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検索結果 »  令和3年 第421回市議会定例会(開催日:2021/06/11) »

一般質問1日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。19番土居篤男議員。
      〔19番 土居篤男議員発言席〕
○19番(土居篤男) おはようございます。
 久しぶりにくじを引いたら1番を当てましたので、宝くじを買おうかと思いましたが、それより大事なものがあるということで、それはやめました。私も大分年だけは重ねまして、私がこの発言席に向かう足取りを皆さん方が心配そうに眺めておられるのが、私も分かります。足が引っかかって転ぶときもたまにありますので、注意して生活をしておる、そんな年になりました。振り返ってみますと、小笠原市長さんが最初やったかな。胸を借りて、この議場で発言を、一般質問を始めたことを思い起こします。今も胸を借るつもりで、こちらが一生懸命やれば、もうちょっと市長たちも緊張感があると思いますが、こっちもやっぱりなめちゅうというか、だらだら緊張感が緩んでおりますので、私がこの席に立ってもあまりぴりっとしませんろう。これ、どんな質問が出るやろって。やっぱりこっちも必死になるという態度が必要だと思います。久しぶりに全体的に質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私が通告してありますのは3点ですが、1点目が市長の政治姿勢、そして都市計画法の問題について、農業の問題についてであります。
 まず、政治姿勢につきましては、DHC、正式な会社名、分かりませんが、DHC食品ですか、健康食品ですか、との協定をいち早く南国市がやりましたが、いろいろ問題点を指摘をして、これも南国市がいち早くDHCとの協定を解消に至りました。間違いに気づいて、もうこれは駄目だということで、解消に至ったわけですが、この連携協定解消についてお聞きをしたいと思います。
 地方自治体が、違法であるヘイトスピーチを公然と行う企業と連携をすることはあってはならないということで、指摘をいたしまして、そして南国市が連携協定を廃棄をするという通告に至りました。これは全国でも早く取り組んだということで、高く評価されることだと思います。その後、報道によりますと、DHCにイオングループがヘイト文章について問合せをしたところ、問題の文章を削除し、イオングループに謝罪をしたと報じられております。イオンのDHC製品の取扱量は正確には聞いておりませんが、恐らく会社の営業の主たる部分を占めているのではないかと、それだけ莫大な取引があると思います。そういうことで、これはイオンから取引停止になったらやばいということで、謝罪をしたと思います。しかし、私は、謝るべきは、イオンもそうではありますが、コリア系の関係者や連携自治体、市民に対して説明と謝罪があるべきだと思います。市長の見解を求めます。
 また、市役所へこの問題で問合せがあったのか、抗議等あったのか、その件数など、関係課長にお聞きをいたします。
 このDHCとの協定解消に至る経過は、どのようなやり取りがあったのか、関係課長の答弁を求めたいと思います。
 このDHCとの協定解消の問題は、高知新聞にも報道されました。たしかNHKもヘイトスピーチでやり玉に上がっておりましたので、NHKも報道されたように思いますが、全国規模で報道されております。それだけ、たかが健康食品会社との協定ではないかということですが、やはり国際条約にも違反する、それを比準した日本の国内法にも違反をする、法律を犯す、そういうことを公然とする企業との協定解消ですから、ええことは早うせないかんということで、南国市が比較的早く決断をされたということで、私は大変これは決断がよかったねと思います。問合せ等、お聞きをしたいと思います。
 市長の政治姿勢、2つ目が、1期4年間、市政をつかさどってきたわけですが、今後、どう取り組んでいくかということであります。市長は、前市長の辞職に伴いまして、平成29年9月議会から、選挙を通じて当選をして、就任をしたということです。最初の9月議会の方針を、議事録を読み返してみますと、簡単に紹介しますと、人口減少問題に取り組んでいく必要がある。そして、圃場整備、これも積極的に取り組んでいくと。それから、市街化調整区域に住宅が建てやすいように、住む場所の確保をしていきたい。若い世代の子育て支援を進めたい。何点か上げております。市長は、最初に市長として就任をして、そのときの議会で述べたこと、あるいは市政にいよいよ出ていくぜよと、このときの思い、決意を、この4年間、どのように取り組んできたか、このことをお聞きをしたいと思います。
 あまり選挙のことには触れる必要はありませんけれども、同僚議員の山中氏が出馬表明をされております。山中氏なりに政策を打ち出して臨んでいるようでありますが、市長は山中氏がともかくどうこう言うより、この4年間、どう取り組んできて、これからどう市政に臨んでいくか、改めてお聞きをしたいと思います。
 そして、市長の政治姿勢、3つ目が、新型コロナで世界的にはもう落ち着いている国も出始めておりますが、日本ではまだなかなか、オリンピックを控えて、コロナが収束する気配がありません。市の対策は十分かどうか、お聞きをしたいと思います。私も後期高齢者で、2回目が無事終了いたしました。市の苦労も大変だと思いますが、対象者を長時間待たすこともなく、比較的スムーズに注射を受けることができました。どこの市か言いませんが、どっさり対象者が詰めかけて、長時間待たされたとか、そういうことも報道されておりました。そういう点では、南国市のやり方は優れていると。今後、ワクチンの入手量が問題だと思いますが、全年齢といいますか、後期高齢者以外に今、どの程度進んでいるか。今後、全市民に接種を行き渡らせるにはどのような努力をされるつもりか、少しお聞きをしておきたいと思います。
 南国市の感染者数は、これは昨日かおとついの新聞ですが、高知県か、これは、1,667名、死亡が22名で、県民に対する比率は計算しておりませんが。全国では77万人、ですから100万人で1%、まあ1%未満ですが、77万人の感染者というと非常にこれは多い、やっぱり危険な、伝染する、治療法の確立されてない危険な病気だというふうに思います。かつてはまだ医療も何も発達してない時代には、ペストとか、いろんな人類に対しては幾つかの伝染性の病気が発生をしまして、先祖たちは大変苦労した時代を過ごしてきたようですが。医療も進んでおり、相当対策、治療は対応できますけれども、まだこれだという特効薬もないし、伝染を抑えていく方法も、なかなかこれといった手が出てこないということで、まだまだ警戒せないかんと思いますが、南国市においてコロナ対策は十分ですかということをお聞きをしたいと思います。
 それから、このコロナの影響から、コロナそのものへも対策がどうかということを今聞いたわけですが、農業分野とか料理、飲食業にも相当影響が出ていると思います。この農業分野では、国の売上減少については何らかのカバーする政策は出されておりましたけれども、農業分野でいろんな農業生産物の売行きが落ちている状況にあると思います。そこらあたりをどう調査、つかんでいるか。
 それから、営業面でも、料理、飲食業、あまり対策がなされていないのではないか。料理、飲食業、営業面でどんな影響が出ているか、つかんでいるか、お聞きをしたいと思います。
 それから、その中で、お客が減ったら、臨時、パート職員も休業、あるいは解雇させる、そういう労働者も発生してるのではないか。そこらあたり、市は把握しているか。把握しておるとすれば、何か対策するつもりはありませんか。お聞きをしたいと思います。
 それから、大きい2つ目で、都市計画法についてでありますが。これは私、前にも都計法の問題点として指摘もしましたが、南国市の都市計画法は、南海トラフ地震を想定して、それに十分対応する内容になっているかどうか。相撲で言えば、南海トラフ地震とがっぷり4つに組んで、ちゃんと相撲を取りゆうかえと、そういう意味の質問です。
 今年の6月4日の新聞に、高新なんですが、富士山の噴火が1200年で10回程度起こっていると。最後は江戸時代に噴火をしたと。今では、私も子供の頃から噴火などを見たことも、煙が出てるのも見たことありませんので、富士山というのは噴火することはあるまいというふうな感覚で位置づけておりましたが、富士山も南海トラフに沿った火山でありますので、今後、噴火しないという、そういう保証はありませんし、南海トラフが関連しているということで、大津波が太平洋の沿岸部を襲うと。この高新では、東北大の、読み方が分かりませんが、遠い田と書いてあります、遠田晋次教授、地震地質学。地震後に、富士山では火山活動が確認されておりまして、逆に噴火することが地震を誘発することもあると指摘をしております。この富士山の噴火にも結びつく南海トラフを震源としたマグニチュード8ないし9クラスの大地震の発生確率は、30年以内に七、八十%と報道されております。遠田氏は、噴火と連動するとは限らないけれども、同時期に起こることも警戒して備えておく必要はあると警鐘を鳴らしております。30年以内ぐらいに、ある一定大きい南海トラフ地震が起こるのではないかというふうにも予測もされておりますし、高知における南海トラフ地震がどのような高さの津波を伴う地震なのか、私にも想像がつきませんが、数字で、津波の高さで言うと16メーターというのは読んだことがあります。今の海岸線の防潮堤は、補強して若干かさ上げもしておるようですが、16メーターいうたら、それも軽く超えてくるのではないかというふうにも思います。
 また、前にも触れましたが、琴平神社の絵馬に、今は台風で飛んで、多分、倉庫のほうへしまってあると思いますが、江戸時代あたりの農民が松の木へしがみついた下を海水が流れておる絵がありました。これは、話がそれますが、学校教育の中で子供への地震教育にもうってつけやと思いますが、残念ながら、探してみな分かりません。そういう絵が残されているような津波が、かつては来たであろうと。高知大学の誰先生やったかな、忘れましたが、十市の海岸線の、十市、浜改田の砂の山です、園芸をやってるハウスが建ってるところの北側の斜面下の地質調査もしておりまして、やっぱり津波が乗り越えて、砂の堆積が何回もしているというデータもあると思います。巨大地震津波が発生したときには、巨大な津波が砂を押しのけて、十市側、浜改田側、前浜側へ押し寄せていくわけです。
 そういうことが実際あったわけですので、都市計画法はそういうこともあり得るということで、都市計画法はつくらないかんけんど、残念ながら、それは一切ありません、多分。津波想定をして都計法をつくったんではありませんから。私は、都計法の制限が、津波じゃいうが来んと、単なる健全に都市が発達していくための法律であるというふうにだけしか書かれておりません。ですから、農家の分家住宅は、自分の農地を、昔から持っている、5年以上前から持っている農地なら分家住宅が建つけんど、農家の次男坊の分家住宅を建てるときに、津波の来るところしかないという場合に、津波のないところの農地を売ってくれというて、買うてそこへ建てることができませんでした。前聞いたときには、津波の来る人が家建てるときには、買うて建てれますと、そういうふうにちょっと変わりましたということを都計課長に聞いたことがありますが、原則、何年か前からずっと持っている農地でないと分家が建てれない。津波の来るところにしか土地がない。おまんくの家の上の畑を売っとうせや、津波が来んき。ここへ建てたい。こういうことができん仕組みになってます、都計法は。
 そういう点で、都市計画法は、富士山の噴火、南海トラフ大地震等、必ずあると、高知南国で言えば、大津波があるという前提で都市計画法は再整備をするべきではないか。津波も何も想定せんと、ただ、あれは昭和45年でしたかね、都計法は。その時点で、どんどん無秩序に都市が膨らんでいくことは駄目だと、きれいなまちをつくろうと、そういう発想のみが土台になってつくられておりますので。やっぱりこの際、私は南海トラフ大地震が発生して、津波も相当部分、被害を出すような津波が押し寄せると、こういうことを前提に都計法を見直さないかんじゃないかいうふうに思います。市長、関係課長にお聞きをしたいと思います。
 最後に、農業についてでありますが、またTPPに引き続いて、RCEPという、アジア諸国ですか、アジア包括的経済連携協定なるものが、RCEP協定が国会でも承認されました。農民連では、このRCEP協定では、車や機械、電気等、日本が非常に進んでいる工業製品等の輸出については関税が下がるわけですから、どんどん輸出しやすくなる、大変有利な貿易協定ですが、これが農業も、もちろん日本も輸出に関税かからないようになります。ええ米つくって売ったらええわやという理屈もあると思いますが、最終的には野菜、果物が危ないのではないか、いうふうに指摘をしておきたいと思います。政府は、重要5品目は除外したので、農業への影響はないと言い切っておりますが、鈴木宣弘東大教授は、TPP11、環太平洋連携協定の11の、約半分の5,600億円に及ぶと。野菜、果物への影響は、TPP11の3.5倍に達することが指摘をされました。お互いの国と国との互恵的な条約だと言ってますけれども、そうではないと。農業分野でも大変大きな影響を受ける、マイナスの影響を受ける、そういうものだということですので、私は、明日から果物が下がって、日本の果物がもう何ともならんようになるとは言いません。もっと長期的に、農協とも連携をして、せっかく農林水産課という課もありますので、農業生産物の価格、生産量、輸入価格、輸出国等の物流、これをきちんと統計を取りながら、日本の果物が影響を受けているぞというときには、ちゃんと補塡をしていくと。自動車とか電気製品は向こうの関税下がりますから、大もうけしますね。日本に果物、野菜が安く入ってくれば、日本の農業は打撃を受けます。そういうことじゃいかんろうがえということで、打撃を受ける、輸入量と価格、変動の状況等を何か調査をしていく、統計として押さえていく、そういうことをやって、対策を立ててもらいたいというふうに思います。
 以上で私の一般質問、1問目を終わります。よろしく御答弁をお願いします。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) おはようございます。土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、DHCとの協定解消についてでございますが、株式会社DHCとは平成29年2月21日に包括連携協定を締結し、市民の健康増進事業への協力、災害時の物資供給協定などの連携事業を行ってまいりました。同社代表取締役会長につきましては、以前より特定の民族に対する差別を助長する発言を繰り返していることにつきまして、土居議員からも度々御指摘がありましたが、会社としてではなく個人的な見解であるという認識で対応してまいりました。しかしながら、令和2年11月に同社の公式オンラインショップサイトに会長名で差別を助長する文章が掲載され、このことは3月議会でも御指摘をいただき、市として対応を検討しておりましたが、その後も継続して特定の民族に対する差別を助長する発言が、会長名で企業の公式サイトに掲載されました。また、このことにつきまして、会社として正式な見解も示されないため、連携協定を解約するという決断をいたしました。このことにつきまして、DHCからは説明などはないところでございますが、今までの経緯を踏まえまして、組織として、まずはその人種による差別というものは許されないものであることを認識され、その謝罪につきましてはどのようにされるかということは、組織で判断されることであると考えております。
 続きまして、今までの市政につきまして、どう評価し、今後どう取り組んでいくかということでございますが、さきの議会でも答弁いたしましたが、私は就任に際しまして、災害対策、子育て支援、農業振興、まちづくり、雇用定住の5つの柱を公約に掲げて、これまで市政運営に当たってまいりました。災害対策では、公立保育所の非構造部材耐震化に取り組み、また避難所運営マニュアルの策定につきましては、市内指定避難所53か所のうち30か所の策定が完了いたしました。新たにコロナウイルス感染症への対応も必要となっており、引き続き、残る避難所につきましても、早急に策定を進めてまいりたいと考えております。子育て支援につきましては、平成29年10月からファミリーサポートセンターの事業が開始できました。また、第2子の保育料の無償化につきましては平成30年度から開始し、令和元年10月から国の幼児教育・保育無償化の対象とならなかった3歳児以上の副食費につきましても無償とし、子育て世帯の負担軽減を図りました。農業振興につきましては、国営圃場整備事業が昨年11月に15地区526ヘクタールで事業確定し、事業着手に至りました。先行団地では、換地計画原案の作成に向けた測量及び実施設計に入っておりますが、担い手育成と営農計画をしっかりと進め、事業実施により、稼げる農業、支える農業の実現を目指してまいります。まちづくりにつきましては、(仮称)地域交流センターが、昨年8月に本体工事に着手し、本年11月の完成を予定しております。また、海洋堂スペースファクトリーなんこくは3月21日にオープンし、ものづくり、ひとづくり、まちづくりの発信基地として、多くの人が集い、また人材育成にもつなげる施設として、スタートができました。それぞれの施設が市民の皆様が集える交流拠点として、また南国市を対外に発信できる施設としてまいりたいと考えております。雇用定住につきましては、株式会社南国オフィスパークセンター別棟が平成31年1月に完成し、新たに事務系企業が入居いたしました。また、高知県との共同事業として進めています南国日章産業団地は、令和3年度内の分譲を目指し、さらなる雇用創出を図ることとしております。さらに平成30年4月からは、高知県から開発許可等に関する事務の権限移譲を受け、市街化調整区域における市の開発許可制度基本方針に沿った運用を開始しました。
 就任から4年間、公約に掲げましたそれぞれの取組を推進してまいりました。特に人口減少への対策につきましては、平成27年度に策定しました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿いまして、先ほど述べました雇用創出、子育て支援、定住促進など、各種施策を横断的に取り組んでまいりました。昨年度からは第2期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、人口ビジョンとして、2040年に4万3,000人、2060年に4万1,500人を維持することを掲げております。本市の人口は、2020年国勢調査は、速報値ではありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回って推移する見込みであり、今後におきましても、さらなる上乗せができるよう取り組んでまいります。
 市街化調整区域におけます市の開発許可制度基本方針の運用による規制緩和につきましては、まだまだ十分でないとの御意見もいただいておりますので、この課題につきましては、引き続き、高知県、関係市町とも協議して前に進めていきたいと考えております。この規制緩和により、市街化調整区域内の空き家の活用につきましても一定の環境が整いましたので、中山間地域を中心に進めています空き家活用促進事業に加えまして、不動産事業者とも連携して、民間での流通も積極的に活用し、定住へと結びつけていきたいと考えております。
 今後におきましても、新図書館の建設が控えておりますし、市立スポーツセンターへの津波避難タワーにも着手いたしますので、これら施設の整備をしっかりと進めてまいります。
 また、市民の皆様から要望も多い生活道路の整備や市内公共交通網の充実にも取り組み、住民満足度の高い市政を進めてまいります。
 続きまして、南国市としましてコロナ対策は十分ですかという御質問でございましたが、市の取組といたしまして、高齢者の集団接種での接種率を60%と想定して、65歳以上の高齢者1万5,319人の60%、9,191人に対して、7月末までの接種予定者数は、1回目は1万794人、2回目は9,581人となっており、目標人数を達成できるように接種計画をしております。
 今後の接種計画とスケジュールにつきましては、高齢者の次の接種順位として基礎疾患のある方が優先となっていますので、6月中に64歳以下12歳以上の全市民に郵送によるアンケート調査を行い、基礎疾患のある方には予約が確実に取れるように、先行して接種券を送付いたします。その後、64歳以下の市民に対しまして、年齢ごとに区切って順次接種券を送付していきます。12歳から64歳までの対象者、約3万1,011人につきましては、集団接種での接種率を約50%と見込んでおり、11月末までに希望する市民の接種を終えるよう計画を立て、取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
      〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 土居議員の質問にお答えします。
 DHCとの協定解消につきましては、複数の課に対して賛成、反対の御意見が寄せられました。6月14日までの集計で、メール68件、内訳は賛同40件、抗議26件、電話は43件、内訳は賛同4件、抗議28件、そのほかの御意見11件、メディアからの取材15件、他市からの問合せ8件、情報公開請求2件でございます。
 協定解消に至る経緯でございますが、3月議会の後、市として、会長の文書の削除について正式にDHCに申入れを行うことを検討しておりましたところ、4月9日にNHKがDHCの公式サイト上に特定の民族に対する差別的な文章が掲載されていることを報じたことを受け、同サイトに会長名でNHKを誹謗中傷する文章が掲載されました。この後、4月19日にDHCの連携協定の担当者に対し適切な対応を求めましたが、会社としての御対応はいただけないという回答がありましたので、4月23日付で協定解約通知を送付しました。その後はDHCから連絡等はありませんでしたので、6月に入り、メールにて、5月31日をもって同社との連携協定が解消されていることを確認いたしました。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
      〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長(古田修章) 土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による対策ということでございますけれども、農業につきましては、常に害虫であるとか天候のような収量の減少や市場価格の低下などの様々なリスクにさらされている産業でございますので、このようなリスクに対して農業経営の安定を図る観点から、国が農業経営収入保険制度を設け、平成31年から実施をしております。
 制度といたしましては、保険期間の販売収入が過去5年間の平均収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限として補塡がされますが、加入の条件が青色申告を行っている農業者ということや、9割のラインまで下がらなかった場合に保険金が掛け捨てとなってしまうことなどから、なかなか加入者が伸びないということが課題となっております。同様の制度といたしましては、ほかにも農業共済や野菜価格安定制度などがございますが、今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による農産物の需要や価格の低下でございますが、本市でも、本市特産のシシトウを例に挙げますと、50%を超えるような値下がりが昨年末にございました。そのような大きい影響があったわけですけれども、まさにこの災害に匹敵するような収入の減少というものをしっかり補償できる制度というのはほかにないということで、今議会に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した収入保険加入推進支援事業費補助金を補正予算として計上いたしまして、収入保険の保険料に対して一部支援を行うことで加入を推進し、地域の農業者の経営の安定と地域農業の維持を図りたいと考えております。
 また、本市で盛んな促成の施設園芸では、燃料代等の経費の割合が大きく負担となっており、中でも本市が全国一の生産量を誇っているシシトウは、特に高温が必要な品目ということもありますので、燃料が比較的安く新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあまり受けなかったピーマン等への品目転換をはじめ、促成栽培から加温の要らない雨よけ栽培などへ転換することに対して、JAや部会といたしましても、産地の持続性に危機感を強く持っております。そこで、施設園芸の生産農家が、今後も持続的に生産意欲を維持していくための意欲喚起対策を行うために、次期作支援産地維持対策事業費補助金につきましても、今議会の補正予算に計上をしております。
 そして、昨年、農林水産省の新型コロナウイルス感染症感染拡大対策の交付金事業として実施され、多くの方が活用されました高収益作物次期作支援交付金につきましては、今回の緊急事態宣言に対しても第4次公募として実施される予定となっておりますし、その補完的対策としての県単独事業も検討されているという情報もございますので、それぞれの対策に関係機関連携し、地域農業を守る効果的な対策となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、RCEP協定についてでございますけれども、RCEP協定は、東南アジア諸国連合10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が参加する大型の地域的な包括的経済連携協定で、日本にとっては、貿易額で1位の中国、3位の韓国と結ぶ初の経済連携協定となります。そして、この協定により、全世界の人口の約3割に相当する大きな市場への輸出促進に資する環境が整備されたことから、日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大、特に自動車部品などの拡大が期待をされているところでございます。
 また、食品などの輸入に関しましては、米や麦などのいわゆる重要5品目につきましては、農業生産国が多い事情に配慮した形で関税削減・撤廃から除外をされ、初めてのEPAとなる中国、韓国に対する関税撤廃率についても、近年締結された2国間EPAよりも低い水準としていることなどから、現在のところ、国内農林水産業への大きな影響は想定されていないようでございます。
 また、農林水産省としましては、RCEPを含む各経済連携協定の成果を最大限に活用していくということが重要と考えておりまして、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により、確実に再生産が可能となるよう、必要な施策をしっかりと講じていくとのことでございますので、市としましても、国の動向、対応策、また市場の動向等につきましても、注視をして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
      〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長(長野洋高) 土居篤男議員の飲食店等への支援についての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、コロナウイルスの影響による飲食店等事業者のパート職員等への解雇があるのではないかとのことですが、その状況についてはつかめてはおりませんが、コロナによる経営への影響は大きいものがあると思います。商工観光課としましては、本議会で補正予算を議決いただけましたら、今後、コロナウイルスの感染状況を見ながらにはなりますが、事業者、市民の方々への経済対策として、観光誘客及び市内での消費喚起に向けた宿泊者向けクーポン券発行事業、飲食店やテークアウト店、タクシー、代行等を対象にした南国市版Go To イートであります飲食店等支援のための商品券発行事業、理美容所利用促進事業を行う予定をしております。
 観光誘客及び市内での消費喚起に向けた宿泊者向けクーポン発行事業につきましては、市内の宿泊施設に宿泊した方に、南国市内の観光施設、お土産販売店舗、飲食店、タクシー、代行、レンタカー等で利用できる5,000円分のクーポン券を配布することで観光誘客を行い、宿泊客を増加させるとともに、市内での消費をしていただくことで幅広い事業者の支援を行うものです。
 理美容所利用促進事業につきましては、理美容店の利用客に対し、市の特産品などの景品が当たる抽せんへの応募券を配布することで、利用機会を増やしていただくためのキャンペーン事業となっています。
 また、飲食店等支援のための商品券発行事業は、これまで商工会において飲食店支援、にぎわい創出のために実施してきたバル事業、はしごでGO!に代わって行うもので、飲食店、タクシー、代行、テークアウト店等で使用できる商品券5,000円分を3,000円で販売することで消費喚起を図り、事業者支援につなげることを目的としたものです。この事業につきましては、コロナウイルス感染症のリスクを避けるために、昨年に引き続き、土佐のまほろば祭りの吾岡山での通常開催を取りやめましたが、祭り運営委員会において、この状況下で少しでも市民に元気になっていただきたいとのことから、10月の週末に4回にわたり、短時間、花火を打ち上げ、併せてコロナのリスクを避けながら市民の皆様に楽しんでいただける企画を検討しており、その中で、これまでまほろば祭りを支えていただいた事業者の方々を少しでも支援できないかという思いもあり、祭りとの連携でより効果的な支援とできるのではないかとのことから、まほろば祭りと連携をしながら実施をするものとなっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
      〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長(若枝 実) 土居篤男議員の都市計画法の適用についての御質問にお答えいたします。
 土居篤男議員の言われるとおり、昭和43年に制定されました新都市計画法は、昭和30年代から始まった高度経済成長に伴う急激な都市化を背景に、乱開発による無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを主たる目的として、区域区分制度や開発許可制度が導入された経過がございます。本市におきましては、無秩序な市街化の拡大や優良農地、自然環境の保全を図るため、区域区分制度は維持していきたいというふうに考えております。
 南海トラフ地震による津波への対策といたしまして、津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきましては、平成28年3月に高知県が開発許可の規制緩和を行っており、発災時に自ら避難することが困難な方は、高知県開発審査会の議決が必要ですけれども、津波浸水予測区域外の本人または3親等内の親族が所有する土地、そのほか購入した土地でも住宅を建築できるようになっております。それに加えまして、平成30年4月から本市が運用を開始いたしました規制緩和による立地基準でも、既存集落内もしくは大規模指定集落内の宅地・雑種地への住宅の建築や、合法的な空き家や持家を用途変更することで第三者が建て替えることも可能となっており、随分、津波浸水予測区域以外に住宅を建てやすくなっております。
 しかしながら、土居篤男議員が言われるように、津波浸水予測区域に居住している住民の誰もが、市街化調整区域の高台等の津波が来ない場所に自由に家が建てられるような立地基準は、今のところございません。南海トラフの津波や近年の大雨等による自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するために、高台などの安全な場所へ移転を希望する住民の方を、安全な場所へ移転を誘導していく施策は必要であると考えておりますので、津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきましては、今後の検討課題であると考えており、どのような対策を講じれば効果的であるのか、事前復興計画の策定や南海トラフ地震を踏まえた規制緩和策等について、研究・検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 土居篤男議員。
○19番(土居篤男) 2問目をやりたいと思います。
 最後から行きますが、都計法で南国市の住宅の建築状況は、例えば南部地域で見てみますと、山の上に他人が、農業者であろうとなかろうと、農地を買うて、自分で道をつけて、津波の来んところへ建てたいということで建てれません。これは、こういう規制法は私はおかしいと思う。津波が来る、浜を乗り越えてくる、札場のこっちの保育の辺りまで水につかる、だったら、小高い山の上へ建てたらましやにゃあと。十市の小山の上もありますが、まあそこ、津波が来るかどうか分かりませんが、そこへどうして買うて建てれんがです。そんな規制するがおかしいですよ。それから、高知市と比べてみても、ただ私は見た感じで比べるだけですので、例えば篠原のミロクの明見川、挟んで北側です。あそこへ日野自動車か、あれの本社が来るということで、その一角が全て宅地化されております。それから、高知市で住宅が開発されてるのは、大津バイパスへ南国の農免道路から北部へ行って、そっから大津バイパスへ出てからすぐ左手に、団地の名前はメモしておりませんが……。
○議長(土居恒夫) 長崎団地という話です。
○19番(土居篤男) 長崎団地だそうですが、あそこ、山の上までずっと開発されてます。ずっと以前には、介良の山の上が開発されましたね。南国ではそんなこと一切ないがです。もう調整区域で、住宅開発したらいかんしたらいかんばっかりで。高知市は、通りすがりに見ただけで分かりませんが、鏡村の奥へ行って、土佐山のほうへ抜ける道がありますね。あの道の途中でも、小山の上も住宅建ってますよ。南国で山の上に住宅建ってるところありません。高知市は桟橋通辺りが津波浸水区域ということで、朝倉、旭のほうへ移転してるということを、単なるうわさ話で聞いただけですので分かりませんが。高知市では山の上までどんどん住宅が開発され、南国、どういて建たんがです。山の上は墓地ばっかり。香長中の西にも墓地が開発されて売れるし。住宅がいかいで、どうして墓地が構んがです。何かおかしいですよ。香長中から南の辺りは、物部川の氾濫時にはあこは水が来るところですし、津波のときには物部川の堤防超えて浸水する地域になってると思います。ですから、やっぱり、特に南部地域では、山間部へどうして分家住宅建てたり、自己用住宅を売ってもらって建てるということがいかんがでしょうね。何か都市計画法そのものがおかしいと思います。私は、そういう点、思い切って見直すべきではないかというふうに思います。
 それから、市長は子育て、子供を増やすということも取り組んできたということで、人口目標も上げられまして、何とか食い止めたいという気持ちは分かりますが、やっぱり現実に子供が減っていくというのは、働く場所がない、こういうことで、だから子供が育って県外の大学へ行く、帰ってきて働こうにも働く場所がない。十市小学校のクラス数とクラスの人員表を見ておりましたが、以前は、1年から6年までの間のクラスが全部二クラスやったかな。3クラスのときもあったかな。半分ぐらいが3クラス、3クラスなかった、ちょっと数字が正確に残っておりませんが。それが今見たら、1年から6年までが全部二クラスになってます。ということは、その多かった子供たちが成人して、大学行って、戻ってきて、緑ヶ丘、十市辺りで子やらいするにも働く場所がないので、戻ってこないと。緑ヶ丘の人口、子供たちが増えたのは、若い世帯の方が緑ヶ丘へどんどん入って、子育てをして、子供が巣立っていったら、帰ってこない理由は、住宅がもう今入ってますから、どんどんは増えんとは思いますが、それでもやっぱりそれだけ人を育てて送り出したのに帰ってこんという理由がある。やっぱり働く場所がないのではないかということが、私はこの児童数を見ながらそんなことを感じました。働く場所いうたら、南国市だけで考えてもなかなかいきませんけんど、高知県全体に働く場所を確保しないと、せっかく育った子供たちが、大学行って、帰ってきて、働こうにも場所がないと、これが一番人口が増えん原因ではなかろうかと思います。科学的に細かく詰めておりませんので、市長もそういうことをもうちょっと、どっかの課に調べらして、なぜ人口減りゆうかやということを分析したらどうかと思います。以上で2問目終わります。
○議長(土居恒夫) 答弁求めます。都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 土居篤男議員の2問目にお答えをいたします。
 津波浸水予測区域にお住まいの方が、高台等への移転できないかという御質問でございますけれども、分家住宅でございましたら、津波が来ないところに、直系尊属が10年以上持っている土地であれば、接道要件等ありますけども、それは建てれるということになっておりますが、ただ誰でもどこでもっていうことになりますと、やはりこれは無秩序な乱開発にもつながりかねませんので、やはり都市計画法の範囲内で、どういった規制緩和できるのかっていうことにつきましては、今後研究して、検討していきたいと思っております。
 高知市さんがいろんな山のほうへ住宅団地を建てているということでございますけれども、これは昔、都市計画法の中に、人口が増加しゆうときには、20ヘク以上の大規模開発という許可要件がございました。ただ、それも人口減少に転じた平成19年からはこの要件は廃止になりまして、もうそういう許可要件で開発することはできなくなっておりますが、恐らく高知市さんが山のほうに開発されているのは、20ヘクタール以上の大規模開発によるもんではないかというふうに思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 人口減少について、何が原因かということでございますが、働く場所ということになりますと、やっぱり魅力を感じていただく、そういった働く場所を確保していくっていうことは大切になってこようと思います。現在は、日章産業団地の企業誘致を進めておりますが、国営圃場整備とか、そういったものが非常に魅力が感じられるような施策になるよう、精いっぱい努めていきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 土居篤男議員。
○19番(土居篤男) 3問目ではありませんが、人口減少の一番の原因は、やっぱり小泉内閣のときに、派遣労働法をつくって、長期に雇用する労働法をうんと弱めたわけよ。ほんで、臨時パートばっかりの、若い衆ばっかりになったき、結婚しても子育てようせんと。結婚しない青年が増えたと。社会的な背景もあると思います、結婚せんというのは。昔は仲人が連れ回って、おまさん、あの娘さんどうぞねって、私らも何人も見に行きました。向こうが好んで、この男性はええからというて言うてもろうたことは一遍もありませんが。そうやって仲人が引っ張り回ってやってました。今はその仲人はほとんどおりません。紹介もせんけんど、やっぱり働く条件が悪いので、所得が確保されないということで、そういう側面で日本全国の子供の数が減っているという側面も非常に強いと思います。十市の小学校の数を見よって感じたのは、それ以外にやっぱり働く場所がないので、成人して、大学出て帰ってこようにも、何百人もの大学の卒業生が帰ってこれんわけですね。それもあります。やっぱり人口が減るというのは幾つか要因があると思いますが、やっぱりそういう点ももう若干配慮して、若い人の賃を市が補償しちゃるという、そんなことはできんと思いますが、それも一つの原因だろうというふうに、私は思いますので、そういう点も含めて、人口問題、働く場所の問題、しっかり市長に要望しておきたいと思います。
 もう時間もありませんので、以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。