて話し合いを持ったことはございません。ただ19年度の今現在ですが、介護特定高齢者の予防事業を実施するにおきまして、筋力トレーニング事業を実施しております。それはある施設へ通って行いますが、それの送迎の対応時に、高知県のハイヤー協会、そして南国支部という組合がありますが、その方、役員の方たちと数名ですが話し合いを持ちました。その場で高齢者の生活での移動手段について、これからはＮＰＯも必要だと、の方のそういうふうな有償移動サービスが必要だというようなことを申し上げますと、やはり一部の役員の方からは、それは反対だというような強い御意見というか、言葉がありました。けれども、その他の、その場ではありませんが、タクシーの運転手さんたちとも話すのには、かなりあいている時間帯もあるということで、そのようなところも利用しながら、協議会を立ち上げて話していくこともできるのではないかというふうにも考えております。
　以上です。
○副議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員さんの質問にお答えいたします。
　３点ほどあったと思いますが、中山間地域での農産物への獣害についてでございますが、南国市では一番大きい被害はやはりイノシシによってもたらされております。今だんだん平場まで出てまいりまして、岡豊の医大の北のハウスまで来ただとかというようなことも言われております、確認もしております。昨年は、奈路の小学校の子供が、一番奈路の繁華な農協の出張所前でおしりを突かれまして、幸い命に別状はなかったんですが、幾針か縫ったというような事件もございました。また、中山間では、一番大変な問題になっております。イノシシについては、平成16年度の捕獲頭数が127頭、これがピークでございまして、17年65、18年48、19年、２月末で47頭と減少から横ばい状態になっております。当市では、農家と狩猟者とＪＡ、市役所等で農業関係機関で構成した南国市鳥獣被害対策協議会というものを設けて、捕獲と電気牧さくを中心とした防御を行っております。シカにつきましては、県下、四国島内では一番の獣害ということになっておりますけれども、現在のところ、南国市では、年に二、三回、大体集団で行動する獣のようでございますけれども、単体で二、三回目撃をされております。南国市への群れの侵入がなく、予防的な措置は現在は行っておりません。全国的にシカ、猿、イノシシなどによる農作物や林作物への被害が広がっておりまして、国も新規事業としまして、補助事業を創設してくださいました。事業の内容が、やはりシカのように広域地域で一体となった取り組みをというようなことで、非常に南国市の中山間ではこの事業は使いづらくて、きのうも鳥獣害の協議会を瓶岩の農協の方で行ったわけでございますけれども、その中では今のところ、香美市等と広域で取り組むというような意向もなく、新規事業について使えそうもないということで、当面は現状の体制で臨みたいというふうに思っております。
　また、２点目の水の件でございますけれども、水質のような話もございましたが、領石川とか白木谷川を見ていただくと、今土砂が流入をいたしまして、河床が上がり、昔のふちなどがあった河川とはさまがわっております。また、上流域の保水力が弱りまして、少しの雨でも大水となり、その後は一転、流れがなくなるような状態です。農林課では、森林の整備、間伐作業を中心に進めまして、黒滝地区の一部を除く集落のすべてで取り組んでます中山間直接支払制度や南国市独自の施策として、学校給食米に棚田の米を使うなどするようなことを活用しまして、山間地の農業、農地を守るということで、水の確保にも向けております。このような南国市の棚田を守る取り組みが山田堰井筋土地改良区の受益を受ける農家が、水源を守っていただく感謝の気持ちとして、物部川上流域に米を送る運動、このようなものにもつながっております。また、中山間の集落が自主的に資金を出し合って、水生動物を谷川に放流するなど、河川に目を向け、守る活動が継続的に行われていることも報告しておきます。これからもこのような地道な活動を続けていくことが大切だと思い、支援をしていきたいというふうに思っております。
　農産物加工等の質問でございますが、それから若い者の定着ということでございますが、上倉、瓶岩地区の基幹的農業従事者は、現在、124名でございます。65歳以上が74名、高齢化率60％でございまして、南国市全体でも46％、高知県で49％、これもう大変高い率でございますけれども、それから比較しても大変高く、しかも耕地条件の悪い中、頑張っておられます。しかし、南国市の中山間地域は、黒滝などの一部を除いて、南国市の中心部や高知市に通える距離と時間でございまして、県下の市町村よりも恵まれた面もございます。そのような地域ですので、各集落には、50歳代以下の世帯の後継者は相当数おります。また、後継者となり得る子供たちが、南国市や高知市の中心部に世帯を構えている者も数多くおります。これらの層を集落の維持活動や農業に結びつけるには、私は経済的メリットが一番大切だというふうに思っておりますが、世帯の中で高齢者の方がいつまでもと無理をせずに、若い者に早目にバトンを譲るようなことをすることや、積極的に若い者を共同作業などに出すことによりまして、集落や農業の課題を認識するということになると考えております。端的に言いますと、もっともう少し親の生活や地域にかかわって、また、親も子供たちに遠慮せずに、生活やこれからの営農について相談してほしい、そのような状況がつくれないものかと思っております。先ほども申し上げましたが、中山間地域等の直接支払推進事業をほとんどの集落で実施をしておりまして、事業の発足時から取り組み、共同作業や農地保全に役立てています。南国市の平場では、御存じのように、農地・水・環境保全対策が30集落行われておりまして、この２つの事業には共同の取り組みをすることが必須の条件となっております。これは、みんなで利用する道路や水路、公民館など、ひいては集落の将来まででございますけれども、自分たちで管理や維持をしていく集落での自治活動を再生するための事業と考えております。南国市でも、市民との協働で行政を進めておりますけれども、同じものと思っており、このような観点から、これからの中山間農林業振興を進めたいというふうに思います。
　南国市の中山間地区は、平成13年から５年間かけまして、坂本議員も御存じだと思いますけども、特定農山村総合支援事業を導入しまして、生産者団体やら集落から、さまざまな意見や事業案を出していただいて実施をしました。事業にこぎつけた事業もたくさんございます。課題があるものもありました。県は、平成20年度の予算で、中山間地域で一定の収入を得ながら、安心して住み続けることができる仕組みづくりを目指し、産業づくりと生活を守るという二本柱、これ坂本議員からもお話がございましたが、それぞれの地域の抱えるさまざまな課題やニーズにきめ細かく対応するため、新たな中山間地域の総合対策に取り組むようにいたしております。具体的には、農林水産業の振興を通じた農山漁村の活性化を図る目的で、中山間地域生活支援総合事業を創設するということになっておりますが、高齢化が進み、集落機能が衰退しつつある中山間地域の活性化を図るには、将来にわたってその地域で生活できる一定の収入を確保するための地域に根差した農業生産の振興が必要でございます。事業の要綱等はまだ示されておりませんけれども、南国市といたしましても、この事業を有効に取り入れていきたいというふうに考えております。
　ゴーヤ、四方竹というものにつきましては、中山間の今基幹作物になっておりまして、既に一定のブランド化がされております。四方竹の加工でございますけれども、南国市ではＪＡ、加工組合が話し合いまして、平成12年でしたか、高知農業確立支援事業を導入いたしまして、加工設備を各生産農家に導入をした経過がございます。これは、収穫から加工までの時間をより短くし、品質の高い製品をつくるためや谷川の水を利用する必要がございました。しかし、議員御指摘のように、年々高齢化が進み、管理が十分でない竹林、加工のできないタケノコが出始めております。現在の対策としては、加工に余裕のある農家へのあっせんをいたしております。このままでは生産、販売高維持も困難になってきますので、農産加工を効率化さし、安定した収入を上げるためには加工所等についても考える時期に来ているというふうに思っておりますけれども、さまざまな課題も予想できます。現在あります施設の活用も含めて、生産組合、ＪＡの意向を聞いて対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　坂本議員さんの御質問、中山間地域における生活用水の水質の保全についてお答えいたします。
　一般的には、水質汚濁原因の７割以上が、家庭からの生活排水によるものと言われております。しかし、住居の比較的少ない中山間地域における水質汚染の要因としましては、不法投棄された廃棄物によるものが上げられます。中山間地域のみならず、山や河川、海へのごみのポイ捨て、不法投棄は後を絶たず、目立っています。毎回不法投棄の撤収は、相当なごみの量で、モラルを疑ってしまいます。これらは、水質汚濁、土壌汚染の原因となり、生態系への影響も心配されます。現在、中央東地域産業廃棄物等連絡協議会を関連自治体、警察署、国土交通省、海上保安庁、県、保健所、林業事務所などで構成し、不法投棄等重点監視地域を設定しまして、毎年６月に不法投棄をされやすい場所などの見回りとともに、毎週持ち回りで監視パトロールを行って対処しているところでございます。南国市としましては、毎年２月に領石川、笠ノ川川など市内９河川の水質検査を行い、水質の監視に努めております。悪質な不法投棄などにつきましては、地域住民の方々との連携を密に、今まで以上に南国警察署の協力をいただき、対処いたします。あわせて、不法投棄禁止看板の設置や啓発チラシの配布などを引き続き行い、水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　坂本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず１点目、教育改革並びに教員と教育委員会の力量向上でございます。
　私たちは、幅広く県民の皆様の御協力をいただきながら、土佐の教育改革に取り組んでまいりました。１点目は、子供たちの基礎学力の定着と学力の向上でございます。２点目は、教職員の資質、指導力の向上でございます。３点目は、特別支援教育の推進、４点目は豊かな心をはぐくむ教育の推進、５点目は、家庭、地域の教育力の再生、向上、６点目は、学校、家庭、地域の連携の強化でございました。この６点を柱にして、10年間取り組んでまいりました。本市におきましても、学校長の経営方針に従い、各学校が研究テーマを柱とした特色ある学校づくりを進め、10年前に比べますと、教職員の意識も随分と変わりました。特に、中学校において、生徒にわかる授業づくりを目指して、熱心な実践がなされるようになったことは、大変喜ばしいことだと思っております。また、保・幼・小・中間の連携教育も根づき始めております。特に、小・中連携での公開授業で、小学校の先生のきめの細かい授業を見まして、初めのころでございますが、中学校の先生方が、これはいかんと、自分たちはもっと細かくやらないかんという認識、反省のもとに、授業改善に取り組みまして、現在は、小学校、中学校ともに授業力アップになっておると思います。ただそう申しましても、まだまだ学力面で基礎学力不足の問題があります。また、いじめ、不登校、虐待への心配や生徒指導上の課題等が学校現場にはございます。この背景にあります家庭の教育力の低下や地域の教育力の低下も現実の問題でありますが、そんな中で教育委員会といたしましては、教育課題を分析し、学校の経営者である校長としっかり話し合いを行い、保護者や地域の皆様の御理解、御支援をいただきながら、対応策を立案し、実行をサポートしていかないといけないと考えております。そして、実行した結果を評価し、次への施策立案に生かせる多様な視点を持って具体的な提案もできるよう、教育委員会としての力量も高めてまいりたいと考えております。
　２点目は、学校評価についてでございます。
　学校評価は、児童・生徒がよりよい教育活動を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すための取り組みでございます。そのうち、教職員が行う自己評価は、南国市内すべての小・中学校及び幼稚園で実施されております。また、保護者へのアンケートや生徒の評価、ＰＴＡ、地域の代表による外部アンケートも市内100％の学校で実施しております。各学校では、評価結果をもとに、ＰＴＡや開かれた学校づくり協議会での意見交換も踏まえて、学校運営の改善に努めており、その結果、教職員の意識が高まり、また保護者の皆様の協力も得られやすくなったなどのよい効果があらわれてきております。平成19年６月の学校教育法の改正により、自己評価及び学校関係者評価の実施及び公表、そして設置者への報告を行うことなどが盛り込まれておりまして、平成20年度には、南国市内すべての幼稚園及び小・中学校でさらに充実して実施されるよう取り組みを進めております。今後とも、評価内容の充実や公表の工夫、促進を図るなどして、学校評価を学校運営の改善に積極的に活用するよう指導していきたいと考えております。
　３点目は、教職員の評価についてでございます。
　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員等が勤務しております。毎年５月１日を自己目標シートの作成基準日としまして、校長が示します学校経営ビジョンを踏まえて、当該年度に各教職員が重点的に取り組む職務上の目標を設定をいたします。例えば、教諭でありますと、学校教育目標の達成に向けて取り組む姿勢、目指す教員像と自己課題、昨年度の成果と課題、そして、担当する服務の目標と成果、具体的には、児童・生徒理解をどのように進めるのか、教科等の指導をどのようにするのか、教科等以外の指導及び学校内での校務分掌等運営参画について自分で目標を設定いたします。この目標設定が記入し終わりますと、管理職と面談をしながら、達成に向かっての努力を始めます。学校現場は、大変忙しゅうございます、多忙でございますが、忙しい中の面談設定は大変でございますけども、年３回、面談を行います。当初面談といいますのが５月１日を基準に設定しますので、５月から６月にかけて、校長、教頭が、教諭一人一人と面談をいたします。香長中なんか40名を超えますので、大変な労力が要るんですが、教職員の理解には絶対不可欠なことでございますし、指導力、資質の向上に物すごく役立てております。中間面談というのを８月の夏期休業中を利用して実施いたします。自分が立てた目標の進捗状況の把握と目標をそこで変更したり、修正したりする、そういう面談に８月の第２回は充てております。そして、最終面談は３学期、１月末から２月にかけまして、最終的な面談を行うようになっております。この面談で、共通理解を図りながら進んでいくことは、学校経営上、大変有効ですし、職員のよかったところを伝えたり、課題となるところを話し合ったりできますので、教職員の理解及び激励、課題の明確な掌握という意味では、大変参考になっております。これは、平成17年度から実施されだしたんですが、当初はやはり閉口感もございました。ただ私ども管理職が一人一人と話すことによって理解もしていただきましたし、現在は教職員の方も自分で点検をしたいという意味で、非常にこれを望んでおります。また、有効に機能しておると思っております。評価につきましては、１次評価者が教頭でございます。２次評価者が校長でございます。それぞれ独立して評価を行うものとし、評価結果の調整等は原則として必要ないということになっております。また、職員は、自己目標の達成状況を事後評価しますが、職員の目標はあくまでもその年度に重点的に取り組む事項でありまして、評価者は、目標の達成状況だけではなく、当該職員の担当する職務の遂行条項を総合的にとらえて評価するように行っております。
　以上、教職員の評価についてお答えさせていただきました。
　以下、学校現場の教育環境等３点につきましては、学校教育課長の方からお答えさせていただきます。
○副議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　教育長答弁を補足いたします。
　学校現場では、教育改革10年を終えた現在も変わらず課題が山積しておりますので、教師の仕事には常に忙しい状態がつきまとうことは間違いありません。例えば、本市におきましては、教育改革の中に学校事務改革を重要なものとして位置づけ、学校事務の平準化を目指してまいりました。教職員は、ともすると服務の関連法規を意識しないまま職務を遂行している場合が多いのですが、今、自分が進めている職務は、どのような根拠法に基づいているのか等を確認しながら仕事をすることはとても大切なことです。授業のことしかわからない教師ではいけない。学級会計も含めた財務等の研修もしながら、教育公務員としての意識改革を進めてまいりました。改善ではなくて改革というからには、やはり痛みといったものは伴うと思います。教師の仕事を授業といった側面でしかとらえられていない教師には、なぜこんなことまでといった強い抵抗感があるかもしれません。そして、事実、昔はありました。やらされているといった思いが多忙感につながっていくといったことはあるかもしれません。だらだら仕事をしていて、そのやり方について指導しなければならない教員もおります。工夫すればかなり改善される事例も多々あります。土曜日、日曜日のお話がありましたが、土曜日、日曜日にも仕事に出かけなければならないことは、もちろん私にもありましたが、特に学校に生き物を飼っている場合は気にかけておかなければなりません。行かずにはおれない気持ち、何としても月曜日の朝会で子供たちに見せたいとか、子供たちの姿を浮かべながら仕事をする場合には楽しみがあります。教師の使命感といったものに突き動かされる場合もありますし、単純に子供が好きだから、力をつけたいからといった理由で休みの日も仕事をしている場合もあるでしょう。そんな場合は、多忙感といったものとは無縁です。多くの教師はそうだと思います。ただ個人差もありますので、個々の学校において仕事状況を見て、必要な支援、指導、助言をしていただくよう、管理職にお願いしたいと思います。
　次に、教育現場で不足している遊具や楽器の修繕費についてですが、どちらも新規購入となりますと、大きな予算を伴うものが多いので、できれば修繕しながら使いたいと考えております。中学校の吹奏楽部、音楽部の活動が盛んになり、各学校が市民の皆様方に聞いていただける機会もふえております。力がついてくると、やはり楽器が欲しくなります。要望が上がってきておりますが、余りにも高いので、まだ希望をかなえてあげることができておりません。100万円単位とかということになりますので。子供たちや担当の先生方の熱い思いを聞くと、何とかしてあげたいと思っているのが正直なところですが、限られた予算の中で優先順位をつけながら対応してまいりたいと思っております。
　次に、研究推進校、協力校制度についてですが、南国市立教育研究所には、１年間の研究費が20万円の推進校である後免野田小学校と、議員さんからもお話がありましたけれども、研究費が15万円の協力校である久礼田、十市、鳶ヶ池中学校があります。どちらも２年間の委託で、研究２年目には研究発表会を開催し、研究の成果を問い、児童・生徒にわかる楽しい授業づくりを目指して研究に取り組んでおります。これはまさに教員の指導力を高めることに直結するものです。本市の教職員の研修を助成し、子供たちの学力の向上、教育の発展を図るための仕事をしている教育研究所の事業に御理解をいただき、平成20年度はこの研究協力校を２校ふやすという予算措置を講じていただきました。学校現場には大きな喜びとなり、励みとなっております。申し込みがたくさんありますので、その選定に当たっては、学校の意欲を重視することはもちろんですが、研究テーマや設定の理由等精査し、さらにこれまでの指定状況などを考慮して決定しております。本市には、研究に大変意欲的な学校が多く、充実した校内研究が行われているところは基礎学力の定着にも成果を上げております。全小・中17校に研究費をあげたいというのが願いです。しかし、市の財政状況の厳しいことは十分に承知しております。さらに増額していただくためには、実績を上げ、予算措置の必要性を皆様に理解していただけるように努力していくことが大切だと思っております。
　公平に研究費が与えられているかについてですが、現在、国や県の事業が激減しておりまして、そういう状況の中ですが、あれば積極的に手を挙げ、研究費の確保に教育委員会としては努めております。決定通知を待っている状態のものもありますが、ここで申し上げますと、文科省の豊かな体験活動の事業が大湊小、この議会でも申し上げました英語活動が日章小に、そして食育に関する指導は市全体に、中学校ブロックの人権教育が各ブロックごとに５万円、中学校ブロックに本年度措置していただきましたブロックの学力の推進事業が各ブロックへ30万円、これを一つ一つの学校に分けますと、全部で17校ありますので、高額ではありませんけれども、大切にしたい支援だと思っております。すべての学校に幾らかのお金はついているということです。
　最後になりましたが、ここ数年不在であり、学校教育課長が兼務しておりました教育研究所長を配置するように予算措置をしていただけることになりましたことも、教育を大切に考えていただいていることとして感謝しております。2009年度には、高知県教育研究所秋季連絡協議会が、本市を会場として開催され、高知県下からたくさんの方をお迎えしなければならないことになっておりますので、研究員ともども、これから本市の教育課題の解決に向かって、これからも頑張ってまいります。実際、課長の仕事が多忙をきわめておりまして、研究所を留守にすることが多かったんですが、研究員が非常によく頑張ってくれて、本年度の事業の質を落とさずにやってくれたことを御報告しておきます。
　また、平成19年度の教育研究所の歩みと研究紀要第48集を議員さん方にもお届けいたしますので、また、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○副議長（浜田幸男君）　坂本議員の持ち時間は１時53分まででありますので、簡潔に願います。７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　各課長、教育長の方々からきめ細かな御回答をいただきましてありがとうございます。
　教育改革につきましては、ＰＴＡとか開かれた学校運営協議会、そういったところで意見も聞いてやっておられるということでございます。ぜひこれからも学力向上、考える力をつける教育、これに力を注いでいただきたいと思います。
　福祉移送サービスでございますけれども、市の方といたしましても、この問題を大変重く受けとめているということでお聞きいたしまして、私もこれからのＮＰＯ活動の中での取り組みなどに力強い言葉であったと思います。
　１つ、少ない年金で生活をしている高齢者の方々が、病気になったり要介護の状態になったときに生ずるこの移送問題を中心とする経済負担問題、これは非常に大きなものがございまして、ここではやはり南国市独自の支援策といったものを高齢者の方々求めていると思います。その中で、南国市の固定資産税の関係、きのうでしたか、どなたかが御質問ありましたけれども、この標準税率1.4％を超える超過税率の0.1％分ですね、これが年間約２億円ぐらいあるということでございますけれども、この中で、できればその超過税率の0.1％分の中からこの福祉有償移動サービス、これに使うことはできないのか。市民サービスとして移送サービスを行っていただくことをぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。どこに結局予算をつけて、どこに何を使うのかということが問題になっていくわけで、高齢社会にあっては、やはり全市的に問題になっておりますこの高齢者の移送問題、これがやはり南国市では大きな課題であると思います。ぜひこの問題について解決していただきたいと思います。そこで、その超過税率の0.1％分の幾らかをこの福祉移送サービスに充てていくお考えはないのかということをひとつお伺いいたしたいと思います。
　それと、中山間の振興でございますが、これはやはり後継者、南国市の場合は、後継者も高知市とか近くに住んでいるということでございますが、やはり耕作放棄地が増加している、極端にふえているという現状からかんがみますと、やはり、油断することはできないと思います。もう少し中山間の実態というものを厳しい目で見ていただくということも必要ではないかと思います。高齢化が進んでおりまして、これまでの加工設備も各生産農家ごとに設置した加工設備も今ではもう余り機能しなくなっている。そこでやはり共同作業所のようなものを設置する、その方がもっと中山間の実態に合うんではないかというふうに思うんですが、この点についてお聞きいたしたいと思います。
○副議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　先ほど超過税率をというお話でございます。いろんな考え方はあるわけでございますが、超過税率というのは、特に目的を持ってやる場合と一般的な財源の財政の困窮というところでやる場合と、大きく分けて２つ考えられると、このように考えます。
　ところで、よそのことはさておきたいわけですが、高知市さんでは、けさの朝刊に載っておりますように、都市計画に関する地方債の発行、これに14億円の0.1、1000分の１相当分を充てると、こういうお話がございました。私は、本来、この超過税率については、使途を制限しない、一般的なもんであると、一般財源であるというように考えておりますが、先ほど言いましたような時と場合によっては、特定目的という位置づけもしても不都合はないと思っております。ところで、場外車券売り場の財源もこれはもう少し特定財源的な目標を持った方がいいんではないかと前から実は思っておりました。これも余り大きい額ではございませんが、恐らく今年決算では3，000万円くらいにはなりはしないかと思います。坂本議員さんの一つの御提案と受けとめまして、この辺も検討してまいりたい、このように考えておりますんで、御了解をお願いします。
○副議長（浜田幸男君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　坂本議員さんの２問目へのお答えでございますけども、１問でお答えをしたとおりでございますけれども、昨週ですか、四方竹の場合、生産組合の総会がございまして、その席でこれからブランド化されたものをこれからも50％、200％とどのようふやしていくかという課題の中で、この共同加工場、話を出しました。ところが、生産組合の総会の中では、やはり先ほども申したように、水の問題、そのような問題もあり、加工のよいものをやりたいというようなこともあって、共同ではしないということが総会の中でやはり言われました。私も坂本議員同様、問題があるというふうに思っておりますので、現在ある施設があるんですが、そのような活用も含めまして、また生産組合、ＪＡの意向というものをいつの時期にというようなことを聞いてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（浜田幸男君）　７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君）　ぜひ国とか県の新しい施策がどんどんどんどん出ております。南国市におきましても、高齢者対策はもちろん、中山間対策におきましても、都市整備の問題におきましても、国や県の動きにおくれることのないよう取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。