質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員発言席〕
○２０番（福田佐和子）　私は、通告をしてあります、１、地方自治と国の政策について、２、コロナ対策について、３、ジェンダー平等について、４、生活保護の扶養照会について、５、保育環境の整備について、６、小学校給食自校方式の継続についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、地方自治と国の政策についてお伺いをいたします。
　地方自治の本旨は、主権者である市民の苦難を取り除き、福祉の増進だと何度もこの場所から確認をし、市長もその立場を度々答弁をされてまいりました。今回もそのお考えに変わりはないですね、まずお聞きしておきます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　変わりはございません。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　変わりがないということで、あとの質問をさせていただきます。
　しかし、今目の前に国の政治が次々押しつけられてきて、南国市や市民が内容をよく吟味して選択できる状況ではないのではないかと大変心配をしております。ずぶずぶの接待づけや忖度で、一部の企業のもうけのために進める事業だということが、最近でも大きく報道をされました。既に始まっているものもあれば、これから審議される事業もありますけれども、これらは決して市民の幸せのためとは思えません。
　個人情報保護制度を改悪してまでもマイナンバー、デジタル行政、スマート自治体、公共施設の民間委託、フルセット自治体からの脱却、国保料の統一、職員の削減など、これまで南国市が積み上げてきた市民との信頼関係や地方自治の本旨から大きく外れるのではないかと思います。特に、これからデジタル化が進みます。
　南国市には、それぞれの事業を市民の立場で判断し、内容を吟味して選ぶことができるのか、デジタル化による監視社会から地方自治の役割として市民を守る、そのことが可能なのかどうか、そのことをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　やはり、日本国として国の国策として進める基本的な政策というものは、それは国全体で進めていかざるを得ない状況ではあると、それはそういうふうに思います。
　それは、国が統一して政策というものはリードしていくということは根幹にはあることでございます。それが国の仕組みということでもございまして、そのほかでそれをどのように普及させていくかとか、それについてどのように、また違ったいろいろな方策は多々あるわけでございまして、市町村独自で考えれるものは、そちらは市民の皆様にどのように市が考えているかっていうことをお示しするという、独自で考える部分もそこにはついてくるのではないかと思いますが、国の方針として示されるものは、基本的にはそれを守らざるを得ない法律というものはあると思っているところでございまして。国の補助事業ということに対しましては、施策を推進するための補助事業と、あと各市町村でそれを活用できる自由度がある補助事業といろいろあると思いますので、そこはその事業の趣旨というものを考えながら、市の事業として精査して、判断できるものは市の受益として有効なものを取り入れていくということになると思います。そこは２つの補助事業の流れがあると思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　結局、国の方針は守らざるを得ない、南国市としても裁量の余地は少ないという答弁だったというふうに思いますが、デジタル法案ではもう既に国と地方自治体の情報システムの共同化、集約の推進を自治体に義務づけられているというふうにも言われております。
　また、小中学校に１人１台の端末になりましたけれども、これはＩＴの人材不足を補うものであり、決して子供のためではありません。その一つ一つの事業を、中身を認識した上で、市長にも教育委員会にも対応していただきたいと思います。そのことを求めておきたいと思います。
　コロナ禍の中で、必要なものとして技術革新が進む一方で、単なるデジタル技術の利用だけではなく、今進行中のデジタル化は、行政や企業の力が結びつき、社会全体に網の目のように浸透し、菅首相の言うように誰一人取り残さないは、誰一人見逃さない、個人情報を収集し、差別し、監視下に置くものであります。それを狙うものであります。
　菅政権の目指す、人に優しいデジタル化、これは経団連の成長戦略そのままですし、大企業の成長のためのデジタル化だと言わざるを得ないと思いますが、市長はデジタル化についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今の世の中、常に便利さというものは求められていくのではないかと思います。やはり、限られた資源というものを効果的に使うというのは必然でありまして、効率化を図る上では、デジタル化ということは必要不可欠なものであると私は思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　便利な部分もありますが、問題も大きいということは認識をしていないと危ないと私は思いますし、市民の皆さんも大変この間の動き、心配をしておられます。効率化と言われますけれども、南国市の仕事というのはその効率化だけを追求する仕事ではないと私は思っておりますし、これまでもその立場でこの場所から発言をしてきたところです。
　監視社会になると同時に、情報格差も問題になってきます。例えば、必要以外にはパソコン等を使わない人、そしてマイナンバーの取得率の低さを見ても、情報通信技術を使うか使わないかで多くの市民の格差を広げることになります。今でも、詳しくはホームページでとお知らせの最後に必ずありますけれども、ホームページを開くことができなければ、本来市民が受けるべき行政サービス、これが受けられない。全く選択の余地がない状況になるのではないかと思います。この選択の余地がないことについては、どう思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　やはり、人間社会の流れの中で、そういった世の中の社会の状況というものは常に進化、効率化、便利さを求めていくものであると思います。携帯電話も昔はなかったのが、今は当たり前のことになってきておるところでございまして、そういった便利さを求めていくというのは社会の中で、先ほども申しましたが、限られた時間とかそういう資源を活用するということの中で、時間を短縮する、短縮した中で新たな需要に対応していく、自分の多様化する生活の中でいろんなことをやっていく時間をつくっていくという、それぞれの生活の中の価値観というものが充足できる、そういう環境に進んでいっているものであると思いますので、そういう変化っていうのは必然であるというようにも思っているところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　効率化と便利さ、これが必然だというふうに言われましたけれども、南国市が果たさなければならない役割、地方自治の役割というのはそれだけではない。
　先ほど、繰り返しになりますけれども、南国市の職員でなければできない仕事、これがあります。それを全部否定をすることになるんです。例えば、便利さを追求したり、あるいはその機器を使うことで市民が利益を受けたり便利になったり、それは当然あっていいと思うんですけれども、あまりにも国の言いなりに市がなると、その部分だけになると非常に危ないと私は思います。
　長期的な判断、それもできなくなりますけれども、地方自治の本旨に照らして市民の幸せを第一に考える対応とは、先ほどの答弁では思えませんでした。例えば、便利さを取り入れて、一方では市民に対してきめ細やかな対応をしますということであれば別ですけれども、国の政策はそのまま取り入れる、便利さを追求する、効率化を追求するという市長の答弁だったと思うんですが、大変残念に聞きましたが、もう一度ありましたらお願いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　やみくもに効率化を推進するとか、それしかやらないような話ではなく、どうしても人がやらないといけないところは人がやる、デジタル化の中でもそういった役割分担といいますか、そのときに求められるものっていうのは違っていると思うんです。徐々にそれが、デジタル化がどんどん普及していくと、それはまた削減されてほかのサービスに回されるような人員も出てこようかとは思いますが。その時代その時代、確かにホームページを見られない方もいらっしゃるということですが、今後ホームページが当たり前に見れるような社会を目指していくっていうことも今の時代に必要ではないかと思うところです。
　この先の未来っていう形を想定しながら、やはりこれからの教育等を考えていく必要はあろうと思いますので、その中で人が対応する部分がもちろんあれば人が対応していく、そこのあたりに適切な対応は常に考えていかねばならないと思うところです。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　この項目でやり合うと、ずっと延々続きそうですが、今というかこれまで市民の皆さんが安心して市に大切な情報を預けているのは、職員の顔を見て信頼しているからです。これだけ情報がどこへでも流れていって、誰でも見れる状態になって、そんな中で果たして市民の皆さんが安心して暮らせるか、そのことを私は言っているわけでございます。
　今でも、昔例えば、建設課の誰とかさんがしてくれて助かった、こうした話がいまだに何十年たっても出てくるぐらいの、職員さんの仕事というのはそういう仕事だと思うんですけれども。結局情報が集められて広がっていく、その懸念の中で先ほどの市長の答弁ですから、非常に心配を、さらに心配を深めたわけですけれども。信頼されないままに納税の義務を課すことにならないように、そして市民が望まない政策は決して何でも受け入れないことを強く求めたいと思うたのですが。先ほどの答弁では、国からくる事業はやらざるを得ないという答弁でしたが、市民は選ぶことはできないということですか、市長が判断をすれば。市長にお聞きをします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市民が選ぶ選ばないということではなしに、市として先の流れを見越した国の政策というものは踏まえて進めていくということでございまして、市民の皆様はその中で個人的にそれに対してどのように対応しどのように思われるか、それは御自由でございますので、市としての姿勢としてそれを進めていく必要があるということで進めているということでございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　国の３次補正はコロナ対策のはずが、対策費は僅か23％でした。Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルや軍事費、高規格道路など、これらについては60.9％を割いています。コロナ対策のための補正と言いながら、こうした事業をそのままやっていく。2021年度予算もコロナ不況で命まで絶たれている状況にもかかわらず、軍事費増額をはじめ国民の皆さんの命と暮らしを守る予算にはなっておりません。
　国の言いなりの事業をして、確かに事業費は必要な場合もあるかもしれませんけれども、国の言いなりに全てなっていると、決して南国市は市民の皆さんの命と暮らしを守るが第一の仕事なのに、守れないという状況になりますので、ぜひそのあたりにはもう少し検討もしていただきたいですし、進められている事業の中身も知っていただきたいと思います。予算につきましては、市民の痛みに応える内容になっていることを私は願っておりますが、予算については後で質疑をさせていただきます。
　次に、コロナ対策について伺います。
　市民一人一人の状況に寄り添い、抜かりのない支援ができることを要望しながらお尋ねをいたします。
　長引くコロナ禍で、深刻な状況を迎えております、市民の声を丁寧に聞き取り解決できるのは、市民に一番近い市政しかありません。同時に、その責任も大きくかかっているわけです。自助、共助、そして最後に公助を掲げた菅政権にはできない仕事です。
　可能な財源を使うと、さきに答弁をされましたけれども、市民の緊急時こそいろいろ言わず今急ぐこと、そのことに財政力も発揮をすべきではないかと思いますが、可能な財政は使うとさきに答弁をされたことについて、改めて決意をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今どういう施策が必要なのか、どのような施策が求められているのかということは、その効果を見定めまして、財政調整基金の活用も勘案し対応していくということでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　仕事を失った市民の方や、店を開けていてもお客がほとんど来ない店、そして支援策の条件が厳しくて申請できず、かといって閉め切るわけにもいかない、そんなお店など事情は様々あります。きめ細かな対応が本当に必要になっています。
　子育て世帯や女性への支援について伺います。
　今、国は子育て世帯に給付金を再支給する方向で検討しておりますが、南国市は国の金額が決まれば事前にお渡しすることは可能でしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　その国の制度っていうものがどのようになされてくるのかっていうのは、詳細は分かってない状況でのお答えでございますので、そこの国の制度の中では、財政の措置というものが必ずされるわけでございます。その財政の措置を活用できるような形でやるということが前提でございまして、それが活用できるような、できる限り早くから対応するということが可能であれば、それを検討してまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、急がれるものでありますから対応していただきたいと思います。今回は、この給付金は１人世帯ではなくて、２人世帯も困窮世帯は対象となっておりますので、急迫の現状に間に合う支援をぜひ取っていただきたいと思います。
　そして、女性の多くは非正規雇用が多く、一番先に解雇され、暮らしのめども立たないままです。この状況下の中、女性の自殺が増加をしており、厚労省の数字では、昨年10月の女性の自殺が852人、前年度比で８割も増加をしていることが明らかになりました。大変緊迫をした市民の生活ですので、ぜひそのあたりは御理解をいただきたいと思います。
　子供さんお二人を進学させ、お母さんの収入だけで自立しようと頑張っている世帯があります。新しい仕事を始めた直後のコロナ禍で、収入はなくなり、貸付金や定額給付金、持続化給付金を受けながら１年間しのいできましたが、仕事は戻らず生活は一層厳しくなっています。国や県などの支援策は、飲食業とそれに関連する事業者、そして時短に応じた５割以上の減収が対象になっております。時短要請がなくても、長期に休業せざるを得ない職種については制限があります。
　私は、12月議会でもきめ細かな支援をと求めましたけれども、このお母さんのように頑張って子育てをしている世帯への支援に力を入れるべきではないでしょうか。今回の予算にはそうしたものも入っておられるのかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　子育て世帯の支援につきましては、今年度そちらのプレミアム付商品券という形で行ったところでございまして、特に当初予算の中でということになりますと、そこは具体的には計上はされてないというところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　残念ながら入っていないということですけれども、ぜひ様子を見ながら素早い対応をしていただきたいと思います。
　こうした声があります。持続化給付金も仕事がない人ほど困窮しているのに、計算方法や支給の仕方がおかしい、売上実績がないと支給対象にならないのは本当につらいですと話されました。今回、市は独自の支援金を出すということになりましたけれども、対象にならなかったり、実績がなかったり、残念なことも多いことがあります。コロナ禍の中での市民の困窮は、それぞれ違います。共に困難を乗り越えられるよう、ぜひきめ細かな市の対応を求めておきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。対応されるのかどうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　このコロナ禍につきましては、もちろん持続化給付金、緊急支援金と制度をつくってきたわけではございまして、また先ほど言いました子育て支援のプレミアム付商品券ということもやりました。そういった中で、必要な対策としましては市でできるところは取っているところでございます。
　ただ、このコロナ禍の中で、きめ細かな支援をどの程度、いつまでということがまだ見えない状況でもございます。その中で、市が単独の予算をどの程度まで使ってできるのかというのは、非常に限りがあると思います。そういったことは、やはり国の方針として臨時交付金等を措置していただき、市町村が独自で考えていけるような財政の手当てをしていただきたいと思うところであります。
　そういった財源保障がないと、市は赤字地方債というものを発行できない、財源がつくれない状況であります。そういったことを勘案しますと、やはり国の方針として自由度の高い交付金を支援していただくということをお願いもしたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　国がやらないから市がやらない、国から交付金が来ないから南国市ができない、そういうのは今ちょっと逆の状況になっています。例えば、地方からよい効果を出したその制度に対しては交付金が下りたり、そういうこともあってますので、ぜひ市長にはこの南国市民全体に責任を持つという立場で、国がどうのというよりも、確かに財政的なものだとか手続とかっていうのは、国があるかもしれませんが、基本になるのは市民だと思いますので、ぜひそのことを念頭に置いて、これからの取組を求めて終わります。
　次に２点目は、市内在住の外国人への支援について伺います。
　１月18日のコロナ対策特別委員会で要望してありました南国市に住んでおられる外国人への対応はその後どう進んでおられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　本市には、高知大学の留学生を中心に、最近では技能実習生など多くの外国人の方がおられます。福祉事務所や南国市社会福祉協議会にも時々外国人の方の相談もあっており、社会福祉協議会では総合支援資金等の申請書の記入例に英語版を職員が作成するなど、外国人の方に対しても適切に対応を行っております。
　多くの場合、日本語や英語が分かる支援者の方が同行していることから、今まで特に問題はありませんでしたが、必要に応じ多言語、高知県の外国人生活相談センターですと約19言語に対応しておりますので、そういう適切なところを紹介するなど、今後も適切に対応をしていきます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　適切に対応してくださっているということで安心をいたしました。
　２月号の広報によりますと、南国市の人口は４万6,941人、そのうち外国の方が27か国から312人の方がおいでになります。支援制度の言葉の意味だとか、大変困っていることも実際には起きておりますので、少し相談に行きやすい状況をつくっていただきたいと思いますので、これからも丁寧な対応をしていただきたいいうことを求めて、終わります。
　次に、ジェンダー平等についてお伺いをいたします。
　日本のジェンダー平等の現状は、153国中、政治参画144位、経済参画115位、衆議院の女性議員9.9％、管理職は14.8％です。
　まず１点目は、森喜朗会長の女性差別発言は、女性だけでなく男性にも、そして世界中から批判を浴びました。同じ会議の出席者からは笑い声もあり、誰も発言を止めることができなかったことも後で明らかになりました。さらに、後任を自分で選んだことや、首相の対応にもジェンダー平等への感度が鈍いとの声が上がりました。
　大坂なおみさんの、森喜朗は少し無知の一言は、あまりにも的確で自然で、多くの方の共感を得ています。森会長の、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるとの発言は明確な女性差別だと思いますが、市長はどのように聞かれたのでしょうか、認識をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　発言自体は、女性蔑視ということで非常に不適切な発言であったと認識してます。これは、今まで日本の社会の中で、歴史の中で、そういった思いを持たれている方がいたということ。その中で、今人権を尊重する世の中、そういう思いを変える取組をずっとしてきたところでございます。
　しかしながら、日本全体の問題ということで捉える必要があると思いますし、南国市長としましても男女共同参画の社会を、一層推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　という答弁をいただきました。
　その考えを、ぜひ今後目に見える形で実行していただきたいと思います。これまでにも出た管理職への登用、各種審議会はもちろんのこと、仕事を持ち、家事、育児、介護をするのが当たり前ではなく、男性も女性も全ての性がお互いに助け合うことができるように、女性の声を集め、確かな支援策につなげるように求めておきたいと思います。
　コロナ感染が拡大する中で、たくさんの女性が困難な中に今置かれています。非正規が多い女性は、雇い止め、生活の不安、子供の保育・教育など毎日が心配の多い日々です。自殺の急増も先ほど申し上げました。
　こうした中で、女性に対する支援体制、これが必要ではないかと思いますが、南国市はこれまで、子供の虐待があってからこども係を創設をするなど対応してきておりますけれども、今女性の方が抱えておられる非常に複雑な問題も含めて、厳しい状況に置かれておりますが、女性のための相談体制、これはできないものなのかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　生涯学習課では、生涯学習人権係という係がございまして、高知県の掲げます11の人権課題に対して啓発、普及を進めております。直接的な相談というのは、生涯学習課のほうにたくさん寄せられておるわけではないんですけど、男女共同参画社会に関する市民意識調査というものを令和２年度に実施しておりまして、これは基礎項目として性別、年齢、あと就業の有無、就業の形態等の基礎項目をお聞きした後に、大項目としまして男女共同参画に関する意識について、２家庭生活について、３男女が共に働きやすい職場づくりについて、４ＤＶ、セクハラについて、５男女共同参画の推進についてという項目で意識調査を行っております。それとともに、自由記入欄で御自由な意見を頂戴しておるということでございます。回答が725人、これは男性も含めまして、から上がっておりますので、母数として十分な数かどうかはさておきまして、今後の計画を改定する中で生かしていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　生涯学習課が担当してくださるということですが、先ほども女性の自殺のことを言いましたけれども、男性の方も２割増加しておられます。非常にこういう状況ですから、どこへ、今は相談窓口も増えていますけれども、南国市が、市の状況が分かっている方に相談をされるということもとても大事になってこようかと思います。
　同時に、在宅期間が長くなったことで、虐待やＤＶ、これも増加をしており、女性の被害が増えているのも深刻なことであります。ぜひ相談体制を取り、市民全員が安心してこのコロナ禍を乗り越えられるように、南国市として手を尽くすことを、このことは求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　国は、第５次男女共同参画基本計画を進めておりますが、改善された分野を最大限生かし、次の市の基本計画にはしっかりと女性の声を反映させていただきたいと思います。
　先ほど課長答弁にもありましたが、意識調査を令和２年にされたということですけれども、アンケートの中身が、切実な市民の皆さんの声がこの計画策定に反映されるのかどうかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　市の計画は、令和３年度が第２期計画の最終年度でございますので、令和２年度に行いました市民意識調査は、その改定作業に向けての事前に行ったものでございます。令和３年度におきましては、男女共同参画推進委員会の中で、この意識調査の結果を共有しながら、次期計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ余すとこなくその計画に盛り込んでいただきたいと思います。
　次に、生活保護の扶養照会につきまして通告をしてありましたけれども、答弁がありましたので、この点は聞きませんが、１点要望しておきたいことがあります。
　どんなに困っていてもなかなか相談しにくい人が多いのが実情です。これは、中山議員の質問の中でも明らかになりました。広報の中で困ったときはぜひ御相談にという、今回出しておられるこのお知らせは分かりやすかったと私は思いましたけれども、そういう本当に困ったらその制度を使ってもいいよという市民の皆さんの中にできれば、安心して生活もできると思いますので、ぜひ今後もお知らせをしていただきたいということと、要望しておきたいのは、生活保護、これはあり得ないとは思いますけれども、民間に委託をする。他市では、仕事の紹介をしたら例えば何万円出るとかいうのがあるようですけれども、ぜひというか、決して民間には任せないこと、このことを強く要望しておきたいと思いますが、もし何かお返事いただけることがあればお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　本市では、生活保護につきましては、直接職員のほうで対応をしております。将来、未来永劫っていうお約束はできませんけども、当面その生活保護について民間委託とかそういうことは考えておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　考えていないということなので安心をいたしました。
　市民にとっては最後のとりでですから、受ける権利と個人情報を守るためにも、ぜひその方向でお願いをいたします。
　次に、保育環境の整備について伺います。
　保育士の配置と明見保育所についてお伺いをいたします。
　子育てをしながら働く若い世代を応援し、保育行政の充実で人口増を目指すためにも、早急に解決を求めたい２件についてお聞きをいたします。
　さきの議会でも保育士の増員を要求しましたけれども、国基準を満たしているとの答弁でしたが、保育現場の実態とはかけ離れておりますので、改めてお尋ねをいたします。かけ離れているというのは、人数が違うという意味ではなくて、多くの子供さんの保育をしている保育士の数が少ないという認識から、お伺いをいたします。
　市が満たしているという保育基準は、さきにも言いましたが、72年も前のものです。平和や不戦の誓いは時代を超えて守るべきですけれども、保育は違います。保護者の働き方や子供の育つ環境、そして発達状況も大きく変化をしている中、なぜ70年以上も前の基準なのか。他の分野では、市民の要望が、そしてその時代に見合うようにいろいろ変えています。保育基準だけ、なぜ70年以上も変化がないのか理解ができません。
　そして、保育士の給与の低さも同じです。命を守る仕事でありながら、あまりにも低い。これはもう何十年も前から言われてきたことでした。根底に、母親が保育すべきとの認識で、その思いが変わらないのであれば、それならさきの森発言と同じではないかと思いますが、市はこの基準で保育責任を果たせているとお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　保育所におけます保育士の配置基準といたしましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第２項で、保育士の数は乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね20人つき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人につき１人以上とすると規定をされております。
　議員さんの言われますように、保育士１人当たりの保育可能な子供の人数を基準より少なくすることで、保育士が子供一人一人と向き合う時間がより多く取れることはよいことだとは思います。しかしながら、民間保育園の運営経費を算定する際の保育士の年齢別配置基準は、４歳児以上30人につき１人、３歳児20人につき１人、一、二歳児６人につき１人、乳児３人につき１人となっております。
　市独自で保育士１人当たりの保育可能な子供の人数を基準より少なくした場合には、入所定員が減少することや、それによりまして運営法人の運営費が少なく算定されますし、また今まで入所できていた子供さんが入所できなくなる可能性も考えられます。
　同じ数の子供を保育する場合は、保育士が１名国基準よりも多く必要になりますが、その確保の問題や施設型給付費に含まれない人件費をどう算定するかなど、解決の難しい課題が多くあると思っておりますので、南国市独自で保育士１人当たりの保育可能な子供の人数を基準より少なくすることは考えておりません。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　長年保育問題を取り上げてきましたけれども、保育士に子供の数を合わせる、そんな話は今まであまり聞かなかったと思います。
　命を育てる保育士の仕事は、やりがいはあっても責任が大変重くて、厳しく大変な仕事になり、保育士を目指す人が少なくなったというのも一方であろうかと思います。
　しかし、その一方では、また子供のときからの夢を生かした人もおりますので、ぜひこうした方を大事に育てていただきたいと思います。
　市長はじめ皆さんに想像していただきたいんですが、先ほど課長が答弁をされました国の保育基準では、ゼロ歳児の赤ちゃん３人に１人、１人が３人を見る。１歳児は１人で６人を見る、２歳児も１人で６人を見る、４歳も１人で30人保育します、５歳児も１人で30人保育します。果たして、これは可能でしょうか。
　私は、昔から保母さんはスーパーマンかスーパーウーマンだと思っておりましたけれども、まだよちよち歩きの子供さんとしっかり歩ける子供さんと一緒に預かって、こんなに大きな人数を保育できる、すごいことだと思いましたけれども。なかなか保育の仕事が、先ほど言われたように民間園も含めて公立も、働く人の権利を守っていくということが大事だと私は思っておりますし、それが南国市の大もとだと思います。そこにお金を使わない。何回聞いても納得がいかないわけですが、人口減を若い人のせいにせずに、安心して子育てができる環境こそ、まず整えるべきではないでしょうか。
　市長にお尋ねをいたしますが、先ほど課長は国基準でやっているという答弁でしたけれども、市長も同じ考えなのでしょうか。子育て安心のまちづくりは、今後市長が掲げる政策だと思いますけれども、こんな厳しい保育条件の中で子育てをしようと考えてもらえると思っているのでしょうか。市長は、72年前の基準そのままを正当だと考えるのか、あるいは改善すべき、そしてまた改善を目指すという立場に立つのか、どちらかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　実際の保育がどのように現場がなっているのかということを、まずは見て判断するところもあろうと思います。しかしながら、基準というものは国が一定目安をもって基準を定めているところでありますので、それは尊重していくことも必要ではないかと思います。
　その基準というものに沿って財源措置等も制度化されているところでございまして、財源が市単独で、先ほど来から申し上げているとこですが、そういう財源が構えられない限り、その対応というのは難しいわけです。これを措置すると、やはり財源論が出てくるということは出てまいります。限られた財源の中で、それを措置していくということを考える必要があろうと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　結局、財源のところに行ってしまうわけですよね。
　では、全然変えますが、市長は南国市の子育て支援というのは、保護者の方が満足していただける支援というのは、どういうものだというふうに思っておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　子育て支援という面につきまして、どういったもので満足ということは、やはり世の価値観ということにもなってこようと思いますが、これまでやって十分ということもないと思います。そこには、これだけ周りがやっていて、周りと比較すればこれがどうかという判断にもなってこようかと思います。
　今もずっと申し上げたとおり、そこにはやはり財源というものがあるわけでございまして、市の政策自体、全体の中で財源をどのように配分するかということでやってきているところでございます。そこの歳入確保っていうことも政策の中でもやってきておりまして、そこの財源が多く確保できれば、それだけサービスに回すことができるということになってまいりますので、市全体の中でそこの辺りは勘案していく必要があると思うところです。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、また改めてこの問題は取り上げたいと思います。
　次に、明見保育所の改築について伺います。
　既に、駐車場の件については答弁ありましたけれども、納得できませんので、お聞きをいたします。
　子供は日々成長しております。前回も触れましたが、早急に改築をして一部屋で遊ぶ、食べる、寝るを解消すべきだと思います。特に、現在の場所は南に車券売場ができ、１人警備がつくほど危険な場所でもあります。小さな子供の安全を最優先に考えるなら、広い場所に移転、改築を本気で考えるべきではないかと思います。車券売場の建設に反対したのは、保育所がすぐ目の前だということも大きな理由でした。
　改めてお聞きをいたします。市の未来を担う子供たちのために安全な場所への早期移転について、いま一度お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　野村議員さんの請願の御質問にもお答えしましたけれども、現在周辺の地権者の方々と交渉を進めておりますので、交渉が進みましたら駐車場、ホールの改築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ものづくりサポートセンター、地域交流センターが建ち、これからは図書館の予定もあります。立派な都計道路もできました。
　こうした中で、先ほど来から答弁のある子供たちは置き去りなのかという問題がありますが、公立保育所の現状は建て替え予定の長岡西部を除き、久礼田保育所が平成７年築で26年たっています。国府保育所が昭和53年、43年たっています。明見保育所は昭和63年に建ち、築33年です。あけぼの保育所は平成４年に建てられ、29年たっています。大湊保育所は統合されるということになりましたが、里保育所は昭和49年に建ち、47年たっています。
　地震にも耐えられる改築、それは全ての公立保育所に当てはまるのではないでしょうか。明見保育所だけでもなく、全ての保育所で防災・減災言うならば、早急に手をつけるべきだと思いますが、このことを要望して終わりたいと思います。
　次に、小学校の給食の自校方式について伺います。
　さきの答弁では、センター方式へと決めているわけではないとのことでしたけれども、国や市の進む方向は、先ほど来から答弁のありましたように、地方自治体の人員削減、民間への委託、改めて自校方式で続けることを強く求めたいと思います。
　市はこれまで、教育の一環として食を大切にし、同時に食材を生産している人、その材料でおいしく作ってくれる人の顔が子供たちには毎日見える、そのことを大事にしてきたのではないでしょうか。全国に先駆け切り開いてきた自校炊飯をやめることのないように、確かな答弁をいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　昨年12月議会で、福田議員からの小学校給食の民営化についての御質問に対しまして、決して民営化ありきではないということで、自校炊飯を継続していくためには様々な課題があり、議論が必要だと感じておりますとの御答弁を申し上げました。その課題につきましては、調理職員の人材確保が困難な状況をはじめ施設の老朽化、アレルギー児童生徒の増加などを申し上げました。
　本市の小学校の自校方式は、平成10年度に全校に家庭用電気炊飯器による自校炊飯方式を導入したこともありまして、当時県内外から多くの視察が訪れるなど、南国市は食育のトップランナーとして全国的に評されたことを、私も当時指導主事としまして鮮明に記憶をしているものでございます。
　家庭用電気炊飯器で炊き上がる炊きたてのほかほかの御飯を、家庭同様のぬくもりのある学校給食として、調理職員や生産者の顔の見える自校炊飯方式として、今もなお継続して取り組んでおります。食育の町として、これまでの歴史と伝統のある南国市の小学校給食をどう守り大切にしていくのか、その思いは福田議員と全く同感でございます。
　少し前置きが長くなりましたが、こうした思いに立ちながら12月議会以降も自校方式を継続していくためには、先ほど申し上げました、この直面しております喫緊の課題にどう対応をすべきか試行錯誤しておりますということを御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　最後に、同じ意見ですと言われて非常にうれしく終わることができますが、子供にかけるお金をさらにその意味を考えながら、ぜひ執行していただきたい。このことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時４分　休憩