質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。２番前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　皆さんおはようございます。
　通告いたしました４件の前に、少しだけ児童虐待事件について述べさせていただきます。
　私は、小学校５年生の子供を持っており、大変心苦しい思いをしています。それと、先日、施政方針で話されましたスクールガードリーダー養成講座で、私は事例発表をさせていただきました。まさにその日は１月19日で、考えますに和輝君を児相が助けることができたと思われる最終の機会の前日でした。事例発表で、私は、小学校の見守り隊の活動以上に、僣越ながら割れ窓理論について多くの話をいたしました。アメリカの犯罪理論のブロークンウインドーです。地域で小さな窓が割れているのを見つけたらすぐ直さないと地域が荒廃していき、やがて大きな事件が起きるという理論です。今回の虐待事件は、実に小さな窓、大きな窓が次々に割られているにもかかわらず、その窓を修復せずに放置した結果だと考えています。今後、割れ窓をいかに早く修復するか、関係機関が機能的に動けるような仕組みづくりをとっていただきたいと思います。
　なお、この件について、私への答弁は求めません。
　さて、１件目、耕作放棄地について質問いたします。
　農林センサスによりますと、南国市の耕作放棄地は、非農家分を含め約２ヘクタールあると出ています。さまざまな理由で耕作を放棄されていると思いますが、その土地の持ち主が耕作だけでなく、管理も放棄されているケースが多くあると思います。わかりやすく言えば、耕作管理放棄地です。この耕作管理放棄地は、害虫が発生したり、また、ごみのポイ捨て、土砂捨てなど、周りの農地に迷惑をかけているだけでなく、多くの市民にも悪影響を与えています。私は、耕作管理放棄地は、農政においての割れ窓だと思っています。多くの耕作管理放棄地では、セイタカアワダチソウが群生しています。この植物は、１株に５万個という大量の種子をつけ、日本固有の植物とは比べ物にならないほど非常に旺盛な繁殖能力を持っています。種子だけでなく、その根からは、ほかの植物の成長を阻害する化学物質を分泌し、気がつけばセイタカアワダチソウだらけになっています。この点から、環境省では、要注意外来生物としてリストアップされており、また日本生態学会からは、日本の侵略的外来種ワースト100に選定されています。セイタカアワダチソウは、以前気管ぜんそくの原因の一つだと言われていました。その件については主原因でないということがわかりましたが、花粉は大量に飛散しており、花粉症の原因種だとも言われています。花粉症の方は、あの花を見るだけで、大変ブルーな気分になっていると言っています。南国市約200ヘクタールの耕作放棄地の管理是正をすぐ行うことは難しいとは思いますが、まず保育所、小学校の周りからすぐに管理是正を実施に移していただきたいと思います。一部の保育所の周りを調べましたが、稲生保育所の北側、西側、十市保育所の西側、里保育所の東側、西側、大湊保育所の北側と、調べた保育所すべて50メートル以内にセイタカアワダチソウの群生があります。子供たちの健康、衛生面、さらに美しい田園風景を阻害することによる情緒面、環境学習面、そして先ほど述べた要注意外来生物であることからです。セイタカアワダチソウの駆除のためには、芽生え時期の４月ごろが重要だと言われています。農政においての割れ窓の期限を含めた早急の対応を求めます。
　続いて、英語教育、英検受験についてです。
　私は、義務教育での目標は、小さな成功体験を積み重ねることにあると思っています。小さな成功体験を積み重ねるとはどういうことかと聞かれますが、小学生であるならば、九九がスムーズに言えるようになった、縄跳びが100回飛べるようになった、水泳で25メートル、50メートル泳げるようになった、百ます計算で３分以内になったとかということです。本当に小さな、小さな成功体験が自信となり、新しいことにチャレンジする勇気にもなり、それが生きる力の形成につながっていくのだと思います。
　さて、今回一般質問いたします中学校での英語教育ですが、英語教育は、その子供が投じた努力によっての成果が最もあらわれやすい科目だと思っています。英語の能力を身につけるということは、一度自分の頭をゼロにして、自分から壁をつくらず、あらゆることを吸収しようとさらに日々努力できるかどうかなのです。数学のように難しいことではありません。そして、その努力の成果を確認するための大きなステップに英語検定の受験があると思います。英検４級は２年修了程度、３級は３年生修了程度という問題設定もあり、到達度把握も保護者はとりやすいと思います。市内のある中学校のここ２年間の受験者数を教えていただきました。余りにも少ない、大げさに言えば一けた少ないとも思えます。受験費がわずかでもかかり、積極的な勧誘はできないということもあろうかと思いますが、中学校が英検の準会場になって受けやすい体制をとっているということは、長年築いてきたものです。さらに、高校受験の際、英検の４級合格、３級合格、さらに準２級合格は、大きなアドバンテージになることは周知の事実です。近年、公立の高校受験の際、１次の不合格者が多く見られます。義務教育最後の貴重な数カ月において、クラス内が合格した子供と不合格の子供がおり、健全でないとも思われます。これは高校側が中学校の成績をうのみにできないとの事情があるのではないでしょうか。高校側は、それぞれ進んで勉強する場であり、学習習慣のない子供、小さな成功体験を積んでない子供を受け入れることをちゅうちょしているのだとも思います。話は少し外れますが、私は会社で学生を採用する部門にいたことがあります。数百人の学生と話をするわけですが、その人の英語の能力でその人が仕事に取り組む姿勢、前向きであるかどうかがわかるようになりました。簡単な理由です。企業の採用担当だけでなく、高校の入学担当もその人が常に新しいことに前向きにチャレンジできるかどうか、そして、その能力があるかどうかを判断しているのです。また、資格社会の中、キャリア教育という面でも、資格取得の経験を積むということは重要だと考えます。繰り返しますが、英語は、その子供が投じた努力に対する成果があらわれやすい科目です。例えば、夏休みの最後の１週間を英語検定学習期間として、１年生は５級取得、２年生は４級取得、そして３年生も４級、３級を目指し、学習に集中して、10月の試験に備えるということを取り組んでみてはどうでしょうか。そうすれば、必ずやほかの教科の学習にもつながり、総体的に学力の高い中学生がふえてくると思います。資格取得を目標とし、英検の受験者をふやす積極的な答弁を求めます。
　次に、市民から信頼される職員、つまり倫理面についての質問です。
　公務員は、日本国憲法第15条第２項に基づき、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされています。公共への奉仕者、つまり私益のために働かないことが何よりも増して優先されます。また、公務員は、単に奉仕者ではなく、委託を受けた規制者、公的であることで、場合によっては私的な世界を規制することができる権威の人でもあります。さらに、その権威によって、公然と多様な利害が錯綜する社会の利害調停者としての立場を引き受けます。公務員に課せられた倫理は、公正、公平、正義を実現し、利害の泥沼に入ることなく、価値的中立を保つことであると考えます。そして、みずからがみずからを律するのはもちろん、刑事訴訟法第239条２項公務員はその職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発をしなければならない、つまり、上司、同僚の不正を見つけた際には告発の義務があります。つまり、市政における割れ窓を発見すれば、修復しないといけません。今も続いている年金問題で、年金を横領した職員を告発しない地方団体がありましたが、それは刑事訴訟法の違反に当たると思います。地方分権が今より増して進み、多くの仕事とともに重い責任が基礎自治体に任されるようになっています。さらに、南国市では、市民との協働生活をつくっていくという総合計画を掲げており、その前提として、信頼される市役所、職員であることが必須条件であると考えます。新市長としての初めての議会ですが、公務員に課せられた倫理、市政における割れ窓への対策について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後の１件です。これは確認ですが、12月議会において、前浜田市長から答弁していただきました住民自治を支援する地域担当職員制度の導入に向けた取り組み、進捗ぐあいをお聞かせください。
　今回、私は、割れ窓をテーマの一つとして質問させていただきました。協働で生活をしている地域社会において、まさしく割れ窓の早期修復があらゆる面で大切だと考えています。そのための地域づくり、人づくりを、時間がかかっても、面倒くさいことでも取り組まなければなりません。協働の社会で自立し、自分の責任で事に当たる市民を育てて、その市民が活動できる市民インフラをつくることこそが新しい時代の公共事業だと改めて考え直しました。その取っかかりが地域担当職員制度の導入だと思っています。
　以上で私の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　前田議員さんの公務員倫理について御答弁申し上げます。
　先ほど前田議員さん御指摘ございましたように、公務員に課せられた倫理、これはいろんな言い方があろうかと思いますが、公平、公正の大原則、これを貫かなければならないと思います。その公務執行の場合であるとかあるいは市民への接遇の場面においてのその公務員姿勢、いろいろ細かくは分かれるだろうと思うわけですが、要は、法令遵守であり、当然、公務上知り得た問題をみだりにほかに漏らすなどということは、これは公務員の資質の問題でございますので、これらのことを常に遵守していく、こういうことが基本姿勢に貫かなければならないと思っております。そして、我々公務執行する場面におきまして、何といっても、いろんな法令の裏打ちとか、これは当然のことでございますが、姿勢といたしましては、勇気を持って事に当たらなければならない、この場面が大変私は多いように思っております。以前、ずっと昔の公務員というのは、タイプといたしまして、そのうちやれば日が暮れてと、こういうことでなかなかすぐに取りかからない、そういう旧態依然の公務員などというものは今日的には通用しない。これはいろいろな経済、社会情勢の変化も大きく影響しておると思いますけれども、例えば、南国市で周辺を見渡してみましても、いわゆる財政健全化の一環として、その債権確保に対する対応、これ一つとりましても、例えば、住宅家賃の問題であるとか、水道料金徴収の問題であるとか、こういうことに今日の南国市の、よそのことは申し上げませんが、南国市の職員は、非常に勇気を持って当たっておると、このように私は思っております。この前まで私は副市長という立場で、債権確保対策本部を立ち上げてこれに当たってきた。どうもうまくいかなかった事例もございますし、いろいろ紆余曲折あっても、きちんとその任に当たっておる職員の態度を見てきた感想といたしまして、やはり勇気を持って敢然とこれに、事に当たるということは大変大切なことであると、このように思っております。そして、この勇気を持って事に当たるときに、やはり考えなければならないこと、これは公平、公正であるかどうかということも考えなければならないし、それから常に透明性を確保しなければならない、いろんな市民の方々から、やるにはやっておるが、何かあるんではないかというような懸念、危惧をされるようなことはいけないし、私見といいますか、そういうものがあるんではないかとかというような疑いを持たれる態度、こういうことは非常によくない。そして、常に中立である、このことも重要なことであるというように思っております。また一方、市民の方々が来庁されて、これに対する接遇といいますか、市民への接し方の基本というのは、常に我々公務員というのは謙虚でなければならない。おれが、私が知っておるから教えてやろうなどという態度も、昔は見受けられないことはなかったと私もそういう記憶がございます。まるで全く知らない市民の方々に教えてやっておるという態度、こういうものは非常に今日的には少なくなったというか、まずほとんど見受けられなくなったと、このように思っておりますが、常に謙虚でなければならないし、やはり優しさといいますか、そういうもので事に当たっていかなければならない。また、もう一つ言うならば、まず市民の方っていうのは、いろんな決まりや規則には非常にふだんの生活の中からかけ離れたいろんな規制とか、規則とか、法令とかというものになれておりませんので、そういう細やかなやっぱりどういいますか、接し方、こういうものが必要であろうと思っております。先ほど憲法15条のことを述べられましたが、私はどちらかといえば、そういう細かい日常の市民に対する接遇というものを日々積み上げていく。一たびそういう法令に違反すれば、勇気を持って事に当たる、常に公平、公正で透明である、こういう態度で貫かれておれば、やはりそこに市民の信頼関係が生まれる、これは信頼関係というのは結果でございますので、そういうものが日々積み上げられなければならない、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農業委員会事務局長。
　　　　　　〔農業委員会事務局長　高木茂美君登壇〕
○農業委員会事務局長（高木茂美君）　前田議員さんの耕作放棄地についての質問にお答えいたします。
　耕作放棄地は、全国的にも大幅に増加してきており、問題の深刻さから、国も今後５年をめどにその解消を目指すとともに、解消のためのガイドラインを策定するとしております。当市においても、耕作放棄地は増加傾向にあり、その要因としては、農業従事者の高齢化と後継者不足、米を初めとする農産物価格の低迷、生産条件が悪く、引受手のいない農地の存在などが上げられます。前田議員さんの御指摘のとおり、耕作放棄地で管理がなされていない農地では、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂り、種子や花粉が飛散し、また、病害虫の発生源となるなど、近隣の農地や生活環境に悪影響を及ぼしております。農業委員会では、平成17年度に、平野部を対象に、雑草などが生い茂って適正な管理がなされていない耕作放棄地の実態調査と適正管理指導を委員が手分けをして行いました。その結果、27ヘクタールの管理放棄農地を把握し、そのうち指導により５ヘクタール程度の解消を図りました。また、ことしの１月から３月にかけ、その後の追跡調査と適正管理指導を行っているところであります。また、市民より直接指導要請があった管理放棄農地につきましては、その都度現場を確認し、適切に管理するよう指導しておりますが、近年は市外の農地所有者もふえ、管理指導を行ってもなかなか従ってもらえないケースも発生してきております。御指摘のありました保育所や小学校の周りの管理放棄農地につきましては、早急に調査を行い、所有者などに適切な管理を行うよう指導を行っていきたいと考えております。また、市全体の管理放棄農地につきましても、国のガイドライン等を参考に、関係機関とも連携し、引き続きその実態把握と解消に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　前田議員さんの御質問に答弁いたします。
　議員さんのおっしゃいますように、小さな成功体験の積み重ねによって子供たちに自信が生まれ、自尊感情も育ってまいります。子供たちが、その子なりに目標を定め、その実現に向かって努力し、確実に目標を達成していくことができるよう、支援をしていきたいと考えております。
　学習指導要領において、中学校の外国語教育の目標は、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うとなっております。そのため、３学年間を通して、英語で表現する能力を養うための言語活動が示されています。強勢、イントネーション、区切りなど、基本的な音声の特徴になれ、正しく発音することや、文字や符号を識別し、正しく読むことなどが示されています。英検は、英語の力をつけるためにチャレンジすることにおいて、中学生たちにとっては最も身近なものだと言えるでしょう。現在、本市の４中学校においても、積極的な声がけ、特に１、２年生への働きかけが熱心です。英語担当教員やＡＬＴが中心になって、英検受験のお世話をしておりまして、問題集の利用、２次試験の合格についても繰り返し発音、過去問などで指導している状況があります。多少学校差はありますが、合わせて200名を超える生徒が合格しております。１校に50名はいると思っていただいたらいいと思います。学校規模によっては、50名というのが少なく感じられるところがあるかもわかりませんが、その学校におきましては、部活の試合とで折り合いがつきにくいといった事情も正直あるようです。高校入試における英検資格取得者の優遇校というのは、平成18年度は全国で860校になります。高知県には、この優遇制度を設けている高校はありませんが、英語力向上のためにチャレンジする生徒の気持ちを積極的に支援をしてほしいと思っておりますし、この思いは学校長にも伝えるようにしたいと思います。英検、数研、漢字検定と、現在、学校が生徒たちに勧めている検定試験の主なものはこの３つです。受験料が10年ほど前は500円ほどであったものが、今は５級で1，200円、準２級で3，400円、これが、準２級が高校生程度ということの力量なんですが、でももう既に数名の合格を得ております、頑張っている中学生がたくさんおります。ですから、受験料が必要なので、強制的にというわけにはいかないという、学校にはそういう思いもあるようですけれども、やはり、本市におきましては、受験に対して、御理解のある御家庭が多いというのは大変ありがたいことだというふうに学校も申しております。積極的に英検にも挑戦していただくということもお話ししていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　前田議員さんの地域担当職員制度についての御質問にお答えいたします。
　地域担当職員制度は、住民自治を支援する制度として、全国的に配置する自治体がふえてきておりますし、本市におきましても、昨年３月に策定いたしました第３次南国市総合計画の中で、市民との協働、地域協働のまちづくりを最重要課題の一つとして掲げておりますことから、浜田前市長がこの制度の導入を検討すると昨年の12月議会で御答弁申し上げております。地域担当職員は、担当地域と行政をつなぐパイプ役として、地域の実情を把握すること、地域から行政への要望を伝達するあるいは行政から地域への施策や事業の説明、地域の自治組織の運営や活動への支援などが主な業務となりますが、制度の導入につきましては、職員の労働条件などとの関係など、調整を要する幾つかの課題もございます。県外のある市では、小学校単位で、その地域の出身者あるいはその地域に実際居住している職員を３人から４人配置している例もございますが、本市で導入する場合、配置する職員の役職や年齢などの選任条件、担当地域の規模、地域からいただいた要望、施策の中に反映させていく庁内システムの構築など、さまざまな検討課題がございます。そこで、新年度より既に制度を導入している自治体の現状や課題について、具体的で詳細な調査を行い、できれば平成21年度の機構改革あるいは職員配置に反映できるよう作業を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。